非正規雇用が最多
　　　労働力調査４―６月期
　　　　　　　　　　　2007年9月1日(土)「しんぶん赤旗」

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　総務省が三十一日に発表した労働力調査の四―六月平均の詳細結果によると、労働者に占めるパート・アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用者の割合が、新規採用が集中する時期にあたる四―六月としては過去最高の３３・２％（前年同期比０・９ポイント増）となりました。男性は１８・０％（同１・１ポイント増）、女性は５３・１％（同０・６ポイント増）でした。

　労働法制の規制緩和のもと、企業が正社員を不安定で低賃金の非正規雇用に置き換える動きがさらに進んでいることを反映しています。

　前年同期に比べて、正社員数は二十九万人増加したものの、非正規雇用者数はこれを上回る八十四万人の増加となりました。正社員数の増加テンポは鈍化しています。

　年齢別に見ると、二十五―三十四歳での非正規比率の増加が目立ち、前年同期と比べ１・８ポイント上昇して２５・９％となりました。非正規雇用者数は三百三十万人でした。

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引続き、数名のコメンテイターが、論戦を続けておられます。

　その中で、党創立85周年記念講演会での志位委員長発言は、参議院選挙結果判明後の、7月30日の『常任幹部会　声明』に準じたものだとの御意見もありましたので、選挙直後にも御紹介していますが、再掲致します。

　『常任幹部会　声明』そのものが、選挙前・選挙中の「民主党が伸びても世の中変わらない」論と矛盾しているのではないかと思います。
　たとえば、
【今回の選挙での自公政治にたいする国民の審判は、それにかわる新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治的プロセスが始まったことを意味するものです。】
【新たに迎える政治的激動の時期】
　ここでは、自公の惨敗が「選挙で世の中を変えることができる」という期待を国民に喚起した結果を肯定しています。
　しかし、社共が後退した中では、その受け皿になったのは、とりあえず民主党であったことは間違いの無いことです。
　民主党が躍進して日本共産党が後退しても、世の中が「激動」することを認めているのです。

　これは、やはり選挙中・選挙前の政治姿勢から変わっていると言わざるを得ません。
　常任幹部会は、選挙直後に党内論議なしで路線転換できるということになります。

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常任幹部会『声明』「参議院選挙の結果について」　　
（２００７年７月３０日　　日本共産党中央委員会常任幹部会）
は、【続き】を御覧ください。

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　原爆症の認定基準があまりにも厳しすぎ、被爆者全体の１％にも満たないことについて、被爆者が長年に亘って要求し、日本中で被爆者が起こした訴訟では、国が六度も連続して敗訴していました。

　日本共産党もこの問題について、赤旗での報道をはじめ、度重なる国会質問や集会や街頭での運動で積極的に被爆者を支援し、取上げてきました。

　政府は、裁判で敗訴しても控訴するなど、判決を認めない態度に固執してきましたが、参議院選挙での惨敗から、ようやく重い腰を挙げ、これを見直すことにしたようです。
（なお、参議院選挙敗北後も控訴していた事実があります。下記関連記事をお読みください。）

　これは、被爆者と国民の運動が勝ち取った成果であって、決して政府の“温情”によって与えられたものではありません。

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関連記事（全て、しんぶん「赤旗」より：これは一部です）
資料的な意味も含めてリンクを張っています。

原爆症認定求め集団申告　　2002年7月9日(火)　
原爆症の認定が少ないのは？　2002年7月21日(日)　　
原爆症認定　６月に集団訴訟　　2003年1月12日(日)
被爆者21人が集団提訴　第２陣　　2003年5月28日(水)
訴訟の勝利を求めて　厚労省前　被爆者が終日行動　　2004年4月13日(火)
原爆症新基準を提案　2005年3月25日(金)　
共産党が被爆者問題対策委　　2005年11月2日(水)
赤旗・主張　原爆症認定の抜本改善は急務　2006年4月21日(金)
原爆症認定 全員が勝訴　大阪地裁　国基準・審査を批判　2006年5月13日(土)
赤旗・主張　国は抜本的改善に着手せよ　2006年5月14日(日)　　
原爆症訴訟 大阪地裁判決　国が控訴、原告ら抗議　2006年5月23日(火)　
４１人全員原爆症と認定　国の審査に「弱点」　広島地裁　　2006年8月5日(土)
原爆症訴訟　国が控訴　広島判決　被爆者「死を待つのか」　　2006年8月12日(土)
認定行政三たび断罪　名古屋地裁　　2007年2月1日(木)
原爆症不認定は違法　四度断罪 機械的行政を批判　仙台地裁　　2007年3月21日(水)
原爆症認定行政 断罪続く　東京地裁２１人勝訴
　　2007年3月23日(金)
原爆症認定訴訟　国控訴に抗議　　2007年3月31日(土)
国を断罪 ６度目　熊本地裁 原爆症で１９人認定　　2007年7月31日(火)
基準「見直し検討」　首相、被爆者との懇談で言明　　2007年8月6日(月)
原爆症訴訟　国が控訴　認定基準見直し　首相表明の直後　　　2007年8月11日(土)
赤旗・主張　控訴の取り下げを要求する　　2007年8月12日(日)
現行基準の廃止提言　控訴取り下げも　　2007年8月31日(金)

以下、昨日（2007.8.31）の赤旗から引用します。
【続き】を御覧ください。

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日曜版２日号
安倍改造内閣を特集で検証
「グラリ」ときたらあなたは…

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　参院選の歴史的大敗をうけた安倍首相の内閣改造。「人心一新」どころか、改憲・「靖国」派はゾロゾロ、弱肉強食の「構造改革」路線も推進です。事務所費疑惑の閣僚も留任させました。改造内閣の正体を特集で検証しました。

　９月１日は「防災の日」。大地震は全国どこで起きても不思議ではありません。グラリと来た時にどうやって身を守るか、その時への備えを各家庭でも話し合ってみませんか。日曜ワイドで。

　セーフティーネットを次々壊す自公政治｡北九州市では､命とくらしを守る最後のとりで･生活保護の切り捨てで死者が相次いでいます｡それにたいする刑事告発など始まった反撃をリポートします｡

　記録的な暑さだったこの夏。熱中症でたくさんの人が倒れ、亡くなった人の多くがお年寄りでした。教訓を考えてみました。

　空前の利益をあげる鉄鋼業界。ＪＦＥでは下請けの労働者が過酷な条件で働いています。

　評論家の立花隆氏が雑誌『文芸春秋』９月号に発表した論文への反論論文を紹介しています。問題のそもそもがわかります。

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