5千万件（正確には、5,095万1,103件）にのぼる、「消えた年金」については、今日の『朝、ズバッ！』でも引続き取上げていたが、みの・もんた氏は、「国は国民に弁償するべきだッ！」と強調していた。
　「政府は“救済”だというが、救済じゃないでしょ！『弁償するべき』なんだ」というのは尤もなことである。
　その続きで、この行方不明年金は60歳以上（2,810万件）だけではなく、現役世代にも膨大に存在し、20代にも及んでいると紹介していた。そして、みの氏は「20台にも行方不明があるということは、我々が何年も前からこの問題を取上げていたのに、つい最近までいい加減なことをしていたということじゃないか！」と、怒り心頭に達した様子で話していた。（通勤中の携帯ラジオの音声だけなので、グラフや表は見ていない）

　その通りであろう。つい先日までいい加減な仕事をしていた訳である。社会保険庁は国民から大切なお金を預かっていながらそのお金を管理もしていなかった。今やそのお金はどこにあるかさえ解らないのであろう。
　以前オレンジ共済事件という私的共済の不払い事件があって、これに虎の子を預けていた人が財産を失い、犯罪とされたが、社会保険庁はもっと大規模に『私的共済』並のいい加減さで公金を使い込んでしまったのだ。

　この構造的問題をうやむやにし、組織ごと責任も解体しようというのが、社会保険庁解体法案である。
　社会保険庁解体の真髄はこの責任を解体し、誰も責任を取らないためにこそ強行されようとしているのである。

　時効を無くすと言う自公の法案は、この構造的問題を不問にし、あいまいにして、国民の批判をかわすための目暗ましでしかない。

　この件について、当ブログでは5月24日に、記事【「宙に浮いた年金」５千万件】　を書いた。

　しかし、この問題に対する赤旗Web版の報道は、消極的だった。
本格的に論じたのは、本日（2007年5月30日）付けが始めてである。
「消えた年金」 国の責任で解決を
昨日（5/29)は、政府の対策を論じる中で触れたのみであり、
年金記録漏れ

一昨日(5/28)は、小池晃政策委員長がNHKで発言した内容として間接的に紹介しているだけであった。
社保庁解体 国の責任放棄

　今日も見出しには「五千万件」を使っていなかった。
これを冷静な報道と言うのだろうか？

ようやく、今日（5/30)の赤旗で、昨日付けの「消えた年金」問題に関する緊急要求　を発表したが、根本的解決策にはなっていないと思う。

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緊急提言は、以下をお読みください。
　　　　　　　※※※※※　　　

2007年5月26日（土）
福岡市社会保障推進協議会　第１０回総会が開催され、
参加団体（労働組合）の一員として参加してきました。

　この数年の社会保障の給付削減と負担増は凄まじいものがありますが、１年間の活動報告を見ても国民負担増がますます拡大している様が解ります。

　総会が開催される前日に、「社会保険庁解体」法案が衆議院厚生労働委員会で可決したばかり。
　この法案審議の過程で、例の５千万件行方不明事件が発覚。
この「社会保険庁解体」法案は、行方不明事件を生み出した職務怠慢の責任をうやむやにしてしまうものです。
　結局誰も責任をとらないまま、社保庁の高級官僚は高い退職金を持ち逃げしようというのでしょう。
　そういう法的責任も社会的責任も道義的責任も誰も「知らぬ顔の半兵衛」を決め込むための「社会保険庁解体」に他なりません。

さて、総会では『年金者組合』から興味深いデータが紹介されました。
国民年金１号被保険者についての話です。
箇条書きにすると
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国　　　　　　　福岡市
国民年金１号被保険者　2,190万人　　 　 23.4万人
*********************************************************
同上、保険料免除者　　　592万人（27%）　 8.7万人（37%）
同上、保険料滞納者　　　525万人（24%）　 4.8万人（21%）
免除者＋滞納者　　　　1,117万人（51%）　13.5万人（58%）
*********************************************************
国民年金１号納付者　　1,073万人（49%）　 9,9万人（42%）

滞納理由　経済的に困難（62.4%）　信用できないから（2.3%）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
また、地区労連からは、若年労働と格差社会との表題で、
主として「ネットカフェ難民」の調査結果が報告されました。
これについては、続報とします。

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　26日（土）佐賀市内のアバンセホールで、憲法問題のスペシャリスト
法学館　伊藤塾　伊藤　真　塾長の講演がありました。

　伊藤塾長は、今は　１．憲法が政治家によってないがしろにされている。
　２．国民が憲法を再び学び、実践する必要がある。
　３．個人の権利が国家の名の下に制限される時代に逆戻りしつつある。　　と指摘しました。

　自民党　の新憲法草案と現行憲法を対比しながら、自民党案の危険な側面を明らかにして、平易な言葉で説明してくれました。

　そのなかで、気づいたことを言います。
先日のテレビ討論会で、公明党の出席者が、公明党は憲法９条を守ります。
といった時、おかしいな？と思っていたことが今日の講演で判りました。

　彼らは、９条の２項を削除するつもりですが、９条は残ります。
それは骨抜きにされた９条なのですが、彼らは骨を抜いた９条を国民に提示して９条は守りますといっているのです。
その深い意味を今日知りました。

　２項を削除することによって、れっきとした陸海空軍と、国の交戦権が認められることになるのです。

これはまったくの自民、公明の憲法改悪勢力の騙し戦術であることがよく判りました。

憲法改悪の本当の狙いは、アメリカの手先となって、世界に自衛隊を送り出し、戦争を仕掛けるところにあるようです。

これまでのイラク戦争の結果から、武力では世界の平和は維持できないことがわかってきました。
憲法９条のような、思想があってこそ、世界平和は実現できると思います。




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共産党の参議院東京選挙区候補の田村智子さんのちょっといい話です。
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「また会えて、良かった」。二十日に東京・明治公園で開かれた青年大集会で、田村智子予定候補と再会した青年は笑顔で話しました。

　集会の九日前、田村さんと谷川智行参院比例予定候補が雇用問題で駅頭宣伝していたとき、「きょう、解雇された」と話しかけてきた男性（３１）です。悩みを話せる友人もいないと、切々と語る青年の話を聞き、田村さんは男性を集会に誘いました。「このまま帰したら、彼は本当に一人ぼっちになってしまう。苦しいときに話ができる仲間がいることを知ってほしかった｣との思いからでした｡

　弱者の声に寄り添い、苦境を救うために動かずにいられない人です。
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若者を何とかしてあげたい！
若者でない人は皆そう思っています。

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「宙に浮いた年金」５千万件の話題がニュースショーなどを沸騰させている。
しかし、しんぶん「赤旗」の報道は弱い感じ。
この数日のWeb版バックナンバーを見ても取上げた記事が無い。
唯一高橋千鶴子議員の国会質問の最後に
社保庁解体法案
【高橋氏はまた、年金保険料の記録ミスについて絶対にあいまいにせず、年金加入者に不利益にならないよう解決すべきだと強調。本人になんの瑕疵（かし）もないのだから、時効にしないようにと求めました。】　2007年5月24日（木） 　赤旗Web版
とだけ、あるが、この記事では５千万件もの「宙に浮いた年金」があることは全く解らない。

最近の赤旗は、国民の視点や関心事とちょっとずれている感じがする。

以下、「宙に浮いた年金」５千万件に関する
【JUNSKYblog2007】のブログからコピペ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
社会保険庁に該当期間の記録がなかった人は最初は５５人だった。
【国民年金の保険料を納めたことを示す年金手帳や領収書を本人が保管しているのに、社会保険庁に該当期間の記録がなかった人が５５人いたことが９日、分かった。このうち１２人はすでに年金を受給しているが、本来よりも最大で年間２万数千円少ない額の年金を受け取っていた。】　2007年5月9日（水）23:39 asahi.com

まあ、その時も「氷山の一角」だろうと言われていた。

次のニュースでは３０万人になった。
【　公的年金を一元管理する「基礎年金番号」に統合されていない年金加入記録約５０００万件のうち、生年月日が間違っていたり記載そのものがないケースが、厚生、国民両年金を合わせ約３０万件にのぼることが１１日、厚生労働省が衆院厚生労働委員会に提出した資料で明らかになった。これとは別に、年金記録をコンピューター化した際の入力ミスも判明。社会保険庁のずさんな管理の実態が改めて浮き彫りになった。】　2007年5月12日（土）03:25 　産経新聞Web版
　これは、『生年月日が間違っていたり記載そのものがないケース』のことだ。

そして昨日は５千万件である。
最初ニュースを聞いたときは５千件の言い間違いだろうと思っていた。
しかし、今朝の各局のニュースで５千万件であることを確認した。
「朝ズバッ！」では、この話でもちきりだった。
【社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約５０００万件が該当者不明となっている問題で、政府は２３日、現在の年金受給者約３０００万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。】2007年5月24日（木）03:03 　讀賣Web版
そして、現行法では、社会保険庁の管理婦行き届きが原因であるにも拘わらず、請求漏れの年金は時効が５年であり、それ以前のものは、受給する権利が消滅するという。とんでもない話である。

さらに、記事を読んでゆくと、現在年金を受けている人びとの数が約３千万人と書いてあったから、この行方不明の５千万件の規模の大きさが解る。

もっとも、赤ちゃんから百歳を超えた人までの全人口が１億２千万人台だというから、殆ど全ての年金資格者のデータが不明になっていると言えるのではないだろうか？

別の記事では、
【基礎年金番号に統合されず過去の年金記録と結びついていない５０９５万１１０３件（１８年６月現在）】2007年5月12日（土）03:25 　産経Web版
と詳しく出ている。
しかし、では『基礎年金番号に統合された』年金記録は何件あるのかは、どの記事を見ても書いていない（誰か御存知の方教えて！）
もしかすると、殆どが宙に浮いているのではないだろうか？
こんな信頼性の無い仕組みは早晩崩壊するだろう。
その時、記録もないとなれば、我々が納めてきた掛け金はどうなってしまうのか？
まさに国家的詐欺行為である。
５千万人で一人１万円で５千億円。２万円で１兆円。２００万円で２００兆円。
５００万円で１０００兆円。２，５００万円で５０００兆円（０が１５個）。
　３桁切りにすると、5,000,000,000,000,000円にもなる。
　４桁切りにすると、5000,0000,0000,0000円

どうしてくれる！？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、コピペ終わり
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dr.stoneflyの戯れ言の
「辺野古からのメール」…ダイバーは殴られ、珊瑚は潰され から丸々転載します。
カナダde日本語などにも掲載されていますがこのブログにも掲載します。

是非お読み下さい。

■以下転載です■


＝＝＝＝＝＝＝＝以下転送です＝＝＝＝【転送歓迎】

遅い時間の配信申し訳ありません。

今日一日のことを報告します。
これを読むだけでなく、傍観するのではなく、どうか辺野古に駆けつけてください。

明日、明後日も未明より作業が行われる可能性があります。
この２週間ほとんど休むことなく警戒を続け、今日も10時間以上海上で非暴力の座り込みを行ってきた仲間達は疲れ切っています。どうか、一緒にこの平和を求める活動に参加してください。

わたし達のほとんどは、皆さんと同じ、何にも所属していない一人の市民です。
特にカヌーに乗っている人の半数近くは定年退職者です。
わたし達は反対派でも妨害者、過激派でもなく、ましてや日本の軍隊が向き合うような「軍隊」とは天と地ほどの違いがあります。
これ以上沖縄を、ジュゴンの海を毀さないでください。
沖縄を、日本を、アメリカと一体となって世界中で無垢の市民を殺し続ける加害へと荷担させないでください。ベトナムでの、イラクで市民を殺戮した爆弾はわたし達の島から飛び立っているのです。

どうか辺野古へ駆けつけてください。
・ダイバーが足りません。無抵抗で海底の機器設置場所に座り込むわたし達のダイバーに対して、殴る蹴るの暴行が水中で行われています。多くの目撃者、カメラが集中することによってこのような命にかかわる危険な行為を止めさせることができます。
・カヌーに乗る方が足りません。もうみんなへとへとです。来ていただければ、時間を作って練習を行います。


以下報告です。
昨夜、午前0時には100人ほどの人たちが集まってくださり、交代で寝ながら監視行動を続けました。
午前４時、出航準備をしに外に出たところ、海の方からエンジンの音がゴウゴウと鳴り響いています。海上は海上保安庁の船で埋め尽くされていました。

午前５時半、汀間(ていま)漁港から阻止行動の船を出そうとした時に、海上保安庁は異例の船舶検査などを行ない出航時間を大幅に遅らせるという手段に出てきました。
午前７時、既に作業が強行されている海に出ると海上保安庁の大型巡視艇4隻、中型2隻、小型2隻と数えきれないほどのゴムボートが襲ってきました。結果として午前中3ヶ所については作業をさせず、午後もカヌー隊が向かったところでは、作業をやめさせることができました。それでも多くのポイントに調査機器がおろされています。
わたし達は、小さなカヌーにのって６艇ずつが小船に曳かれて一日中走り回りました。
また、ダイバー達、シュノーケルの人たちも、海底に打たれる杭の切っ先に手を伏せてギリギリのところで止めるようなシーンもありました。
こちらのダイバーはその度に殴る蹴るの暴行を受けています。浜に戻ったときは午後５時半でした。１０時間以上海上にいたことになります。
ところで、わたしは子どもの頃父より「海上保安庁の人間には誇りがある、海上自衛隊は人を殺すためにあるが、彼らは人の命を救う仕事をしているのだから」と聞かされていました。
もちろん、多くの海上保安庁の方々は紳士的でしたが、とても残念な、酷い行為も今日一日でたくさん目撃しました。

例えば作業船にカヌー隊がしがみついていた時に船がバックを始め、雇われている漁民は安全を考えてゆっくり引き離そうとしていたようですが、海上保安庁のボートから「もっとスピードを出せ！」と怒鳴られ漁民の方は仕方なくスピードを上げました。その結果カヌー1艇が転覆しました。彼らは人の命を守るどころか、危険にさらしたのです。
海上保安庁の職員は、まるで防衛施設局の職員か業者のように漁民に指示し、危険行為、場合によっては生命の危険にある行為を行うよう命じました。

違う場面ではゴムボート２艘でカヌーの隊列を挟み、執拗にカヌーを波で煽り、転覆させました。これも一つ間違えると波と船体に打ち付けられ命を奪いかねない行為でした。
また、少なくとも２ヵ所で海上保安庁のゴムボートが、白化現象から漸く回復しつつある貴重な浜珊瑚に船で激突しました。手前を走る海上保安庁のゴムボートが積む２機のエンジンがその衝撃で飛び上がるのを目撃しました。

海底にしがみついて非暴力で阻止行動をしているダイバーに対して、作業員もしくは海上自衛隊員たちは殴る蹴るの暴行を加えてきましたが、海上保安庁の隊員は見て見ぬふりです。

しかし国は「反対派」というレッテルを貼り、「妨害行為・暴力行為」をしているというネガティブキャンペーンを必ず展開するはずです。

作業を強行している業者の人も海上保安庁も、海上自衛隊も防衛「省」も国もきっと信じられないのだと思います。
金儲けのためでもなく、暴力を振るわれても振るうことなく、他者や自然の平和を守るために行動する人たちの心を彼らは信じられないのだと思います。
全て力でねじ伏せることが出来ると思っている人たちは、非暴力で立ち向かって来る一般市民が心底恐いのだと思います。
人の心を信じ、平和を信じ活動する市民たちがいることを心底否定したいがために暴力を持って望んで来るのだと思います。
平和を創るために体を張っている仲間たちは「暴力を振るう者が一番弱い」ということを知っているのです。
暴力の弱さを国に伝えるために、愛する日本には暴力に頼る国になって欲しくないという命をかけた訴えをしているだけなのです。
人間は自分にやましいところがあると他者に対して暴力的になるものです。海上自衛隊導入は「国の逆切れ」と理解していただいていいと思います。

これから国がありとあらゆる方法を用いて「辺野古の阻止行動」に対して張って来る「ネガティブキャンペーン」「マイナスイメージ宣伝作戦」に引きずられてはならないと思います。真実を伝えている仲間たちの声を信じてください。国が今回のことで墓穴を掘っていることに気付くまで、私たちは平和を求めて進むだけです。

■以上転載おわり■

頭を垂れたくなる心境になります。言葉がありません。

5月20日の辺野古からの緊急情報によるとこうなっている。
「命を守る会」の金城祐治代表の葬儀の最中に測量は終わってしまったようだ。

ーーーーーーーーー
先程、金城祐治さんの告別式が終わりました。沢山の人たちが集い、防衛施設局の方々も参列したようです。阻止行動について平良夏芽牧師の言葉をお伝えします。「施設局の作業は終了してしまったようです。保安庁の船も作業船もいなくなりました。止めることができませんでした。申し訳ありません。平良夏芽」
ーーーーーーーーー

現地で戦っている人に謝られることはない。
謝らなければならないのは沖縄にいつまでも犠牲を強いている私たちの方だ！

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　雑誌「経済」6月号に埼玉大学名誉教授の暉峻淑子（てるおか　いつこ）さんのインタビュー記事が出ています。
今日はその一部をご紹介します。

なぜ働いても報われない社会になっているのか

この問題は私たちの仲間で先日、話し合ったとき、若者が定職に就けない、ワーキングプアーで紹介されたように、ルールを無視した資本主義のやり方で、働く環境が壊されていると言う内容が出ました。

　暉峻（てるおか）さんの話しはまさにこの問題を解りやすく説明してくれていました。
今、景気がよくなっていると言うが、それは大手企業が働く人たちを酷使して利益を上げているのであって、人々の消費が拡大して経済が上向くと言う状態にはなっていない。

　経済指標を見るとよくなっているように見えるが、それはごく一部の大金持ちが社会の富を独占しているので、所得全体を平均すれば、上がっているように見えるが、実質はみんながよく知っているように、ワーキングプアーがたくさんいると言う実態なのです。

大企業は賃金の安い海外に工場を移転して、そこで生産し利益を上げています。国内の労働環境も海外並みに落とされているのです。
　でも、国内の人々を相手に商売している、サービス業（レストラン、居酒屋、美容院、スーパー、学校、塾、洋品店などの顧客先は低賃金で圧迫されているため、十分な消費活動ができず、国の経済が円滑に回っていない状態になっているのです。

今の経済が上向いていると言う政府の宣伝を鵜呑みにしていると、いつまでたっても、地域経済は浮上しない恐れがあります。
国の政策を根本から変えて、低賃金、ワーキングプアーをなくしてこそ日本の経済が底から立ち直るのです。

大企業本位ではなく、働く人中心の経済政策が大切だと、暉峻さんは述べています。

働く人も中小企業の方たちも、次の選挙では経済政策を根本から変えていく政党を伸ばしましょう。

各党の政策を調べて御覧なさい。日本共産党の政策がホンモノだと判りますよ。

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5月20日の赤旗あの記事の紹介です。

「靖国」派は、日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」と正当化するだけでなく、戦争当時の国のありようを「美しいもの」と思い込み、あこがれています。こうした特異な価値観を日本社会に持ち込み、おしつけようとしているのは重大です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「靖国」派がめざす国家像とは？
日本会議議連
「新憲法大綱案」にみる

-----------------------------------------------------------------

　九条改定による「海外で戦争をする国」づくりだけでなく、国民の心や市民生活まで「靖国」派の価値観で支配しようとするもの―日本共産党の第四回中央委員会総会で志位和夫委員長が指摘したように、「靖国」派の野望を端的に示しているのが、「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）が中心になってつくった「新憲法大綱案」です。そのめざす国家像は――。

自民・民主議員が合作
天皇が中心の「国柄」天皇に具体的権能を
９条２項を全面削除
国民に「国防の責務」
人権抑圧・家制度復活
公教育に国家が介入「準備会」議員

「新憲法制定促進委員会準備会」の自民、民主議員は次のとおりです。

◇
　座長　古屋圭司（自民党・衆院議員）、事務局長　萩生田光一（自民党・衆院議員）

　衆議院　【自民党】赤池誠章、稲田朋美、今津寛、奥野信亮、加藤勝信、木原稔、高鳥修一、戸井田徹、西川京子、古川禎久、松本洋平、【民主党】松原仁、笠浩史、鷲尾英一郎、【無所属】平沼赳夫

　参議院　【自民党】秋元司、有村治子、鴻池祥肇、中川義雄、福島啓史郎、【民主党】大江康弘、芝博一、【国民新党】亀井郁夫

ーーーーーーーーーーーーーー
この人たちを批判しましょう。

詳細は記事へ

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第四回中央委員会総会　結語・要項

この総会で採択されるであろう四中総決定を、どれだけのスピードで全党員のものにし、どれだけのスピードで勝利をめざす活動に全党が踏み出すか、初動のスピードがたいへん重要になってきます。そして、これから投票日まで、二カ月あまり、一日一日が勝負だと、お互いに決意を固めてがんばりぬきたいと思います。
　そのうえで三点にしぼって結語をのべます。

１．総括は実践的姿勢が大切――参院選勝利に生かすべき教訓は何かという角度から
　「あらゆる角度から総括して、そのうえで参議院選挙に」ということにはしないということです。
　いっせい地方選挙で、よい結果のところも、残念な結果のところも、参議院選挙でよい結果を必ず出すという立場で結束し団結してがんばる。それがいま大切な姿勢だ

２．政策的には、日本共産党の値打ちをこんなに光らせやすい選挙はない
　　憲法改定の問題でも、安倍内閣による憲法改定への暴走の危険性とともに、そのもとでどういう矛盾が広がり、どういうたたかいの新しい条件が広がっているのか、これを全面的にとらえ、国民の多数派結集の展望を大きくさししめしているのは、日本共産党だけであります。とりわけ、安倍「靖国」派内閣の危険と矛盾を、正面から突ける政党というのは、侵略戦争に命がけで反対した歴史を持つ日本共産党だけであります。
　政策的には、こんなに党の値打ちを光らせやすい選挙はないということに、おおいに確信を持ってたたかいにのぞむ必要があります。

３．５人の比例代表候補の当選に、全国の党組織が共同して責任を負う
　「比例を軸に」という方針についてであります。今度の選挙で私たちは、比例代表選挙で、全国で六百五十万票以上、１０％以上の得票を獲得し、五議席の絶対確保を目標にがんばる方針を確認しています。幹部会報告では、「比例を軸に」をつらぬくためには、特別の意識性と党派性が必要になるということものべました。

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日本共産党が十七日開いた第四回中央委員会総会で志位和夫委員長がおこなった結語は次のとおりです。　Web版　“More”
　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2007年5月17日
日本共産党が第4回中央委員会総会を開催しました。

Webニュースで報道したのは、確認する限り産経新聞だけでした。
ここをクリック

シカトされているというのが本当のところでしょうか？

　志位委員長の報告全文は、ここをクリック。
新聞５ページ全体を使った長さで、Wordに変換したところ、３万３千字。
長すぎて、ブログで御紹介できる量ではありません。
これを「全党員に届けて読了を援助する」というこれまで達成したことのない目標を相変わらず活動の重要な指標にしています。

　参議院選挙で二大政党キャンペーンに埋没しないように苦慮しているのは解りますが、それが結局他党への厳しい批判となり、自公与党はもとより、民主党批判にも力が入っています。

　その中で、敢えて注目するべき点を見つけるとすれば、憲法擁護を中心テーマとしている社民党への批判を、今回は行なっていないことでしょうか。国民新党にも触れていません。

　そういう状況の元で、日本共産党の押し出しとして、
「いまこそ　たしかな野党が必要です」
というキャッチコピーを使うと言います。

「確かな野党が必要です」を２００５年の総選挙で使って、「考え抜かれたコピーだ」として自画自賛はしたが、大敗北したキャッチに「いまこそ」を追加して焼き直すという、敗北の経験に学ばないものではないでしょうか？

選挙躍進の展望は「精神論」のようでした。
「がんばれば前進できる」　都道府県・地区委員長会議　活動を交流

続きは、また後日書きます。

なお、ポラリスは共同執筆していますが、執筆内容について合議制としている訳では無く、担当者個人の裁量で書いております。
従って、当記事と趣旨の異なる記事のＵＰもありえます。
お断りしておきます。（執筆者：Ｓ）

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民主党批判の部分は、以下の続きをお読みください。“More”
　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

*************************************************
こんにちは日本共産党です ２００７年５月１９日
*************************************************
【目次】
◆第四回中央委員会総会開く
◆まともな仕事を　５・２０全国青年大集会
◆教育３法案スピード可決　石井議員が異例審議に抗議
◆憲法守れ 新たな出発　緊急集会に３２００人
◆「しんぶん赤旗」アクセスランキング
◆Ｑ＆Ａ　沖縄に進出ラッシュ コールセンターとは？

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆第四回中央委員会総会開く
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本共産党は１７日、党本部で第四回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が幹部会報告に立ち、目前に迫った参院選勝利に必要な問題にしぼって、重点的に報告しました。
１８日には全国都道府県委員長・地区委員長会議を開き、前日の第四回中央委員会総会の決定をどう受け止め、実践するかを中心に経験を交流し、いっせい地方選の教訓を生かして参院選に勝利する決意を固め合いました。
【記事】
◇参院選へ 全党が心一つに/日本共産党 第４回中央委員会総会開く/党の議席の値打ちを語り抜こう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-18/2007051801_01_0.html

◇参院選　前進・勝利必ず/日本共産党が都道府県・地区委員長会議/「全国は一つ」　空前のとりくみを
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-19/2007051901_01_0.html

【志位委員長の幹部会報告】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-19/2007051917_01_0.html

【特集ページ】第４回中央委員会総会、全国都道府県・地区委員長会議
　志位委員長の幹部会報告はムービーでも掲載しています。
http://www.jcp.or.jp/jcp/24th-4chuso/index.html



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　先だって、今の自民、公明のやり方はファッショ体質丸出しだと、どなたかが書いておられましたが、今回の教育関係の法案についてもその例に漏れず、十分な審議もしないまま強行採決されました。

　日本の民主主義はどんどん形骸化していくようです。

　教育関係の法案は、１．学校教育法改定案　２．教員免許法等改定案
３．地方教育行政法案　です。

１．の学校教育法改定案では、その時の政府の掲げる特定の価値観をこどもに強制するものです。　　２．の教員免許法等改定案は、管理する側の気に入らない教員を排除して、「従順な」教員を養成する危険性があり、教員の地位を不安定なものにします。　　　３．の地方教育行政法案は、地方の教育行政や学校の独自性をなくし、国の口出しを容易にするような内容を含んでいます。

　教育の独自性と自由を縛ってしまう法案です。

　この法案については、あまりに一面的な内容なので、与党の一部からも付帯決議が出されています。

　教育を支配層の思うようにしたいと思ったら、教育の自由が死んでしまいます。まるで戦前の教育に逆戻りするようです。

　教育だけかと思っていたら、安倍首相はマスコミも自分の思うように握りたいようです。
ＮＨＫの経営委員長に古森重隆氏を内定しました。古森氏は富士フィルムホールディングスの社長で、安倍氏を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバーです。首相官邸主導の人事です。

息苦しい世のなかにだけはしたくないですね。

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党首討論が昨日行われた。

民主党の小沢代表は論戦は苦手のようだ。
共産党の志位委員長なら鋭いやり取りになっただろう。
それが実現する直前まで行っていたのだ。
それをつぶしたのは自民ではなく公明。

そもそも各院で10人未満の会派に党首討論をさせないということ自体がおかしいが民主党と共産で話をして7分間民主が譲ることになっていたのを公明がつぶした。

公明党を許さない！！

今度の参議院選挙で6(5を訂正）議席とれば合計で共産党は10議席に届く。
今に見ていろ　公明党！

ポラリスは怒っている。

プンプン！！！

以下赤旗記事より

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

十六日に予定されている党首討論で、日本共産党には今回も発言の機会を与えないとの連絡が、十四日に与党側からありました。この経過について、日本共産党の志位和夫委員長が十四日、記者会見で明らかにしました。

　日本共産党は、「少数会派であっても国家基本政策委員会に委員を出している公党であり、各会派が党首討論に出てこそ、国民にとってより有意義なものになる」との立場から、一貫して発言を求めてきました。これに対し、四月九日の衆院国家基本政策委員会の理事懇談会で、自民党から「民主党と共産党との間で話し合いがまとまればけっこうだ」との意思表示がありました。

　日本共産党はこれを受け、民主党と話し合いました。民主党からは「共産党に発言時間を保障する。時間は七分でどうか」との申し出があり、この方向でおおむねまとまっていました。

　しかし、最後の段階で公明党が「持ち帰らせてほしい」と表明し、結論が持ち越されました。そして、与党側から「公明党がノーといっているのでだめだ」との返答がありました。

　志位氏は「自民党も民主党も了承し、時間まで話し合いがついていた。そういうなかで封じたのは公明党だ」「発言がかなわないことになったのは残念だ。ひきつづき発言の機会を求めていく」と述べました。

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『原爆詩集』最終草稿が初公開
峠三吉、推敲重ねた４１枚
広島・原爆資料館
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　　　（写真）原爆資料館で初公開された峠三吉の最終草稿＝15日、広島市中区

　「にんげんをかえせ」の言葉で知られる共産党員詩人の峠三吉が代表作『原爆詩集』の刊行直前に書き記した最終草稿が十五日、広島市中区の原爆資料館で初公開されました。八月二十日まで土、日を除き、東館地下一階の情報資料室で展示されます。入場無料。

　おいの峠鷹志さん（６８）＝東京都足立区＝が自宅に保管していた原稿や書簡が昨年十一月に見つかり、原爆文学資料を収集している「広島に文学館を！市民の会」（代表＝水島裕雅広島大名誉教授）の会員が今年一月、上京して預かり、同資料館に展示を申し入れていたもの。同会によると、同資料館が文学資料のまとまった展示をするのは今回が初めて。

　最終草稿は、Ｂ４判のわら半紙四十一枚。詩に赤ペンや鉛筆で推敲（すいこう）を重ねた跡が多数あり、原爆の非人間性を訴えようとする峠三吉の心境の変化が読み取れます。冒頭に赤ペンで書き込まれた散文詩「これらのことばは／予言のうただろうか？／これらのうたは／前兆のことばだろうか？」は削除し、「命を失った人」を「命を奪われた人」に書き直しています。

　米国の占領下で言論統制が厳しかった時代に、峠三吉が書いた日記のコピーなど関連資料も並べられ、朝鮮半島での原爆使用が危ぐされた時代背景や『原爆詩集』の成立過程をたどることができます。

　　　　　　　　　　　　2007年5月16日(水)「しんぶん赤旗」

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　国民投票法が数を頼りに強行された翌日、先達たちが熱い思いを吐露している。

　一人は、沖縄戦学徒隊の儀間昭男さん（８０歳）。
もう一人は、俳優　小沢昭一さん（７８歳）。

　儀間さんは悲惨な沖縄戦の地上戦を生き抜いた経験から、基地も戦争も反対だと訴える。『首相は分かっていない』と言い切る。
同期生１２０人のうち９０人がなくなった。『この狭い沖縄にどうしてこんなに基地が集中するのか』彼は右傾化する日本を憂える。
『島ぐるみで闘う』と決意を語ります。
（５月１５日付け　毎日新聞　夕刊　１面）

　小沢さんは東京大空襲（死者約１０万人）で父親を亡くした。
『戦争というのは人殺し大会だ、戦争だけはこりごりです』と語る。
『憲法９条、戦争放棄だけはなにがあろうと守っていかなくてはならない』と決意を語り、『大国意識を捨てることを考えなければいけない』と提言します。
大理想である憲法９条を守ることによって、つじつま合わせではあったが、戦後６０年の日本の平和があったことを認識すべきだと言います。
政治、外交で国と国との折り合いをつけてうまくやっていくことが大事だと結んでいます。
（５月１５日付け　しんぶん赤旗　コラム　「いま言いたい」）

　これからが新たな闘いの幕開けです。
先達たちの言葉を大事にして、引くことのできない、平和の運動の前進を目指しましょう。

　負けるわけにはいかんのです。未来のために！

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５月１４日付け西日本新聞１面に大きく

『防空情報　米へ提供』

　　先月から　日米システムを接続

という記事が出ていた。

　一方では、日本国憲法改定のための「国民投票法」が参議院本会議で可決されるだろうというその日に掲載されたことの象徴的意義は大きい。

　それほど、『自衛隊が米国の世界制覇戦略に組み込まれている』という状況こそが、日本国憲法改正・特に９条の平和条項改正の必要性に迫られているのだ。

　ジェームス三木氏も憲法講演会で話していたが（もちろん護憲運動をしている人たちは百も承知だが）、
「日本国憲法がアメリカの押し付けであり自主憲法を作る必要がある」
と声高に叫んでいる人々こそ、アメリカの意志を代弁し、
自衛隊を名実ともに日本軍として、アメリカが世界各地で起こす戦争に遠慮なく参加させようとしているのである。
　「自主憲法制定」こそが、アメリカが糸を引いた売国憲法制定策動である。

　さて、前振りが長くなったが、西日本新聞Web版を以下に引用する。
新聞記事は、もっと長かった・・・

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
空自防空情報を米に提供
　　ＭＤ強化、４月下旬開始

　防衛省が航空自衛隊の自動警戒管制組織（バッジシステム）で集めた日本周辺の防空情報について、４月下旬から米軍への提供を開始していたことが分かった。複数の日米関係筋が１２日、明らかにした。
北朝鮮や軍事的に台頭する中国をにらみ、高精度の軍事偵察衛星を駆使する米国とバッジシステムの情報を合わせ、防衛態勢を強化するのが狙いだ。

　防空情報の提供は、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米間の情報共有を確認した５月１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表を先取りした形で、米軍と自衛隊の軍事一体化の加速を裏付けている。憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使につながるとの声も出そうだ。

　バッジシステムは航空総隊司令部（東京都）を中核に、全国２８カ所の航空警戒管制部隊（レーダーサイト）、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、戦闘機部隊などを連結して情報を一元化する空自のネットワーク。
　　西日本新聞　　　2007年05月13日02時17分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

空自防空情報を米に提供 ４月下旬開始(共同通信) - goo ニュース

共産党中央委員のホームページの増税シュミレーションをやってみました。

な！なんと

年間85万円の増税となりました。
今後予定されて居る物も含めてですがびっくりしました。

生活を切り詰めないでやれる人は少ないでしょう。

生活ができなくなる人も出ることでしょう。

あ～あ

深いため息です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

小泉増税・サラリーマン増税・消費税１０％シミュレーション結果

負担増の合計は 850,000円
01年と比較した毎年の負担増の内訳
（１）小泉内閣のもとで、すでに決まった負担増
（08年度までに実施予定の負担増を含む）
所得税・住民税増税…161,000円
　社会保険料負担増…88,000円
消費税免税点引き下げ…5,000円

（２）さらにサラリーマン増税がされたら…399,000円
（３）さらに消費税率が１０％になったら…197,000円
（１）～（３）の合計…850,000円




※値は参考値です
このシミュレーションは仮定条件を用いて計算しており、実際の負担増とは誤差がありますので、参考値としてご覧ください。
（１）は2008年までに実施がすでに決まっているものを試算しています。
（２）は2005年に政府税調が出した報告書の内容をふまえ、次の仮定で計算したもの（まだ、決定されたものでも、具体的計画が作られているものでもないので注意）
仮定した条件＝●給与所得控除の半減（ただし、最低額６５万円は維持）●配偶者控除の廃止●扶養控除、特定扶養控除の廃止
計算値の端数を四捨五入しているので、各負担増の額と合計したものが一致しない場合があります。

2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」

主張
手続き法案強行
　　　国民無視の採決に抗議する
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　九条改憲と地続きの改憲手続き法案が、参院憲法特別委員会で、自公と民主の合意で採決に付され、与党のみの賛成で強行可決されました。

　慎重な審議を求める国民の声を無視した暴挙に強く抗議します。

　議会の民主主義のルールを踏みにじる背景は「在任中の改憲」を公言する安倍晋三首相と改憲派の執念です。

　仁比氏は安倍首相への質問で、自民党内で作成された改憲へのスケジュール表をつきつけました。
　　　　（質問概要は、ここをクリック）
　　　　（質問詳細は、ここをクリック）
　長くてもあと五年程度の安倍首相の在任中に改憲を実行するためには、今国会での手続き法成立が不可欠というのが、改憲派の切迫した事情です。

　与党は十四日の参院本会議での成立をねらい、民主党もこれを容認しています。このままこの手続き法案を成立させることがあってはなりません。日本共産党は幅広い国民と手をたずさえ、「九条守れ」の声を広げていきます。
　　　　志位委員長の抗議声明

関連記事
　　教員の「地位利用」禁止

　　「新憲法草案　実現に努力」と首相

　　与党、聞いたのは首相の声
ここをクリック


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本日（2007/5/12）付け、しんぶん「赤旗」主張
【国民無視の採決に抗議する】全文は、続き（More）をお読みください。
　　　　　　　☆☆☆☆☆

そこが聞きたい　　ここをクリック
　　　　　　　　　2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」

環境など全人類的課題と階級闘争との関連は？　
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　〈問い〉　
　「階級闘争」という概念は、賃金や労働時間にかかわる部分では理解できるのですが、環境など全人類的課題になるとはっきりしません。関連して、中国など社会主義をめざす国の環境問題がマスコミで取り上げられていますがこれらをどうみていますか。（京都・一読者）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　〈答え〉
　地球環境や平和の問題には、「全人類的課題」としての側面、つまり人類の生存を守るために国境や階級・階層の違いも超えて解決に努力することが求められるという性格があります。同時に、これらの課題をめぐっても、階級間のするどい利害対立が存在しているのではないでしょうか。

　地球環境問題の背景には、エネルギー消費量を例にとれば２０世紀の１００年間で数十倍になった急激な生産力の拡大があります。
　これは、マルクスが「生産のための生産」とよんだ、利潤追求のためにはどんな制限ものりこえて生産を拡大するという資本主義の特質によってもたらされたものです。
　それにもかかわらず、資本主義のもとでは、利潤第一主義という資本主義的生産の特質に制約されて、巨大な生産力を適切に制御することができません。

　地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球規模の環境破壊はその現れです。

　日本共産党綱領は
「巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾は、現在、広範な人民諸階層の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球的規模での破壊…など、かつてない大きな規模と鋭さをもって現れている」と述べています。

　こうした否定的現象を克服していくことは「全人類的な課題」ですが、直接にせよ間接にせよ資本家階級とのたたかい抜きに実現できることではありません。
　それは、たとえば、イラクでの武力行使や地球温暖化防止対策への不参加というブッシュ政権の行動と、アメリカ石油資本の利害との関係を見ただけでもわかると思います。

　いま、社会主義をめざす国ぐにと資本主義の国ぐにの共存と競争が、新しい段階を迎えようとしています。

　戦争を許さない平和のルールの確立や、貧困・社会的格差の解決、南北問題、地球環境問題および資源・廃棄物の問題など、人類の存続を維持するうえで重要になっている諸問題に、どう対処するのか。
　それは資本主義という体制の「自己調整能力」が問われるだけでなく、
中国やベトナムなどの社会主義をめざす国々も、資本主義に代わるべき社会進歩の有効な形態であるのかどうかが問われる問題です。
　これらの課題にどちらが有効な対応力をもつかによって、二つの体制の優位性が測られる時代を迎えているのです。

　社会主義をめざす国々は、こうした問題にたいして独占資本主義の諸国にはない理性を発揮する条件を持っています。
　しかし、それは社会主義の看板を掲げるだけで自動的に実現するものではなく、社会主義をめざしている政権と国民自身の努力が必要です。（石）

　〈参考〉不破哲三著『２１世紀の世界と社会主義』

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日曜版１３日号
ジェットコースター事故に新たな事実
請負労働者が「一緒に立ちあがろう」



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　日曜版１３日号は、働く権利と憲法の２大特集です。

　松下、キヤノン、トヨタ、東芝。名だたる大企業や関連会社で働く請負労働者が「共同声明」を発表しました。「非正規のみなさん、一緒にたちあがろう」と。その思いを描きながら、２０日に東京・明治公園で行われる全国青年大集会を紹介します。

　憲法施行６０年。憲法について各界の人々が語るシリーズが始まりました。改憲派と国民との矛盾が広がる新たな局面をリポート。改憲策動の三つの矛盾を、志位和夫共産党委員長が指摘しました。



　大阪で起きたジェットコースター脱線死傷事故。本紙の調べで新たな事実が。法律に検査内容の定めがないなど行政のチェックはズサンで、企業にも疑惑が…。

　暴力団の銃撃事件がひん発しているのに、どうして暴力団を壊滅できないのか。背景に迫ります。

　１３日は「母の日」です。読者から寄せられた川柳１８首を紹介。

　陸上女子１５００メートルに新星が現れました。小林祐梨子さん、１８歳。その実力とは。

　カラー見開きワイドは、広がる市民農園を特集。「ひとインタビュー」は、小説『バッテリー』の作者、あさのあつこさんです。

改憲手続き法案は11日委員会採決14日本会議強行採決の方向だという
しかも「参院国対から強く枠がはめられている」として十一日採決を強行する構えとか。
国会は自民党の参議院選対策の為にあるのか？

そもそも改憲法案を選挙を経ないで決めるのが政治手法として間違いである。
改憲策動が出来なくなるまで国民の運動を高めよう。

◎５月１４日（月）～１８日(金)　参議院議員会館前座込み行動
11：00～15：00　
◎５月16日　改憲手続き法案阻止中央行動（夜の集会予定）
・集会(日比谷野音)　12：30～
・国会請願デモ　13：30～
・国会前座込み行動　14：15～

以下10日の赤旗

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

改憲手続き法案
自公、あす採決狙う
中央公聴会なし 異常事態

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　九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案（国民投票法案）を、自民、公明の与党が十一日にも参院憲法調査特別委員会で採決する動きが急浮上しています。「今国会での成立」という安倍晋三首相の改憲スケジュールにそったもので、憲法にかかわる重大法案にもかかわらず、国民の意見を聞く中央公聴会さえ開かないままの採決という、異常な事態になりかねません。


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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、九日開かれた与野党国対委員長会談で、「国民主権の行使にかかわる重要な問題を国民から意見を聞く中央公聴会の開催なしに採決することは絶対にあってはならない」と強く申し入れました。

　自民党は、同日の民主党との参院国対委員長会談で非公式に十一日採決を提起。特別委員会の筆頭理事間協議でも、「参院国対から強く枠がはめられている」として十一日採決を強行する構えを示しました。

　十日には午前に参考人質疑、午後に地方公聴会と異常な過密日程が組まれ、採決への“実績”づくりが狙われています。中央公聴会についても「地方公聴会を積み重ねてきた」と拒否する構えです。本会議の採決は、十一日ないし十四日に狙っています。

　法案審議では、最低投票率の規定もない問題や、公務員・教員の運動制限では憲法上の根拠も示せないなど、中身はぼろぼろ。地方公聴会では、準備期間もないままの開催に公述人から批判の声があがっています。衆院では週一回の定例日に審議してきた経過を踏まえ、自民党内からさえ「参院はこんなやり方でいいのか」（衆院憲法調査特関係議員）との声が出ていました。

　法案を廃案にと国会前に集まった人たちからは、十一日採決の動きに、「自分たちに都合のいい法案を押し通そうというのは明らかだ」（東京・練馬区女性）との批判があがりました。

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　５月８日（火）の　しんぶん赤旗　は　とくに中身の濃い紙面でした。

大手中央紙が政府寄りの記事を掲載し、自己規制を行い、新聞各社の独自性をどんどん無くしている今、しんぶん赤旗は　はっきりと、市民の立場に立ち、誰にも遠慮のない主張を展開しています。

　読み応えのある紙面で、手放すわけにはいきません。

記事の一部を紹介をします。

　１．住民税増税反対に向けての緊急署名活動を始めるとのこと。
　会社員や高齢者にとって、支払い額が何倍にもなる増税は庶民の生活　を圧迫します。
　　来月の住民税増税やめよ

　２．コラム　「いま　言いたい」では、新潟・加茂市長の小池清彦さんが登場しています。
元、防衛研究所長、教育訓練局長を歴任した体験から、「自衛隊のイラク派兵は憲法違反です」と述べています。
　　関連記事　　新潟・加茂　小池市長（元防衛庁幹部）が要望書

　３．ロスアンゼルス在住の作家、米谷ふみ子さんが従軍慰安婦強制の問題に触れ、明らかに強制はあったし、世界に対して、はっきり謝罪すべきだと述べている。
　　関連記事　　米「慰安婦」決議案　共同提案議員１００人突破

　４．社会保険庁が解体・民営化されるという法案が出されており、民営化された場合には、我々が納めた保険料はきちんとその制度のために保障されるのかという、問題提起もなされている。
　　民営化は不安定運営招く

　５．また、主張では、久間防衛相がアメリカの「へりテージ財団」で講演し日本が武器を輸出することについて前向きに検討すると述べたことを紹介し、「死の商人」になるべきではないと主張している。
　　「死の商人」めざすとは何事か
　　　　　　　　　　　☆
　まだまだたくさんの内容がありますが、いま、自由と民主主義を守る陣営においてこれだけ充実した情報を提供する新聞がほかにあるだろうか？
　私たちは胸を張って、しんぶん赤旗の有用性を知らせていくべきだと思う。

　主義主張を超えて、十分に試練に答えられる内容を持っていると確信します。

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今日（2007年５月８日）付けの、しんぶん「赤旗」に
【「死の商人」めざすとは何事か】
と、題する主張が掲載された。

要約すると、こうである。
①　久間章生防衛相はアメリカの「ヘリテージ財団」で５月２日講演し、『武器や技術を外国に輸出することを禁止した武器輸出三原則』について、現在のままでいいのか検討する時期にきている。研究をさせていただきたい、とのべた。
②　久間防衛相発言は、安倍政権が三原則の見直しを本格化する危険な動きのあらわれ。はっきり「研究する」と表明したのは今回がはじめて。
③　アメリカが侵略のために必要とする武器を日米で研究、開発、輸出すれば、日本がアメリカの戦争を促進し、無差別殺りくに手をかすことになる。
④　日本経団連も「タブーへの挑戦」などといって武器輸出三原則の見直しを要求し続けている。
⑤　アメリカや日本の軍需産業のいいなりになっては、日本は「恐ろしい国」になる。

【武器輸出三原則とは】
　１９６７年に佐藤内閣があきらかにした方針を７６年に三木内閣が憲法九条の平和原則を受けて発展させたものです。
　政府統一見解は「平和国家としての我が国の立場から…国際紛争等を助長することを回避するため」、どの国に対しても「武器の輸出を慎む」（７６年２月２７日）とのべています。
　国会も衆参本会議が、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ」政府が厳正に対処するよう求める決議（８１年３月）をくりかえしあげています。


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＊＊＊＊＊　以下、しんぶん「赤旗」記事　＊＊＊＊＊
2007年5月8日
　　　　　　　　　　　☆

【ＪＵＮＳＫＹｂｌｏｇ２００７】さんからのトラックバックより
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
、「レジーム」をgoo辞書で引いてみた。

和英辞書では、
　該当なし。まだ、日本語（外来語）としては市民権を得ていない言葉のようだ。

国語辞典では、
　レジーム【regime】
　体制。政治体制。政権。
　　→レジーム-チェンジ　政治体制の転換。政権の交代。

英和辞書では、
　re・gime, re・gime
　 n. 体制; 政権, 政府
　
「戦後レジームからの脱却」
　安倍首相の謳い文句であるが、この言葉を辞書で調べる前は、「戦後引きずってきた自虐史観からの脱却」ってな意味だろうと思っていた。
　すなわち、レジームとはそういう“意識”を意味する用語（英語以外の外国語）だろうと思っていた。
　これは、大きな誤解だった。

　実は、上に書いたように、【政治体制】という意味だった訳だ。

　安倍首相の言う、その脱却するべき「政治体制」とは、日本国憲法を基盤とする国民主権・平和・民主主義・人権・地方自治の「政治体制」であり、この政治体制を日本国憲法制定前の『美しい国』すなわち『若者が天皇のために身を挺して戦うという美しい心を持った国』を「再建」するという、【侵略戦争、軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行のスローガン（志位日本共産党委員長）】である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、引用終り

　　　下のＭＡＰは「ヘンリー・オーツ」さん作成の力作





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日本共産党の志位和夫委員長は、「憲法記念日」の５月３日、東京・日比谷公会堂で発言しました。

その中から、主な論点を紹介します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「米国と肩を並べて戦争をする」
　　――首相の言動ではっきりした改憲の目的
　
　安倍さんが繰り返し語ってきたのは、こういうフレーズです。

　「海外での紛争で米国と肩を並べて武力行使をすることは、憲法改定なしにはできない」

　「肩を並べてたたかう」というのは、首相が繰り返している大好きなフレーズです。しかしそれは憲法改定なしにはできない。
それはいいかえれば、憲法改定の目的が、まさに「米国と肩を並べて戦争をする国」をつくることにあることを、首相自ら宣言するものではないでしょうか。
　同時に、安倍首相は、明文改憲以前にも、政府の従来の憲法解釈を変えて、「肩を並べてたたかう」方向に、大きく踏み出そうとしています。

改憲推進の中心に、過去の戦争を正当化する「靖国」派がすわった
　　「美しい国」は、日本会議の創立スローガン！

　改憲・右翼団体の総本山となっている「日本会議」の関連団体など、「靖国」派の諸団体に参加している閣僚が、安倍首相を筆頭に、１８人中１５人を占めています。

　「日本会議」とはどんな団体でしょうか。ホームページを見ますと、１９９７年の「設立大会」で、「美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動」として発足したとあります。

「美しい国」「戦後レジームからの脱却」――戦前的な体制への逆行

　安倍首相がいう「美しい国」のルーツがはっきりみえてきました。それは、改憲・右翼団体「日本会議」が十年前の「設立大会」で掲げた「美しい国の再建」、ここにありました。

　しかも「再建」となれば、かつてあった体制の「再建」になるでしょう。
　こうなると安倍首相が叫ぶ「戦後レジームからの脱却」というスローガンの意味するところもみえてくるではありませんか。それは戦後、日本国憲法が規定した平和的・民主的な体制から「脱却」し、戦前的な体制――侵略戦争、軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行のスローガンではないのか。
　そのどこが「美しい国」なのか。軍事国家、強権国家――「恐ろしい国」づくりではないのか。その正体がはっきりみえたではありませんか。

（以下、続き又はリンクからをお読みください。）


　（写真）憲法改悪は許さないと開かれた５・３憲法集会。
　　演壇は発言する志位和夫委員長＝３日、東京・日比谷公会堂

赤旗記事は、ここをクリック

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　5月3日の憲法記念日の催しとして、福岡市内の都久志会館で憲法施行６０周年記念集会が開かれました。
　講師として、脚本家のジェームス三木さんが「憲法と私」と題して記念講演を行いました。

　これに先立って、9条の会・福岡県連絡会の石村善治さんが挨拶を行い、2年前に発足した9条の会は日本全国で広がりを見せ、今では６０００を超える9条の会ができていること。また、憲法9条の改悪に反対する国民の声が多くなっているとのこと。今日は身体ごとこの9条を考える機会にして欲しいと話しました。

　ジェームス三木さんの話は、相手の立場に立って物事を考えるとよく判る場合があると前置きし、今のアジアの情勢を考える上で、米国の立場から物事を判断すると、米国が世界戦略上、極東の支配をどうやるかという観点から考えると、韓国、台湾は有効な軍事力を保持しているが、日本の自衛隊は、憲法９条があるために他国を相手にして軍事的な動きができないようになっている。

　米国はこの制約を外したくてさまざまな画策をしていると見るべきではないだろうかというヒントを投げかけました。
また、注意しなければならないのは、日本の世論操作の方法のひとつとしてアメリカの謀略機関であるＣＩＡが政府レベルやマスコミの内部で暗躍しているのではないかという疑問を投げかけました。

　そういえば、先日の、長崎　伊藤市長の射殺事件の際にも、政府レベルの用意周到とも思えるすばやいコメント、政府情報筋の発表の優位性、ＮＨＫの対応のすばやさ、資料準備の速さなどから判断すると、やはり内部に何か怪しげな勢力が動いていて、裏工作をしているとしか思えない点が見受けられました。

　ジェームス三木さんは、かつてチリーや南米諸国でＣＩＡが暗躍していたことも付け加えました。
そして、世論操作のひとつとして、北朝鮮の脅威をあおるように、ことのほか大きく問題を報道しているのではないかとの疑問も投げかけました。
　そのほか、国と政府は違うこと、イラク戦争は、ブッシュ政権がやっていることで、アメリカの国民は反対の意見も多くなっていることを説明し、政府と国は分けて考えるべきだと説明しました。

　また、国は違っても、文化の面では通じる点があり、お互いを理解するうえでは、文化は大きな影響力を持つことを強調しました。

　最後に人間の生き方について述べ、「いかに生きるか」これが文化の
問題であると語りました。人生であると。
政治や経済はいかに生きるかの手段であって、決して目的ではないと。

「人はどう生きたか」が問われる、と。

ジェームス三木さんの話は、憲法９条に対して決してストレートな内容ではありませんでしたが、一人の文化人として、私たちに、こう語ってくれました。
　主役の条件は二つある。
　ひとつは、問題解決の処理能力があること。
　もうひとつは、人生をもっていること。

憲法９条改悪の問題に対して、みんなで力を合わせて取り組もうではありませんか。

　とても有意義な講演会でした。
　



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2007年5月3日(木)「しんぶん赤旗」

平和支え 憲法６０年

　　　９条を８割が評価 世論調査

　　　　　　きょう憲法記念日
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　日本国憲法は三日、１９４７年５月３日の施行から６０周年の記念日を迎えます。

　「戦争のない世界」のさきがけとなる決意が込められた九条、先駆的で新しい人権にも対応できる懐深い構造をもった人権条項。
憲法は６０年をへていっそう輝きを増しています。
　ところが、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げる安倍晋三首相のもと、憲法改悪への暴走が加速しています。
「海外で戦争する国づくり」をめざす暴走を許すのかどうか、九条を中心に激しいせめぎあいが続いています。
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　最近の新聞各紙の世論調査は、憲法九条を評価する声が圧倒的です。
「読売」４月６日付は、憲法が「日本に平和が続き、経済発展をもたらした」という意見には８７％が「その通りだと思う」と回答。　「朝日」５月２日付も、７８％が「日本が平和であり続けたことに九条が役立ってきた」と答えています。

　２００４年６月に発足した「九条の会」を支持する草の根の「会」が六千を超え、小学校区単位、丁目単位で広がりつつあります。
宗教者や文化人などの活動も活発です。九条守れの署名活動でも、有権者過半数を達成した自治体が生まれています。

　国際社会でも、九条について「国際的な平和と安定に貢献する点で類のない、力強いものだ」（米宗教者・組織連名の書簡）など、国際的な平和秩序の指針としての評価が高まっています。

　これに対して、安倍首相は４月２４日の「新憲法制定推進の集い」で、「憲法改正を必ず政治スケジュールに乗せていく」と発言。
　海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認に向けて有識者会議も設置しました。
　自民党内では早ければ２０１１年に改憲を実現する日程表が資料配布され、その第一歩として改憲手続き法案の成立が狙われています。

　憲法守れのたたかいは正念場を迎えています。

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憲法関連ブログ
JUNSKYblog2007　朝日世論調査を解り易く紹介
あんくる　トム　工房
大津留公彦のブログ２

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安倍首相　改憲へ意欲
憲法施行６０年で首相　「大胆な見直し」議論期待

改憲へ異例の首相談話

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　昨日４月３０日は各地で気温が２５℃を上回る『夏日』になったとのこと。さすがに家で寝ていても暑かったのは、そのせいか！

　５月になりましたので、「ポラリス」のイメージからは少し離れますが、爽やかな青空のテンプレートに変えました。
　これまでの壁紙は、星のイメージは悪くはなかったのですが、プルダウンメニューが解りにくかったり、アクセス数が表示されていなかったりと、サイドバーにプラグインしている機能の相当部分が表示されていませんでした。
　今度の壁紙は、全国で上映運動をやっている憲法制定過程を描いた映画「日本の青空」にも関連する爽やかなものです。プラグインも全部表示されています。

アクセス数累計について
　２月３日に11,000アクセス
　３月２３日18,000
　３月２９日19,000
　４月３日に20,000アクセスを突破しましたと報告しましたのに、
４月３０日のアクセス数は２０，１９０しかありませんでした。
どうやら、４月３日にテンプレートを変更してアクセス数を表示しなくなってから、アクセスカウントも停止していたようです。
ブログ・ランキングの経過をみても、この１ヶ月に１９０アクセスとは考えられません。

閑話休題

　安倍首相は、アメリカで集団的自衛権の行使に踏み出す勝手な「てみやげ」をブッシュに“誓った”らしい。
　今でも航空自衛隊がイラク作戦に参加し、海上自衛隊もアフガン作戦などでインド洋に常駐しているというのに、一層アメリカの戦争を一緒にやってゆけるようなフリーハンドを獲得しようと言う訳だ。　

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