ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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接待にどっぷり漬かり感覚麻痺の守屋前次官

 防衛省の事務方TOPであった、守屋前防衛事務次官の軍需産業との癒着を問い糾す、証人喚問が行われた。
 与党も含めて、この癒着・腐敗ぶりには唖然としたようである。

Moriya.jpg
   (写真は時事通信Web版より)

 既に、防衛事務次官を辞めており、責任が及ばないと考えたのか、自らが受けた接待の内、議員に追及されたものは殆ど認め、「他には利益供与はないか?」との議員の質問に対して、ゴルフ接待が始まって間もない頃に守屋氏夫妻御揃いのゴルフ・クラブセットをプレゼントされ、最近も新しいのをもらったこと、また御夫人用には、ヨーロッパ土産と称してブランド品のバッグをもらったという。
 ゴルフの接待は十数年来で月4回行くことも珍しくなかったようで、200回は楽勝であることも認めた。
 酒食の(酒色の?)接待も度々であり、政治家や防衛大臣(長官)経験者も複数同席した。
 
 これらの供応を受けたことは認めたが、一方で、贈収賄に問われそうな事柄に関しては、言わば「知らぬ存ぜず」を貫いた。

 一つは、軍需品の受注に伴う便宜供与である。
他の省庁に比べて随意契約があまりにも多い点、山田洋行元専務が会社を辞めて自ら立ち上げたミライズ社に入札参加資格がないことが解り「随意契約」にさせたのではないか? などの疑惑は全て否定した。

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テーマ:軍事・平和 - ジャンル:政治・経済

軍需産業との癒着

 経済が疲弊してくると、経済主体は、インフレの道をたどるか、軍事化の道をたどる。

インフレの道のひとつの現れは、石油の価格の高騰であろう。
これにより、物価が上がって、国民生活から生活費が収奪される。

また、もうひとつの方法として、国家機関が国民の生活から、法的な措置として、消費税の形や、年金の費用、住民税のような様々な形で、
国民の生活から、生活費そのものを収奪していく。

いずれにしても国民の生活は苦しくなる一方である。
資本主義は自らの手で墓穴を掘ると言う表現があるが、まさに今の日本は、資本主義の総本山である財界自体が国民の生活を切り崩している。

 暮らしを守るたたかいが必要である。
自分たちの生活を振り返り、次の選挙では、自民、公明の与党に打撃を与えよう!

 二つ目は経済の軍事化である。
軍事に関する需要は、2度おいしいと言われる。
一度目は、納入するとき。 二度目は、使用されたときである。
二度目の需要は、完全破壊だから、一度目と同じそっくりそのままの需要が生まれることになる。

 経済の軍事化を狙っている企業は、憲法9条を変えてしまって、海外で軍事の需要が起こるのを狙っている。

 10月28日(日)の 『しんぶん赤旗』 に、防衛省から軍需産業に天下りをしている状況が報道されている。

 475人が、軍需産業 上位15社に天下りしている。
軍需商社 山田洋行と守屋前事務次官との接待が問題になっているが、
久間元防衛庁長官も接待を受けている。

 廻り廻って、我々の収めた税金が、自衛隊の装備や、弾薬、燃料などに変わっていくのは間違いない。

 大手企業は次の各社です。
 1.三菱重工業 2.川崎重工業 3.三菱電機 4.日本電気
 5.アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド 6.富士通 7.東芝 8.石川島播磨重工 9.小松製作所 10.富士重工業
(詳細は【続き】をどうぞ)

 軍事費への支出ではなく、国民生活への支出を優先して、特に地域経済の活性化を図ることを求めます。
 最低賃金のアップや、生活物資に対する消費税の撤廃、保険、税金の減免、これらをやって国民の購買力を高めることを提案します。

 戦争経済などもってのほかです。

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身勝手すぎるゾ 財界

 「社会保障の財源が大幅に不足するから消費税増税を」という言い分が又もや頭をもたげてきた。

 これまで、何度国民を誘導し騙してきたことだろう。
 実際には、消費税は3%で導入された当時も、5%にUPされた時も、福祉・高齢者医療などの財源にと言われながら、結局大企業・大資産家の減税につぎ込まれてきたことは、明白な事実である。

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2007102601_03_0b.jpg


 今回キャノンの御手洗会長は、消費税増税と法人税減税をセットで押し出し、消費税の増収分を法人税減税に回せと言っているのも同じで、あからさまな本音を示したと言える。

 財界首脳が事実上主導する『経済財政諮問会議』は、福祉と消費税を天秤に掛ける議論で、増税か?or 福祉の削減か?を国民に選ばせる「悪魔の選択」を押し付けようとしている。
 『経済財政諮問会議』の発想には法人税の増税や証券税制の適切化は全く念頭に無いし、無駄な公共事業の削減も建て前だけに終わり、年間5兆円にも及ぶ軍事費の削減は全く視野に無い。

 この問題を詳しく説明した記事は、ここをクリック

 CS放送で志位委員長は、社会保障財源について、「大企業・大資産家へのゆきすぎた減税措置をただし、五兆円の軍事費を『聖域』にせずメスをいれれば、消費税に頼らずに社会保障を支えることは可能だ」と主張しました。
しんぶん「赤旗」10/24

佐々木議員も国会でこの問題を追及しました。
しんぶん「赤旗」10/24

小池議員は、テレビ討論で国民を欺く三つのカラクリを解明しました。
しんぶん「赤旗」10/22

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身勝手すぎるゾ 財界
           2007年10月26日(金)「しんぶん赤旗」

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 消費税は最大17%に引き上げることが必要と庶民を脅し、大企業減税はもっとやれと政府に迫る―財界の身勝手な要求が目立っています。

 日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間四氏は、17日の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)に、
2011年度に最大で6.6兆円の増税が必要になり、
2025年度には最大31兆円の増税が必要になる

との試算を示しました。
増税分をすべて消費税で賄うとすれば、それぞれ
2.5%程度引き上げて7.5%(2011年)、
12%程度引き上げて17%(2025年)
にする必要があることになります。

 一方、日本経団連は〇八年度税制「改正」提言で、地方税を含めた法人実効税率を
現行の約40%から30%に引き下げることを主張
また、10%に引き下げられている上場株式の譲渡益・配当の軽減税率(本則20%)をさらに延長するように求めています。
一部高額所得者を優遇し、大企業の株価を押し上げようとする狙いです。

続きは、AKAHATA Web版で:ここをクリック

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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

コメント・トラックバックの扱いについて(再掲)

 以前、このブログに対する異様に長く、又繰り返されるアオリ・コメントに関して、これが、他のコメント御投稿者に対して気軽な投稿を妨げる障壁となっていたことを御詫びしました。

 そして、コメント・トラックバックの扱いについて御意見をお寄せ頂くようお願いしておりましたところ、個別のメールによる御意見も含めて大きな反対は無く、ブログ管理者がある程度裁量を発揮するのは「管理者」として当然であるという大方の合意を得ました。
 ここに、前回提示した【基準】を再掲して、この基準に合致しないものは、管理者の裁量で制限を設け、また適宜削除することに致します。
 今後とも、【ポラリス】をよろしく御願い致します。
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① コメントは、基本的にポラリス執筆者が書いた元の記事について行うものとし、
  記事に無関係なコメント(アダルトサイトなども含む)は削除する。
② コメント投稿者との意見交換は、民主主義の精神の元に相手の立場を理解し、
  論理的かつ冷静な表現に努め、悪罵・中傷・罵倒・決め付けなどを行わない。
  また、元の記事から大きく逸脱しない。
③ 挑発・アオリ・言い掛かり・揚げ足取りなどを行わない。
  また、そういうコメントが行われても対応せず無視する。
④ 日本共産党への批判、ポラリスへの批判は排除しないが、批判は道理ある
  ものであり、民主主義の理念に合致したものであること。(②と共通。)
⑤ 他の投稿者が自由にコメントできる雰囲気を壊さないこと。
⑥ 『枝葉末節』を取上げて批判するより、異なる意見の方とも共同できる一致点を
  見つけるほうに心掛けること。 
 
⑦ これらの考え方はトラックバックにも流用するが、TB記事と当方の記事との
  整合性は、必ずしも合致しなくても良い(TBの性格上やむを得ない)

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以上、細かい取り決めのようですが、
ごく一般的な社会常識の範囲であり、一般の投稿者の方には、殆ど何も障害にならないと考えます。

「コメントやTBは全て受け付け、削除すべきではない」という意見も根強くありますが、ブログの『品位』をある程度保つには、そうしては居られない現状がありますので、
よろしく御理解お願い致します。

                2007年10月25日 ポラリス管理者

なお、この基準(案)を掲載した10月3日付け記事は、削除致しました。

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10・28は亀戸へ!

東京・亀戸中央公園で二十八日に開かれる「ストップ改憲! 許すな消費税増税! なくせ貧困! いのちとくらし・雇用を守れ10・28国民大集会」は、国民本位の政治の流れを大きくするうえで、重要な意義をもちます。

今国会の最大の焦点である新テロ特措法案の審議が始まるこの時期に、平和の課題をはじめ、各分野と地域でうずまいている要求と運動を総結集した一大統一行動だからです。

サルコジ政権が進めようとする年金制度改革案に反対してフランスでは十八日、公共交通機関を中心にストが決行されました。全国で約三十万人(労働総同盟=CGT発表、警察発表約十五万人)が「年金保険料納付期間の延長反対」などの要求を掲げてデモ行進しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-20/2007102007_03_0.html

沖縄県の宜野湾市で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が十一万人もの県民の参加で開かれました。沖縄県知事をはじめ行政と県民が一体になった、燃え上がるような大集会となりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-01/2007100102_01_0.html
首都圏の人はこの亀戸の集会で意思を示しましょう。
パリや宜野湾のように集まらなくても、マスコミだ取り上げなくても一人一人の意思は歴史に刻まれます。

首都圏のみなさん!
10・28は亀戸へ!!

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Higher Minimum Wage

前に御紹介した、アメリカの財界人が最低賃金UPを積極的に支持する声明を出している、という件で、英文の本文を御紹介しますと予告していた件を、ここで御紹介します。

この「最低賃金引き上げを支持する米国経営者・重役の声明」は、
今も引続き賛同署名を求めているところです。
http://www.businessforafairminimumwage.org/#statement

では、お読みください。(ちょっと長いです)
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Sign Our Statement:

 Business Owners and Executives for a Higher Minimum Wage


 We, the undersigned business owners and executives, support an increase in the minimum wage to benefit workers, business and our economy. We know that a minimum wage of $5.15 an hour was simply not enough for workers to afford necessities for themselves and their families. We know that a fair wage floor is essential to healthy businesses and communities, and enduring economic growth.
We expect an increased minimum wage to provide a boost to local economies. Businesses and communities will benefit as low-wage workers spend their much-needed pay raises at businesses in the neighborhoods where they live and work. Higher wages benefit business by increasing consumer purchasing power, reducing costly employee turnover, raising productivity, and improving product quality, customer satisfaction and company reputation. In a recent National Consumers League survey, for example, 76 percent of American consumers said "how well a company treats/pays employees influences what they buy."
States that raised their minimum wages above the decade-long $5.15 federal level had better employment and small business trends than the other states. Studies by the Fiscal Policy Institute and others show that in states with minimum wages above $5.15, the number of small businesses and the number of small business employees grew more than the other states -- contrary to what critics predicted. Likewise, after the last federal minimum wage increases in 1996 and 1997, the nation experienced lower unemployment, low inflation, robust growth and declining poverty rates.
At $5.85 an hour, today's minimum wage workers still have less buying power than minimum wage workers had half a century ago. We cannot build a strong 21st century economy on a 1950s' wage floor. We cannot build a strong 21st century economy when more and more hardworking Americans struggle to make ends meet. A fair minimum wage shows we value both work and responsible businesses. A fair minimum wage is a sound investment in the future of our communities and our nation.
The form below is for current or retired business people to sign on to the statement. Public listing of signatories will include name, title, business or business-related affiliation for identification purposes, city, state and website if provided.

Link :
BUSINESS for a FAIR MINIMUM WAGE

http://www.businessforafairminimumwage.org/#statement 
  声明と署名のページ
http://www.businessforafairminimumwage.org/signatories
  署名者一覧表
http://www.businessforafairminimumwage.org/pressreleases
  ニュースレター
http://www.businessforsharedprosperity.org/
  【Business for Shared Prosperity 】参加者募集キャンペーン  
http://www.letjusticeroll.org/
  【LIVING WAGE 】キャンペーン

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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

「マルクス、エンゲルスの革命論」

「マルクス、エンゲルスの革命論」

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法政大学大原社研に新ライン新聞の真っ赤な終刊号がある。

マルクスを編集長、エンゲルスほか5名を編集委員として1848年6月1日付の第1号からケルンで創刊された日刊紙『新ライン新聞-民主主義の機関紙』は、労働者階級の解放をめざした非妥協的な態度によって早くからプロイセン政府の追及を受けた。9月の戒厳令による発行禁止後再刊されたが、編集部員に対する裁判所と警察の追及はさらにはげしく、マルクスの国外追放と編集部員にたいする追及の結果、発行を停止せざるを得なくなった。1849年5月19日付のこの最終号は赤刷りで発行され、マルクスの「戦時法規による『新ライン新聞』の禁止」を掲載している。



イギリスへの亡命後マルクスが構築した理論は世界で最も影響力のあった思想と確かイギリスで前にアンケート結果がでたと思う。

本日の赤旗に社研所長の不破哲三氏が「マルクスエンゲルス革命論」と称して第2回「科学的社会主義研究講座」を行い500人が参加したと出ていた。
この中でこの新ライン新聞の真っ赤な終刊号が紹介されたようだ。

この講演の内容はいずれ紹介されると思う。
なかなか議長を降りてからの不破氏の活躍も刺激的だ。

雑務にかまけず「マルクス、エンゲルスの革命論」
を勉強したい。

消費に配慮した政策を!

 10月17日(水)のしんぶん赤旗の『発言』の欄。

   「構造改革」で 地域疲弊    

大阪商工会議所副会頭の小池俊二さんの話しは、共感できるところがたくさんありました。

今、私たちには景気が回復したと言う実感がありません。
中小企業で働いている労働者の賃金が下がっているのです。
中小企業で働く労働者は全労働者の42%を占めています。
国民の約半分が賃金が少なくなり、地域経済が活性化していないのです。

 先日、立ち寄った居酒屋のおかみさんがこぼしていました。
今年の売り上げは昨年の半分だよと。

 小池さんはこう続けます。

格差是正をすることが大事です。
ひとつは、都市と地方の経済の格差です。
次に、大企業と中小企業の格差です。
三つ目は、過去に成長してきた企業と、今、成長している企業の格差です。

格差是正をするために、小池さんは、中小企業対策を重視する必要があると言います。
大企業への補助金はたくさん有っても、中小企業向けの予算はわずか 全体の0.35%、 1625億円です。

この予算を大きくしていけば、地域の活性化は図れるし、生産力のアップだって図れるのです。
地域が活性化すれば、地域経済が潤ってきます。

 私は、小池さんに提案にもろ手をあげて賛成します。

日本の経済のなかで、大切なのは、トヨタやキャノンではなく、たくさんの中小企業なのですよ。

福田内閣を倒して、経済政策の転換ができる政府を作りたいものです。

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ドストエフスキーと現代

先日(11月14日)NHK・ETV特集で
「21世紀のドストエフスキー~テロの時代を読み解く~」をやっていた。

なかなか、難しい1時間番組であった。
「カラマーゾフの兄弟」における父殺し、と
「罪と罰」におけるラスコーリニコフによる金貸し老婆の惨殺
そして現代のテロを結びつけて語るというものであった。

コメンテイターは、オウム真理教のサリン事件も「純真な青年の所業」と語り、ドストエフスキーの描いた青年と結び付けようとしていた。

私は、このような論立てには問題があると思う。
結局、サリン散布やテロを容認してしまうことになってしまう。
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その二日後の今日(2007/10/16)、しんぶん「赤旗」日刊紙の文化欄に、
「ドストエフスキーとマンガ」と題して、ドストエフスキーを語る越野 剛氏の記事が出た。
7段組の結構大きな記事である。

 この記事でも冒頭に、ETV特集で番組の導入部を飾った、新訳の「カラマーゾフの兄弟」全5巻(亀山郁夫訳・光文社古典新訳文庫)が取上げられ、
【30万部を超えるヒットとなり】、【最も読まれているのがロシアの難解な長編小説だ】と語っている。

        20071017000147.jpg


 越野氏は、
【文学作品にせよ映画にせよ戦後の日本文化の担い手たちは当たり前のようにドストエフスキーを読んでおり、自分たちの創作活動にロシアの小説家の問題意識を反映させてきた】
と語り、
【今や日本の国民文化となったマンガにもその影響は大きい】
と、本題に入ってゆく。

 原作を下敷きとして描かれたマンガとして手塚治虫と大島弓子の「罪と罰」を取上げて比較し、また青木雄二の翻案「邂逅」を取上げている。
 とはいえ、私はいずれも読んだことがない。
「罪と罰」の原作は、難行苦行の上にどうにか読み下したが・・・

 また「罪と罰」のストーリーではないが、直接・間接に影響を受けているものとして、古谷実の「ヒミズ」、大場つぐみ・小畑健の「デス・ノート」などを論じている。
 いずれも同じく私は読んだことはない。

 最後に、新訳の「カラマーゾフの兄弟」は、
【退職を迎える団塊の世代が手に取ることを予想されていたが、若者を含む広い世代の人々にも読まれているようだ】
と締め括っている。

 越野 剛氏が、この原稿をNHKの番組を見てから書いたとは思えないので、新訳の「カラマーゾフの兄弟」に影響を受けての偶然の一致であった。
 しんぶん「赤旗」日刊紙を御購読の方は、本日(10/16)付け9面をお読みください。

 なお、今日のこの記事の下のコラム【朝の風】では『夏目漱石の「資本論」』という記事が掲載されている。

                     
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20代前半で納付率26%

国民年金 制度の空洞化進む
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 二十代前半の国民年金保険料の実質納付率(二〇〇六年度)が26・9%ということが社会保険庁がまとめた資料でわかりました。年金不信が広がり、公的年金制度の空洞化が進んでいる実態が浮き彫りになっています。

 公表したのは、低所得で納付を免除されている人や、納付猶予を受けている学生なども未納として算出した納付率。全体の納付率は49・0%で、二十―二十四歳が26・9%、二十五―二十九歳が40・4%、三十―三十四歳が46・2%と年代が下がるほど納付率も下がっています。四十―四十四歳より下は五割を下回っています。

 従来公表してきたのは、納付免除や納付猶予を含めない納付率です。それによれば、全体は66・3%、二十―二十四歳は56・2%となっていました。

 社会保険庁は、二十―二十四歳の納付率が低いのは学生納付特例や若年者納付猶予の影響が大きいとしていますが、二十代後半でも納付率が四割程度しかありません。

 背景には、収入に関係なく一律に月一万四千百円(二〇一七年度まで毎年、月額二百八十円引き上げ)という高すぎる保険料と、二十五年間保険料を払わないと一円も年金をもらえない過酷な制度があります。これらがとくに若い世代に重くのしかかっていることが浮き彫りになりました。

2007年10月14日(日)「しんぶん赤旗」

25~29歳、40%割れ目前=国民年金の実質納付率-社保庁 (時事通信) - goo ニュース

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テーマ:年金問題 - ジャンル:政治・経済

不当な政治介入の撤回を!(集団自決について)

これが問題の「調査意見書」
これによって沖縄戦集団自決が教科書から外された。
文科省の自作自演の謀略文書のようなものである。

2007101203_02_0b.jpg


以下12日の赤旗からです。

高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述を削除する発端となった「調査意見書」が、文科省ぐるみで作成され、専門家によるまともなチェックさえなかった。

11日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問で明らかになりました。
赤嶺氏は「文科省が勝手につくった検定意見に固執することこそ『政治介入』だ」と批判し、検定意見の撤回と記述の回復を要求。気迫の追及に、第一委員室は静まり返りました。

審議会には、沖縄戦の専門家は一人もいません。「特段の議論はない」(文科省初等中等教育局長答弁)まま、学術的、中立・公正な検討を経たという装いが整えられました。いまになって、審議会委員からも、「もっと慎重であるべきだった」という反省がのべられています。

渡海紀三朗文科相は、「私が(検定意見を)『撤回せよ』というのは政治介入になる」といいますが、文科省ぐるみの意見を審議会で通したこと自体が政治介入です。その撤回を求められて、「政治介入はできない」という言い分は通りません。不当な政治介入を撤回しなければ、沖縄の心を踏みにじった検定は、なんら是正されません。

調査官が意見の根拠とした文献の著者である関東学院大学の林博史教授も怒りの声をあげていることを紹介し、「検定意見の撤回、記述回復を求めるのは『政治介入』ではない。真実を回復してくれというやむにやまれぬ県民の要求だ」と迫りました。

詳しくは12日の3つの記事をご覧下さい。

論戦ハイライト
沖縄戦集団自決「軍の強制」削除
文科省が検証なしに20年来の記述覆す
検定意見こそ政治介入


主張
「集団自決」検定
沖縄の心にこたえ撤回せよ


「強制」削除 文科省ぐるみ
沖縄戦「集団自決」 の検定意見
専門的検討なし
衆院予算委 赤嶺議員 撤回迫る


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低所得者への住宅 EU諸国と比べると?

今日も引続き、労働・生活環境の欧州との比較です。 

 2007年10月11日(木)付け「しんぶん赤旗」の【知りたい聞きたい】コーナーでは、
EU諸国の住宅政策を紹介しています。

欧州では、低所得層への家賃補助制度があり、
【家賃補助は、基本的には資格要件を満たすものから請求があれば給付するというもので、イギリスは予算額2兆4000億円(390万世帯)、フランスは支給額で約1兆8000億円(対象世帯600万世帯)、ドイツの場合は連邦および州の半額負担で支給額は6400億円余】
という手厚い対策
が取られているようです。

 日本では公営住宅からの撤退の政策が『行革』 の名で行われていますが、欧州諸国は一層充実が図られており、
【日本の公的賃貸住宅の全世帯に占める割合は6・7%ですが、EU諸国のそれは、イギリス・世帯比22%(98年)、フランス・人口比18%(96年)、オランダ・世帯比36%(98年)となっています。】ということです。


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本日の【知りたい聞きたい】全文は、【続き】をお読みください。 【“低所得者への住宅 EU諸国と比べると?”の続きを読む】

最低賃金の「UP」をアメリカ財界人が積極支持

一昨日御紹介した、県委員会主催の「最低賃金勉強会」
【最低賃金の大幅引き上げと
 全国一律最低賃金制は世界の流れ】

で、講師が説明された中で、とりわけビックリしたのが、アメリカの財界人が最低賃金UPを積極的に支持する声明を出しているというニュースレターでした。

 その部分を再録すると、以下の通り。
【 アメリカ合衆国は、ここ10年間最低賃金のUPがゼロで、後進国並みだったが、米・民主党が議会の主導権を握った影響か? 
2007年13.6%,2008年12%,2009年11%UPが決まっており、
この3年間で41%最低賃金がUPする。$5.15⇒$7.25。
 これには、米国の大企業を含む800社の社長と重役が最低賃金引き上げを「支持する声明」を出している。 】


 そこで、今日はその声明そのもののハイライトを御紹介します。

最低賃金引き上げを支持する米国経営者・重役の声明
【 コストコ社(会員制の倉庫型店舗を展開)最高経営責任者(CEO)をはじめ、全米800社の社長と重役が、最低賃金引き上げを支持する声明に署名しています。以下は、その声明文です】 (2007年2月8日米国紙報道)

経営者たちは、まず第一にこう言っています。
「最低賃金の引き上げは、労働者にとってだけでなく、ビジネスと経済にとっても利益となる。時間5.15ドルの最低賃金では労働者とその家族の必要を満たすことができない」
「公正な最低賃金は、健全なビジネスと地域社会、経済成長の持続にとって不可欠である」

重要な視点です。 日本の経営者にはこういう公正な考え方ができないのでしょうか?

次に
「賃金の引き上げは、消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる」
と言っています。 これも尤もなことです。

さらに
「州の最低賃金を5.15ドルの連邦最低賃金以上に引き上げている州では、そうでない州よりも、雇用情勢がよく、小企業の経営も良好である」
そうなんです。

最後に
「公正な最低賃金こそ、私たちが労働と責任ある経営の双方を尊重していることの証となる。公正な最低賃金は、私たちの地域社会と国家の将来に対する健全な投資を意味している」
アメリカの良心ある経営者の考えは大したもんです。
 もちろん、アメリカの経営者の殆どがこういう考え方である、ということを意味するものではありません。しかし、影響力のある財界人が多数署名しています。

全文(日本語)は【続き】を御覧ください。
別の機会に英語原文を掲載します。 ここをクリック

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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

人道復興支援は民間で!

 テロ対策特別措置法を延長して、国際貢献という名目で、アメリカの艦船にタダで燃料を供給し続けようと言う動きが、政府与党、自民、公明にある。
 とんでもない話しである。国民の生活が底辺にまで落ちているのにアメリカの提灯持ちなんてとんでもない。
国民生活に回すべきだ。

 どうしても国際貢献したいならば民間の NGOやNPOを支援する方向で基金を出すべきだと思う。

私の知っているだけでも、パキスタン、アフガニスタンの国境近くで医療支援活動に当たっている ペシャワール会や、劣化ウラン弾の後遺症で苦しむ人々やチェルノブイリの被爆で苦しむ人々を支援する、チェルノブイリ連帯基金、劣化ウラン弾に関する支援団体がある。
 これらの団体に、基金を出して、民間レベルでの協力を前面に打ち出していくのがいい方法だと思う。

 丸腰の外交が一番 受け入れられる。
また、大事なのはアメリカの外交の枠内ではなく、独立した形態で物事に当たるのが肝要であると思う。

 アメリカの腰ぎんちゃくでは、誰も信用してくれませんよ。
だって、世界の紛争は アメリカ自身が火をつけて、一見、消すような振りをしながら、火に油を注いでいるのを世界中の人は知っているんですもの。

 知らない振りを決め込んでいるのは、自民、公明の議員さんだけでしょう。アメリカのうその報告を、真に?受けて。

 医療対策、貧困対策、教育支援、環境保護、等々。
 やるべきことはたくさんあります。

 どうせやるなら そのようなほうへお金を出すほうが効果があがります。

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日本の労働環境は開発途上国以下

昨日、2007年10月6日、県委員会で最低賃金制度の勉強会があった。

題して
【最低賃金の大幅引き上げと
全国一律最低賃金制は世界の流れ】

サブタイトルは
「日本共産党は最低賃金を時給1000円以上に引き上げ
 全国一律の制度とすることを要求します」
というもの。

講師は、日本共産党中央委員会国民運動委員会 筒井晴彦さん

 最近参加した勉強会の中では、得たものが多い有意義なものであった。

 そこで、世界各国の最低賃金制の導入状況や金額の資料を貰ったが、これは非常に興味深い。(国際労働機関;ILOがデータを公表している101カ国) 
 その資料で知ることができたのは、
 発展途上国を含めて殆どの国で最低賃金制度が導入されており、
欧州各国では「全国一律最低賃金制度」が定着している。
 また、欧米諸国と一括りにすることが多いが、欧州が先進諸国だとすれば、アメリカ合衆国は、南北アメリカ諸国の中でも後進国の範疇だということ。
 日本は、さらにアメリカよりも遅れていることである。

 たとえば、日本では地域別最低賃金制度と職業別最低賃金制度を併用しているが、これらを採用しているのは、世界では開発途上国が殆どである。

 地域別最低賃金を採用している諸国は世界で9カ国だけであり、先進諸国では日本とカナダだけであるが、カナダは日本に比べてはるかに国土が広く連邦制であるという前提条件がある。それでも日本が47の地域別最低賃金なのに対して、カナダでは12分割にすぎない。
 他の8カ国は、中国、インドネシア、フィリピン、メキシコ、パナマ、ベネズエラ、シリアである。

 金額面では、欧州先進国では、【月額】最低賃金が基本であり、日雇いという想定そのものがない。
 その月額は、購買力平価・円換算で、フランスでは、¥180,081,ルクセンブルグでは、¥227,964 であり、日本の最低賃金の月額計算値 ¥116,608 の2倍前後である。 【月額】最低賃金は、生計費重視と言う欧州の積算基準の考え方から来ている。
 日本では、積算基準に『企業の支払い能力』というものが入っているが、これを基準に取り入れいる国は世界の少数派(15ヶ国)であり、欧州諸国では旧・東欧諸国も含めてリトアニア一国だけである。
 他の14カ国は発展途上国である。

 アメリカ合衆国は、ここ10年間最低賃金のUPがゼロで、後進国並みだったが、米・民主党が議会の主導権を握った影響か? 
2007年13.6%,2008年12%,2009年11%UPが決まっており、
この3年間で41%最低賃金がUPする。$5.15⇒$7.25
 これには、米国の大企業を含む800社の社長と重役が最低賃金引き上げを「支持する声明」を出している。
 それでも欧州先進諸国よりははるかに低いが日本よりは高くなる。

 なお、この会議で、最低賃金1000円の“言い出し兵衛”は、誰かを訊ねたところ、
 全労連が最低賃金時給1,000円、日額7,500円、月15万円を提起したのが最初で、2007年1月の国会で志位委員長がこの労働者の要求を支持する質疑を行ったという流れだとのこと。
 連合も時給1000円を要求する中で、民主党も4月の選挙を控えて、時給1000円(全国一律は800円、地域最低賃金平均で1000円)という方針を出したそうだ。

 野党4党が、この最低賃金の基本的立場は一致しているので、この国会で労働者の草の根の運動とも連携すれば、大きな一歩前進を勝ち取る展望も出てきているのではないかとの感触を受けました。

                         (執筆者-S)

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日本共産党の全国一律最低賃金制の簡潔な見解は【続き】をどうぞ。
【“日本の労働環境は開発途上国以下”の続きを読む】

戦争に反対した新興仏教青年同盟とは?

戦前、大政翼賛会体制で多くの宗教団体が戦争遂行勢力に転落してゆく中で、「宗教者」としての節を曲げず、平和運動を続けた青年達がいました。2007年10月6日(土)「しんぶん赤旗」の「知りたい・聞きたい」欄に掲載されました。
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 〈問い〉 戦前、宗教界が戦争に協力していくなかで、これに抵抗し、新興仏教青年同盟をつくって運動した青年仏教徒がいたと聞きました。どんな運動だったのですか?(京都・一読者)

 〈答え〉 新興仏教青年同盟(新興仏青)は、日本の中国侵略が本格化する1931(昭6)年の4月5日に結成され、「仏国土建設」「仏教の新時代的宣揚」「資本主義の改革」を内容とする綱領をかかげて活動しました。36(昭11)年12月7日、治安維持法違反で妹尾委員長らが、翌年10月には幹部が特高警察にいっせい検挙されて、運動は破壊され、終戦まで同盟員は特高警察の監視下におかれました。

以下は、【続き】を御覧ください。
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現在の宗教者も頑張っています。
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宗平協新役員が共産党訪問・懇談
ここをクリック
 宗平協代表は、宗教者平和運動のナショナルセンターとしての役割をどう果たし、民主的諸団体との協力をどうすすめるかという課題や、十月に北海道で開く日本宗教者平和会議のための準備状況を紹介。「運動を若い世代に引き継ぎ、各自が所属する教団のあり方を問い、語り合う課題にも取り組みたい」と述べました。

 また、「宗教についての党の考え方をもっとアピールする必要がある」「幅広い人々との対話のために、より細かい配慮を」などの意見を交換しました。ミャンマー仏教徒のたたかいへの連帯も話題になりました。

 懇談会には宗平協の橋本左内理事長代行、森修覚事務局長代行ら五人が出席しました。

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国会で代表質問はじまる

福田新総理の所信表明演説を受けて、日本共産党の代表質問が行われた。

福田のキーワードが「自立と共生」

一方、日本共産党の追究のキーワードは「貧困と格差」

どちらが、国民の多数の状況を反映しているかは明瞭である。

10月3日、志位委員長の衆議院代表質問
Sii



10月5日、市田書記局長の参議院代表質問
Ichida


福田首相の「所信表明演説」

その全文は、(産経新聞より)
その(1)
その(2)


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海自給油 8割は米艦船

2007年10月3日(水)「しんぶん赤旗」に「海自給油 8割は米艦船」という記事があった・
これがその防衛省作成資料です。

2007100301_02_0.jpg


給油がテロ対策の為という理屈付けがわからない。

8割がアメリカの艦船に給油したということはアメリカの戦争を支援しているということであり、それはテロを拡散しているということではないのか?
世の中に変な理屈付けがおおっぴらにまかり通るものだ。

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海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 

先日のNHK討論会で自民党が言っていたことを全く覆す政府方針が決まったようだ。

テレビ番組での約束なんかは、どうでも良いということであろう。

 海上自衛隊が、米艦船(補給艦が大半だとのこと)から、他の米艦船に補給されたオイルで、米国がイラクやアフガニスタンを攻撃しているとの問題点について、政府は2日の閣議で、
「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」
との答弁書を決定したと言う。

 「誰が何に使おうが知った事じゃない」と本性を現して開き直ったもので、到底容認できるものではない。
 国会での厳しい究明が望まれる。

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海自洋上給油
  米の補給先「承知せぬ」
     答弁書閣議決定

        朝日新聞   2007年10月02日13時55分

 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が03年2月、イラク戦争開始直前の米空母キティホークに米補給艦を通じて間接給油していた問題に関連し、政府は2日の閣議で、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定した。間接給油後の最終的な活動内容まで政府として把握していないことを認めたもので、給油活動継続のための新法をめぐる国会での論議にも影響しそうだ。

 政府が江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

 答弁書は、米軍はじめ他国の艦艇への給油にあたっては、テロ対策特措法の範囲内とすることなどを明記した交換公文を交わしたうえで提供しているとした。

 その一方、海上自衛隊から米補給艦を通じて燃料を間接給油した米艦艇の活動については「日本がテロ対策特措法に基づいて補給を行った趣旨を踏まえて各国が決定する」とし、「政府としては、その詳細を承知する立場にない」と答えた。

 さらに01年12月から07年8月末までの米艦艇への給油は計約38万5000キロリットルで、そのうち6割強にあたる約23万6700キロリットルが「補給艦への給油」であることを明らかにした。

 江田氏が、これまでの自衛隊の給油先の艦船名や国籍、給油地点などを明らかにするよう求めたことに対しては、「自衛隊および諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがある」として明らかにしなかった。

 キティホークへの間接給油について、防衛省は先月、当初20万ガロン(760キロリットル)としていた給油量を80万ガロン(3030キロリットル)に訂正。対イラク作戦への流用がなかったか、米側に改めて確認中としている。

海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 答弁書閣議決定(朝日新聞) - goo ニュース
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関連記事
米空母への給油、目的外使用ない=政府が転用否定の答弁書 (時事通信) - goo ニュース

55%が他国補給艦通じた間接給油 防衛省が実績公表(朝日新聞) - goo ニュース

海自給油転用疑惑、新たな“火種”に 政府、解消に躍起 野党は徹底追及の構え (産経新聞) - goo ニュース

米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性 防衛省(朝日新聞) - goo ニュース

テーマ:福田新政権 - ジャンル:政治・経済

エクアドル制憲議会選挙、与党優勢

 エクアドルでの制憲議会選挙で、米国主導の『新自由主義経済』からの離脱や資源主権の確立を改革の第一段階と位置付ける、コレア大統領の与党が、過半数を大きく上回る見通しという。
ベネズエラなどとの経済協力を目指している。
(先ほど;10月1日午後1時過ぎ;入ったばかりのロイターWebニュースによる)

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 この制憲議会の設立を決めた国民投票(2007/4/15)の結果(賛成が78・1%、
反対11・5%)を受けてコレア大統領は、
 「この国は決定的に変わった。いつものように変革への恐怖をあおって制憲議会設置に反対した右派の戦術が失敗したからだ。国民はだまされない」
と強調。
 民営化の公認などを盛り込んでいる現行憲法は新自由主義を法制化したものだと述べ、
「このモデル(新自由主義)を乗り越える新憲法づくりへの国民の参加」
を呼びかけました。
 同大統領はまた、同国に新自由主義政策を強要してきた国際通貨基金(IMF)に対する四千万ドル(約四十七億円)の債務を繰り上げ完済したことを発表しました。
            (以上、しんぶん「赤旗」2007年4月17日号)

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エクアドル制憲議会選挙
   与党優勢で憲法改正へ前進

          (ロイター)   2007年10月1日(月)13:02

[キト 30日 ロイター]

 30日に行われたエクアドルの制憲議会選挙の中間集計によると、憲法の改正を目指すコレア大統領の支持政党が優勢のもよう。

 独立機関のサンプル調査によれば、全国区24議席のうち、14議席を与党が獲得。地方区100議席と海外居住者が選出する6議席については発表されていない。

 コレア大統領は記者団に対し
「われわれは常に楽観的だ。見通しが確かなら、(議席数が)80に達する可能性がある」
と述べ、全議席数130の過半数を大きく上回る議席を与党が獲得するとの見通しを示した。

 選挙で国民の信任を得たことで、コレア大統領は議会への影響力を強め、
「21世紀型」社会主義へ向けた経済改革を推し進めるとみられる
 しかし、米投資家などの間では、同大統領がベネズエラのチャベス大統領のような反市場主義的政策をとることを懸念する声も出ている。

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エクアドル制憲議会選挙、与党優勢で憲法改正へ前進(ロイター) - goo ニュース

しんぶん「赤旗」10月2日号記事追加
新自由主義打破へ一歩


しんぶん「赤旗」関連記事(ちょっと古いですが)
各国の憲法づくりの経験交流
エクアドル改革へ前進 大統領 「新自由主義乗り越える」
「戦争に平和を対置する」ための「エクアドルプラン」
外国軍基地撤去へ連帯 エクアドル

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 エクアドル
 面積二十八万平方キロ(本州と北海道の合計を少し下回る)、
人口は千三百二十万人。
先住民と白人の混血が60%、ケチュアなど先住民が30%。
一人当たりの国民総所得は二千六百三十ドル。
コレア氏は昨年十一月の大統領決選投票で勝利し、大統領に就任しました。

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今日は少し寒かった!?

 10月になりました。
今日から130年続いていた官営の郵便事業が民営化されます。
福田新総理による「所信表明演説」のやり直しも行われます。
厚生年金の掛け金が上がります。
庶民には、あまり良いところのない、下半期の始まりです。

 本日(2007/10/1・月)も定例の、しんぶん「赤旗」日刊紙の早朝配達でした。

 先週、秋の到来をお知らせしましたが、今日は、長袖シャツで配達したのですが、配達開始時は、一日で一番気温が下がる夜明け前につき、「わっ!さぶ~ッ!」と一瞬思うほど。

 原付で走る感触では、先週の爽快な気候が、1週間で、又、10月の声を聞いて、急に秋めいた感じです。

 先週、御紹介した彼岸花は、今週も新しい株から花が咲いたと見え、鮮やかな赤色をより広い範囲で埋めていました。(写真は無し!)
 おそらく、来週は枯れているでしょう。

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