アフガン戦争は国際問題にして、なおかつ内政問題の要素を含んでいる。
国際問題としては、アメリカが世界各地で展開している侵略戦争である。
内政問題としては、アメリカに追随している安倍政権が、「テロ特別措置法」を延長する問題である。

　９月９日（日）のしんぶん赤旗に　アフガンで医療活動や水源確保に努力してきた、「ペシャワール会」現地代表の　中村　哲さんのインタビュー記事が載っている。

　彼はこう告発する。
「アフガン戦争がなにをもたらしたか。現地から見ると破壊以外のものは少なかった。アフガンの最大の問題は、人々が生活できない状態になっているということです。戦争どころじゃない、外国人は出て行って欲しいというのが、ほとんどの気持ちです。」

　中村さんは医師として現地に出向き、農民の生活のために井戸を掘り灌がい用水の確保にあたり、土木工事まで手がけている。
彼らの活動を守るのは、軍隊でも警察でもない。地元の人が自分たちの仲間として守られてきているのである。

　もうひとつ大事なことは、地球の温暖化の影響で、干ばつがひどくなり、農業ができなくなってきていることである。

　日本は、インド洋でアメリカの艦船などに燃料の提供をしている。
これは、アメリカの侵略行為に加担していると見るべきであろう。
テロ特別対策法は、時限立法であるがこれまで３回も延長され、累計で２２０億円近くの国民の税金が提供されてきた。
この税金が、国民の福祉や生活保護政策、健康保険料などの援助に回されていたらどれだけ効率が上がっただろうかと考えている。

　世界各国が、アメリカの政策の見直しを迫っている今、どうして日本だけが、テロ特別措置法を定めて、アメリカに追随する必要があるのか。
安倍さん、内政問題のほうが先じゃないの？

　中村　哲　さんの報告を聞くと、アフガンではみんなの生活が追い詰められていると言う。まず、干ばつ対策が必要なのだ。

自衛隊を環境対策土木隊に改変して、アフガンの干ばつ対策に丸腰で行くほうが国際貢献に繋がると思うのですが。

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昨日の速報で、衆議院選挙の立候補方針の「大転換」を伝えた。

本日の、しんぶん「赤旗」では、第５回中央委員会総会の内容は、要項箇条書きと、１面での多少のコメントしか掲載が間に合っていない。
明日は新聞休刊日なので、詳細報道は９月１０日（月）になるようだ。

さて、昨日詳しく書いた、衆議院選挙での全小選挙区立候補方針の「大転換」であるが、これをちょっと検証してみる。

再録すると、
１）全ての小選挙区に候補者を擁立する方向を見直す。
　①　参議院選挙比例票で、８％以上獲得したところで、
　②　日常的・系統的に活動できる候補者を擁立できる条件があり、
　③　各都道府県で１選挙区以上擁立する条件があるところ
を、およその目安として
　④　各都道府県の自主的判断による。

となっている。　まず、
①　参議院選挙比例票で、８％以上獲得したところで
であるが、これは、供託金没収点からすると合理的だ。
供託金金額と没収点の表は、ここをクリック

　この表を見て解るように、衆議院小選挙区での没収点は「有効得票数の１０％」である。
　そうすると、「参議院選挙比例票で８％以上獲得した」選挙区という設定は、最低の選挙区でも８％からあと２％得票率をＵＰさせれば、没収されないレベルに達すると言う点で、得票を増やそうとするインセンティブにつながる。
　闘い方によっては、供託金を全て返還させる展望も描ける。
　到達不能な高い目標ではなく、頑張れば到達できるかもしれない目標を自主的に設定するということは、選挙だけではなく、学習においても仕事においても大事な視点である。
　従って、この第一の条件設定を私は歓迎する。

次の、②は当然のこと。
　志位委員長の報告では、【これまで、小選挙区に立候補するためには、専従者が候補者や運転手になるという状況もあった。】
これが、支部が主役の活動を指導する機関体制に過重な負担を掛けていたことを認めた。

③　各都道府県で１選挙区以上擁立する条件があるところ
も納得できる。
基本的には都市部を想定しているものと思われるが、全県１選挙区でも擁立できない話ではない。
どこでも擁立できる原則ではあるが、ニュアンスとしては、都市部で数選挙区ある都道府県の内、県内の全選挙区に立候補せず、力を一定の限られた小選挙区に集中するという意志を感じられる。

２）小選挙区に擁立するところでは、比例に貢献することを最優先の任務とするとともに小選挙区でも議席を争う力量をつけることをめざす。
　
３）小選挙区に擁立しない選挙区では比例代表１本に絞って力を集中
　
２），３）は当然のこと

そして次も重要である。

４）比例代表候補者は
　①　ブロック全域で活動する候補者に加えて
　②　全県から擁立する。小選挙区との重複立候補も含む。比例代表選挙を全県的に強化する力となるとともに、届出政党カーを全県的に展開する保障となる。

　比例で全県から立候補すると供託金額は、参議院選挙の２倍（供託金３００万円⇒６００万円）程度にはなるが、従来二百数十「小選挙区」に候補者を立てていたことと比べれば、候補者数は５分の１程度に削減され、総額は大幅に削減される。
　さらに小選挙区との重複立候補により、供託金を節約できる可能性がある。（重複立候補の場合の供託金がどうなるのか、私は知らないが、比例の方が高いので６００万円だと思う。）
　志位委員長は、報告の中で、「供託金没収の見積りをしても、新しい方針では相当没収金額を少なく出来る」（大意）と語った。

　逆に言うと、県で１選挙区しかない『単一選挙区』の場合は、小選挙区と重複立候補（８％条項などをクリアする場合）で、ある程度埋めることができるかも知れない。（得票率一覧を再検証する必要有り）

【届出政党カーを全県的に展開する保障となる。】
と言うのは、さすが日本共産党だけあって国民への働きかけ重視ということであろう。
宣伝カー確保のための立候補という従来通りの性格が残っていることには違和感が残るが・・・　

６）しかし、今後を展望すると従来の方針のままでは、
　①　支部が主役の活動を指導する機関体制
　②　比例を軸にした選挙体制
　③　多額の供託金の没収などによる財政圧迫
等の点で党組織と党活動に過重な負担を掛け
比例代表選挙で前進を目指すうえでも総合的に考えてマイナスが大きい　

この従来の方針に対する反省点は重要だと思う。
この点にも、ようやく目を向けたことを、私は歓迎する。

執筆者－Ｓ

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しんぶん「赤旗」2007,9/9