医者が不足している。
国が率先して国立病院を切り捨て、医師養成を抑制してきた基本政策にへの無反省に一番の問題がある。
今日の赤旗に全文が出ている（web版は、ここをクリック）
小池晃さんの一昨日の国会質問にも安倍首相はこのことを認めずOECDの平均よりに人口当たり一番医者の数が多い徳島県でさえ及ばない事実に答えなかった。
あくまでも「偏在」だという。
「偏在」というなら何県が余っているのかというと答えられなかった。
医者は絶対的に不足している。
特に産科医が不足している。
（東京23区よりも広い岩手県の花巻市ではお産が出来ず遠野市まで行くのに3時間かかり車の中で生まれた例が年に1-2回あるそうです）
こんなことをやっていて子どもの数が増えるはずがない。
政府は犯罪的な役割を果たしている。
やっと10％前倒しで医学部の定員を増やす事になったそうだが10年経ったら元に戻すという「腰の引けた」内容。
問題は10年間に決めた医学部の定員を増やすという閣議決定にある。
これを見直さなければ国家百年の計に関わる。
日本とアメリカの大きな企業の役に立たない国民福祉的な費用は全て削る政権をもう変えるしかないでしょう。
ポラリスの関連記事を再度紹介しておきます。
高畠由隆千鳥橋病院副院長のお話がありました。
鹿児島大学のOBで徳之島等の離島医療を経験して来られた方でした。
済生会栗橋病院のことを始め医者と病院の立場から話をされました。
印象的だった話を箇条書きします。
・1994年には2025年の医療費は140兆円になると言われたが今の予測はその半分（完全に世論は操作されている）
・医療用の風船の値段（アメリカは5万円、日本は25万円）
・医者一人当たり年間外来数（アメリカ2222、日本は8421円）
・WHOが安くて健康長寿の日本の医療を調べに来たが謂わば「過労死覚悟の薄利多売」が回答
・イギリスは医学部の定員を大幅増にして医者を増やしつつあるが日本はふやしていない。
（医者不足問題の解決策は医者を増やすしかない）
・医療過誤事件で刑事罰により結果責任を問う国は先進国では日本だけ
・葬式代（日本287万、アメリカ45万、ドイツ20万、イギリス12万） （日本は医師にお金をかけるよりも石にお金をかけている）
・先進6カ国の公共事業費よりも日本のそれが多い
（2628億ドル対3279億ドル）
（日本は社会保障国でなく社会舗装国）
石よりも医師にお金を！
より
小池質問映像（ムービー）は下の写真をクリック
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