【最低賃金の大幅引き上げと
全国一律最低賃金制は世界の流れ】
で、講師が説明された中で、とりわけビックリしたのが、アメリカの財界人が最低賃金ＵＰを積極的に支持する声明を出しているというニュースレターでした。
その部分を再録すると、以下の通り。
【 アメリカ合衆国は、ここ１０年間最低賃金のＵＰがゼロで、後進国並みだったが、米・民主党が議会の主導権を握った影響か？
2007年13.6％，2008年12％，2009年11％ＵＰが決まっており、
この3年間で41％最低賃金がＵＰする。＄5.15⇒＄7.25。
これには、米国の大企業を含む800社の社長と重役が最低賃金引き上げを「支持する声明」を出している。 】
そこで、今日はその声明そのもののハイライトを御紹介します。
最低賃金引き上げを支持する米国経営者・重役の声明
【 コストコ社（会員制の倉庫型店舗を展開）最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめ、全米８００社の社長と重役が、最低賃金引き上げを支持する声明に署名しています。以下は、その声明文です】 （2007年2月8日米国紙報道）
経営者たちは、まず第一にこう言っています。
「最低賃金の引き上げは、労働者にとってだけでなく、ビジネスと経済にとっても利益となる。時間５.１５ドルの最低賃金では労働者とその家族の必要を満たすことができない」
「公正な最低賃金は、健全なビジネスと地域社会、経済成長の持続にとって不可欠である」
重要な視点です。 日本の経営者にはこういう公正な考え方ができないのでしょうか？
次に
「賃金の引き上げは、消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる」
と言っています。 これも尤もなことです。
さらに
「州の最低賃金を５.１５ドルの連邦最低賃金以上に引き上げている州では、そうでない州よりも、雇用情勢がよく、小企業の経営も良好である」
そうなんです。
最後に
「公正な最低賃金こそ、私たちが労働と責任ある経営の双方を尊重していることの証となる。公正な最低賃金は、私たちの地域社会と国家の将来に対する健全な投資を意味している」
アメリカの良心ある経営者の考えは大したもんです。
もちろん、アメリカの経営者の殆どがこういう考え方である、ということを意味するものではありません。しかし、影響力のある財界人が多数署名しています。
全文（日本語）は【続き】を御覧ください。
別の機会に英語原文を掲載します。 ここをクリック
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