それは5月31日のＩＬＯが調査団派遣へ 指導力不足教員めぐりという記事だ。
ラジオでチラッと聞いただけではなぜＩＬＯが日本の教師の指導力不足を調べに来るのかといぶかしんだ。
何のことはない訴えたのは全教で調査の対象となっているのは政府の教育行政だ。
それをは発表したのも全教だ。
それをテレビのニュースでは決して言わないのでわけが判らなくなる。
日本には世の中のことが判らなくなっている人が多くなっていると思う。
世の中のことを判る為にはこのブログとred flagを読むことが必要です。
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2007年6月1日(金)「しんぶん赤旗」
日本教員の地位調査
ＩＬＯ・ユネスコ、共同派遣へ
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国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ＝セアート）が年内にも日本の教員の地位をめぐって調査団を送ることが明らかになりました。全教（全日本教職員組合）が三十一日に記者会見し、派遣の通知があったことを発表したもの。ＣＥＡＲＴが調査団を送るのは世界的にもまれです。
ＩＬＯ・ユネスコは、一九六六年、「教員の地位に関する勧告」をだし、教員の評価をおこなうさいは客観的でなければならず、教員に不服をのべる権利を与えなければならないとしました。ところが文部科学省がすすめている「指導力不足」の教員を転職させる政策や教員評価について、判断基準が恣意（しい）的になっているなどとして全教は二〇〇二年、「文部科学省は勧告を順守していない」とＣＥＡＲＴに申し立てていました。
ＣＥＡＲＴは〇三年、全教の申し立てを認め、文部科学省と全教が建設的な交渉をするように勧告し、自主的解決ができない場合、調査団派遣の用意があるとしていました。ＣＥＡＲＴからの通知は「状況の調査とすべての当事者に問題を解決するための提案をおこなう意向を持っている」としています。
記者会見で全教の新堰義昭副委員長は、調査団の派遣を歓迎し、文部科学省が受け入れたことを評価し、「ＣＥＡＲＴの勧告内容を基準に調査・検証・専門的助言などがおこなわれるだろう」とのべました。国会で「指導が不適切な教員」の管理を厳しくすることを狙う法案などが審議されていることについて、「教員の地位に関する勧告」を順守すべきだと語りました。
日教組（連合加盟）も同日、調査に全面的に協力すると声明を発表しました。
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