ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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歴史ゆがめる教科書検定

 きのうの記事でNHK報道と、朝日新聞Web版で紹介した、教科書検定での沖縄戦における集団自決が日本軍の強制によるとの表現が削除された問題で、本日の赤旗Web版は、「高校教科書文科省検定」
と題する概要と「歴史ゆがめる教科書検定」という詳報をUPしている。

その中で、特に注目するべき部分を引用する。

【 今回の検定はこうした動き(元守備隊長による訴訟など)と軌を一にするものです。先の教科書関係者は「新しい説が出たというが裁判以外に新しい動きはない。これでは誰かが訴訟を起こせばすべて新説が出たとして教科書が変えられてしまう。政治家からの圧力があったのではないか。歴史をゆがめるもので許せない」と語っています。】

 守備隊長の中には、『集団自決を命令しなかった』人も実際に居たかもしれない。しかし、そういう良心的な人が居たからといって全体として集団自決を強要した事実が免罪されたり歴史から抹消されて言いと言うものではない。
 ナチスの中にもユダヤの逃亡を助けた人も何人か居たからと言って、ナチスによるユダヤ人抹殺の全体が否定されないのと同じではないか!?

 赤旗には【 日本軍の強制や誘導があったことは多くの証言や研究で明らかにされてきました。書き直させられた教科書の記述はいずれもこれまでの検定では認められていました。】とあります。

 これまで、文部科学省も認めていた事実を否定する今回の動きは、従軍慰安婦や朝鮮人・中国人強制連行などの日本の為政者によって行なわれた戦争の悲惨な歴史を捏造する流れの一環として安倍政権による歴史偽造が一層進みつつあることを示している。

 こういう歴史を戦前に引き戻す『反動』にNo!の答えを示す機会は目の前にあります。
 日本共産党を、この選挙で躍進させることに他なりません。

私たちポラリスは、各地で日本共産党の公認・推薦の候補者を支援してブログを書き続けます。 

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          記
日 時:2007年3月31日(土) 午後6時半から
ところ:福岡市天神旧岩田屋前(西鉄大牟田線福岡駅前)
弁 士:志位和夫・日本共産党委員長ほか

 
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【“歴史ゆがめる教科書検定”の続きを読む】

テーマ:戦争・原爆 - ジャンル:政治・経済

「沖縄戦集団自決」修正意見 教科書検定

文部科学省は、こどもたちや青年に「第二次世界大戦」「太平洋戦争」の惨禍をできるだけ教えたくないらしい。

当時の日本政府の誤った国策によって、日本国民320万人、アジア2千万人に達するとも言われる犠牲者を出した あの戦争への心からの反省が日本国憲法前文や第9条に結晶していることを忘れている。

憲法第99条で、天皇や大臣を含む公務員には日本国憲法を尊重する義務まで課せられているのに、その精神をかなぐり捨てて、将来をになう人々(こどもや青年)に、戦争の惨禍ではなく、英雄伝を教えようというのであろう。

とんでもないことだ。

この問題は、今夜のNHKニュースでも批判的に取上げ、沖縄戦の研究者や「集団自決」の目撃者などが発言している。
今のところ、政府から“検閲意見”は出ていないようであるが、今後政府はマスメディアに対して、どういう介入をしてくるであろうか?

 なお、このニュースは asahi.com の日時が、3月30日・19:55ということでもわかるように、まだしんぶん「赤旗」Web版には出ていない。

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以下、朝日新聞Web版(3/30)より引用
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沖縄戦集団自決「強制」
 記述に修正意見
  教科書検定

          asahi.com 2007年3月30日(金)19:55

 文部科学省は30日、06年度の教科書検定結果を公表した。地理歴史・公民では、沖縄戦の集団自決をめぐって「日本軍に強いられた」との記述に修正を求める検定意見が初めてついた。今回も、イラク戦争や靖国参拝などについて、政府見解に沿う記載を求める傾向が続いた。

 今回の対象は、高校中学年(主に2、3年で使用)の教科書。224点が申請され、検定意見を受けて各出版社が修正したうえで222点が合格。不合格の2点は、いずれも生物2だった。

 地歴公民のうち日本史では、沖縄戦の集団自決に関して「日本軍に強いられた」という趣旨を書いた7点すべてが「命令したかどうかは明らかと言えない」と指摘され、各社は「集団自決に追い込まれた」などと修正した。日本史の教科書は昨年も申請できたが、その際にはこうした意見はつかなかった。

 文科省は、判断基準を変えた理由を(1)「軍の命令があった」とする資料と否定する資料の双方がある(2)慶良間諸島で自決を命じたと言われてきた元軍人やその遺族が05年、名誉棄損を訴えて訴訟を起こしている(3)近年の研究は、命令の有無より住民の精神状況が重視されている――などの状況からと説明する。昨年合格した出版社には、判断が変わった旨は知らせるが、すぐに修正を求めることはしない方針だ。

 地歴公民では、他にも時事問題で政府見解に沿った意見が付いた。その結果、イラク戦争では、「米英軍のイラク侵攻」が「イラク攻撃」に、自衛隊が派遣された時期は「戦時中」から「主要な戦闘終結後も武力衝突がつづく」に変わった。首相の靖国参拝をめぐる裁判では、「合憲とする判決はない」という記述に「私的参拝と区別する必要がある」と意見がつき、「公式参拝を合憲とする判決はない」となった。

 南京大虐殺では今回も、「犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない」との意見が日本史5点についた。一方、政治・外交問題となり、中学の教科書からはなくなった「従軍慰安婦」(「慰安婦」「慰安施設」を含む)の問題は16点で取りあげられたが、意見は一つもつかなかった。
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          記
日 時:2007年3月31日(土) 午後6時半から
ところ:福岡市天神旧岩田屋前(西鉄大牟田線福岡駅前)
弁 士:志位和夫・日本共産党委員長ほか

 
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

真の野党の進出を!

 いよいよ選挙が始まります。

今の自民党政治では日本はもたないことを、みんな感じて知っています。
各党は精一杯、野党色を出そうとしています。

でも、無理にポーズをとっているのでねじれた姿勢がとても不自然です。

今回の選挙の争点は、市民の生活を誰が守るのかということです。
誰が守ってきて、誰が壊してきたのでしょうか?

誰が税金の無駄遣いをしたのでしょうか?
誰が留守家庭子ども会を奪ったのでしょうか?
老人や子どもをいじめたのはだれですか?

もうひとつは、平和を守るのは誰でしょうか?
憲法9条を守り、平和を守り続けてきたのは誰でしょうか?
憲法改悪をたくらんでいるのは誰でしょうか?
強引な憲法改悪手続き法案を出そうとしています。
地方議会からも戦争推進勢力を追い落とそうではありませんか?

アメリカの言うなりになって、日本の農業や畜産を壊そうと
するのは誰でしょうか?
大型の不必要な開発を持ってくるのはだれでしょうか?
無駄使いをやめさせて、福祉のために予算を使いましょう。

みんなで話し合って、市民のための代表を選びましょう。

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          記
日 時:2007年3月31日(土) 午後6時半から
ところ:福岡市天神旧岩田屋前(西鉄大牟田線福岡駅前)
弁 士:志位和夫・日本共産党委員長ほか

 
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あす県議・政令市議選挙告示

明日、3月30日。
先日の県知事選挙に続いて県議会議員と政令市の市議会議員選挙が告示され、4月8日の投票日まで激戦が展開されます。

3月31日土曜日には、志位委員長を迎えて夕方6時半から福岡市の天神旧岩田屋前で街頭演説会を行ないます。

多くの皆さんの御参加をお待ちしています。

          記
日 時:2007年3月31日(土) 午後6時半から
ところ:福岡市天神旧岩田屋前(西鉄大牟田線福岡駅前)
弁 士:志位和夫・日本共産党委員長ほか

 
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 なお、候補者の皆さんは、今日中に魅力的なTOPページに更新されておかれることをお勧めします。
 特に大きな顔写真を掲載しましょう!

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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

改憲への第一歩許さない意思を

しんぶん「赤旗」は連日、改憲手続き法である「国民投票法」の問題点を連載し、警鐘を鳴らしています。

昨日の、記事は相当長かったですが、下のほうのコピペします。

今回の自民・公明による再修正は、以前自民・民主で合意していた公務員・教員も意見表明や活動の自由を保障するという内容から一転し、
公務員・教員の政治活動を禁じた現行公務員法に順じて、活動を規制し、処分対象にもするという改憲勢力にとって都合のいい「見ざる言わざる聞かざる」を促進するものです。

憲法第99条で日本国憲法への忠誠を誓って公務員や教員になった人びとが、憲法を護ろうという運動をしたら処分するという本末転倒の法律を作って憲法改悪反対の声を押しつぶそうと言うものです。
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第99条 憲法尊重擁護の義務
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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もう一つの問題は、金に明かせたコマーシャルを自由にできるというもので、機会均等の謳い文句とは裏腹に、憲法を改悪したい財界や資産家に圧倒的に有利な仕組みとするものです。
これには、弁護士の坂本修さんが自由法曹団の憲法改悪反対の活動の中でも特別の意見書を書いて警告しているものです。
JUNSKYblog2007参照

一方では、資金の少ない市民が行なうビラ配布などの広報手段に対しては、
【公務員の活動規制は、「右翼改憲団体・日本会議の国会議員懇談会のメンバーらが、国民投票での市民運動やマスコミの活動への規制を強化するよう圧力を強める中で、特に「重視」していたもの。「機関紙やビラを作成して組織的に配る行為」も検討対象としています。
と、まるで憲法改悪反対の活動を全国で活発に行なっている日本共産党を狙い打ちにするかのような表現となっています。

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この数日のしんぶん「赤旗」記事から
地方公聴会 拙速審議を大半批判

9条守れの世論総結集して

与党、国会に「修正」案

改憲への第一歩許さない意思を
公務員の活動規制

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2007年3月28日(水)「しんぶん赤旗」のコピペ

改憲手続き法案・与党「修正」案
改憲への第一歩許さない意思を


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 自民、公明の与党が二十七日に、提出した改憲手続き法案の与党「修正」案は、改憲案を通しやすくするために不公正・非民主的な仕組みをつくるという同法案の本質をあますところなく示しています。その改憲案は、「海外で戦争をする国づくり」のために国民が望まない九条改憲案が柱となっており、手続き法案が九条改憲と地続きであることは明りょうです。

委縮効果も重大
 与党は「修正」案提出にむけた最終段階で、国民投票運動にかんする公務員の行動を公務員法上の政治活動として規制する方向を復活させました。これは、「このままでは、公務員による改憲反対運動が繰り広げられ、改憲阻止法案になる」などと主張する右翼改憲団体「日本会議」系議員の圧力を受けて盛り込んだ内容です。

 堀越事件でみられたように公務員の活動に対する不当な弾圧が加えられる危険性があり、その委縮効果も重大です。

 公務員、教育者を規制する「地位利用による国民投票運動の禁止」については、「罰則を削除した」といいますが、公務員法違反者は罰則が科せられます。「地位利用」も行政処分で対処するとされており、公務員・教育者から主権者としての自由を奪う内容です。

 その上「修正」案では、改憲手続き法案で初めて導入される「組織的多数人買収・利害誘導罪」を残しました。組織により「金銭」「物品その他の財産上の利益」等を供与して勧誘するなどの行為を処罰するという規定です。これを口実とした警察による尾行捜査など、市民運動への不当な介入を招きかねません。

問題点そのまま
 その上、これまで指摘されてきた重大な問題点もまるごと残されています。

 最大の問題点は、国民投票での最低投票率の定めがないため、どれだけ投票率が低くても投票が成立することです。「国民の過半数」を有効投票総数の過半数としていることとあわせ、有権者の一、二割台の賛成でも、改憲案の承認とされかねません。

 多額の資金が必要なテレビなどの有料広告は投票日二週間前まで自由。多額の政党助成金を受け取り、財界をバックにした改憲勢力が、金にあかせて、CMを買い占める危険もあります。

 国会の常設機関として、改憲原案の審査、提出ができる「憲法審査会」の設置も盛り込まれています。

 提出者がいう「改憲のためでも護憲のためでもない、公正中立なルール」(昨年六月一日、自民・船田元議員)といえるものではありません。

 なぜ、そうなるのか。与党がこれだけ不公正・非民主的な仕組みをつくるのは、与党が目指す改憲が国民の根本的利益に反するものだからです。自由で民主的な議論によって、「戦争をする国づくり」という改憲の本質があばかれ、改憲案が否定されることを恐れているのです。

 重大なのは、一連の「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与や強制性を否定する発言を繰り返している右派議員が公務員の活動規制強化でも暗躍していることです。過去の戦争に反省のない勢力が、憲法を変えて「海外で戦争をする国」を狙っているのです。

 安倍晋三首相は任期中に改憲を強行するといい、手続き法案を今国会中に通せと号令をかけています。それだけに、「憲法改定への第一歩を許さない」という国民の意思を、選挙でも示すことが、大事になっています。(藤原 直)
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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済

19000 アクセス

3月23日に18,000アクセスの報告を致しましたが、
3月29日に19,000アクセスを越しました。
御訪問頂きありがとうございます。
次は、2万アクセスを目指します!

現在
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でした。


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日航に賃金支払い命令

 日本航空インターナショナルの客室乗務員(通称CA)が、育児・介護休業法に基づく深夜業務の免除申請をしたところ、月に1・2日しか就業させず、乗務の無い日は無給とするなどという無法な扱いを受け、生活できる賃金さえ得ることができなくなった。
 労働者イジメの典型である。

 これを不当としたCAたちが立ち上がり日航に正当な賃金の支払いを求めて裁判に訴えた。
 3月26日これに対する判決があり、「相当分の賃金支払いを命じる客室乗務員側の勝訴判決」を勝ち取りました。

 判決では、客室乗務員は労務を提供する意思があったが、会社側が拒絶したと指摘。
乗務しない日を無給日とする労働協約を結んだJALFIO(JAL労働組合、連合加盟)の組合員には、月5―13日(おおむね十日前後)の乗務を指示しているのだから、訴えていた客室乗務員に同程度の乗務を指示することは可能であったと断じました。
 
以下、赤旗(3/27)引用
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         2007年3月27日(火)「しんぶん赤旗」

深夜業務免除者乗務外しは不当
日航に賃金支払い命令
東京地裁

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 育児・介護休業法に基づく深夜業務の免除申請をしたところ、月に一、二日しか就業させない日本航空インターナショナルを相手取り、客室乗務員四人がとりあげられた仕事分の賃金支払いを求めた裁判の判決が26日、東京地裁でだされました。
土田昭彦裁判長は、月十日前後の乗務を命じることは可能だったと指摘し、相当分の賃金支払いを命じる客室乗務員側の勝訴判決となりました。

 育児・介護休業法では、小学校就学前の子どもを養育中の労働者が申請した場合、深夜勤務(午後十時から午前五時)を免除するとしています。

 日本航空は深夜業免除と引き換えに、乗務しない日を無給日とした上で、「深夜帯にかからない乗務パターンはほとんどない」として、免除申請者に月一、二日しか乗務させていません。
このため多くの乗務員が「月数日分の給与では生活できない」と申請をあきらめ、航空の安全に必要な熟練した乗務員が退職を余儀なくされています。

 判決では、客室乗務員は労務を提供する意思があったが、会社側が拒絶したと指摘。
乗務しない日を無給日とする労働協約を結んだJALFIO(JAL労働組合、連合加盟)の組合員には、月5―13日(おおむね十日前後)の乗務を指示しているのだから、訴えていた客室乗務員に同程度の乗務を指示することは可能であったと断じました。

 判決後、大勢の制服姿の客室乗務員に囲まれて原告らが記者会見。
 退職に追い込まれた原告の女性(47)は、「(日航の例は、深夜業免除をしたものを)使い勝手の悪い労働者として退職に追い込む企業もあるということ。育児・介護休業法が運用面で完ぺきでないことを示した」と指摘。
 通常乗務に戻れない部分就労を選ばざるをえなかった女性(46)は、「私たちはお金がほしいのではない。日航が判決を受け、どのくらい仕事を増やすか見守っていきたい」と語っていました。

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  以上、引用終わり

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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

都民の願い託せる候補は?

本日の赤旗日刊紙6面の記事の見出しのみ紹介します。
都民の願い託せる候補は?

福祉
吉田 切り捨て分を復活し拡充
石原 福祉全般に大なたふるう
浅野 石原都政とウリ二つの人

五輪
吉田 白紙撤回して暮らし優先
石原 口実に8億円の巨大開発
浅野 賛成とも反対とも言わず

平和
吉田 「憲法守る」を唯一公約
石原 「あの憲法を認めない」
浅野 改憲容認論隠しダンマリ

経済界で9条改憲に反対している経済同友会終身幹事の品川正治さんは吉田万三さんの推薦人になっている。

品川正治さん関係記事
講演記録全文
けんちゃんのどこでもコミュニティ

戦争をするか、しないか我々が決める(品川正治さんのインタビュー
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生活を守るたたかい

 地方選挙が始まりました。
地方の選挙は、地域住民にとって身近な問題を持っています。
例えば、健康と生活、福祉を守る課題です。

 いま、国民健康保険は保険料が高すぎて払えない人が出てきています。保険料が払えないと、市町村は健康保険証を交付しません。
保険証のない人は、高い医療費が払えないので、病院に行けなくなり、
病状はどんどん悪化してしまいます。
生きるか死ぬかというぎりぎりの状態になって、病院に運び込まれるケースが増えています。

国民保険証の交付の問題は、地域によって条件が違っています。
住民運動が強く、地方自治体の首長の理解が得られたところは、「特別の事情」を考慮して保険証を取り上げることはしていないのです。

今、市議選や県議選が戦われようとしています。
私たちは、庶民の生活を守ってくれる私たちの代表を市議会や県議会に送る必要があります。

各地の共産党公認の候補者や、の勝薦の候補者利を願わずにはいられません。

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二つに割れた「オール与党」陣営と無党派・日本共産党との対決

二十二日告示された東京都知事選での吉田万三氏の第一声(新宿駅西口)で日本共産党の志位和夫委員長がおこなった演説の大要(赤旗記事)の大要を紹介します。

キーワードは

巨大開発と税金のムダづかいは、吉田さんでストップ

吉田氏――福祉破壊・巨大開発の「逆立ち」都政をただせる唯一の人

「憲法を守りぬく」と堂々と主張しているのは吉田さんだけ

二つに割れた「オール与党」陣営と無党派・日本共産党との対決




福祉充実、ムダづかいストップ、憲法守れ
東京都民の“三つの願い”を集め、吉田さんを知事に押し上げよう
志位委員長の訴え(大要)

の大要

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(写真)吉田万三都知事氏の第一声で訴える志位和夫委員長=22日、東京・新宿駅西口


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 この選挙には四人の候補者が名乗りをあげておりますが、それぞれの方が発表した公約、テレビ討論や公開討論を拝見しますと、都民の願いを託せる候補者は誰かは、もはやはっきりしたのではないでしょうか。(拍手)

 さきほど吉田万三さんは、大義ということを言われました。都民の暮らし第一の都政への転換、この大義を堂々と掲げている候補者は一人しかいないということがはっきりしたのではないでしょうか。(拍手)

 私は都民のみなさんのつぎの“三つの願い”をこぞって吉田万三さんに託していただきたいと訴えたいのであります。

福祉と暮らしを良くしたい――この願いをこぞって吉田さんに
 第一に、福祉と暮らしを良くしたい、この願いをどうかこぞって吉田万三さんに託していただきたい。このことを訴えたいと思います。(拍手)

 いま貧困と格差拡大の問題が一大社会問題になっています。東京新聞が世論調査をやりました。「もっとも力を入れてほしい政策は何ですか」。この質問にたいして「医療・福祉対策」と答えた方が47・5%、断トツでトップであります。この都民のみなさんの願いをかなえられるのは誰か。

石原氏――福祉破壊への反省も、具体的な政策もまったくない

 討論会などで石原さんが繰り返しているのは、「介護を受けるような状態にならない援助が大事」とか、「ピンピンしてきたがコロリといくのがいい」とかいう言葉です。私はこれを聞いて思いました。「介護を受けるような状態にならない援助」と言うのだったら、どうしてお年寄りの足であるシルバーパスを取り上げたのか(「そうだ」の声、拍手)。「ピンピンしてコロリがいい」と言う。しかし、みなさん、現実に障害を持ち、介護を受けながらがんばっておられるお年寄りの姿が見えないのか。私は、石原知事の公約のどこをどう見ても、「福祉の心」はかけらも見られないといわなければなりません。(拍手)


 石原知事は、寝たきりのお年寄りの福祉手当を廃止し、老人医療費助成制度を廃止し、シルバーパスを全面有料化し、特別養護老人ホームへの都独自の補助を廃止し、私立保育園への運営費補助を大幅に削減し、はては、年間六十四万円の盲導犬のえさ代補助まで削りました。

 石原氏は「コンピューターが故障して誤作動するようになったので、私自身も再起動するつもりだ」と繰り返しています。しかし、みなさん、「誤作動」というのだったら、福祉切り捨てこそが、最大・最悪の「誤作動」ではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。それがわからず、反省のない人には、お引き取り願うしかない。この審判をくだそうではありませんか。(大きな拍手)

浅野氏――“400億円の福祉切り捨ては引き継ぎます”が公約

 では、浅野氏は、どういっているでしょうか。公約をみますと、「私の本籍地は福祉です」と言っています。しかし、これもどう福祉をよくするのか、まともな中身がありません。

 「マニフェスト」で公約している施策のうち、福祉にあてる予算増は四年間でわずか二百億円といいます。つまり、年間にすれば五十億円しか増やさないという。しかしみなさん、石原都政のもとで削られてきた福祉の予算というのは、一九九九年度と二〇〇五年度を比較すると、四百五十億円も削っているんですよ。四百五十引く五十は四百でしょう。つまり、福祉の予算を五十億円しか増やさないというのは、“四百億円の福祉切り捨ては引き継ぎます”、と宣言しているにひとしいじゃありませんか(「そうだ」の声、拍手)。浅野氏が「石原都政を引き継ぐ」といった意味はここにある。「引き継ぐ」のは、福祉切り捨てなのだということを、私ははっきり言いたいと思います。(拍手)

 だいたい「本籍地」というけれど、「本籍地」の宮城県で何をやってきたのか。石原知事とうり二つです。敬老祝い金の廃止、寝たきりのお年寄りへの介護手当の打ち切り、特別養護老人ホームへの県独自の補助の打ち切り、民間保育所への助成金廃止などです。

 浅野氏は出馬の会見で、「東京都の介護保険三施設は、全国四十七都道府県で最下位」と批判しましたが、残念ながら、浅野さんがやってきた宮城県も四十位なのであります。私は、四十位の人が、四十七位を笑うことはできませんよ、と申し上げたいのであります。(拍手)

 みなさん、「本籍地は福祉」ではありません。「本籍地は福祉切り捨て」、こう直していただきたいとはっきり私は言いたいと思います。(「そうだ」の声、拍手)

吉田氏――切り捨てられた福祉復活、時代が求める福祉充実を堂々と掲げる

 みなさん、吉田万三氏は、さきほど「福祉・子育て・くらし充実 緊急四か年プラン」、これを実行するとおっしゃいました。私も拝見いたしましたが、こちらのほうはぎっしり中身がつまっております。なかでも、私が大切だと思った点が二つあります。

 一つは、このプランのなかには、革新都政時代に都民のみなさんがきずき、いったん切り捨てられた福祉を取り戻そう、という要求がずらりと並んでいるということであります。

 六十五歳から六十九歳までのお年寄りの医療費の自己負担を減らす。マル福を復活していこうではないか。これが入っておりますね。(拍手)

 それから、寝たきりのお年寄りへの福祉手当、かつては月五万五千円ありました。いきなり五万五千円は無理だけど、まず一万円から復活しようではないかというのが、きちんと盛り込まれていますね。(拍手)

 それからみなさん、シルバーパスです。全面有料化でいきなり二万円以上に上がってしまう。これはいくらなんでも使えない。そこで、「三千円パス」という、値段を下げた新しい制度をつくろうという提案もきちんと盛り込まれているではありませんか。

 特別養護老人ホームの補助を増やし、整備を三倍化する。私立保育園への補助の復活という要求も盛り込まれています。

 切り捨てられた福祉を取り戻そう、この精神がこのプランにはみなぎっていると、私はうれしい思いでこれを読んだしだいであります。(拍手)

 いま一つ、それだけではありません。時代が求める新たな福祉の充実に踏み出そうという力強い中身も盛り込まれています。

 たとえば、介護保険料が高すぎて払えない。国民健康保険料が高すぎて払えない。こういう事態にたいして、その値下げのための都独自の施策をとると、はっきり明記しております。

 「障害者自立支援法」によって一割負担が持ちこまれました。障害が重い方ほど重い負担になるという希代の悪法です。この撤回を求めながら、収入の少ない人の一割負担を無料にする都独自の施策をやろうと吉田万三さんが提案していることに私も大賛成であります。(大きな拍手)

 財源のこともきちんと書いてあります。オリンピックを名目にした大型開発のための年間一千億円のため込みをやめよ。それを充てればいいではないか。

 みなさん。候補者を比べたら、都民の圧倒的多数が願っている福祉を良くしてほしいという願いに応えられるのは、吉田万三さんただ一人です(拍手)。吉田万三さんで、首都・東京に「福祉の心」を取り戻そうではありませんか。(大きな拍手)

巨大開発と税金のムダづかいは、吉田さんでストップさせよう
 第二に、税金のムダづかいストップの願いを吉田万三さんに、このことを私は訴えたいと思います。

 オリンピックを口実に、巨大開発のために年間一千億円ものお金をため込む問題が、重大争点になっています。

石原氏――五輪を口実に、巨大開発のために、毎年1千億円のため込み

 石原知事は言い訳をはじめました。「一千億円はオリンピックのためだけではない」だとか、「実際にかかる費用は五千億円程度でたいしたことない」だとか、言い出しました。しかし、みなさん。これはまったくのごまかしです。

 毎年一千億円をため込むという基金の名称は、何という名前か。「オリンピック開催準備基金」と書いてあるんです。何にでも使えるお金ではありません。オリンピックのためのため込みだと、はっきり名前に書いてあるではありませんか。

 「五千億円しかかからない」といいますが、五千億円というのは、新国立競技場建設とか、大会運営費など、オリンピック本体にかかる予算にすぎません。石原知事が、「起爆剤」に進めるというインフラ整備――圏央道、中央環状品川線、外郭環状線という三つの環状線整備や築地市場の豊洲移転などのインフラ整備を含めれば、八兆五千億円になります。これは数字をたせば出てくる紛れもない事実であります。(拍手)

 実現もさだかでないオリンピックのためと称して、都民の福祉を削りに削りながら、毎年一千億円ものお金をため込み、八兆五千億円もの巨大開発を進める。この「逆立ち」政治、今度の選挙で正そうではありませんか。(大きな拍手)

浅野氏――大型開発で借金を倍にした人に、巨大開発はとめられない

 浅野氏は、オリンピック招致について、「立ち止まって考える」と言っています。しかしみなさん、これは何も言っていないに等しいんですね。ですから討論会で「ゴーサインも出すことはありうるのか」と問われると、「もちろんあります」と答えてしまいました。公開討論会では「×」を出したんですけど、司会者に中身を聞かれますと、「ゴーというのも早い、ストップというのも早い」と答えました。結局、司会者に「要するに△ということですね」とぴしゃり言われておしまいです。

 みなさん、宮城県知事時代に、国言いなりで、船の来ない港を造り、借金を倍にした前歴のある人に、巨大開発を止める力はありません。(拍手)

吉田氏――福祉破壊・巨大開発の「逆立ち」都政をただせる唯一の人

 オリンピック招致の白紙撤回、巨大開発のための毎年一千億円のため込みをやめ、福祉と暮らしに回せと堂々と主張している候補者は、吉田万三さんただ一人であります(拍手)。吉田万三さんの足立区長時代に、自公民「オール与党」は、ホテル建設という途方もないムダづかいを強行しようとしました。それに立ちはだかって、議会の激しい妨害に屈せず、これを中止させ、“暮らし第一”の区政への大転換を見事やりぬいた実績を持つ吉田万三さんでこそ、「逆立ち」都政を正せる。そのことを私はこの場で心から訴えたいと思います。(大きな拍手)

憲法九条守れの声を吉田さんに結集し、平和のメッセージを世界に発信しよう
 第三に、憲法擁護と平和への願いをこぞって吉田万三さんに託してほしい。このことを心から私は訴えたいのであります。(拍手)

侵略戦争への反省のない勢力が、改憲で戦争にのりだす恐ろしさ

 この選挙は、国会で憲法をめぐって大変危険な動きが進むさなかにたたかわれています。安倍首相は、自らの任期中に、憲法九条を変えると公言し、改憲手続きのための法案を、四月中旬にも衆議院で強行し、何が何でもこの国会で成立させると、号令をかけています。どうかみなさん、この憲法改悪への暴走はやめろという声を上げていただきたい。(拍手)

 重大なことは、憲法改悪への暴走を始めた安倍首相が、かつての侵略戦争を正当化する「靖国」派の本性をむき出しにしつつあることであります。首相は「従軍慰安婦」問題について「慰安婦の強制連行を裏づける証拠はなかった」と繰り返し発言し、世界とアジアからごうごうたる批判を呼び起こしています。

 「従軍慰安婦」問題とは何か。かつて日本が植民地としたり、軍事占領した地域から、おびただしい数の女性を動員し、戦場に作った「慰安所」に閉じ込めて、性行為を強要したという非人間的な所業です。

 「強制連行を裏づける証拠はなかった」というけれど、朝鮮半島の少女たちが、自分の意思で好き好んで戦場に行ったとでもいうのでしょうか。この非人間的所業の全体が、旧日本軍と国家の強制なしには不可能であることは、誰が考えても、火をみるよりも明らかではありませんか。(拍手、「そうだ」の声)

 それを認め、謝罪したのが「河野談話」なのです。私との国会論戦で、首相はいったん「河野談話」を継承すると明言しました。ところが、今になってこういうことを言い出す。首相の発言は、「河野談話」を事実上否定するものであり、勇気を出してこの非人間的所業を告発した元「慰安婦」の方々を、二重にはずかしめるものであり、私はその撤回を強く求めるものであります。(拍手)

 みなさん、今起こっていることの恐ろしいところは、侵略戦争への反省のない勢力が、憲法を変えて、「海外で戦争をする国」をつくろうとしている。ここに今日の改憲論の最も恐るべきところがあります。

4人のなかで、「憲法を守りぬく」と堂々と主張しているのは吉田さんだけ

 首都・東京で、この動きに対してどういう姿勢をとるかは、この知事選挙の大争点ではないでしょうか。(大きな拍手、「そうだ」の声)

 石原知事は、「憲法を認めない」「命がけで破る」と言い続けてきた名うての改憲論者であり、毎年靖国神社に参拝する名うての「靖国」派です。黒川氏は、改憲・右翼団体「日本会議」のメンバーです。浅野氏も、憲法改定を議論することは賛成だといい、イラクへの自衛隊派兵に賛成してきた人です。公約でも、憲法については一切だんまりを決め込み、憲法の「け」の字も語ろうとしません。

 四人の氏の中で、憲法九条を守り抜くと堂々と主張しているのは、吉田万三さんただ一人であります(拍手)。どうかみなさん、憲法改悪反対、世界に誇る九条を守れという声は、こぞって吉田万三さんに集中し、首都・東京から世界に向けて平和のメッセージを発信しようではありませんか。(大きな拍手、歓声)

二つに割れた「オール与党」陣営と無党派・日本共産党との対決
 福祉の願い、ムダづかいストップの願い、憲法擁護と平和の願い、どれもたくせるのは吉田万三さんだけです。

「石原・浅野対決」というが、応援団はどちらも「オール与党」

 一部メディアは「石原・浅野対決」などといいますが、いまお話ししてきたように、どの問題をとっても、「対決」の中身などないではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。二人は、“福祉切り捨て仲間”であり、“巨大開発推進仲間”であり、“逆立ち仲間”ではありませんか。(笑いと拍手、「そうだ」の声)

 なぜそうなるのか。二人の応援団の顔ぶれを見れば、よくわかります。石原氏を応援する自民党も、浅野氏を応援する民主党も、都議会では公明党とともに「オール与党」、そろって与党なんですね。

 しかもみなさん、応援といっても、こそこそしているではありませんか(笑い)。だってみなさん、首都・東京で知事選がやられているというのに、政党の党首で、東京で訴えているのは、日本共産党の私一人ではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。堂々と政党として都民に訴えられない。これは「オール与党」政治が、東京でもだんだん衰退し、破たんに向かっていることの証拠ではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

日本共産党は、全国13の知事選すべてで推薦・公認の勝利めざす

 全国では、十三の都道県で知事選が始まりました。日本共産党は十三すべてで推薦・公認氏を立てて堂々とたたかっております。十三の知事選、いろいろありますけれども、基本の構図はどこでも自民、民主、公明の「オール与党」対、無党派と日本共産党との共同という対決の構図です。そして、「オール与党」に参加する諸党は、政党としてはだんだん衰退・退化して、政党として選挙をまともにたたかえなくなっている。民主党は、「対立候補を立てる」といいながら、十三のうち八つでは立てられず、そのうち二つでは「オール与党」相乗りです。これが全国の実態であります。

 みなさん、東京の選挙の対決の構図も、その真実の姿は「石原・浅野対決」ではありません。二つに分裂した「オール与党」陣営と、都議会で唯一の野党として都民の利益を守り抜いてきた、都民のみなさんと力をあわせて石原知事を断がい絶壁まで追い詰めてきた私たち日本共産党と、無党派の方々が共同して推薦する吉田万三さん、「オール与党」陣営と日本共産党推薦の吉田万三さんとの対決というのが、本当の対決の構図であります。(大きな拍手)

 みなさん、残る選挙戦、最後まで頑張って勝利をつかみとりましょう(拍手)。政治的立場の違いを超え、思想・信条の違いを超え、暮らしの願い、平和の願い、憲法守れの願い、都政を変えたいという願いを一つに集め、吉田万三さんをみんなの力で知事に押し上げようではありませんか(拍手)。絶大なご支援を心からお願いして、私の訴えといたします。(大きな拍手、歓声)


すみません

要約になりませんでした。

それでも全文は本日付け赤旗の記事


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石原知事肝いり 新銀行東京に消える?

東京都知事選挙を含む全国13都道県の知事選挙の火蓋が3月22日切って落とされました。(なんか、紋切り型のリードでした)

福岡県では、自民・公明が中心となって推す現職麻生知事に、民主・社民が推す稲富氏、そして日本共産党推薦の平野氏の三つ巴選挙となっていますが、相変わらずマスコミは自民・民主の激突だと、有権者を誘導しています。

東京都知事選挙では、十数名という数多くの候補者が立候補したようですが、午後7時のNHKニュースでは、石原、黒川、浅野、吉田の4名の第一声とともに、ドクター中松と桜金三氏の発言を紹介していました。桜氏は長らくNHKのバラエティ「コメディお江戸でござる」に出ていたことと創価学会の暗然たる圧力があったからかも知れませんが、何でドクター中松まで・・・?
それなら、立候補者全員の声を届けるべきでしょう?

それは、それとして、本日のしんぶん「赤旗」掲載の、「新銀行東京」のずさんな経営の話。
サラ金並みの利息を中小業者から取っていたのに、赤字で破綻寸前だって!
【当初、11%だった金利は月ごとに上がり、返済開始から三カ月で金利は14%台に。利息制限法の上限(元本百万円以上は15%)ぎりぎりの金利です。】
【融資を受けた後、新銀行東京の人が『うちは高いから、借り換えたほうがいい』と言ったの。あぜんとしましたよ】
等など、「中小業者のため」というのは建て前の思いつき施策。
【お魚屋さんだか八百屋さんだか―。そんなところ貸さないよ。商店街つぶれつつあるんだから】と石原氏がフジテレビ「報道2001」で言ったとか。
さらに
【「いやだったら、既存の金融機関に行けばいい。例えばフランス料理店で、ラーメンを注文されてもメニューがないのだから、ラーメンのあるお店に行っていただくしかない」(2005.6.17)】と言ったとか・・・

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以下、しんぶん「赤旗」3月22日付け をお読みください。
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【“石原知事肝いり 新銀行東京に消える?”の続きを読む】

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自民区議が海外視察報告書盗用?

先日、公明党福岡市議団が他団体が運営するホームページやWikipedia等から大量に情報を盗用して、あたかも自ら作成したかのよう二偽装した「海外視察報告書」を市議会議長に提出したことが「しみんずサポーターネット」に掲載されていた。
ここをクリック

今度は東京でのできごとである。
 東京・大田区の自民党区議が2005年に行った海外視察の報告書(2ページ半)の半分近くを、千葉県のホームページに掲載された大学名誉教授の講演要旨をほぼ丸写ししていたことが日本共産党大田区議団の調べでわかったと言うのである(しんぶん「赤旗」3月21日付け)

 「赤旗」によると、【 問題の海外視察は2005年11月7日から17日まで「観光政策」などを視察目的にドイツ、モナコ、フランスの8市を訪問したもの。自民党8人、民主党1人が参加、カジノで有名なモナコに2泊するなど、一人あたり80万円という超豪華旅行です。】ということである。

 「観光視察」とは良く言ったもので、目的が透けて見える。
まさに、議員達の観光に公費を費やして行き、その視察のレポートをよそから盗作したという訳である。
 東京都政や区の行政にどのように活かすか等を、まじめにレポートにまとめるなら「視察」の意義も半ば達成するかも知れないが、肝心の報告書を盗作するのなら、「視察」に行く必要はなく、東京の事務所でパソコンを操作すれば足りる。

 要するに、始めからきちんと行政に活かすつもりの視察など考えても居ないから、いざレポートを書こうと思っても材料が無く、他の資料から盗用するという結果である。
 都民の税金を浪費して「観光旅行に行っていた」ということが明らかである。そう言えば、これを称して「遊」ならぬ「遊」と言うと看破したブログ記事があった。

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以下、本日の「赤旗」Web版 引用
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2007年3月21日(水)「しんぶん赤旗」

自民区議が報告書盗用?
千葉県HPから丸写し
東京・大田
1人80万円海外視察
共産党区議団 究明求める

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 東京・大田区の自民党区議が二〇〇五年に行った海外視察の報告書(二ページ半)の半分近くを、千葉県のホームページに掲載された大学名誉教授の講演要旨をほぼ丸写ししていたことが日本共産党大田区議団の調べでわかりました。同区議団は二十日、大田区役所で記者会見し、「議員の資格問題にもかかわる」とのべ、事実を究明するよう議長に申し入れたことを明らかにしました。

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2007032115_01_0.jpg
(写真)記者会見する(左から)日本共産党の
大竹辰治、渋谷要、和田正子の各区議=
20 日、東京・大田区役所

 この区議は、鈴木章浩氏。四月の大田区長選に自民党都議が立候補することにともなって実施される都議補選への出馬を表明しています。

 問題の海外視察は〇五年十一月七日から十七日まで「観光政策」などを視察目的にドイツ、モナコ、フランスの八市を訪問したもの。自民党八人、民主党一人が参加、カジノで有名なモナコに二泊するなど、一人あたり八十万円という超豪華旅行です。

 大田区議会年報二〇〇五年版に、この視察団報告が掲載されています。これによると、視察九日目の十五日にフランス・リール市を訪れ、国際会議場や市交通局、無人運行地下鉄を「調査」したことになっています。

 ところが、鈴木区議の報告書のうち、リール市を訪問し、副市長から聞き取った話の紹介として記載した部分(四十六行)のほぼ全文が、千葉県商工労働部企業立地課のホームページに載っている早稲田大学名誉教授の講演要旨を「丸写し」した疑いがあります。

 講演は、一九九七年十一月二十八日に千葉県と「かずさアカデミアパーク」の主催で行われたもので、視察報告書は、現在形を過去形に直したり、「変貌」を「変ぼう」、「石炭の町」を「石炭のまち」などとしているだけ。「盗用」としかいいようのないものです。

 議員の海外視察は、大田区では、自民党、民主党、ネットが参加。〇三年―〇五年の三年間で総額二千百六十万円が支出されています。議員の内訳は自民二十二人、民主四人、ネット一人ですが、二回参加した議員が自民四人、民主一人も。

 オランダ、ベルギー、チェコ、オーストリア、イタリアの各国を自民五人、民主、ネット各一人が視察した〇四年の報告書に「団を結成してから最初の課題は訪問先の選定でした」と平気で書いているように、視察の目的は後回しで、まず行くことが先にありき、という側面があります。

 日本共産党の渋谷要区議団長(都議補選候補)は、「盗用したとなれば、視察のあり方そのものが問われます。日本共産党は、海外視察や国際親善交流にすべて反対ではありません。本当に必要なときには参加し、費用の節約、内容の充実のために努力します。党区議のなかには、タイの地雷撤去国際会議や、韓国の女性問題研究に自費で参加して成果もあげています。区民に住民税増税や国民健康保険料値上げなどの痛みを押しつけて、自分たちは観光旅行に等しい海外視察では、区民は納得しないでしょう」と話しています。

2007032115_01_0b.jpg
(写真)自民党区議の視察報告 (大田区議会年報2005年版)=上=と
 千葉県のホームページ=下=
2007032115_01_0c.jpg


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看護師不足解決へ提言

3月19日、日本共産党は、
「安全でゆきとどいた医療を 看護師不足を解決するための緊急提言」
を発表しました。

この政策は、日本共産党が独自に実施した医療機関へのアンケート調査を元に、特に緊急を要する施策を取り纏めたもので、超党派で実現を図るべき内容となっています。

提言では、
▽国民の世論と運動で実現した手厚い看護配置基準(患者七人に看護師一人)を後退させないために診療報酬を四月から引き上げる
▽看護師不足を過少に見積もった政府の「看護職員需給見通し」の見直しと抜本的増員
―などを求めています。

 この日の記者会見で緊急提言を発表した小池晃政策委員長は、
【看護師不足の最大の原因は、自民・公明政権の「構造改革」・医療費抑制政策にあることを指摘。
 また、東京都の石原慎太郎知事が、看護学校四校を廃止するなど、地方政治でも重要な政策的争点になっている】
 
 ことを強調しました。

緊急提言の全文は、ここをクリック

関連記事:看護師不足が医療格差に「 紙議員 増員へ抜本対策要求」

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看護師不足を解決するための緊急提言(全文)

安全でゆきとどいた医療を
看護師不足を解決するための緊急提言
日本共産党

         2007年3月20日(火)「しんぶん赤旗」

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 日本共産党が十九日発表した「安全でゆきとどいた医療を 看護師不足を解決するための緊急提言」の全文は緊急提言の全文は、下記。
「赤旗」Web版は、ここをクリック

関連記事:看護師不足が医療格差に「 紙議員 増員へ抜本対策要求」

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看護師不足が、いま大きな社会問題になっています。

 深夜の病棟に鳴りひびくナースコール、重症患者のあいだを分刻みで走りまわる看護師さん――全国各地の医療現場で、絶対的な人手不足により、限界をこす超過密労働が蔓延(まんえん)しています。この三年間でミスやニアミスを経験した看護職員は86%にのぼり(日本医労連調査、2005年)、夢をいだいて入職した新人看護職員の十人に一人、養成所約140校分に相当する人が就職後一年以内に職場を去りました(日本看護協会調査、05年)。

看護師不足で病棟閉鎖に追い込まれた病院もでるなど地域医療の崩壊につながる事態も起きています。

 まさにいま、看護師不足は医師不足とともに、安全でゆきとどいた医療を実現するうえで、緊急に解決が求められている国民的な課題です。

 昨年四月、国が重い腰をあげ、「患者七人に看護師一人」という手厚い看護配置基準へと十八年ぶりの改正をおこないました。
この人員配置にすれば病院が受け取る報酬もふえるしくみです。
しかし絶対的な看護師不足が大本にあるうえ、「構造改革」にもとづき診療報酬を総額一兆円も削減したため、“看護師争奪戦”が激化し、地方や中小の病院で看護師不足が一段と深刻化しています。

 日本の看護師数は百病床あたり54人で、アメリカ233人、イギリス224人、ドイツ109人に比べて大きく立ち遅れています(02年)。

長年にわたる世界でも異常な政府の医療費抑制策の結果です。しかもこの数年、「医療構造改革」によって入院日数が大幅に短縮させられ、看護の業務量が激増しました。にもかかわらず看護師の抜本的増員策が放置されてきたために超過密労働が増大し、看護師不足が深刻化しているのです。
自民・公明政権の社会保障切り捨て「構造改革」、医療費抑制策を転換させることが急務です。

 日本共産党は、このほど全国の病院を対象にアンケート調査を実施しましたが、回答を寄せた724病院のうち、「看護師不足」を訴える病院長が七割にのぼり、看護師増員対策や診療報酬の改善などを望む声が数多く寄せられました。

病院関係者のこうした切実な要望をふまえ、看護師不足を打開して安全・安心の医療を実現するための「緊急提言」を発表し、国政・地方政治で実現のために全力をあげます。

一、安全の医療のために手厚い看護体制の実現へ

――「7対1」問題の矛盾と混乱はこうして解決を

 国が実施にふみきった、「患者7人に看護師1人」(七対一入院基本料)の配置基準は、長年にわたる医療関係者の運動と国民世論が実ったものです(これまで最高基準は「患者十人に看護師一人」)。

医療事故をふせぎ、ゆきとどいた看護ができるようにするために、手厚い人員配置はその前提条件であり、アメリカやオーストラリアでは、すでに「常時五対一」が州法などで定められています。

 ところが、「七対一」をめぐって噴出した“看護師争奪戦”などの矛盾や混乱を理由に、新看護体制を後退させる動きがでていることは重大です。
問題は、国が絶対的な看護師不足を放置したまま、しかも診療報酬の総額を大幅に削減したことにあるのです。

多くの中小病院が苦境に立たされ、「七対一」基準をとった病院でも看護師確保に四苦八苦しているのはこのためです。
「療養病床削減で看護師不足は解決する」などという無責任な政策をおしすすめてきた、政府の責任が厳しく問われなければなりません。

 日本共産党は、「七対一」問題の矛盾と混乱を解決するために、次の四点を国と自治体につよく求めます。

 第一、安全でゆきとどいた看護ができるよう、すべての看護配置基準の病院について、診療報酬を〇七年度からでも緊急に引き上げること。

 第二、「七対一」基準は、特定の病院に限定することなく、現行の施設基準を満たすすべての医療機関が継続・取得できるようにすること。

 第三、国・自治体の責任で、全国の病院・施設の実態調査を緊急におこなうこと。

 第四、国は看護師の絶対的不足を打開するために、養成数を増やすなど抜本的対策を緊急に講じること。


二、安心して働きつづけられる職場・労働条件を 

看護師が生きがいと誇りをもって働きつづけられる労働条件・職場環境をととのえることは、離職をふせぎ看護師をふやす決め手です。そのために、国の責任で看護師の大幅増員と診療報酬上の保障を講じることが不可欠です。

「夜勤は三人、月八日以内」を早急に実現する

 夜勤は、看護師に心身ともに極度の疲労をもたらします。
ところが、人事院が「夜勤は複数、月八日以内」との判定をくだし(一九六五年)、四十年以上もたつのに、いまだに夜勤が月八日以上の病院が少なくありません。

看護師の約四割が夜勤8時間のうち休憩時間がゼロという悲惨な実態です(厚生労働科学研究、03年)。夜勤負担を軽減するために、すべての病院で、「夜勤は三人、月八日以内」を早急に実現できるようにすべきです。

結婚・出産・育児などに対応できるよう勤務条件をととのえる

 看護師の多くは女性で、結婚、出産・育児が離職の大きな理由の一つです。
結婚しても安心して働きつづけられるよう、院内保育所の確保や産前産後の休暇、育児休暇などが十分にとれるよう代替要員の確保など体制をととのえることが必要です。

 国が公立・日赤などの院内保育所運営費補助金を廃止したために、院内保育所の休園を打ち出した自治体もでています(岩手・盛岡市、父母などが自主運営中)。
国は公立病院などへの院内保育所運営費補助金を復活し、民間病院への補助金をふやすべきです。

社会的役割にふさわしい賃金を

 医療内容が高度化・複雑化し、安全な医療への国民的な要求も高まり、看護師の専門性がいっそう求められています。
看護の業務量も比較にならないほど増大しています。

しかし、看護師など医療業(医師除く)の賃金は、同世代の他の職種の労働者と比較すると、月三万円近く低いというのが実情です(05年)。

 これを保障するためには、医療保険から支払われる診療報酬をひきあげることが必要です。
とりわけ看護にかかわる報酬を改善し、在院日数の縮小で重要性がましている外来看護について診療報酬を新設することなどが急がれます。

三、看護職員の大幅増員へ抜本的対策を講じる

 いま、あらためて浮き彫りになった看護師の深刻な絶対的不足を打開するために、国の看護師養成確保対策を抜本的に見直すことが急務です。

「看護職員需給見通し」を緊急に見直す

 国の「第六次看護職員需給見通し」では、三年後(2010年)の看護職員の必要数を140万6千人と推計し、現在の不足数4万1700人が1万5900人へと「改善が進む」などとしています。
しかしこの「需給見通し」は、「七対一」導入前の基準を前提にしているきわめて不十分なものです。国は新基準をふまえて「需給見通し」を緊急に見直すべきです。

国として「看護師確保緊急七カ年計画」を策定・推進を

 日本共産党は、国が「需給見通し」を見直すとともに、「看護師確保緊急七カ年計画」を策定し、看護師増員対策を強力に推進するよう提案します。「需給見通し」の見直しと「緊急七カ年計画」は、以下の基準にもとづくものとすべきです。

 ▽すべての一般病院が「七対一」基準を実現し、さらに「夜間は患者十人に一人以上、日勤時は患者四人に一人以上」の看護配置が実現できるよう七カ年で順次達成をめざします。療養病床・精神病床も一般病床に準じた基準にし、また外来看護職員の配置、介護・福祉関係施設での増員、訪問看護ステーションの職員配置基準の改善などをすすめます。

 ▽夜勤制限など労働条件の改善項目を定めている看護師確保法・「基本指針」(一九九二年制定)は十四年前につくられたもので、現状とは合わないものになっています。早急に見直すべきです。

 以上のために、看護師確保法を改正して、国と自治体に「緊急七カ年計画」の策定を義務づけ、実施責任や財政保障を明らかにしたものとすべきです。


自治体も積極的な看護師増員対策をすすめる

 地域医療をまもるために、看護師不足を解決することは自治体の重要な役割です。ところが東京都は看護師確保対策予算を毎年減らしつづけ、11校あった都立看護専門学校のうち4校も廃止してしまいました。
「地方行革」の名で市立看護学校が廃止され(宮城・仙台市)、看護学生奨学金貸付金の削減(岡山県)などが強行されようとしています。

 自治体は、看護師の大幅増員のために、地域の実態に見合った「看護師養成確保計画」(「需給見通し」)を策定することをはじめ、看護師養成学校の定員増、院内保育所への助成充実など積極的な対策をすすめることが必要です。

 島根県では、日本共産党の議員が医療関係者の運動とむすび、県議会で看護職員不足の解決を繰り返し要求してきました。この結果、県が実態調査の実施、医療関係者などで構成する「看護職員の養成・確保に関する検討会」の設置、看護師等養成所の定員の見直しなどを約束し、いま実現へのとりくみがすすんでいます。

看護教育制度の抜本的充実と見直しを

 新人看護職員が一年以内に一割近くも辞めている背景には、看護現場の超過密労働とともに、学校で身につけた力と現場で求められる力とのギャップがあることもあります。

 新人看護師が自信をもって働けるよう、看護学校での基礎教育の見直しや新卒看護職員研修の制度化をはかることが必要です。
それに必要な予算は国が保障すべきです。四年制教育への移行など看護教育制度の見直しも検討課題です。
また准看護師のための二年課程通信制進学への支援をつよめるとともに、看護制度の一本化へむけたとりくみをすすめることが必要です。

四、退職した看護師の再就労を支援する

 「免許を持っていて職についていない人が55万人もいる。看護師不足はない」(厚生労働大臣)
などという無責任な姿勢では、危機的な事態は解決できません。

 働く意欲をもっている人たちが職場に復帰できるよう、なによりも看護現場の過酷な労働条件を改善することが急務です。
あわせて、国や自治体の責任で本人の希望に応じた再就職の機会を思いきってひろげる努力が必要です。
都道府県のナースセンターやハローワークが実施している就業相談、無料の職業紹介などの充実、安心して職場復帰ができるよう、病院での無料研修講座の実施・充実が不可欠です。
そのために国が予算を大幅にふやし、再就労支援策を抜本的に強化し制度化をはかるべきです。

看護師をふやす財源は十分ある

 日本は、医療費(31兆円)がGDP(国内総生産)に占める割合は7.9%とOECD(経済協力開発機構)諸国の中で平均以下の低い水準です(02年)。
しかも2006年診療報酬改定ではマイナス3.16%、国負担分2,390億円(診療報酬で約一兆円)が削減されました。
その一方で、在日米軍移転費用には、その十二倍、三兆円もの国民の血税が注ぎ込まれようとしているのです。
こうした“逆立ち財政”をただせば、看護師の大幅増員を実現する財源は十分に確保できます。
医療費のなかでも、高薬価・高額医療機器にメスを入れ、人の配置に重点を置いた診療報酬にあらためるべきです。

 自民・公明政権の医療費抑制策のもとで、医師、看護師の増員がおさえつづけられ、患者負担の増大、療養病床の削減など国民の命を削る政策がおしすすめられてきました。

国民の命よりも、空前の利益をあげながら社会保障の負担をさらに減らそうという財界の身勝手な要求を優先する、この大企業中心の自民党政治の転換がいよいよ重要です。

 いま、“看護師ふやせ、超過密労働の改善”を求める運動が力づよく発展し、国民の共感と支持をひろげています。06年秋の臨時国会では、「安全でゆきとどいた医療の確立に関する請願」が全会派一致で採択されました。

 日本共産党は、看護師、医療関係者のみなさんと力をあわせ、国民のいのちを守る政治をつくるたたかいとむすんで、「看護師をふやして安心・安全の医療」を実現するために全力をあげます。

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米各地で抗議行動

イラク戦争開戦4年目の2月20日を目前にして、世界各地でブッシュの戦争政策に反対する集会が開かれています。
アメリカでも1千箇所にのぼる集会が開催される見込みです。
2007031901_02_0
(写真)17日、イラク開戦4年を
前に行われた反戦デモ
=米バージニア州(鎌塚由美撮影)

3月19日付け「赤旗」を以下に引用します。
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2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦4年
米各地で抗議行動
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 イラク戦争開始四周年(二十日、米国時間十九日)を前にした十七、十八の両日、米国ではワシントンやロサンゼルスなど各地で、米国民の声を無視し戦争政策を続けるブッシュ政権に抗議する大規模なデモ・集会が行われました。二日間の反戦行動は一千カ所に上るとみられます。

 ワシントン中心部から出発したデモ参加者らは国防総省(ペンタゴン)前で、「戦争を今すぐやめろ」「兵士をすぐ戻せ」「ブッシュ大統領の弾劾を」の声を響かせました。

 十七日にはスペインでもイラク戦争四周年と首都マドリードでの連続列車爆破テロ三周年(十一日)で集会・デモが行われ、四十万人が参加しました。

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各地で行なわれた記事は別記します。
以下のリンクをクリックして見てください。
米軍基地の町で反戦集会
ワシントン 現役兵士も隊列に
マドリード 40万人行進
世界から「米軍撤退を」の声
欧州 半減した有志連合国
“死を待つか 脱出か”
安倍政権世界から孤立
反戦 平和の祈り

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安倍政権世界から孤立

2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦4年
安倍政権世界から孤立
日本


 「日本政府は、ブッシュ大統領のイラク政策をほぼ無条件に支持しているが、それは今や米国の共和党にさえ奇異に映る」。米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授の指摘(「東京」二〇〇六年十二月三日付)です。

 イラク問題をめぐる安倍内閣のブッシュ政権への追随ぶりは、世界でも際立って異常です。

 日本政府は、イラクの大量破壊兵器保有を最大の口実に戦争を支持しました。その口実がでっち上げだったことが明らかになっているにもかかわらず、安倍晋三首相は今でも「当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」などと強弁。「政府として支持をした判断は誤っていない」「正しい決定であったと現在でも考えている」と開き直りを続けています。「対イラク武力行使によって、それ以前のようなイラクの(大量破壊兵器の)脅威はなくなった」とまで述べています。

 ブッシュ大統領でさえ誤りを認めざるを得なかった「イラクの大量破壊兵器保有」という口実を、今でも戦争の正当化に使っているのは世界では日本だけです。

 このため安倍内閣の重要閣僚からも、大量破壊兵器の存在を理由にしたイラク戦争開戦の判断は「間違っていた」(久間章生防衛相)との批判が出ました。

 安倍首相は、米国内でも米軍の早期撤退を求める声が多数になっているのに、ブッシュ大統領が発表した米軍増派にも「支持」を表明。七月末に期限が切れるイラク特措法を二年間延長し、米軍支援のため航空自衛隊の派兵を継続しようとしています。

 同時に、イラク戦争のように米国が海外で起こす戦争に、日本がともに参加できるようにするため、憲法九条の改悪を狙っています。

 しかし、こうした安倍首相の姿勢は、日本国民の世論からも孤立しています。

 最近の世論調査(「朝日」十五日付)では、イラク戦争は「誤りだった」が75%にのぼり、「正しかった」はわずか12%。米軍増派がイラク安定に「つながらない」も70%に達しています。イラク特措法の延長も「反対」が69%で、「賛成」は19%にすぎません。(榎本好孝)

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崩れた「正当化の口実」
 ◆「(イラクの大量破壊兵器保有についての)情報の多くが誤りだったことが判明したのは事実だ」(ブッシュ米大統領=2005年12月)

 ◆「サダム(フセイン・イラク元大統領)が生物・化学兵器を保有しているとの証拠は間違っていたことが分かった。私はこれを認め、受け入れる」(ブレア英首相=04年9月)

 ◆「大量破壊兵器で釣られたことはまったく不愉快だ。われわれは作り話でだまされた」(ポーランドのクワシニエフスキ大統領=当時=04年3月)

 ◆「イラク介入は不正であり、正当化されないと考える。いかなる大量破壊兵器もみつからなかった」(プローディ伊首相=06年4月)

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“死を待つか 脱出か”

2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦4年

“死を待つか 脱出か”
イラク


 「米軍は治安作戦と称して道路を封鎖し学校で試験を受けることもできません。電気の供給は一日二時間。ガスや燃料のない生活を信じられますか」。爆弾テロで友人を失った首都バグダッドのムスタンサリア大学四年生のマルワ・カイスさん(20)=シーア派女性=は、本紙の電話インタビューで訴えました。

 ジャーナリストのアブデル・ハミドさん(32)=スンニ派男性=は「ブッシュ大統領はイラクに民主主義と自由を約束したが、彼はこのウソがイラクにはかりしれない危機をもたらしたとは思っていない」と怒りをぶつけます。

 米占領軍の軍事作戦、宗派間抗争、国際テロ組織アルカイダとつながる組織が関与する連日の爆弾テロ。今年一月のイラク人犠牲者は千九百九十二人、二月は千六百四十六人が亡くなりました。開戦以来のイラク人の死者は、昨年末までに二十五万人(アラブ首長国連邦紙ガルフ・ニューズ二月十九日付)に達し、六十五万人という推計もあります。

 基幹産業の石油生産は武装集団の破壊活動で、一日四十万バレルが損失し、燃料精製能力は50%にまで落ち込んでいます(イラク紙アッザマン二月二十日付)。

 イラクの人口は約二千八百八十万人(二〇〇五年推定)。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は一月、米軍の侵攻以来、百七十万人が国内で避難民化し、最大二百万人が近隣諸国へ避難していると報告しました。国際移住機構(IOM)は二月、〇七年には新たに百万人が避難民になると警告しています。

 米軍の占領政策でシーア派、スンニ派の宗派対立があおられ、生活基盤が破壊されたのが原因です。「国から逃れられないイラク人は死を待つしかないと思いながら脱出の機会を狙っている」。あるイラク人ジャーナリストの言葉です。

 「米国はイラクをテロリストと死の商人、誘拐犯や暗殺者が横行する歴史上初めての国にしてしまった」(エジプト紙アルアハラム三月十五日付)。(カイロ=松本眞志)

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欧州  半減した有志連合国

2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦4年
半減した有志連合国
欧州


 「フランスは二〇〇三年にイラクで軍事的解決はないと強く主張した。二〇〇七年でもこれは真実だ」(ドビルパン仏首相=二月七日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビュー)

 「ドイツは正当な理由をもって対イラク戦争に反対した。残念ながら、いまイラクでは、われわれが懸念していたことが実際に起こってしまった」(シュタインマイヤー独外相=一月二十五日付汎アラブ紙アルハヤトのインタビュー)

 イラク戦争に反対を貫いた仏独二人の政治指導者の最近の発言は、米ブッシュ政権に「だから言ったではないか」との非難が込められています。

 ドビルパン氏はさらに今月十六日、米国での講演で、〇八年中のイラク撤退を米国と他の派兵国に呼びかけました。

 四年前、欧州はイラク戦争をめぐって分裂。現在の欧州連合(EU)二十七カ国でみると、十五カ国の政府が世論の反対を押しきって、ブッシュ政権の呼びかける有志連合に加わり、派兵しました。

 しかし親米派与党が選挙で敗北したスペインイタリアをはじめ、有志連合を離脱してイラクから撤退する国が相次ぎ、今年二月末には米国の最大の同盟国である英国も部分撤退を発表するに至りました。

 現在、イラクに部隊を残留させている国は英国を含めて八カ国で、開戦当時から半減。しかも英国の発表に合わせてデンマークリトアニアが今年秋までの撤退を、ルーマニアも大半の部隊撤退の意向を明らかにしました。ポーランドも年内いっぱいで現地の任務を終えるとしています。

 一月末の撤退完了を明らかにしたスロバキアのフィツォ首相は二月二日、記者会見で「イラク戦争は信じられないほど不正で誤ったものだ」と強い調子で非難しました。

 有志連合は米国を含む当初の三十八カ国から半減十六カ国が完全撤退し、韓国を含め五カ国が撤退・縮小を計画しており、兵力を削減せず駐留を継続している国は十七カ国になっています。(パリ=浅田信幸)


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世界から「米軍撤退を」の声

2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦4年
世界から「米軍撤退を」の声

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 米国などが国際法を踏みにじり世界の世論を無視してイラク侵略戦争を強行してから20日で4年。米軍の占領が続くイラクでは米軍の軍事作戦と宗派間の抗争、テロの横行で数十万人のイラク人の生命が奪われ、社会・経済が破壊されています。イラクの大量破壊兵器をめぐる侵攻の口実が崩れ、占領政策の破たんが明確になる中で、米軍のすみやかな撤退を求める声が世界中に高まっています。


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与党大敗 高まる世論
米国


2007031807_01_0
(写真)17日、イラク開戦4年を
前に行われた反戦デモで、「今すぐ兵士を帰せ」
と訴えるイラク帰還兵たち
 =ワシントン(鎌塚由美撮影)

 米国ではイラク戦争を最大の争点とする昨年十一月の中間選挙でブッシュ政権の与党・共和党が大敗し、国民の手厳しい審判を受けました。野党民主党が多数派となった議会では、米軍のイラク撤退の議論が活発化。下院では、二〇〇八年末までの撤退を盛り込んだ追加予算案が歳出委員会で採択されました。

 イラクでの米兵の戦死者は三千二百人以上に達し、負傷米兵は二万四千人を超えるとみられています。兵士たちは三度、四度目の派遣を強いられ、出口の見えない戦争の長期化で、厭戦(えんせん)気分が広がっています。すみやかな撤退を求める国民世論を背景に、反戦運動団体が連日、議会での働きかけを続けています。

 開戦当時七割を超えたブッシュ大統領の支持率は一月の『ニューズウィーク』誌調査で過去最低の30%を記録。イラク撤退を求める世論は最新の世論調査(三月十一日にCNNが実施)で58%になっています。反戦組織の全米最大の連合体「平和と正義のための連合」は一月末に、十数万人が参加した集会・デモで米議会を包囲しました。

 ブッシュ政権は一月以来、バグダッドを中心に三万人近い兵力の増派をすすめ武装勢力の掃討作戦を強行するなど、軍事力優先の姿勢に固執しています。しかし政策の破たんに直面して、戦争強行の急先鋒(せんぽう)となってきたネオコン(新保守主義)勢力の一部が政権を離脱。イラク情勢に大きな影響を及ぼす隣国イランやシリアと部分的な対話に踏み切るなど、若干の変化もみせています。(ワシントン=鎌塚由美)


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マドリード 40万人行進

2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

マドリード 40万人行進
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 【パリ=浅田信幸】スペインからの報道によると十七日、イラク戦争開始四周年とマドリードの連続列車爆破テロ三周年にあたり、全国百カ所近くで反戦デモが繰り広げられました。首都マドリードでは主催者発表で四十万人がデモ行進、同日の行動としては欧州最大規模になりました。

 マドリード社会フォーラムの名で呼びかけられたデモには、社会労働党(与党)、共産党を中心とする統一左翼、労組ナショナルセンターの労働者委員会と労働総同盟などが賛同。著名な文化人らも多数が加わり、「イラク占領を終わらせよ、グアンタナモ基地収容所を閉鎖せよ」と書かれた横断幕を先頭に市内を行進しました。

 列車爆破テロの現場となったアトーチャ駅前広場で行われたデモ終結集会では、イラクへの侵攻開始を確認したブッシュ米大統領、ブレア英首相、アスナール・スペイン首相(当時)の謝罪とイラクからの外国軍撤退を求めるアピールが読み上げられました。

 二〇〇四年三月十一日の列車爆破テロでは二百人近い乗客が死亡する惨事となりました。現在、裁判が進行中ですが、被告はスペインが米国を支持しイラクに派兵したことがテロの理由だと主張しています。

 テロ事件の直後に実施された総選挙で社会労働党が勝利し、現サパテロ政権が誕生。スペインはイラクに派遣していた部隊を撤退させています。


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ワシントン 現役兵士も隊列に

2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

「今すぐ米兵を帰せ」
イラク開戦4周年 国防総省むけデモ

ワシントン 現役兵士も隊列に

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 【ワシントン=鎌塚由美】米国では十七日、「戦争停止と人種差別停止を今こそ(ANSWER)」連合が主催する反戦デモが、国防総省(通称ペンタゴン)に向けて行われ、冷たい風が吹き付けるなか各地から約二万人(主催者発表)が参加しました。ペンタゴンの前で参加者らは「今すぐ兵士たちを帰せ」「ブッシュ(大統領)やチェイニー(副大統領)を(議会が)弾劾せよ」と訴えました。

 デモでは現役兵士やイラク帰還兵が行進の前方で隊列をつくり、イラクからの即時撤退を求めました。

 ペンタゴン前での集会では、イラク戦争で息子を亡くしたシンディ・シーハンさんが訴えました。シーハンさんは法を無視してイラク戦争・占領を進めるブッシュ大統領を「キング・ジョージ」と呼び、「アメリカでは、法を超越する者はいない」と批判。「国民こそが政策決定者だ」と語り、「ブッシュ大統領とチェイニー副大統領の弾劾を」と求めました。

 現役兵士の間でイラク反戦署名運動を進めるジョナサン・ハット氏=海軍兵士=は「兵士たちは入隊時に『海外、国内のあらゆる敵から憲法を守る』と宣誓した」と述べ、「われわれは今、イラクを破壊し、イラクの市民を殺し続け、米兵を犠牲にし続ける」ブッシュ政権という「国内の敵とたたかっている」と語りました。議会に対しては、選挙で示されたイラク撤退を求める国民の意思を代表する「気骨を持てと迫ろう」と訴えました。

 行進がスタートしたワシントン中心部のベトナム戦争記念碑近くでは、戦争支持派も結集し、星条旗を掲げて「戦争に勝利しなければ、ジハーディスト(イスラム聖戦主義者)に負けるだけだ」と気勢をあげる場面もありましたが、反戦デモの参加者らは、戦争支持派にピースサインでこたえていました。

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米軍基地の町で反戦集会

2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

米軍基地の町で反戦集会

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2007031907_02_0
(写真)17日、イラク帰還兵を先頭に
デモ行進する反戦集会の参加者
=米ノースカロライナ州
フェイエットビル(山崎伸治撮影)

 【フェイエットビル(米ノースカロライナ州)=山崎伸治】米陸軍基地フォートブラッグのあるノースカロライナ州フェイエットビルで十七日に行われたデモ行進と集会には同州内を中心に約六百人の人たちが参加し、「兵士をすぐに戻せ」と声を上げました。フォートブラッグはイラク、アフガニスタンに部隊を派遣している第八二空挺(くうてい)師団の基地です。

 当地では四年続けてイラク開戦記念日の集会を開催。集会ではさまざまな人たちがイラクからの米軍の即時撤退を訴えました。元第八二空挺師団所属のイラク帰還兵で、再派遣を拒否し軍法会議にかけられ、除隊したリッキー・クラウジングさんは「私のように従軍を拒否している兵士を支援してほしい」と呼びかけました。

 現役の空軍兵士ジェフ・スロコムさんは、イラクからの米軍の即時撤退を求める現役米兵の「訴え」に署名した一人で、賛同が広がり、千七百人以上が署名していることを紹介しました。

 アン・ライトさんはイラク開戦に抗議して国務省を退職した元外交官。「米国民は昨年十一月(の中間選挙で)、『戦争をやめよ』と投票した。」と強調し、今すぐ戦争をやめるよう議会に働きかけようと呼びかけました。

 声を上げる兵士の家族会のローラ・ケントさんは、イラク帰還後に自殺した息子のフィリップさんについて証言。「PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されたのに部隊に戻された。息子は国のために働いたのに、なぜ国は息子をだめにしたのか」と涙をこらえながら訴えました。

 地元の小学五年生、ジェイコブ・リーバーズ君は「未来はぼくたち子どものもの。それはイラクの子どもも同じ」と力強く述べ、ひときわ大きな声援を受けました。

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反戦 平和の祈り

2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」

反戦 平和の祈り
ホワイトハウス前
キリスト教徒が集う


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2007031807_01_0
(写真)イラク反戦行動として、
ホワイトハウス前で平和への祈りを
ささげるキリスト教徒たち=16日、
ワシントン(鎌塚由美撮影)

 【ワシントン=鎌塚由美】イラク開戦四周年(米東部時間十九日)を前にした十六日、キリスト教徒がホワイトハウス前に集結し、イラク反戦を訴えるキャンドル・サービスを行いました。行動は、進歩的宗教者によるもので、フレンズ奉仕委員会をはじめプロテスタントやカトリックから数十のグループが参加しました。

 全国から集まった約千人の参加者は氷点下の冷え込みとなった同日夜、市内のワシントン大聖堂での礼拝後、ろうそくを手にホワイトハウスまで約三キロを行進。ホワイトハウス前では、賛美歌を歌い、「今こそ平和を」と唱和しました。

 カンザス州ローレンスから駆けつけたというカンザス大学三年生のジェニファー・ロスさん(20)は、「イラク戦争反対、私たちの名前を使うな」と書かれた横断幕をもって同級生十人と参加。横断幕には、三百人以上の学生の名前が署名されています。「キリスト教徒としての私たちの使命は、戦争に反対し、平和の創造者になることです」と語りました。

 ニューオーリンズから参加したアル・バーナードさん(68)は、「米兵やイラクの市民たちが、ブッシュ大統領と石油企業のために命を犠牲にしているのがイラク戦争」だと語りました。息子(30)が空軍に所属し、イラクにも二度派遣されたといいます。「私は、この不道徳で不正義の戦争を終わらせるためにできることは何でもしようと思い参加しました」と語りました。

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安倍首相発言 「世界で孤立」

 3月18日付け「赤旗」TOP記事は、安倍『トンデモ発言』に対する国際的批判が治まるどころか、ますます広がっている事態を報じています。
 そして、この『トンデモ発言』が単なる『失言』ではなく、確信犯であり、「タカ派首相の改憲姿勢」があると警戒する論調も出始めていることを紹介しています。

 その記事の中で【日本政府が十六日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定】と書いてありますが、Web検索したところ、これを取上げているのは、YOMIURI ONLINE SankeiWebだけのようでした。
これに関して、【日韓翻訳掲示板】では、批判記事が出ています。(自動翻訳機のようで、日本語はこなれていませんが・・・)

 なお、しんぶん「赤旗」紙面では6面に海外の反応を詳しく紹介していますが、Web版では、ここをクリック
(午前中は記事がなかったようですが、夕方にはUPされていました。)
シンガポール紙
米学者 古傷を再び開いた
カナダ紙
米週刊誌『タイム』(
マレーシア紙

 また、同じく1面のコラム「潮流」の最後で筆者は、こう書いています。
【アメリカの学者が、首相に問います「参議院選に向けてナショナリズムを煽ろうとしたのか。もしそうなら、レイプと残虐行為の歴史で自国に誇りを持つ有権者とはどういう連中なのか」:ニューズウィーク日本版3月21日号;憲法を変えよと叫ぶのも、そういう「連中」です。】

 間もなくはじまる統一地方選挙と、これに続く参議院選で自公与党が勝利するなら、有権者の資質が問われることになりそうです。
 私たち大多数の国民は、【レイプと残虐行為の歴史で自国に誇りを持つ有権者】ではないことを、政権与党や右翼勢力はもちろん、海外にも示さなければなりません。

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以下、しんぶん「赤旗」Web版(3/18)より引用。
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2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」

「従軍慰安婦」強制を否定
 安倍首相発言
  世界で孤立

    改憲姿勢に警戒

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 旧日本軍「慰安婦」問題で「強制はなかった」とする安倍首相発言と日本政府の態度にアジアや欧米諸国からの批判がいっそう広がり、安倍政権が国際的な孤立を深めています。「過去を反省しない不誠実な態度」の背景に「タカ派首相の改憲姿勢」があると警戒する論調も出始めています。

 3月17日の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国のシーファー駐日大使が元「慰安婦」の「証言を信じる」「(強制性は)自明のこと」とのべ、安倍首相の発言に不快感を示したと報じました。同大使は先に、米下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案に関連して、首相発言は米国内に「破滅的な影響を及ぼす」と警告していました。

 日本政府が十六日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定したことにたいし、韓国外交通商省は十七日に声明を出し、「過去の過ちを小さくし、歴史的真実を取り繕おうとする」ものと強く反発しました。

 首相発言には中韓外相の強い遺憾表明に続き、オーストラリアのハワード首相も批判。シンガポールのリー首相は「過去を真摯(しんし)に受け止める努力」を求めています。

 欧米のメディアでは、首相発言が「過去の悪行を覆い隠す」「被害者の女性をうそつきよばわりする」(ボストン・グローブ紙)との批判と怒りが広がっています。仏紙ルモンドは「安倍発言が引き起こした怒号で日本は苦境に立たされている」と報じています。

 シンガポールの聯合早報は、首相発言の背景には「改憲に執着する首相の政治信念がある」と警戒をよびかけました。

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マレーシア紙 試練に耐えられぬ

(安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応)

 マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ十五日付は「安倍首相は誠実さの試練に耐えられない」と題する論評を掲げ、同氏の「慰安婦」問題での発言と対応を厳しく批判しています。

 論評は「安倍首相の最近の一連の言動は、第二次世界大戦から六十年以上にもなるのに戦争中の日本の行動が、なぜ(アジア)地域では依然として敏感な問題であり、日本の謝罪が不誠実だとみなされるのかを示した」と指摘。「日本の政治指導者たちが過去を認めず」、あいまいな「謝罪」を繰り返してきたことに根本的な問題があるとして、次のように述べています。

 「謝罪には、しばしば非常に多くの修飾語がつけられ不明確なものになり、他の政治家や(時には同じ政治家が)矛盾した発言をする。だから、謝罪しても日本は本当に謝っていない、実際に日本は謝罪する必要はないと思っているという印象がつくられた」

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米誌 外交的に高くつく

(安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応)

 米週刊誌『タイム』(電子版)は八日、「従軍慰安婦」問題についての安倍首相発言を批判的に紹介する記事を掲載しました。

 記事は、一九九三年の河野談話の見直しを求める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の代表を安倍首相が八日に励ましたことを念頭に、「日本の右翼的国会議員のグループの取り組みを支援すると発表した」と紹介しています。

 記事は「右翼を甘やかすことで、安倍首相はずっと重要なものを投げ捨てることになるかもしれない」「それは、日本の重要な隣国であり貿易相手国である中国と韓国との改善しつつある関係である」と指摘。「日本の戦争中の歴史を書き換えようとする日本の指導者の企ては、外交的に高くつくことになりかねない」と結んでいます。

「恥知らず」の発言 米紙
 米紙サンフランシスコ・クロニクル九日付は「日本の恥」と題する社説で、安倍首相の一連の「慰安婦」問題での発言を批判しました。

 社説は安倍首相が「日本の歴史に関する不名誉な真実を否定した最新の同国首相だ」と書き出しています。

 「慰安婦」問題について「日本の記録と、生き残った女性たちの涙の証言は、十分にこの事実を証明してきた」として、一九九三年の河野談話での謝罪を紹介。「しかし首相は、日本の政界の強硬な過激派をなだめようとして、恥知らずにもあいまいな発言をした」と批判しています。

 社説は、首相がその後「謝罪は今も有効だ」「新たな調査を求めた」と発言したことを紹介。「このようなごまかしをする原因」は、米議会にかけられている「慰安婦」決議案にあると指摘しています。

 社説はこの問題の「別の意味」として、中国や韓国との関係をあげ、日本が「地域での指導的地位を維持するには、歴史的な過ちを正す必要がある」と述べています。

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カナダ元外交官 責任を受け入れよ

(安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応)

 カナダ紙トロント・スター九日付は、同国元外交官ハリー・スターリング氏の「日本は一貫して過去についての謝罪を拒否している」と題する論評を掲載しました。

 論評は米議会決議案について麻生外相が「客観的事実に基づいていない」と述べたことに言及。「多くの慰安婦が日本軍の売春宿に強制的に閉じ込められたことや、日本軍の彼女らへの蛮行を確認する日本の軍人の証言がすでにあるにもかかわらず、そのようなことを言っている」と批判しました。

 論評はさらに、「あらゆる社会は、その過去の歴史やイデオロギー的傾向にかかわらず、その行為への責任を受け入れなければならない」ということに「日本の指導者たちは向き合おうとしていない」と厳しく指摘しています。

 その上で「慰安婦の扱いを合理化した安倍首相の最近の発言」は、「支持率低落の中で日本の保守層やウルトラ民族主義者たちの支持を得たいとの願いに根ざしている」と解説しています。

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米学者 古傷を再び開いた

(安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応)

 米ハーバード大のジェニー・スック、ニューヨーク大のノア・フェルドマン両教授(法学)はウォール・ストリート・ジャーナル十三日付への連名の投稿で、安倍首相の「慰安婦」問題での発言を「アジアの古傷を再び開いた」と批判しました(本紙十五日付既報)。

 両教授は、「日本が歴史を糊塗(こと)してきたことを長い間非難してきた隣国の中国と韓国で、いっそうの不信をかき立てるに違いない」と指摘。さらに「日本はどんな国になりたいかを決定するにあたり、自国の過去に向き合う必要がある」と述べ、歴史認識・戦争責任問題と国の基本的方向をめぐる論議が密接に関係しているとの認識を示しました。

 その上で、「憲法に定められた平和主義の六十年間の後、日本政府は安全保障でより積極的な役割を果たすために憲法改定を検討している」と指摘。「このような重大な決定(憲法改定)をするには、なぜその規定が存在しているのかについて開かれた討論が必要だ」と訴えています。

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シンガポール紙

(安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応)

改憲執着が背景に
シンガポール紙
 シンガポール紙・聨合早報十日付論評「安倍はなぜ別の形で『河野談話』を否定するのか」は、安倍首相が「慰安婦」問題で「日本軍が強制した証拠はない」と述べた背景に「憲法改定」に執着する政治信念があると指摘しています。

 論評は、中韓両国訪問成功で国内外の拍手と支持を得た安倍氏がなぜ、アジアの隣国などとの間で「歴史観の摩擦」を引き起こすのかと問題提起。「米議会の慰安婦問題決議案への対応で安倍氏が、自民党内の『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』がかねてから要求していた『河野談話の修正提言』に支援と同意を与えたからだ」と述べています。

 論評は、安倍氏のこうした政治姿勢の背景に触れ、一九九三年に国会議員に当選した際、現在の中川昭一政調会長とともに「直ちに自民党内で歴史の見直しを主張する右派集団の重要な構成員になった」点に注目しています。

 「安倍氏は組閣でこれらの『同志』を入閣させたり首相補佐官の要職に引き入れた。十八人の大臣のうち十一人が憲法改定と海外派兵を積極的に主張する『日本会議』の議員連盟の構成員だ。安倍氏は機会を見て閣議での『河野談話』や『村山談話』の変更を考えているといわれる」、「これらの点で安倍内閣は『改憲内閣』と位置づけられる」と述べています。

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テーマ:慰安婦問題 - ジャンル:政治・経済

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