テロ対策特別措置法を延長して、国際貢献という名目で、アメリカの艦船にタダで燃料を供給し続けようと言う動きが、政府与党、自民、公明にある。
　とんでもない話しである。国民の生活が底辺にまで落ちているのにアメリカの提灯持ちなんてとんでもない。
国民生活に回すべきだ。

　どうしても国際貢献したいならば民間の　ＮＧＯやＮＰＯを支援する方向で基金を出すべきだと思う。

私の知っているだけでも、パキスタン、アフガニスタンの国境近くで医療支援活動に当たっている　ペシャワール会や、劣化ウラン弾の後遺症で苦しむ人々やチェルノブイリの被爆で苦しむ人々を支援する、チェルノブイリ連帯基金、劣化ウラン弾に関する支援団体がある。
　これらの団体に、基金を出して、民間レベルでの協力を前面に打ち出していくのがいい方法だと思う。

　丸腰の外交が一番　受け入れられる。
また、大事なのはアメリカの外交の枠内ではなく、独立した形態で物事に当たるのが肝要であると思う。

　アメリカの腰ぎんちゃくでは、誰も信用してくれませんよ。
だって、世界の紛争は　アメリカ自身が火をつけて、一見、消すような振りをしながら、火に油を注いでいるのを世界中の人は知っているんですもの。

　知らない振りを決め込んでいるのは、自民、公明の議員さんだけでしょう。アメリカのうその報告を、真に？受けて。

　医療対策、貧困対策、教育支援、環境保護、等々。
　やるべきことはたくさんあります。

　どうせやるなら　そのようなほうへお金を出すほうが効果があがります。

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昨日、2007年10月6日、県委員会で最低賃金制度の勉強会があった。

題して
【最低賃金の大幅引き上げと
全国一律最低賃金制は世界の流れ】
サブタイトルは
「日本共産党は最低賃金を時給1000円以上に引き上げ
　全国一律の制度とすることを要求します」というもの。

講師は、日本共産党中央委員会国民運動委員会　筒井晴彦さん

　最近参加した勉強会の中では、得たものが多い有意義なものであった。

　そこで、世界各国の最低賃金制の導入状況や金額の資料を貰ったが、これは非常に興味深い。（国際労働機関；ＩＬＯがデータを公表している１０１カ国）　
　その資料で知ることができたのは、
　発展途上国を含めて殆どの国で最低賃金制度が導入されており、
欧州各国では「全国一律最低賃金制度」が定着している。
　また、欧米諸国と一括りにすることが多いが、欧州が先進諸国だとすれば、アメリカ合衆国は、南北アメリカ諸国の中でも後進国の範疇だということ。
　日本は、さらにアメリカよりも遅れていることである。

　たとえば、日本では地域別最低賃金制度と職業別最低賃金制度を併用しているが、これらを採用しているのは、世界では開発途上国が殆どである。

　地域別最低賃金を採用している諸国は世界で９カ国だけであり、先進諸国では日本とカナダだけであるが、カナダは日本に比べてはるかに国土が広く連邦制であるという前提条件がある。それでも日本が４７の地域別最低賃金なのに対して、カナダでは１２分割にすぎない。
　他の８カ国は、中国、インドネシア、フィリピン、メキシコ、パナマ、ベネズエラ、シリアである。

　金額面では、欧州先進国では、【月額】最低賃金が基本であり、日雇いという想定そのものがない。
　その月額は、購買力平価・円換算で、フランスでは、￥180,081，ルクセンブルグでは、￥227,964 であり、日本の最低賃金の月額計算値 ￥116,608 の２倍前後である。　【月額】最低賃金は、生計費重視と言う欧州の積算基準の考え方から来ている。
　日本では、積算基準に『企業の支払い能力』というものが入っているが、これを基準に取り入れいる国は世界の少数派（１５ヶ国）であり、欧州諸国では旧・東欧諸国も含めてリトアニア一国だけである。
　他の１４カ国は発展途上国である。

　アメリカ合衆国は、ここ１０年間最低賃金のＵＰがゼロで、後進国並みだったが、米・民主党が議会の主導権を握った影響か？　
2007年13.6％，2008年12％，2009年11％ＵＰが決まっており、
この3年間で41％最低賃金がＵＰする。＄5.15⇒＄7.25。
　これには、米国の大企業を含む800社の社長と重役が最低賃金引き上げを「支持する声明」を出している。
　それでも欧州先進諸国よりははるかに低いが日本よりは高くなる。

　なお、この会議で、最低賃金1000円の“言い出し兵衛”は、誰かを訊ねたところ、
　全労連が最低賃金時給1,000円、日額7,500円、月15万円を提起したのが最初で、2007年1月の国会で志位委員長がこの労働者の要求を支持する質疑を行ったという流れだとのこと。
　連合も時給1000円を要求する中で、民主党も4月の選挙を控えて、時給1000円（全国一律は800円、地域最低賃金平均で1000円）という方針を出したそうだ。

　野党4党が、この最低賃金の基本的立場は一致しているので、この国会で労働者の草の根の運動とも連携すれば、大きな一歩前進を勝ち取る展望も出てきているのではないかとの感触を受けました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（執筆者－Ｓ）

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