ネット選挙、解禁へ機運　政見放送流出…政党も議論本腰
　　　　2007年4月24日（火）08:56 　asahi.com

　今回の統一地方選などを機に、インターネットを使った選挙運動の解禁への機運が高まっている。東京都知事選で候補者の政見放送がネットに流出するなど、公職選挙法で想定していなかった事態が頻発。慎重な姿勢を見せていた自民党も、法改正に向けて議論を再開した。カギを握るのは誹謗（ひぼう）中傷対策だ。

ネット選挙、解禁へ機運　政見放送流出…政党も議論本腰(朝日新聞) - goo ニュース

（リンクは上記、続きは下記参照）

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　２題　　ひとつは日本の話し、もうひとつは英国の話し。


　黒塗りにして公開された、イラク派兵航空自衛隊の空輸実績報告
　　　　　（戦前ではない！２１世紀にも黒塗り！だ）

衆院イラク特別委員会で、イラクで活動する航空自衛隊の実態を、日本共産党の赤嶺政賢議員が防衛省の山崎信之郎運用企画局長に質した。

これによると、多国籍軍（米軍）の支援が９３％もあることが明らかになった。これまで政府は人道復興支援が中心だとの説明をしてきたが、そうではないことがはっきりした。


　　空自のイラク空輸実績（１～３月期）

　中東の地域に入り込んで、医療活動をしながら、水の確保のためにて井戸を掘って実績を挙げているペシャワール会の中村哲さんの話をきく会が5月9日にアクロス福岡で行われる。

人道復興とはどういうことなのかしっかり聴いて来ようと思っている。

イラクで人道復興に当たっていた民間人は、自衛隊が入ってきたために
治安が悪くなり、安心した人道復興活動ができにくくなったという。
現地の人にとって大切なものはいったい何なのだろうか？

　もうひとつの話し。4月に入ってからイラクで英兵が11人、テロや銃撃で亡くなっている。イラクから帰還した現役兵士のリチャード・ブラッドリー伍長がＢＢＣのテレビ放送で「イラクから一人残らず英軍部隊を撤退させるべきだ。私たちが達成できるものはそこにはないからだ。仲間たちが何の意味もなく死に、負傷している。」と訴えたという。

　なんという、日本と英国とのイラクに対する捉え方の隔たりだろうか？

　自衛隊の方々が無事なうちに、イラクから、米国の思惑のくびきから抜け出して帰還されることを望む。

『我、自衛隊を愛す　故に、憲法9条を守る』の書の中で、小池清彦氏もきっぱりと述べている。
「対米貢献で命を落としてはならない」と。

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５度、原告側敗訴！

この国は、自国民を護る気持ちはないのか？

安倍首相は、イラクに派遣している航空自衛隊は、“独自の”判断で継続して派遣（派兵）を続けると言っているのに、一方では第二次世界大戦での中国侵略の犠牲者に歴代自民党政権同様なんら配慮を見せない。

中国国民に対しては、もちろんであるが、日本軍に置き去りにされて犠牲となった日本人に対する補償もしないままである。

これらの棄民政策に異議を申し立てて裁判を起こした人たちに対する広島地裁での判決が、本日（2007年４月２５日）出たという。

坂本倫城（みちき）裁判長は、原告の請求をすべて退ける『孤児側全面敗訴』の判決を言い渡したという。

これで、これまで判決の出た６件のうち５件で原告敗訴という厳しい結果となった。

軍隊が、決して国民を護るものではない。憲法９条を改正して軍隊が大手を振って歩き回るようになれば、国民の安全は向上するどころか、一層悪くなる。

『中国残留孤児訴訟』は、「軍隊は国民の安全を護るためにあるのではない」という、軍隊の歴史的に実証された実態を明らかにするためにも重要な裁判である。
今後の動きにも目を離せない。

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以下、asahi.comからコピペ

孤児側敗訴の判決、中国残留孤児訴訟　広島地裁
2007年4月25日（水）16:35

　敗戦後に日本への速やかな帰国措置をとらず、永住帰国後も十分な生活支援を怠ったとして、広島と山口両県に住む中国残留日本人孤児６１人が国に計２０億１３００万円（１人あたり３３００万円）の賠償を求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。坂本倫城（みちき）裁判長（野々上（ののうえ）友之裁判長が代読）は請求をすべて退ける孤児側全面敗訴の判決を言い渡した。

　残留孤児が全国１５地裁に起こした集団訴訟では６件目の判決。国の責任を認めて賠償を命じたのは昨年１２月の神戸地裁判決のみで、０５年７月の大阪、０７年１月の東京、３月の徳島と名古屋の各地裁判決に続く原告敗訴となった。

　原告は、戦前、戦中に中国東北部（旧満州）に家族と入植し、敗戦後の混乱期に孤児になった６０～７７歳の男女６１人。

　原告側は、国は国策で大量の開拓団を旧満州に送り込んでおきながら敗戦後に置き去りにし、７２年の日中国交正常化後も早期の帰国支援の施策を怠った（２）永住帰国後も日本語習得や就労などの十分な自立支援をしなかった――などと主張した。

　一方国側は、孤児たちが早期に帰国できるよう努力し、孤児の永住帰国後も可能な限りの自立支援策をとったと反論し、請求棄却を求めていた。

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孤児側敗訴の判決、中国残留孤児訴訟　広島地裁(朝日新聞) - goo ニュース

　　民主党は国民投票法案に衆議院では賛成、参議院では反対

本日の赤旗によると

民主党の枝野氏幸男憲法調査会会長は12日に「(憲法に）規定を置いていないことをもって最低投票率を排除しているという結論を導くことはできない」と言ったという。

19日に松岡徹氏は「しっかりと国民全てが守るべき大事な憲法としての認識を高める為にも、やはり最低投票率を設けることができとも必要だ」といいました。


明らかに選挙があったおかげだ。

選挙での議論の中で民主党はこの法案に賛成しては選挙に勝てないと思ったのだろう。


誤りを認めるに遅すぎることはない。
民主党は国民投票法案に・・我が党と共に反対しよう。

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　長崎市議選で定数１の伊王島区と香焼区で、日本共産党の内田隆英氏と津村国弘氏が保守の推す候補を破って現職の議席を守り抜きました。

　選挙での特徴は、三菱重工のお膝元での反共攻撃でした。

二人の候補者は、反共攻撃に負けず、これまでの実績の評価を地域住民から受け、地域住民と一体となって運動を盛り上げ、党派を超えての支持をうけ、勝ち抜きました。

　地域に根ざした活動をやってきたからこその結果であると思います。

福祉切捨て、住民無視の国政に対して、砦となって住民の生活を守っていくためにも、このような地域での足場固めをしていきたいものです。

　沖縄　宜野湾での勝利、高知　東洋町での核廃棄物処理に反対した陣営の勝利、　少しずつですが、地歩を固めています。

じりじりと攻め入って、安倍の慌てる顔を早く、見たいものです。
憲法改悪を性急に進める安倍政権を追い詰めたいものです。

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　朝のニュースで言っていた。
使った政治資金の報告で領収書を添付するかどうかの問題。

自民党は添付することに難色を示し、公明党は　５万円以上のものには
つけて出そうという主張。他の野党はきちんとつけて出そうという主張をしているのだが、この点に関して、与野党は平行線だと。

　昨日のコメンテーターは「何いっているんだ。庶民の感覚からしてつけるのは当然」といきまいていたが、今日はトーンダウン。

私たち会社員は、出張に行くと、駐車場代や有料道路の通行料まで、１００円のものまで、領収書が必要です。

いわんや私たちの税金を、政党助成金で支給して活動している政党が
その使い道をきちんと報告するのは当然だと思います。
領収書は　１円の単位まで　きちんと　国民に報告すべきです。

使ってもない議員宿舎の水道光熱費が経費として上がっていたり、
出張地以外のレストランの食事代が、日付を変更されて添付されていたのでは、公党としての資格が問われるというものです。

　話しはよそに外れますが、私たちの税金で購入した石油が中東地域で、米軍の艦船に無償供与されていたり、将来、米軍基地がグァムに移転するときに、膨大な税金を使って、米国の領土に米国の基地を建設するという政策には賛成できません。

　私たちの税金は、私たちのこどもたちや、お年寄りのために優先して使いたいものです。

そのためにも、小さなことにもきちんと道理を通していく習慣をつけたいものです。

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　本日、2007年４月１８日付けしんぶん「赤旗」は、昨日の伊藤長崎市長に対する政治テロについて厳しく糾弾しています。
政策論戦中のテロを糾弾する：4月18日(水)「赤旗」主張

　以下、「主張」全文を引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
主張
長崎市長銃撃
　　　政策論戦中のテロを糾弾する
----------------------------------------------------------

　伊藤一長・長崎市長が十七日、ＪＲ長崎駅前の選挙事務所に戻ったところを拳銃のようなもので撃たれました。

　私たちは、伊藤市長に加えられたテロ行為を、満身の怒りを込めてきびしく糾弾します。

　日本共産党の志位和夫委員長は談話で、蛮行を行ったものにたいして、深い憤りと強い怒りを込めてきびしく糾弾しました。

自由と民主主義の封殺
　伊藤市長は、一九九五年に長崎市長に初当選し三期つとめて、今回の市長選に立候補していました。核兵器廃絶と平和のために努力してきた公人です。

　同じく選挙戦をたたかっている日本共産党公認の山本誠一候補と、選挙カーですれちがった直後に、事件が発生しています。山本氏がのべているように、政策論戦のさなかに銃撃するという野蛮な行為は、絶対に許されません。

　長崎市では、一九九〇年一月、当時の本島長崎市長が言論をめぐって銃撃される事件が起きています。自由と民主主義の封殺です。

　伊藤市長を銃撃した男は、暴力団組員とみられていますが、動機など詳しいことはまだわかっていません。動機が何であれ、選挙期間中に命に危害を加えるという蛮行は、自由と民主主義に対する最も凶暴な攻撃であり、断じて許しがたい暴力であることは明らかです。

　日本共産党は、その綱領で「テロの根絶」をかかげる政党として、暴力やテロはいかなる理由があれ、断じて容認することはできません。

　市民による民主的な選挙によって選ばれた市長であり、選挙をたたかっている候補者にたいするテロや暴力は、市民全体にたいするテロ暴力と同然です。それは民主主義にたいする最大の破壊行為といわなければなりません。

テロを繰り返すな
　事件が厳正に捜査されることを求めるとともに、ふたたびこうしたテロ暴力がくりかえされることのないよう、真に民主主義が尊重される社会の実現にいっそう力をつくすものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　しんぶん「赤旗」主張の引用終わり

　asahi.com　2007年04月17日21時25分　によると、この事件に対し、
安倍首相は以下のような短い“コメント”を昨夜発表したそうだ。
【捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む】　asahi.com


以下、ＴＢ頂いた【ＪＵＮＳＫＹｂｌｏｇ２００７】からコピペ
　このコメントに対し、今朝(4/18)のニュースショーで、キャスターの鳥越俊太郎氏は「これは、一般の事件について行なうコメントに過ぎない。選挙期間中に政治家が襲撃されたことに対して、このようなコメントで良いのか？　『民主主義の危機であり断固として許せない』くらいのことは言ってほしかった」と発言した。
　その番組の他のコメンテイターは、「加藤紘一氏の自宅が放火された時、小泉政権首脳は全く反応せず黙殺したことと類似している」と指摘したという。
　もっともなことであると思う。　
　私も昨日ＴＶで、この首相談話（それも本人のインタビューではなく、アナウンサーによるコメントの紹介にすぎない）を聞いたとき、違和感を覚えたし、その後報道された「政府筋の発表によると伊藤市長は心肺停止状態だ」と現地取材陣が掴んでいない報道をするなど謀略性を感じていたことと、妙に符合するコメントである。
　「政府は、アメリカに盾突く気骨の政治家を抹殺しようとしたのか！？」と考えてしまう。（JUNSKYblog2007より引用）

　今日(4/18)になって、あまりにも事務的なコメントへの批判に驚いた安倍首相は、少しだけ是正したコメントを記者団インタビューに答えて付け焼刃に出したらしいが、これは「あとのまつり！」
　今さら言っても言い訳になるだけ、あほらしくて引用する気にもなれない。


各界の談話・声明
【日本共産党】志位委員長　2007.4.17　20:50
　長崎市の伊藤一長氏が、選挙運動中、銃撃され、意識不明の重体との報を聞き、この蛮行をおこなった者にたいして深い憤りを感じるとともに、強い怒りをこめてきびしく糾弾する。
　こうした卑劣なテロ行為は、わが国の自由と民主主義にたいする最も凶暴な攻撃であって、絶対に許されない。伊藤市長の回復を心から願うとともに、事件が厳正に捜査されること、こうしたテロ行為が絶対に繰り返されることがないように、必要な措置をとることを求める。

【秋葉忠利広島市長】
　伊藤長崎市長が狙撃されたとの突然の情報に接し、大変驚いています。
このような事件が起きたことに対し、強い憤りを覚えます。
　法治国家として許すべきことではありません。
一刻も早く回復されることを祈っています。

暴力団に襲撃された経験があるノンフィクション作家
【溝口敦さん】
　第一報を聞いて、まず本島市長の襲撃事件（1990年)が想起され非常にまがまがしい、嫌な感じを受けました。
　政治活動の場で襲撃するなど、絶対に繰り返されてはならないこと。
許されないことです。

1990年市長在任中「天皇の戦争責任」発言で右翼に銃撃され一時重体となった
【本島等・前長崎市長】
　どんな理由があろうとも、暴力はやめてほしいんだ。
どうして長崎はこうなるんだろうか。
いや、長崎でもどこでも関係ないんだ。
すべての先に、暴力はいけない。
　これから調べが進めば、背景や襲った男の経歴がいろいろ出てくるだろう。
でも何より第一番に、暴力だけはない世の中にしていかないといけない。

【山本誠一・長崎市長候補】日本共産党公認
　選挙カーとすれちがった直後に事件が発生したことを知り、驚いている。
政策論議のさなかに銃撃すると言う野蛮な行為であり断じて許されない。
　長崎市では前市長も銃撃を受けており、こうしたテロ行為を許せば、民主主義は死んでしまう。
　命に別状がないことを祈りたい。
（なお、山本候補は、「伊藤市長の回復を心から願い、市長選挙の候補者活動を自粛することにします。」と活動自粛を１７日発表し、長崎県委員長と伴に、伊藤市長を見舞いました。）

以上、各界談話は、「赤旗」４月１８日付けより引用。


以下は、Ｗｅｂ記事へのリンク

朝日新聞・長崎市長襲撃事件・特集ページ

西日本新聞・長崎市長襲撃事件・特集ページ

伊藤長崎市長撃たれる：2007年4月18日(水)「赤旗」

銃撃された伊藤長崎市長が死亡　出血多量で(朝日新聞) - goo ニュース

伊藤市長 核兵器廃絶へ行動：4月18日(水)「赤旗」


甘い右翼・暴力団摘発：4月18日(水)「赤旗」



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日曜日のサンデープロジェクトで離婚後300日以内に生まれた子が出生届では前の夫の子にされる民法772条の規定の改定について議論があった。

自民党のある女性議員らは「貞操観念がなくなる」「性道徳が乱れる」として反対しているが、厚生労働省の案のようにDNA鑑定を行うことによって年間2300人の「不貞の子」として戸籍すら取れない子ども達を救うべきだ。

赤旗4.16記事より

「離婚後３００日」規定
子ども救済へ改善急げ 小池氏主張

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　日本共産党の小池晃政策委員長は十五日放送のテレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」のなかで、離婚後三百日以内に生まれた子が出生届では前の夫の子にされる民法規定の改善を急ぐように主張しました。

　この問題では、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が、再婚後の出産が離婚後三百日以内であっても、ＤＮＡ鑑定などで証明されれば、現在の夫の子とするなどの改正案を検討しています。しかし、自民党内からは「貞操義務が壊れる」などの異論が出されています。

　小池氏は「問題は、子どもをどうするかということのはずだ。それが『貞操義務』という話になっているのは、とんでもない時代錯誤だ」と批判。「与党のＰＴ案でいっているように、子どもの戸籍について問題が生じるような場合、ＤＮＡ鑑定をおこない、子どもを救っていくというのが合理的だ。なぜ、この程度のことができないのか」と主張しました。

　また、民法で女性の再婚禁止期間が百八十日とされていることについては、「再婚禁止期間が決まったのは、一八九八年、十九世紀なんですよ。こういうことがいまだに続いているのがおかしい。撤廃する必要がある」とのべました。

ベネズエラのチャベス大統領が、世界銀行に対する債務を２００７年４月１２日に完済したと発表したそうです。

　前政権がＩＭＦや世界銀行に多額の借金をして、『新自由主義経済』の金縛りに合っていた事態を、大きく打ち破る成果です。
　教育や医療、若者の就業など圧倒的多数の低所得者に対する施策を次々と実現しながら借金を返済するという、アメリカの方ばかり向いていた前政権では実現できなかった偉業です。




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2007年4月16日(月)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ債務完済
チャベス大統領 「自由になった」
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　【メキシコ市＝松島良尚】

　ベネズエラのチャベス大統領は十三日、世界銀行に対する債務を１２日に完済したと発表しました。米国が関与したとされる２００２年のクーデター計画を国民の力ではねかえしたことを記念する五周年式典で述べました。



　チャベス大統領は「ベネズエラは国際金融機関に手を縛られていた。いまや国際通貨基金（ＩＭＦ）にも世銀にもいっさい債務はない。これらの機関からベネズエラを自由にした」と強調。
　また、ベネズエラがアルゼンチンの債務の一部を肩代わりしたことが同国のＩＭＦ債務完済に役立ったとして、ベネズエラが「他国を支援する金融センターになった」と述べました。

　脱ＩＭＦの動きが加速する南米では、域内諸国が資金を出し合って南米銀行を設立する構想の具体化が進んでいます。

　ＩＭＦや世銀は、融資条件として民営化や規制緩和など新自由主義政策を各国に強要してきました。ベネズエラでは一九八九年二月、当時のペレス政権が受け入れたＩＭＦの構造調整政策による公共料金やガソリンの値上げがきっかけとなり、首都で大規模な暴動が発生しました。




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　１２日の衆議院憲法調査特別委員会で、自民・公明の両党が改憲手続き法案の採決を強行したことについて、各界、各地から抗議と反対の声が続々と上がってきています。

「世界平和アピール七人委員会」も緊急のアピールを発表しました。

アピールは「憲法改正というもっとも根源的かつ基本的な投票を、投票率に関係なく、有効投票数の過半数という決め方では適切でない」　　「憲法改正における主役は国民」であり、憲法改正成立要件を「総有権者の過半数の賛成を必要」とすべきだ。と訴えています。

七人委員会は、日本初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士らが参加し　て、１９５５年に結成し、日本国憲法の平和主義に基づく訴えや、核兵器廃絶などの呼びかけを行ってきました。

　現在の委員は、
　武者小路公秀（大阪経済法科大アジア太平洋研究センター所長）
　土山秀夫（元長崎大学学長）
　大石芳野（フォトジャーナリスト）
　井上ひさし（日本ペンクラブ会長）
　池田香代子（ドイツ文学翻訳家）
　小沼通二（物理学、慶應義塾大学名誉教授）
　池内了（天文学・宇宙物理学者、総合研究大学教授）
　　の七氏です。

まだまだ、手続き法案の重要性の認識をされている方が少ない状態です。日本の津々浦々まで、この法案の重要性と危険性を広げ、国民の行動で、この法案を廃案に追い込みましょう。

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先日「ニュースステーション」でゲストの大学の先生が、「国民投票法」について「知っているか？」を３００人の学生に尋ねたところ、知っていたのは６人（２％）に過ぎなかった、と紹介していました。
その先生は「うちの大学だけの事じゃなく、他もおんなじだと思いますよ」とも付け加えていました。

学生でさえ、この程度ですから、一般国民の中での周知度は極めて低いと言わなければなりません。

「憲法改正」という国民主権の最重要課題の成立要件を左右する、この大切な法律を、こんなに国民に知られていない状況で、圧倒的な与党の強行採決で決めてしまってよいのでしょうか？

　この法案の問題点は、さまざまに指摘されていますのでここでは再録しませんが、こんな出来の悪い法律で憲法が左右されてはかないません！


志位委員長会見　自公民の修正合意破たん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年4月14日(土)「しんぶん赤旗」


（写真）記者団の質問に答える
志位和夫委員長＝13日、国会内

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　日本共産党の志位和夫委員長は十三日、与党が衆院本会議で改憲手続き法案と在日米軍再編促進法案を可決した感想を記者団に問われ、次のようにのべました。

　一、（改憲手続き法案の強行は）やり方の点でも、内容の点でも、国民主権と民主主義を蹂躙（じゅうりん）したものだ。自公の暴走に強く抗議したい。同時に米軍再編促進法案を「毒くらわば皿まで」というやり方で強行したことも絶対に許されない。

　一、（野党で対応の違いが出たことについて）民主党は改憲手続き法案について自公案と何ら変わらないものを出し、法案そのものを推進し、密室での両者の修正談合に終始した。民主党は事態を悪い方向に進める上でたいへん重大な責任を負っている。同時に最終局面で自公と民主による修正合意が破たんした。これは自公にとっても民主にとっても、一つの破たんだ。参院で法案の廃案のために力を尽くす。

　一、（改憲手続き法案の内容の問題点は）主権者である国民の自由な活動はできるだけ抑える、改憲派の主張は一方的に垂れ流す、国民の一割台、二割台の賛成でも憲法は変えられるという、二重三重に不公正かつ非民主的な内容だ。こういう法案をあえてごり押しするのは、九条を変えて「海外で戦争をする国」をつくろうという改憲勢力の狙う方向が、まともな国民投票法ではとうてい国民多数の支持を得ることができないからだ。

　一、（教育関連三法案の特別委員会が設置されたことについて）設置に私たちは強く反対した。これは（特別委設置が）何が何でもこの法律を今国会で強行しようという意図と結びついているからだ。

　一連の流れを見ると、安倍首相のもとで憲法九条を変えて、「海外で戦争をする国」をつくるという大目標を任期内に実現する、その第一歩として改憲手続き法を何が何でも今国会で成立させる、そして米軍再編促進法も一体にして強行する、そして教育基本法改悪を具体化する一連の法案も強行する。これは「美しい国」どころか「恐ろしい国」をつくるものにほかならない。強権的で軍事的な国づくりという方向に私たちはきっぱりと反対し、大いにたたかいを広げていきたい。

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リンクです（クリックできます）
改憲手続き法案　笠井議員の反対討論
改憲手続き法案／米軍再編促進法案
手続き法案　徹底審議を　参院憲法特理事懇　仁比氏が主張
集団的自衛権研究　米への忠誠心で憲法破るのか
不公正うきぼり 世論で包囲を
米軍再編法案　赤嶺議員の反対討論
各界５４氏革新懇のアピール賛同

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2007年4月11日(水)「しんぶん赤旗」

勤務医の２３％　週６４時間超労働
　　４８時間超７割
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　病院で働く勤務医の七割は、一週間の勤務時間が法定労働時間（４０時間）を上回る４８時間以上に達していることが十日、日本病院会の調査で明らかになりました。

　調査は昨年七月、全国の２，５３５病院を対象に行い、
５，６３５人の勤務医から回答を得たもの。
同日開かれた厚生労働省の地域医療支援中央会議で報告されました。




　当直を除いた一週間の勤務時間は、
「４８～５６時間未満」が２６．１％で最も多く、
「６４時間以上」（２３．２％）、
「５６～６４時間未満」（２０．８％）と続きました。
「４０時間未満」は４．１％にとどまりました。

　夜間当直をしている人は７１．６％で、
一カ月の平均夜間回数は
「二回以内」が４１．９％、
「３～４回」が４０．８％でした。
５回以上という人も１７．１％いました。

　当直の翌日も「普通勤務をせざるをえない」人は
８８．７％にのぼりました。

　医療ミスの原因と勤務状態との関連（複数回答）では、
「過剰な業務のために慢性的に疲労している」が７１．３％で最多。
次いで「患者が多く一人当たりの診療時間、密度が不足がち」が６２．８％でした。

　勤務医不足の要因は
「過酷な労働環境」（６１．０％）をあげる人が最も多く、
その対策では「国が医学部の定員数増、前期研修を含め医師の適正配置に責任を持つべきである」が４７．２％で最多でした。（いずれも複数回答）

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　残念なことに、日本共産党系のブログの先達とも言える、われらがアイドル京都府乙訓郡区府議候補（定数２）のみながわ・ともえさんも次点で落選だった。
赤旗では、当選者の得票数が出ていなかったので、僅差でか大差でかは解らないが、８千票台だった。

４月１１日に、みながわブログが再開されました。
そこに結果報告がありましたので引用します。
************************************
　坪内　正一　　11.429（36.2％）
　中小路　健吾　　11.410（36.1％）
　みながわ朋枝　　8.730（27.7％）
************************************
肉薄という所までは行かなかったようですね。
　ともえさんは、この記事で、一歩深く敗因を考察されています。
わが意を得たりというところもあります。

　彼女が当選するか否かは、ブログによる『電子情報戦』が有効かどうかの一つの試金石だったと思う。
　結果を性急に判断してはいけないが、まだ成熟の域には達していないようである。

　福岡市でも、新人候補者の多くがブログを開設して連日更新した。
しかし、東区の県議候補・つの豊臣さんは、１５９日連続で、一日も欠かさずブログをＵＰし、街頭演説も２８００回を超えるほど頑張ったにも拘わらず、前回得票から相当数減らす結果となった。
　わたぬき英彦・市議候補も、連日ブログをＵＰしたが、次点にもならずに４千票台で惨敗した。

　ならば、ブログをやってもムダか？となると一面的に見る訳にはゆかない。
　というのは、過去３回立候補して当選できなかった西区の熊谷あつ子・市議候補は、今回ブログを開設して、地元の住民運動と結んだ自らの活動や議会傍聴記を連日ＵＰして当選した。
　とはいえ、ブログの力で当選したと断言できないのも、これまた事実である。

　当支部は「政策と計画」に『電子情報戦』を明確に掲げ、このブログを支部協同で運用するかたわら、同志それぞれが自らのブログも開設して、福岡市長選挙を皮切りに、この選挙でも『電子情報戦』を展開してきた。
　現状では、まだまだ効果的とは言えない状況である。

　昨日の当ブログ投稿者も書いていたが、当支部だけではなく、全国数千の支部の内一割でも支部のブログを持ち、議員や候補者が積極的に活用し交流することで、ネット世論を造り、しんぶん「赤旗」が情勢を切り拓くように、ネットが世論を喚起して多くの人々（特に若者）に日本共産党の考え方を解り易く伝えて行く必要があると思う。

　また、ホームページやブログの連携の仕方や、書く内容を洗練することを初め、多くの検討課題と切磋琢磨が今後一層必要かつ重要になってくると思う。

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教訓を生かし、後半戦での前進のために力をつくそう
　　――いっせい地方選挙前半戦の結果について
　　　　　　　　２００７年４月９日
　　日本共産党中央委員会常任幹部会

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日本共産党中央委員会・常任幹部会が選挙の結果について声明を発表した。

私から見ると物足りない。
理念先行で現場を見ていない感じがする。
最も違和感があるのは以下のくだり

【日本共産党が前半戦をつうじて訴えた政治的内容は、有権者の関心・要求にかみあい、道理にたったものでした。福祉と暮らしを守るという自治体の仕事をはたさせる、ムダな大型開発や大企業への補助金のばらまきなど「逆立ち」した自治体のあり方をただす、憲法九条と平和を守り抜くなど、わが党の訴えは、それがとどいたところでは、有権者のなかに大きな共感を広げました。

　地方政治の政党対決の構図が、自民、公明、民主など「オール与党」と日本共産党との対決にあることを鮮明にしてたたかったことも、住民の利益をまもる唯一の野党としての日本共産党の値打ちを浮き彫りにするものでした。】

とても、そうは思えない。

また、相変わらず、中央の方針は正しかったが、現場が弱かったとでも言うような『正当化』(Justify)が行なわれている。

【　今回のいっせい地方選挙は、どの党も参院選の前哨戦と位置づけ、かつてない激しい政党間のたたかいとなりました。崩壊しつつある支持基盤を再構築しようと必死のとりくみをおこなう自民党。民主・自由の合併後初めてのいっせい地方選挙で本格的な地歩確立を狙う民主党。反共の先兵の役割を担う公明党。これら自民、公明、民主などの「オール与党」勢力による「日本共産党締め出しシフト」は、これまでにない厳しいものがありました。

　この激しさと厳しさを直視し、どんな困難も突破する気概をもち、党と後援会の底力を発揮してたたかいぬき、定数一や定数二の激戦を制した積極的経験が、全国各地に生まれました。同時に、この点での構えの弱さ、「なんとかなる」論などのゆるみ、相手陣営から流された「大丈夫」論などを克服しきれずに失敗した経験も生まれました。】

　敗北の原因究明がこの程度では（いつも殆ど同じ“分析”なのだが）参議院選挙も心もとないものである。

　はっきり言って、「また同じ間違いをやってしまった」という感想である。
　選挙期間中の具体的取り組み面でもさまざまな異議があるが、これらは追って取上げることとし、今日はこの辺で筆を置いておく。
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長いので全文の引用は、しない。一番上のリンクをクリック！


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日本共産党は道府県会議員を前回3分の１をなくしたが更に今回更に6減り、106から100に後退した。
これは「踏み止まった」でなく「敗北」と総括すべきだと思います。

10日になった時点で北海道・東京・愛知・京都・高知・福岡の各委員会のホームページを見たが断片的な当選情報はあれど各委員会の見解は出ていない。

一つだけ例外があったのが大阪府委員会。

下記見解が掲載されていた。

大阪は前進したからということのあるでしょうが、他の6委員会は今だに見解も示せないというのは広報活動をやる体制ができてないと言われても仕方ないだろう。
もし決定されていて発表していなければ決めてないのと同じです。

あるローカル支部がそこまで言うのもどうかと思いますが選挙後24時間以上経っても見解をホームページ上に載せられないという上記6委員会の体制は考え直した方がいいと思います。

今後のインターネット選挙を考えるとこの辺がすごく大事です。

ポラリスと連携する他の支部のブログの出現もお待ちします。
「日本で唯一の日本共産党支部のブログ」という看板はもう外したいです。
がんばれ全国の共産党支部長！

(質問は非表示コメントいただければメールで回答します。）

それにしても一人区の大正区で当選させる大阪はすごい！

大阪府常任委員会の見解を紹介します。

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いっせい地方選挙前半戦の結果について（声明）
　　　　　　　　　【ここをクリック】
　　　　　　　　　２００７年４月９日　日本共産党大阪府常任委員会

　４月８日におこなわれた、いっせい地方選挙前半戦、大阪府議選、大阪市議選、堺市議選で、わが党は全体として前進することができました。前進を喜ぶ声が大きく広がっています。マスメディアでも、大阪での結果を「野党としての存在感を示した」（「読売」）と評価しています。
　ご支持をいただいた有権者のみなさん、ご奮闘いただいた党員、後援会員、支持者のみなさんに、心からお礼を申し上げます。ひきつづき、１５日から開始される後半戦、１７市４町の市議･町議選、４市の市長選の勝利にむけて、ご奮闘、ご支援いただきますように、お願い申し上げます。

　大阪府議選では、前回の９議席から１０議席に前進し、議案提案権を確保することができました。定数１の大正区（４期目）、定数２の西成区、堺市堺区、定数３の平野区で競り勝ち、得票数、得票率ともに前進しました。得票率が４０％を超えた定数１の西淀川区、此花区、港区をはじめ、多くの選挙区で次への足場を築きました。
　大阪市議選では、前回の１３議席から１６議席に３議席増を果たし、得票数、得票率を前進させ、議席占有率を１７．９９％に高めました。定数２の福島区でトップ当選を果たし、議席を奪還した都島区をはじめ、定数３の５選挙区で議席を獲得しました。多くの選挙区で議席に迫る奮闘がありました。
　初の政令市議選となった堺市では８議席を獲得。議席占有率１５．３８％は、全国１５政令市の中で、京都市、大阪市、川崎市に次ぐ第四位となりました。

　わが党は、「庶民への大増税ストップの願いは共産党へ」、「共産党をのばして自治体に『福祉の心』をとりもどそう」、「憲法９条守れの願いはこぞって共産党に」と訴えてきました。大阪での政治的対決点を鮮明にし、国保料・介護保険料の引き下げ、ケタ外れのムダ遣いをやめよ、同和の不公正行政の終結などを押し出し、住民要求にもとづくとりくみ、わが党議員団の実績や役割を広く訴え、府民の支持を広げることができました。
　また「オール与党」と対決する唯一の野党、日本共産党の姿を明らかにする努力を強めました。とくに選挙戦で“野党ポーズ”をとる民主党の真の姿を国政と地方政治の実態を示して浮きぼりにしてきました。大阪でのわが党の前進は、全体として「オール与党」、とくに自民党、民主党を抑えてきりひらいたものです。日本共産党の役割、値打ち、全体像を語ったことに、大きな共感と手ごたえがありました。

　「『支部が主役』の党づくりと選挙戦」を進めてきたことが、主体的な力を発揮する流れを強めました。それぞれの得票目標実現のために、知恵と力をつくされた党支部と後援会のみなさんに心から敬意を表します。この前進の流れを後半戦と参院選にむけて大きく発展させていきましょう。
　激戦に打ち勝った選挙区の経験に学び、僅差で競り負けた教訓をただちに今後に生かしていく必要があります。とくに、公明党など「オール与党」がすすめる、定数削減や共産党追い落としの策動を打ち破るために、新たな気概をもって立ち向かっていきましょう。公明党・創価学会の反共攻撃には、広い有権者から孤立させるところまで、反撃することが重要です。なによりも、宣伝、対話・支持拡大、党勢拡大の一つひとつの目標をやりとげ、自らの力で“風”をおこしていきましょう。

　いっせい地方選挙の結果は、後半戦のたたかいを含めてはかられます。ただちに後半戦のとりくみを強め、後半戦のないところは、後半戦の支援とともに、参院選の得票目標の実現に向けて、全力をあげていきましょう。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　【 http://www.miyamoto-net.net/column/new/1176109029.html　より　】

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　平和憲法を持つ日本を、いよいよ軍事優先国家に変質させようと言う動きが安倍政権で加速している。

　この「日本版ＮＳＣ」。
結局アメリカが行なう軍事行動に、日本政府が機敏に対応できるよう情報の『一元化』を目指すものであろう。

　政府は、軍事・外交面で　官邸機能を強化する　という言い分であるが、実質的には外交交渉軽視、軍事対応優先にならざるを得ない。

　新たな「大本営」を作る行為である。

これが、【関係者が情報を漏えいした場合の罰則などを盛り込んだ秘密保護法制も次期通常国会までに提出する計画】というように、「秘密保護法」や「共謀法」、「国民保護法」先日可決した「門番法」など、国民監視の法体系と一体の物であり、安倍政権が目指す「憲法改定」の露払いをするものであることは明らかである。

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2007年4月7日(土)「しんぶん赤旗」

日本版ＮＳＣ法案決定

軍事・外交　官邸機能を強化
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　政府は六日、外交・軍事政策での官邸機能を強化するため、「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）創設のための関連法案を閣議決定しました。政府・与党は来年四月の発足に向け、今国会での成立を狙っています。

　「日本版ＮＳＣ」は、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルにしたもの。一九八六年に設置された安全保障会議の約二十年ぶりの改組となります。

　法案では、首相・官房長官・外務・防衛相による「機動的・実質的な審議システム」（内閣官房）を創設するとし、国家安全保障担当の首相補佐官の設置の規定を設けました。外交・軍事政策や国防の基本方針など「国家安全保障」に関する「幅広い事項」を審議するとしています。一方、九人の首相・閣僚で構成される安全保障会議の枠組みも維持し、「防衛計画の大綱」などは従来どおり、この枠組みの中で審議します。　

　また、関係省庁に対する資料や情報の請求権も盛り込んでいます。情報管理に実効性を持たせるため、関係者が情報を漏えいした場合の罰則などを盛り込んだ秘密保護法制も次期通常国会までに提出する計画です。




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福岡市議会議員選挙の
日本共産党の候補者を改めて紹介します。

福岡市東区：原田祥一　（現）

　ホームページ：http://www.jcp-fukuoka.jp/harada/index.html

　　福岡市東区：わたぬき英彦　（元）
　　
　　　ブログ；http://plaza.rakuten.co.jp/watanuki/

　　　　福岡市博多区：比江嶋　俊和　（現）
　　　　
　　　　　ブログ：http://plaza.rakuten.co.jp/hiejima/　

　　　　　　福岡市中央区：星野みえ子　（現）
　　　　　　
　　　　　　　ブログ：http://yaplog.jp/hoshinomieko/


福岡市南区：宮本秀国　（現）

　ホームページ：http://www.jcp-fukuoka.jp/miyamoto/index.html

　　福岡市城南区：倉元たつお　（現）
　　
　　　ホームページ：http://www.jcp-fukuoka.jp/kuramoto/index.html　

　　　　　福岡市早良区：中山いくみ　（現）
　　　　　
　　　　　　ホームページ：http://www.jcp-fukuoka.jp/nakayama/index.html

　　　　　　　福岡市西区：熊谷あつ子　
　　　　　　　
　　　　　　　　ブログ：http://plaza.rakuten.co.jp/kumagaiatsuko/


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福岡市から選出される県議会議員選挙の
日本共産党の候補者を改めて紹介します。

福岡市東区：つの豊臣（とよおみ）


　ブログ；http://blog.goo.ne.jp/toyoomi_tsuno


　　　　　福岡市博多区：大島ひさよ
　　　　　

　　　　　　ホームページ：http://www.fjcp.jp/ooshima/　


　　　　　　　　福岡市中央区：小林ときこ
　　　　　　　　



福岡市南区：浜崎おりえ


　ブログ；http://orie.seesaa.net/


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志位委員長の記者会見の中身です。

今回の選挙での共産党の政策への反応はすこぶるいいようだ。

多くにところで唯一の革新候補として奮闘している。

格差問題や憲法問題の論戦のはっきりした他党との違いは判りやすい。

この「論戦でのリードを議席に結びつけるために」このブログも頑張る。

以下５日付け赤旗から紹介します。

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大激戦の終盤戦
論戦でのリードを議席に結びつけるために全力
志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は四日、遊説先の仙台市内で記者会見し、最終盤を迎えた、いっせい地方選前半戦の様相について次のようにのべました。

　一、いっせい地方選挙の前半戦は、残り四日間と最終盤にはいった。

　わが党は、全国各地で大奮闘し、政治論戦では、どこでも選挙戦をリードしている。わが党の訴えがとどいたところでは、有権者の確かな手ごたえを感じる。

　貧困と格差の広がりの中で、自治体の「逆立ち」したあり方――福祉と暮らしを削り、巨大開発や大企業支援に税金を流し込む――をただせという訴えが、どこでも共感を広げている。とくに庶民大負担増から住民の暮らしを守る、国保証取り上げをやめ国保料の引き下げをはかるなど、自治体に「福祉の心」をとりもどそうという訴えへの反応は強い。また、無駄な巨大開発、大企業誘致のための補助金、議員の豪華海外視察など、税金の無駄づかいをやめよという訴えにも共感が広がっている。「住民の命綱」として働く日本共産党への期待が多くの方々から寄せられている。

　「オール与党」対日本共産党という対決の構図が、どこでも鮮明になっている。多くの自治体で、自民、公明、民主、社民は、文字どおりの「オール与党」だ。首長選のときなどでは「対立」しても、終わればもとのさやにおさまるのが実態だ。この間の一連の知事選・市長選――宮城県、福島県、愛知県、福岡市、北九州市などで、自公推薦候補と、民主推薦候補が「対立」したケースがあったが、どれも選挙直後に「オール与党」体制が復活している。いまおこなわれている十三都道県知事選でも、そのすべてで「逆立ち」自治体をただそうという大義を掲げて奮闘している政党は、日本共産党だけだ。政党関係でも、わが党の値打ちは浮き彫りになっている。

　憲法と平和が重要な争点となっている。これには二つの理由がある。一つは、改憲手続き法案をめぐる国会情勢の緊迫。いま一つは、首相の「従軍慰安婦」問題での歴史をゆがめる発言が、問題を深刻にしている。地方選挙ではあるが、「憲法九条を守れという声は、日本共産党に」という訴えは、どこでも大きな手ごたえがある。

　無党派、保守層にも、わが党への期待が広がっている。元自民党関係者や保守系の首長など、これまで日本共産党を応援したことのなかった人々が、はじめて宣伝カーに乗ったり、ビラに名前を出してくれたりしている。

　一、同時に、選挙は、どこでも文字通りのしのぎを削る大激戦となっている。

　多くの選挙区で、「オール与党」による「共産締め出しシフト」がしかれている。「自民か、民主か」という偽りの「対立」をおしつける動きも強まっている。公明党による反共デマ攻撃も激化している。これは、「増税戦犯」、「福祉切り下げの張本人」、「政調費不正使用」など、みずからの悪政をごまかすための攻撃にほかならない。そしてこれは、日本共産党のみならず住民にたいする攻撃であり、不当な攻撃は断固として打ち破る。どの党にも負けない奮闘をやりぬき、みずからきめた目標をやりきってこそ、勝利がつかめる｡

　選挙の勝敗は、全国どこでも、投票日を入れて残り四日間、党と後援会の底力を出し切っての奮闘にかかっている。論戦での確かな手ごたえを、議席獲得、得票増に結びつけるために、党の訴えを広い有権者に届けきり、知恵と力をつくしてがんばりぬきたい。

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　車を走らせながら、夕方のラジオのニュースを聞いていました。
「都知事選の候補者の言うことが変わってきた」という報道でした。

どう変わってきたか、
現職の候補者は反省の弁を口にし始めた、説明が足りなかったと。
いきなり参加の民主寄りの候補者は、オリンピックは止めたいといい始めた。

　先日の新聞では、「なんだこの相互乗り入れは！」とあきれさせた面々が、今度は、舌の根も乾かぬうちに、態度や公約を豹変させつつある。「なんだ、この無節操な姿勢は」と、あきれてしまう。

　彼らもやっと選挙民の態度に気がついて、言動を変えざるを得ないところにまで来ているらしい。

　今、変えたって、選挙が終われば、又、元通りにするに違いないのだけれど、いく人かのまじめな選挙人は、また、騙されてしまうに違いない。
そこのところがじれったい。

　福岡市の新しい市長も、市民向けにいいことを言って当選したが、
いざ、市議会が始まると態度が変わって、前の市長と同じレールを動き始めた。その意味でも、もっと根っこの部分を見る必要がある。

例えば、変わった言動を変えざるを得ない状況を作っていったのはだれか？　どの勢力か？　言わずもがな、共産党推薦の革新無所属の候補である。この点をしっかり掴んでおいて欲しい。
以前のコメントで、革新の候補は引くべきではないかと提起した方がいたが、引いていたのでは、保守馴れ合い候補の言動さえ、変化していなかったであろう。
言うべきことは言って、都民の審判を仰ぐという姿勢が正しかったことが、この冒頭の２候補の言動が変わってきたという状況に見ることができる。

確かに革新勢力は、保守馴れ合いのグループを、論戦ではしっかりリードしている。しかし、問題はそのあとである。
いかにして、力にしていくか。

私はこう思う。福祉や増税で塗炭の苦しみをなめた庶民と、格差社会の底辺で苦労している若者たちが、力強い味方ではないかと。
彼らと一緒にどう立ち上がるかにかかっていると思う。

そしてまた、平和を守ろうとする良識ある人々の奮闘に、日本の未来はかかっていると思う。
今回の選挙は、憲法を守れるかどうかの岐路でもある。

残り少ない日々、日本国中で、平和と生活を守る戦いを継続しよう！

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３月２９日に19,000アクセスの報告を致しましたが、
４月３日に20,000アクセスを越しました。
御訪問頂きありがとうございます。

現在
ＦＣ２ブログランキング　：　１２位
人気ブログランキング　：１０６位
でした。

テンプレートを変えてみました。
ポラリス（北極星）のイメージにちょっと近いものに。
文字も黒で、これまでの『カエル』よりも読みやすいと思います。
サイドバーのコメント・トラックバック等は、プルダウン式になっていますので、それぞれのタイトル・バーをクリックしてください。

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改憲手続き法案阻止に向けて改憲国民投票法案情報センターがホームページを立ち上げた。

その中から連載で書かれている記事

改憲国民投票法案の2つのねらいと6つの危険性

の概略を紹介します。

【改憲国民投票法案の2つのねらい】
　改憲国民投票法案には、改憲派が、改憲を強行するための2つのねらいが込められています。そのため法案は、憲法改正の是非を十分に議論する手続きを定めるのとはほど遠い危険な内容に満ちた構造となっています。
　第1のねらいは、国会で発議された改憲案を、絶対に国民投票で成立させるというねらいです。法案は、こうした党利党略的な目的のためにつくられています。

第2のねらいは、改憲国民投票法案の制定に民主党を巻き込むというねらいです。


　【改憲国民投票法案修正案の6つの危険】
　このようにしてつくられた改憲国民投票法案は、改憲案を通すという党略的なねらいを貫徹するために、憲法の定める原則を逸脱した大きな問題点がたくさんあります。それをひと言でまとめると、いま国会に出されている修正案は、国民投票法には不可欠の、市民が憲法改正是か否かを熟慮し判断するための情報が多様に提供され、また市民が改憲の是非をめぐって自由なコミュニケーションができるような手続きを定めるものではありません。市民の運動を厳しく抑圧し、また改憲に有利な情報を一方的に垂れ流させることによって、市民の目と耳、口を塞ぎ、市民をお客さんにして改憲賛成に投票させるための仕組みがつくられているのです。以下６つの危険を個々にくわしくみましょう。

　第1の危険：法案は改憲の是非を判断する主人公である市民の運動を抑圧して、市民が改憲の是非を活発に議論し情報交換する機会を封殺しています。


　第２の危険：与党案では、国民投票に際して、改憲案の説明や賛否の広報を運営するための機関として国民投票広報協議会を設けることになっていますが、これが国会に設けられ、しかもメンバーは政党・会派の議席に応じて決められるため、改憲の是非を中立・公平に市民に知らせる点で重大な疑念が生じる点です。

第3の危険：与党修正案では、有料広告が、投票の14日前までは野放しになるため、カネに飽かせた改憲のスポットCMが氾濫し市民の冷静な判断を損なう危険があります。


第4の危険：修正案にも最低投票率が定められていないため、少数の賛成票で、憲法改正が通ってしまう危険があります。

第5の危険：修正案になっても、国民投票の運動期間は最大180日であるため、憲法の改正の是非を国民が熟慮、検討する時間が短すぎる危険がある点です。

第6の危険：国会法の改正では、改憲原案の発議は「内容において関連する事項ごとに行なう」となっているため、重要な論点で国民に正確な意思表示を問うことができない危険があることです。

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　　　前列は、福岡市で立候補している県議候補の皆さん
　　2007年３月３１日　福岡市天神での街頭演説会から

自民党・公明党は、改憲手続法である「国民投票法」を、どうしても５月３日の憲法記念日までに成立させようと躍起になっている。

このブログにも書いたし、あちこちでブログにも書かれているが、この改憲手続法の問題点を簡潔に述べると、
１）投票率について規定が無く、幾ら投票率が少なくても成立する。
　　すなわち、有効投票の過半数さへあれば、国民の数パーセントの賛成でも改憲が成立しかねない。
２）憲法９９条で、日本国憲法の忠誠（尊重）を義務付けられている公務員や教員が、憲法を護る運動を行なえない（罰則規定も復活の方向）
３）宣伝の機会均等の口実で金さえあれば幾らでもマスメディアを使った宣伝ができ、資金の豊富な改憲勢力にマスコミが乗っとられかねない。
４）機関紙などでの宣伝を規制しようとする、まさに日本共産党をターゲットにしようとする項目も検討されている。

　要するに金でマスコミを乗っ取り、世論誘導し、有権者の相当部分を占める公務員や教員に日本のあり方を決める最も大事な時に発言させず、足腰で地道に宣伝や運動を展開する日本共産党や国民の草の根の運動を規制するという代物である。

　志位委員長は昨日の福岡市天神での演説で、
４月８日の投票は地方選挙であるが、全国で行なわれ、ここで日本共産党が大きく躍進するかどうかは、改憲手続法の成否に大きく関わっている。
ここ福岡市からも４名の県議、８名の市議を実現し、会見策動に待った！を掛けようではありませんか！
と語りました。

　福岡市からは、以下の４名が県議選に立候補しています。
全国から福岡市の友人・知人・同僚の皆さんに「憲法を護る意志を日本共産党に！」と声を掛けてください。
　それぞれの政策やプロフィールは、リンクアドレスからホームページやブログでお読みください。（公選法上、現在一時停止中ですが、各記事の閲覧は問題なく行なえます）
　候補のブログ等は公選法上、一時停止になり、コメントやトラックバックも受け付けなくなっていますので、その不自由な分を、こちらポラリスの『機動力』を発揮して皆さまに御紹介してゆきます。

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福岡市東区
　つの豊臣
　http://blog.goo.ne.jp/toyoomi_tsuno/

　　　小林とき子（中央区・左）候補と、つの豊臣候補（右）

福岡市博多区
　大島ひさよ
　http://www.fjcp.jp/ooshima/　　

　　　比江嶋俊和（博多区・市議・左）と、大島ひさよ候補（右）
　

福岡市中央区
　小林とき子
　星野みえ子便り

　　小林とき子候補（中央区・左）と浜崎おりえ候補（南区・右）

福岡市南区
　http://orie.seesaa.net/
　浜崎おりえ

写真は、全て２００７年３月３１日天神街頭演説会の場で！

　ポラリスは、当然のことながら、この４名を応援しています。
よろしく御願い致します。


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