第３回
なお、以下の中央委員会批判はポラリスの共通見解ではありません。
執筆者－Ｓの意見です。
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２） 全選挙区に候補者を立てることで、力の集中を妨げた。
比例を軸にということであれば、最初から「比例だけを追究し、条件のある選挙区では選挙区候補を立て、周辺地域からの力も結集して必勝を期す」という態度で臨むべきでした。
選挙区候補を全選挙区で立てることによって、結局「比例を軸に」が、建て前に終わり、７月２５日の総決起集会で『全国的に』是正しなければならないような、支持拡大の進め方（選挙区を先に進めるから説明が難しくなり、比例にまで話が進まない）になってしまうのです。
これについては、先の衆議院選挙で“壮大な”実験をしたはずです。地方区で立てた選挙区と立てなかった選挙区の比例票の出方･･･。地方区を立てないで減ったところもあったが増えたところもあった。すなわち地方区・選挙区候補が比例を掻き集める原動力に必ずしもなっていないことが解ったはずだったのです。
しかし、この教訓には何も学ばず、全選挙区立候補。供託金３００万円×選挙区数＝約1億5千万円が殆どボツになり、我々が苦労して集めた浄財カンパが国庫に移転するだけ。
この問題も党大会に向けての文書討論で指摘しました。
それに全選挙区で立候補することで、護憲派の候補者調整もできす、日本共産党と社民党で票の奪い合いをして、結局自民党か公明党か民主党を利する結果となります。
このように
「全選挙区立候補戦略」は、日本共産党に期待する人々の目から見ても党内的にも何も良いところが無く、却って党員も含む、多くの善意の人々を遠ざけてしまったのです。
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上記は、選挙投票日前に中央委員会に送ったものです。
【執筆者－Ｓ】
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