３月１８日付け「赤旗」ＴＯＰ記事は、安倍『トンデモ発言』に対する国際的批判が治まるどころか、ますます広がっている事態を報じています。
　そして、この『トンデモ発言』が単なる『失言』ではなく、確信犯であり、「タカ派首相の改憲姿勢」があると警戒する論調も出始めていることを紹介しています。

　その記事の中で【日本政府が十六日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定】と書いてありますが、Ｗｅｂ検索したところ、これを取上げているのは、YOMIURI ONLINE とSankeiWebだけのようでした。
これに関して、【日韓翻訳掲示板】では、批判記事が出ています。（自動翻訳機のようで、日本語はこなれていませんが・・・）

　なお、しんぶん「赤旗」紙面では６面に海外の反応を詳しく紹介していますが、Ｗｅｂ版では、ここをクリック。
（午前中は記事がなかったようですが、夕方にはＵＰされていました。）
シンガポール紙
米学者　古傷を再び開いた
カナダ紙
米週刊誌『タイム』（
マレーシア紙

　また、同じく１面のコラム「潮流」の最後で筆者は、こう書いています。
【アメリカの学者が、首相に問います「参議院選に向けてナショナリズムを煽ろうとしたのか。もしそうなら、レイプと残虐行為の歴史で自国に誇りを持つ有権者とはどういう連中なのか」：ニューズウィーク日本版３月２１日号；憲法を変えよと叫ぶのも、そういう「連中」です。】

　間もなくはじまる統一地方選挙と、これに続く参議院選で自公与党が勝利するなら、有権者の資質が問われることになりそうです。
　私たち大多数の国民は、【レイプと残虐行為の歴史で自国に誇りを持つ有権者】ではないことを、政権与党や右翼勢力はもちろん、海外にも示さなければなりません。

***************************************
今日もお読み頂き　ありがとうございます。
日本の未来のために！クリックを！


アクセス総数：１７，０００突破！
　いつも御訪問ありがとうございます。
　お知り合いへの転送歓迎です！
ＦＣ２ブログランキング：１８位
人気ブログランキング：１２１位
***************************************


以下、しんぶん「赤旗」Ｗｅｂ版（3/18）より引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」

「従軍慰安婦」強制を否定
　安倍首相発言
　　世界で孤立
　　　　改憲姿勢に警戒
--------------------------------------------------

　旧日本軍「慰安婦」問題で「強制はなかった」とする安倍首相発言と日本政府の態度にアジアや欧米諸国からの批判がいっそう広がり、安倍政権が国際的な孤立を深めています。「過去を反省しない不誠実な態度」の背景に「タカ派首相の改憲姿勢」があると警戒する論調も出始めています。

　３月１７日の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国のシーファー駐日大使が元「慰安婦」の「証言を信じる」「（強制性は）自明のこと」とのべ、安倍首相の発言に不快感を示したと報じました。同大使は先に、米下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案に関連して、首相発言は米国内に「破滅的な影響を及ぼす」と警告していました。

　日本政府が十六日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定したことにたいし、韓国外交通商省は十七日に声明を出し、「過去の過ちを小さくし、歴史的真実を取り繕おうとする」ものと強く反発しました。

　首相発言には中韓外相の強い遺憾表明に続き、オーストラリアのハワード首相も批判。シンガポールのリー首相は「過去を真摯（しんし）に受け止める努力」を求めています。

　欧米のメディアでは、首相発言が「過去の悪行を覆い隠す」「被害者の女性をうそつきよばわりする」（ボストン・グローブ紙）との批判と怒りが広がっています。仏紙ルモンドは「安倍発言が引き起こした怒号で日本は苦境に立たされている」と報じています。

　シンガポールの聯合早報は、首相発言の背景には「改憲に執着する首相の政治信念がある」と警戒をよびかけました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

しんぶん「赤旗」などのお申し込みや入党の相談や
このブログへのメールは下記へどうぞ。
[e-mail]

（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）

　マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ十五日付は「安倍首相は誠実さの試練に耐えられない」と題する論評を掲げ、同氏の「慰安婦」問題での発言と対応を厳しく批判しています。

　論評は「安倍首相の最近の一連の言動は、第二次世界大戦から六十年以上にもなるのに戦争中の日本の行動が、なぜ（アジア）地域では依然として敏感な問題であり、日本の謝罪が不誠実だとみなされるのかを示した」と指摘。「日本の政治指導者たちが過去を認めず」、あいまいな「謝罪」を繰り返してきたことに根本的な問題があるとして、次のように述べています。

　「謝罪には、しばしば非常に多くの修飾語がつけられ不明確なものになり、他の政治家や（時には同じ政治家が）矛盾した発言をする。だから、謝罪しても日本は本当に謝っていない、実際に日本は謝罪する必要はないと思っているという印象がつくられた」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全文はここをクリック

******************************
最後までお読み頂き　ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！


******************************

（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）

　米週刊誌『タイム』（電子版）は八日、「従軍慰安婦」問題についての安倍首相発言を批判的に紹介する記事を掲載しました。

　記事は、一九九三年の河野談話の見直しを求める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の代表を安倍首相が八日に励ましたことを念頭に、「日本の右翼的国会議員のグループの取り組みを支援すると発表した」と紹介しています。

　記事は「右翼を甘やかすことで、安倍首相はずっと重要なものを投げ捨てることになるかもしれない」「それは、日本の重要な隣国であり貿易相手国である中国と韓国との改善しつつある関係である」と指摘。「日本の戦争中の歴史を書き換えようとする日本の指導者の企ては、外交的に高くつくことになりかねない」と結んでいます。

「恥知らず」の発言　米紙
　米紙サンフランシスコ・クロニクル九日付は「日本の恥｣と題する社説で､安倍首相の一連の｢慰安婦｣問題での発言を批判しました。

　社説は安倍首相が「日本の歴史に関する不名誉な真実を否定した最新の同国首相だ」と書き出しています。

　「慰安婦」問題について「日本の記録と、生き残った女性たちの涙の証言は、十分にこの事実を証明してきた」として、一九九三年の河野談話での謝罪を紹介。「しかし首相は、日本の政界の強硬な過激派をなだめようとして、恥知らずにもあいまいな発言をした」と批判しています。

　社説は、首相がその後「謝罪は今も有効だ」「新たな調査を求めた」と発言したことを紹介。「このようなごまかしをする原因」は、米議会にかけられている「慰安婦」決議案にあると指摘しています。

　社説はこの問題の「別の意味」として、中国や韓国との関係をあげ、日本が「地域での指導的地位を維持するには、歴史的な過ちを正す必要がある」と述べています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全文はここをクリック

******************************
最後までお読み頂き　ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！


******************************

（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）

　カナダ紙トロント・スター九日付は、同国元外交官ハリー・スターリング氏の「日本は一貫して過去についての謝罪を拒否している」と題する論評を掲載しました。

　論評は米議会決議案について麻生外相が「客観的事実に基づいていない」と述べたことに言及。「多くの慰安婦が日本軍の売春宿に強制的に閉じ込められたことや、日本軍の彼女らへの蛮行を確認する日本の軍人の証言がすでにあるにもかかわらず、そのようなことを言っている」と批判しました。

　論評はさらに、「あらゆる社会は、その過去の歴史やイデオロギー的傾向にかかわらず、その行為への責任を受け入れなければならない」ということに「日本の指導者たちは向き合おうとしていない」と厳しく指摘しています。

　その上で「慰安婦の扱いを合理化した安倍首相の最近の発言」は、「支持率低落の中で日本の保守層やウルトラ民族主義者たちの支持を得たいとの願いに根ざしている」と解説しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全文はここをクリック

******************************
最後までお読み頂き　ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！


******************************

（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）

　米ハーバード大のジェニー・スック、ニューヨーク大のノア・フェルドマン両教授（法学）はウォール・ストリート・ジャーナル十三日付への連名の投稿で、安倍首相の「慰安婦」問題での発言を「アジアの古傷を再び開いた」と批判しました（本紙十五日付既報）。

　両教授は、「日本が歴史を糊塗（こと）してきたことを長い間非難してきた隣国の中国と韓国で、いっそうの不信をかき立てるに違いない」と指摘。さらに「日本はどんな国になりたいかを決定するにあたり、自国の過去に向き合う必要がある」と述べ、歴史認識・戦争責任問題と国の基本的方向をめぐる論議が密接に関係しているとの認識を示しました。

　その上で、「憲法に定められた平和主義の六十年間の後、日本政府は安全保障でより積極的な役割を果たすために憲法改定を検討している」と指摘。「このような重大な決定（憲法改定）をするには、なぜその規定が存在しているのかについて開かれた討論が必要だ」と訴えています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全文はここをクリック

******************************
最後までお読み頂き　ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！


******************************

（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）

改憲執着が背景に
シンガポール紙
　シンガポール紙・聨合早報十日付論評「安倍はなぜ別の形で『河野談話』を否定するのか」は、安倍首相が「慰安婦」問題で「日本軍が強制した証拠はない」と述べた背景に「憲法改定」に執着する政治信念があると指摘しています。

　論評は、中韓両国訪問成功で国内外の拍手と支持を得た安倍氏がなぜ、アジアの隣国などとの間で「歴史観の摩擦」を引き起こすのかと問題提起。「米議会の慰安婦問題決議案への対応で安倍氏が、自民党内の『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』がかねてから要求していた『河野談話の修正提言』に支援と同意を与えたからだ」と述べています。

　論評は、安倍氏のこうした政治姿勢の背景に触れ、一九九三年に国会議員に当選した際、現在の中川昭一政調会長とともに「直ちに自民党内で歴史の見直しを主張する右派集団の重要な構成員になった」点に注目しています。

　「安倍氏は組閣でこれらの『同志』を入閣させたり首相補佐官の要職に引き入れた。十八人の大臣のうち十一人が憲法改定と海外派兵を積極的に主張する『日本会議』の議員連盟の構成員だ。安倍氏は機会を見て閣議での『河野談話』や『村山談話』の変更を考えているといわれる」、「これらの点で安倍内閣は『改憲内閣』と位置づけられる」と述べています。

全文はここをクリック

******************************
最後までお読み頂き　ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！


******************************