出席するのは管理職ですから、休日出勤となっても時間外勤務手当てはつきません。会社側は代休を取りなさいといいますが、取れる状況にありません。
団塊の世代の管理職は、働いて働いて、最後には身体をこわしてやむを得ず、休養に入ります。
脳梗塞、胃潰瘍、メヌエル氏病、癌、成人病のオンパレードです。
そしてやっと言います。身体をこわしても会社は面倒を見てくれないからね。健康は自分で管理しなければ、と。
ホワイトカラーエグゼンプション
日本経団連会長の御手洗氏（キャノン会長）が強引に法制化させようと狙っています。
キャノン大分工場では、同工場で働く６,８５０人の内、８５％が非正規雇用の労働者で占められ、大分県議会でも問題になっています。大分県はキャノンに補助金を出し国東市に工場を誘致し、仕事を確保しようとしたのに、その仕事が、今問題のワーキングプアーそのものだったなんて。キャノンは先頃も、偽装請負が指摘されると、御手洗氏自らが、法令を変えてもらわないと、企業の国際競争力が落ちると、上場企業のトップにあるまじき発言をやってのけました。
このような問題について、関西大学教授 盛岡孝二氏がアメリカの状況を例に引いて述べています。（しんぶん赤旗 ３月８日 １０面）
アメリカのホワイトカラー労働者は使い捨てられていると警鐘を鳴らしています。
アメリカでは、レイオフ（一時休職）が日常的になり、ホワイトカラーはいつも生活の不安におびえながら仕事をしていると。
７０年代までは、各企業とも雇用の安定を重視してきました。
８０年代に入ると、国際競争に勝つためと言ってレイオフが一般的になりました。
９０年代にはホワイトカラーは自尊心を傷つけられながらも、黙って経営陣の言うことにしたがうしかなくなりました。
森岡孝二教授はこう述べています。
アメリカの経験から見ると、ホワイトカラーエグゼンプションの導入は残業代を支払われないばかりか、働かされ過ぎて、その果てには使い捨てられる。
私の職場では、法令化されなくてすでにもそのような状況になっている。でも、労働基準法を力にして闘えば改善される要素はある。
しかし、ホワイトカラーエグゼンプションが法制化されたら、みんな今の状態で泣き寝入りするしかない。
そんな労働環境にしてしまってはいけない。
そう、思います。
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