年金を満額もらえない国。
軍隊が国民を監視する国。
若者が美しく戦死する国。
etc.
6月6日日本共産党が発表した、自衛隊による市民運動監視活動は、多くの新聞が一面や社説で取上げるなど大きな反響を呼んでいる。
一方、政府は「この一大事」をできるだけ小さく見せようとしてか、報道機関の取材と同じレベルに見立て、自衛隊として「当然の活動だ」と開き直っている。ここをクリック
志位委員長は、翌日(6/7)の記者会見で、この居直りを批判し、
「国家権力の中枢にある自衛隊の隊員が、身分を隠して、情報収集を目的に集会やデモに入ってくる。こうした行為を普通スパイというのです。」
と、怒りをもって告発している。
また、「問題ない」というなら、全ての情報を開示するべきだが、これを拒否しているという矛盾を指摘した。
居直り ごまかし 通用しない 志位委員長 政府の対応批判 2007年6月8日(金)「しんぶん赤旗」
インターネット辞書「Wikipedia」で『情報保全隊』をひくと、2003年に発足するに至る経緯とともに、日本共産党が明らかにしたこの問題も早速掲載されていた。
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海上自衛隊情報保全隊に関する訓令 平成15年3月24日
自衛隊が市民団体監視 情報保全隊の「内部文書」(中国新聞) '07/6/6
共産委員長、陸自情報保全隊の「内部文書」を公表(産経Web) 2007/06/06 20:46
「自衛隊情報保全隊員」
陸自情報保全隊の“監視”活動、共産党が中止求め会見(讀賣Web) 2007年6月6日22時25分
京から抗議相次ぐ 陸上自衛隊の市民団体調査(京都新聞) 2007年6月7日(木)
陸自の国民監視「内部文書」県内はリストに2件掲載(信濃毎日新聞) 2007年6月7日(木)
県内でも2団体監視か 自衛隊情報保全隊(日本海新聞) 2007年6月7日(木)
陸自、市民を監視・調査/全国289団体対象(沖縄タイムス) 2007年6月7日(木)
自衛隊が市民監視 「内部文書」を作成(琉球新報) 2007年6月7日(木)
志位委員長の6月7日の会見の内容は、「続き」をどうぞ!
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