今回の選挙での共産党の政策への反応はすこぶるいいようだ。
多くにところで唯一の革新候補として奮闘している。
格差問題や憲法問題の論戦のはっきりした他党との違いは判りやすい。
この「論戦でのリードを議席に結びつけるために」このブログも頑張る。
以下５日付け赤旗から紹介します。
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大激戦の終盤戦
論戦でのリードを議席に結びつけるために全力
志位委員長が会見
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日本共産党の志位和夫委員長は四日、遊説先の仙台市内で記者会見し、最終盤を迎えた、いっせい地方選前半戦の様相について次のようにのべました。
一、いっせい地方選挙の前半戦は、残り四日間と最終盤にはいった。
わが党は、全国各地で大奮闘し、政治論戦では、どこでも選挙戦をリードしている。わが党の訴えがとどいたところでは、有権者の確かな手ごたえを感じる。
貧困と格差の広がりの中で、自治体の「逆立ち」したあり方――福祉と暮らしを削り、巨大開発や大企業支援に税金を流し込む――をただせという訴えが、どこでも共感を広げている。とくに庶民大負担増から住民の暮らしを守る、国保証取り上げをやめ国保料の引き下げをはかるなど、自治体に「福祉の心」をとりもどそうという訴えへの反応は強い。また、無駄な巨大開発、大企業誘致のための補助金、議員の豪華海外視察など、税金の無駄づかいをやめよという訴えにも共感が広がっている。「住民の命綱」として働く日本共産党への期待が多くの方々から寄せられている。
「オール与党」対日本共産党という対決の構図が、どこでも鮮明になっている。多くの自治体で、自民、公明、民主、社民は、文字どおりの「オール与党」だ。首長選のときなどでは「対立」しても、終わればもとのさやにおさまるのが実態だ。この間の一連の知事選・市長選――宮城県、福島県、愛知県、福岡市、北九州市などで、自公推薦候補と、民主推薦候補が「対立」したケースがあったが、どれも選挙直後に「オール与党」体制が復活している。いまおこなわれている十三都道県知事選でも、そのすべてで「逆立ち」自治体をただそうという大義を掲げて奮闘している政党は、日本共産党だけだ。政党関係でも、わが党の値打ちは浮き彫りになっている。
憲法と平和が重要な争点となっている。これには二つの理由がある。一つは、改憲手続き法案をめぐる国会情勢の緊迫。いま一つは、首相の「従軍慰安婦」問題での歴史をゆがめる発言が、問題を深刻にしている。地方選挙ではあるが、「憲法九条を守れという声は、日本共産党に」という訴えは、どこでも大きな手ごたえがある。
無党派、保守層にも、わが党への期待が広がっている。元自民党関係者や保守系の首長など、これまで日本共産党を応援したことのなかった人々が、はじめて宣伝カーに乗ったり、ビラに名前を出してくれたりしている。
一、同時に、選挙は、どこでも文字通りのしのぎを削る大激戦となっている。
多くの選挙区で、「オール与党」による「共産締め出しシフト」がしかれている。「自民か、民主か」という偽りの「対立」をおしつける動きも強まっている。公明党による反共デマ攻撃も激化している。これは、「増税戦犯」、「福祉切り下げの張本人」、「政調費不正使用」など、みずからの悪政をごまかすための攻撃にほかならない。そしてこれは、日本共産党のみならず住民にたいする攻撃であり、不当な攻撃は断固として打ち破る。どの党にも負けない奮闘をやりぬき、みずからきめた目標をやりきってこそ、勝利がつかめる｡
選挙の勝敗は、全国どこでも、投票日を入れて残り四日間、党と後援会の底力を出し切っての奮闘にかかっている。論戦での確かな手ごたえを、議席獲得、得票増に結びつけるために、党の訴えを広い有権者に届けきり、知恵と力をつくしてがんばりぬきたい。
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