この「日本版ＮＳＣ」。
結局アメリカが行なう軍事行動に、日本政府が機敏に対応できるよう情報の『一元化』を目指すものであろう。
政府は、軍事・外交面で 官邸機能を強化する という言い分であるが、実質的には外交交渉軽視、軍事対応優先にならざるを得ない。
新たな「大本営」を作る行為である。
これが、【関係者が情報を漏えいした場合の罰則などを盛り込んだ秘密保護法制も次期通常国会までに提出する計画】というように、「秘密保護法」や「共謀法」、「国民保護法」先日可決した「門番法」など、国民監視の法体系と一体の物であり、安倍政権が目指す「憲法改定」の露払いをするものであることは明らかである。
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2007年4月7日(土)「しんぶん赤旗」
日本版ＮＳＣ法案決定
軍事・外交 官邸機能を強化
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政府は六日、外交・軍事政策での官邸機能を強化するため、「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）創設のための関連法案を閣議決定しました。政府・与党は来年四月の発足に向け、今国会での成立を狙っています。
「日本版ＮＳＣ」は、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルにしたもの。一九八六年に設置された安全保障会議の約二十年ぶりの改組となります。
法案では、首相・官房長官・外務・防衛相による「機動的・実質的な審議システム」（内閣官房）を創設するとし、国家安全保障担当の首相補佐官の設置の規定を設けました。外交・軍事政策や国防の基本方針など「国家安全保障」に関する「幅広い事項」を審議するとしています。一方、九人の首相・閣僚で構成される安全保障会議の枠組みも維持し、「防衛計画の大綱」などは従来どおり、この枠組みの中で審議します。
また、関係省庁に対する資料や情報の請求権も盛り込んでいます。情報管理に実効性を持たせるため、関係者が情報を漏えいした場合の罰則などを盛り込んだ秘密保護法制も次期通常国会までに提出する計画です。
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