10年も掛らない内に200万人も増えたようだ。
グラフは、しんぶん「赤旗」9月29日付けより転載（9/29追記）
（1980年代に、年収200万円以下が急減しているのは、いわゆるバブル経済の進展や、物価水準が現在とは異なることにも留意する必要がある。2000年代に入って、大企業は連続して収益を大幅に拡大している中で、労働者の賃金が低下し続けていることに留意）
グラフは、しんぶん「赤旗」9月28日付けより転載（9/29追記）
（このグラフにある平均賃金は、600万円付近で比較的高いようだが、これは資本金10億円以上の大企業労働者の平均賃金であり、格差の現われである。）
格差拡大にも触れ、年収１千万円を超える人々も9万5千人増えたと言う。
しかし、年収200万円以下の増え方は、１千万以上の増え方の数を大きく上回る。
結局、平均年収も連続して低下している。
このＮＨＫニュースと同じ情報源で朝日新聞が記事を書いていた。
年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計(朝日新聞) - goo ニュース
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年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計
asahi.com 2007年09月28日08時00分
民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。
一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。
年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。
男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。
アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。
一方、年収３００万円から１０００万円以下の人の割合は一昨年の５７．６％から５６．３％に減少した。
また、１年を通じて働いた給与所得者は４４８５万人と前年に比べ９万人減少した。男性は０１年から減少傾向にあるが、女性は逆に０３年から増加傾向にあるという。
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しんぶん「赤旗」記事は、ここをクリック
9月29日追記
本日(9/29)の、しんぶん「赤旗」は、ここをクリック
産経新聞も結構詳しい
民間給与、９年連続減 潤う企業と対照的(産経新聞) - goo ニュース
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