「不都合な真実」が起こした環境議論が社会の隅々でされている。
いいことだと思う。
自分には何ができるかをよく考えたい。

国会の参議院予算委員会でも農業問題の集中審議の中で環境問題の議論があった。

質問者は共産党の紙智子さん




気温が0.5度上がるとアメリカのコーリャンなどがが大きく影響を受けその影響はアメリカから食料を輸入している日本を直撃すると。

安倍首相も「世界の食料自給は、中長期的に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」とのべました。

しかしその中でこの日の質疑の後調印したのが日本・オーストラリア経済提携協定(日豪EPA)だ。

これによって拓殖銀行倒産時と同じ位の雇用が奪われると・・
(約4万4千人）

紙さんが紹介したパネル




北海道は酪農など豪州と競合する物が多く大変な打撃を受ける。

日豪EPAは日米安保に継ぐ2番目の包括的な条約なのに議論が少ない。
国会ではこの農業問題での取り上げ位しかなかったのではないか？

御手洗経団連会長らがEPA交渉を推進し「関税ゼロ」という方向も出されているという。
この質疑で紹介された農水省の試算では食料自給率は40％から12％になるという。

農水省は単なる議論のたたき台として出しただけ・・とおっしゃった

が・・

以下赤旗14日付け一面の紙さんの質疑の要約です。

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日本は、食料の六割（カロリーベース）を米国など海外に依存しています。紙氏は、気温が〇・五度上がると、米国のコーリャンなど粗粒穀物や飼料用トウモロコシの生産が大きく減少するとした農水省関係研究機関の報告を紹介。小麦生産が大きく減少するとした環境省の報告も挙げ、「異常気象などを含めれば、深刻な事態になりかねない。輸入依存の日本は直撃をうける｣と指摘しました｡



　安倍首相は「世界の食料自給は、中長期的に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」とのべました。

　紙氏は「そういうときに、食料自給率を引き下げ、北海道をはじめ日本農業に大打撃を与えるのが、交渉入りする日本・オーストラリア経済連携協定（日豪ＥＰＡ）だ」と批判。重要品目の関税が撤廃されれば、農水省の試算でも小麦、砂糖、乳製品、牛肉の合計で七千九百億円の悪影響を被るとのべました。また、北海道経済への影響は、道庁の試算で関連産業含め一兆三千七百十六億円にのぼり、「壊滅的な打撃を受けざるをえない」とのべ、日豪ＥＰＡ交渉の中止を求めました。

　安倍首相は「豪州と関係を深め連携を強化することは、国益にとって重要だ」と拒否。一方で「北海道農業に与える影響を含め、検討していかなければならない」とのべました。

　紙氏は、御手洗冨士夫日本経団連会長らが経済財政諮問会議で、ＥＰＡ交渉の加速を主張していることを批判。「日本農業と日本国民の食料の安全を危険にさらすような日豪ＥＰＡ交渉はただちに中止すべきだ」と重ねて求めました。


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　日豪ＥＰＡ　経済連携協定（ＥＰＡ）は農産物、鉱工業製品などモノの関税の原則撤廃だけでなく､サービスや金融､人の移動など幅広い自由化をめざすもの｡オーストラリア(豪州)から輸入する鉱工業製品はほぼ関税ゼロのため、日豪ＥＰＡ交渉は、日本政府が農産物の関税撤廃を受け入れる場になると､不安･批判が高まっています。

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　都知事選挙で気のついた点

１　マスメディアは、ことさら、石原　対　浅野　の構図を作ろうとしている。
今日の、古館一郎司会の４者のバトル？もおかしかった。
吉田氏が話そうとすると、古館が話の腰を折ってしまい、
吉田にしゃべらせない場面がいくどとなくあって奇異に感じた。
　　
きっと、後ろのほうから、吉田にはしゃべらせるなという指示がでていたのであろう。

２　問題の核心を捉えないで、ムードで流してしまおうとする思惑が感じられる。
税金の無駄遣い、福祉の切捨てについても、石原はポイントを外しての弁解に終始していた。
司会者　古館は問題を突っ込むわけでもなくただ、石原に弁解の場を与えていた。
実につまらない司会者だった。

３ マスメディアは、石原都政の悪かった点をまったく追求していない。
　石原都政がいかにひどく、だらしないかという点が明らかになったので、もう下りてもらおうという状況になったのに、その観点がまったく欠落していた。

４　浅野選びは、まるで財界のほんの少しの譲歩で、石原だと、もう持たないので、ほんの少しましな、浅野に首だけ挿げ替えしとけや、といったニュアンスの問題のような気がする。
あわてて出してきた背景、準備してないんですよでごまかしている背景
このあたりから感じられる。

５　状況はどうあろうと、吉田氏の正々堂々と闘うという姿勢はすっきりしていてよい。

　今日のところはこんな感じです。

一部には、なにが何でも石原おろしをするので、吉田さん引っ込んで暮れというような論調が見られるが、吉田さんに代表されるような道理が引っ込むようではお先真っ暗である。

　これはどうしても、正論をもって世論を喚起して、とくに片隅に追いやられている青年の奮起を促すように運動を提起していきたい。

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都知事選をどうたたかうか
ＣＳ放送「各党はいま」
志位委員長が語る
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　日本共産党の志位和夫委員長は十三日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、東京都知事選、国会論戦などについて、朝日新聞の坪井ゆづる論説委員の質問に答えました。そのうち都知事選にかかわる部分の要旨を紹介します。

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（写真）志位和夫委員長

石原知事と「オール与党」の“三つの大罪”に審判を

Ｑ：　――都知事選にむけどういうとりくみを。

　志位　石原都政八年間への審判を訴え、吉田万三候補の勝利のために全力をあげているところです。

　この選挙では、石原都政の“三つの大罪”が問われています。

　一つは、都民が革新都政時代につくりあげた福祉の施策を根こそぎ切り捨て、臨海開発、高速道路、オリンピック招致を口実にした開発仕事のためのため込みなどにお金をそそぎこむ「逆立ち」都政を極端にひどくした。

　二つ目は、「日の丸・君が代」の無法な強制に象徴される憲法と民主主義を破壊する政治を都政にもちこんだ。

　三つ目に、（超豪華海外視察など）ひどい都政の私物化です。

　同時に、この大罪を犯してきた石原都政を支えてきたのは、共産党以外の自民、民主、公明の都議会「オール与党」です。石原知事の暴政とその共犯者である「オール与党」への審判をくだす選挙にしていきたい。

　無党派の方々と唯一の野党である日本共産党が共同して推薦している吉田万三さんこそが、都政転換を担いうる唯一の候補者です。勝利のために力をつくしたい。

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「石原対浅野」をあおるマスメディアの見識が問われる
Ｑ：　――都政私物化を共産党が追及してきたのに、浅野さんが出てきて、石原対浅野というように見えてしまっているのですが。

　志位　それは、あなた方があおっていることでしょう。中身ぬきに、ただ「なんとなくよりまし」という雰囲気をつくって、「対決」をあおるというのでは、私はメディアの見識が問われると思います。

　浅野さんについていいますと、私は四年前、宮城に県議選の応援にいったことがありますが、結論は「自民党以上に自民党型の知事」ということでした。

　たとえば福祉の切り捨てです。介護保険を導入したことを口実に、敬老金とか介護手当など福祉給付的な施策をことごとく切り捨てる。「施設から在宅へ」という掛け声で、特別養護老人ホームなどへの県の独自補助金を減らして、整備をうんと遅らせてしまった。

　この前の（出馬）会見で浅野さんは、「石原都政で介護保険三施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群）の（人口あたり）定員数が全国四十七都道府県で最下位だ」と大問題にしました。ところが自分がやってきた宮城県は四十位です。四十位が四十七位を笑えるか。私は、何と無責任なことをいう人かと思いました。

本日(3月13日）赤旗に20日の東京明治公園での志位委員長の演説が載っています。

web版には要約が載っています。
赤旗本誌には全文が出ています。
都知事選に関するところをweb版から引用します。

要約の要約は・・・

第一の大罪は、都民の福祉とくらしを切り捨て、巨大開発へ税金を注ぎ込むという「逆立ち」都政を極端なまでにひどくした罪。

第二の大罪は、憲法と民主主義を破壊する暴政をすすめた罪。

第三の大罪は、都政私物化の罪。

自民・民主・公明の「オール与党」は“３つの大罪”の共犯者

吉田さんが区長をつとめた足立区での実績

浅野氏の三期十二年の宮城県知事としての「実績」

では要約です。

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都知事選――石原知事と「オール与党」の“３つの大罪”に審判を


（写真）訴える志位和夫委員長＝10日

　つぎに都政についてお話しします。都知事選挙では何が問われるでしょうか。この選挙は、何よりもまず石原都政の八年間への審判を下す選挙であります。

　私は、石原知事が東京都でこの八年間すすめた政治には、“三つの大罪”があると告発したいのであります。

「逆立ち」都政を極端にひどくした罪

　第一の大罪は、都民の福祉とくらしを切り捨て、巨大開発へ税金を注ぎ込むという「逆立ち」都政を極端なまでにひどくした罪であります。

　石原知事が初めて知事に就任した一九九九年の都政の姿はどのようなものだったでしょう。思い出していただきたい。

　当時はまだ革新都政の時代に都民のみなさんが築いた福祉の制度が生きて働き、都民のくらしを守っていました。寝たきりのお年寄りのための老人福祉手当は月額五万五千円と、東京は全国で最も手厚い制度でありました。革新都政が全国に先駆けて実施した六十五歳から六十九歳までの老人医療費助成（マル福）がおこなわれており、「六十五歳になるのが待ち遠しい」という人もいました。シルバーパスは原則無料でお年寄りが気軽に外出するうえでの力強い味方でありました。特別養護老人ホームの利用者サービスを充実する都独自の補助は、東京は全国でも最も手厚いもので、職員配置の充実におおいに役立っていました。私立保育園への都独自の運営費補助も、東京は全国でも最も手厚いもので経験豊かなベテラン保育士を確保し、保育の質を高めるうえで大切な役割を果たしていました。

　都民のみなさんが革新都政時代にみんなで築いたこれらのくらしを守る制度は、一九七九年に革新都政が壊され、鈴木自民党都政にかわり、青島都政になったもとでも、都民のみなさんの力によって守り抜かれていました。

　石原知事の八年間は、それを乱暴きわまるやり方で破壊しました。知事就任直後、「何が贅沢（ぜいたく）かといえば、まず福祉」といって切り捨てを始め、老人福祉手当を廃止し、老人医療費助成を廃止（今年六月末で六十九歳も廃止)し､シルバーパスを全面有料化し、特別養護老人ホームへの都加算補助を廃止し、私立保育園への運営費補助を大幅削減しました。さらには年間六十四万円の盲導犬のエサ代の補助、年間四十万円の身体障害者の方々の団体の海水浴の補助まで廃止しました。

　福祉・保健関係費は、一九九九年度に比べ年間四百五十億円も減額され（二〇〇五年度決算）、歳出にたいする民生費の割合は、全国四十七都道府県のうち東京は第二位にあったものが、第二十二位まで転落しました。

　福祉を削って注ぎ込んだのは巨大開発でした。大規模開発を中心に年間一兆円、バブル前の水準の二倍ものお金を大型公共事業を中心とする投資につぎ込みました。「税金を一円も使わない」といって始めた臨海開発について、石原知事は、「引くも地獄、進むも地獄」という有名な“地獄発言”をおこない、破たんを認めながら、税金を流し続け、八年間に投入された税金と都民の財産は二兆円を超えます｡本来､都が負担する必要のない高速道路の建設に、新たに都民の税金を一千億円も投入しようとしています。さらに、オリンピック招致を口実に八兆五千億円もの巨大開発を計画し、それをすすめるために毎年一千億円ものため込みをおこなっています。

　福祉を切り捨て、巨大開発を推進する「逆立ち」都政を極端にまでひどくした――私はここにこそ、石原都政八年間の最大の罪があり、ただすべき都政の最大のゆがみがあるということを訴えたいと思うのであります。（拍手）

憲法と民主主義を破壊する暴政をすすめた罪

　第二の大罪は、憲法と民主主義を破壊する暴政をすすめた罪です。

　石原知事は「私は、あの憲法を認めない」と公の場で言い放ち、憲法改悪の旗振りをおこなってきました。

　私は、昨年、教育基本法改悪に反対する国会論戦をすすめるうえで、東京の教育についての実情をうかがいましたが、「東京では学校の門をくぐると憲法はなくなるのか」との強い怒りをおぼえました。

　東京では、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」の常軌を逸した強制がおこなわれ、「君が代」斉唱にさいして従わない教職員、起立しないという立場をとった教職員を、毎年のように処分しています。起立しない生徒が多かった学校には、教師が結果責任をとらされ事実上の処分がなされています。これが、子どもたちの心をどれだけ傷つけ、教育への信頼をどれだけ失墜させているかは、はかりしれないものがあります。

　昨年九月、東京地裁は、この強制を、違憲、違法と断罪する画期的判決をくだしました（拍手）。教育基本法が改悪されても、憲法は厳然として国民の権利を守っています。東京での野蛮な行為が憲法違反であることに、いささかの変わりはありません（拍手）。憲法違反の無法な強制はやめよ、憲法を守れない人物に知事の資格なしと、私は強くいいたいのであります。（大きな拍手、｢そうだ｣｢よし｣の声）

都政私物化の罪――福祉切り捨てとむすびつき怒り広がる

　第三の大罪は、都政私物化の罪であります。

　石原知事が税金を使っておこなった海外出張は、夫人同伴で一日五十万円を超えるホテル代を払い、飛行機は側近も含めてファーストクラスに乗る。現地ではリムジン、ヘリコプター、クルーザーを乗り回す。十五回で二億六千万円を使った、豪華に「超」がつく海外旅行でありました。

　四男を重用しての都政私物化も大問題になっています。知事は「余人をもって代え難い」と弁明しましたけれども、自分の息子を「余人をもって代え難い」という親（笑い）の心理は、計り知れません。（笑い、拍手）

　さらに、知事と側近による公費を使った飲み食いは、百五十五回もおこなわれ、千六百万円以上の税金が使われ、料亭で都政の重大問題が決められ、そのなかには一回五十万円、六十万円もかけた飲み食いもあります。

　これらはすべて日本共産党都議団が膨大な情報開示資料を分析して明らかにしたものでしたが、こういう行為にたいして都民のみなさんの怒りがどうしてここまで広がったのか。それは「福祉については、盲導犬のエサ代補助のような、わずかな額のものまで削りに削りながら、ガラパゴス旅行とは許せない」――福祉切り捨てへの深い怒りが、都政私物化への怒りがここまで広がった土台にあるのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

自民・民主・公明の「オール与党」は“３つの大罪”の共犯者

　みなさん、ここで重要なのは、石原都政のこれらの“三つの大罪”は、石原知事一人でやったことではないということです。都議会の自民、民主、公明の「オール与党」が支え、知事を賛美・激励し、チェック機能を放棄する中でおこなわれたということであります。

　「介護手当は寝たきりを助長する」といって、廃止の音頭をとったのは民主党です。破たんした臨海開発を「首都・東京の再生につながる」と後押ししたのは自民党でした。「日の丸・君が代」の強制のために「通達を出せ」「教員を処分せよ」とけしかけたのは、自民党と民主党の議員たちです。そして、豪華海外旅行は、自民、民主、公明の議員がそろっておこない、こちらも一人平均百四十八万円という豪華ぶりでした。自民、民主、公明の「オール与党」が石原都政の“三つの大罪”の共犯者であったということを、私はきびしく指摘しなければなりません。（大きな拍手）

　選挙になって、みずからが共犯者だったことを隠して、“にわか野党”になろうという党があります。

　民主党は、この二月の議会で、にわかに石原知事との「対決」姿勢をとり、石原知事を「公私の境目を失い、周囲に太鼓持ちを置く裸の王様」とまで批判しました。しかし、知事に、「ならば今までなぜ都が提案した提案に民主党はすべて賛成してきたのか」「公党としての品格が問われる」などと反論されて、それに反論できません。あの石原知事に「品格」を問われて（笑い）、反論できない政党とは何者か（爆笑）。「太鼓持ち」という批判も、石原知事のありとあらゆる行動を賛美してきた自分にはね返る批判ではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。民主党は、知事側近の豪華海外旅行についても「追及」しましたが、知事から、「民主党の議員も南米のイグアスの滝にいっているではないか」と反論されてしまいました。（笑いと「そうだ」の声、拍手）

　自民党、公明党とともに民主党もまた石原都政の八年間の暴政の共犯者であって、そのことへの反省ぬきに選挙目当てに「野党ポーズ」をとることは、都民をあざむく卑きょう・卑劣な行為といわなければなりません。（「そうだ」の声、拍手）

　都民の審判を受けるべきは石原知事だけではありません。「オール与党」への審判が必要です（拍手）。この選挙を、石原都政と、それを支えた自民、民主、公明の「オール与党」の“三つの大罪”に厳しい審判を下す選挙にしていこうではありませんか。（大きな拍手）

「逆立ち」都政をただせるのは日本共産党と吉田万三さん
　みなさん。石原知事と「オール与党」によってすすめられた福祉切り捨て、巨大開発推進という「逆立ち」都政をただし、「都民が主人公」の都政への転換をはかる立場、政策、資格を持つのは、政党では日本共産党、候補者では無党派の方がたと日本共産党が共同で推薦している吉田万三さんだけであります。（拍手）

　日本共産党は、石原都政がすすめた“三つの大罪”のどの問題でも、それを正面からただし、ついに「石原タブー」を打ち破るところまで、この暴政を追い詰めてきました。都政における唯一の野党が日本共産党であります。（拍手）

　日本共産党都議団は、毎年の予算議会で予算組み替え案を提出し、都財政の数％の予算を組み替えれば、福祉、教育、中小企業支援、環境など、都民のみなさんの願いにこたえることができることを、具体的な対案の形で示してきました。

　石原知事も｢(民主党が）予算を今度は否決（反対）するようだ。それなら対案として、共産党のように組み替え動議をだすべきだと思う」と何回も都議会でいったそうであります。日本共産党が具体的対案を示す責任ある政党であるということは、わが党をもっとも恐れ、憎んでいる現知事も、認めるところであります｡(拍手､｢そうだ｣の声)

　そしてみなさん。候補者では、無党派の方がたと日本共産党が共同して推薦している吉田万三さんだけが、都政を大本からかえるたしかな立場にたっています。そして、吉田万三さんは、それをやり遂げる力量を持った候補者だということを裏付けるたしかな実績をもっています。

　吉田さんが区長をつとめた足立区では、かつて自民、公明両党がホテルの誘致計画をすすめ、「ホテルをつくるなどというのは、区がやる仕事ではない」と強い批判がふき上がりました。一九九六年に足立区長になった吉田さんは、議会での激しい妨害にきぜんと立ち向かい、公約したホテル計画の撤回をやりぬきました。わずか二年八カ月の間に、区の税金の使い方を、大型事業中心から「くらし第一」にみごとに切り替えたのが吉田万三さんであります。（拍手、「そうだ」の声）

　「逆立ち」自治体をただした、ためされずみの実績を持つ吉田万三さんこそ、「逆立ち」都政を、「都民が主人公」の都政に切り替えることができる唯一の候補者だということを、私は心から訴えたいのであります。（大きな拍手）

浅野氏――宮城での「逆立ち」県政は石原都政とうり二つ
　この点で、前宮城県知事の浅野史郎氏はどうでしょうか。

　私は、四年前に浅野さんが三期目の知事をつとめている時期に、宮城の県議選の応援にいったことを思い出します。そのときの演説の記録を読み返してみましたら、当時の記憶がよみがえってきました。私は、そのときに浅野県政の資料をつぶさに分析して、「この知事さんは、政党の推薦を受けてはいないが、やっている政治の中身をみると自民党よりも自民党型だ」と診断し、批判しました。

　なにしろ、その時点の数字ですが、宮城県は、東北六県で、一人あたりの住民税は一位。一番税金をとっているのに、東北六県で、福祉費は最低、教育費も最低、衛生費も最低でした。宮城県では、浅野さんの前の自民党の知事も、国保証のとりあげについては、「これだけは絶対にやらない」といって一枚もとりあげはやられていませんでした。ところが浅野知事は平然ととりあげをすすめていました。

　その一方で、巨大開発のほうは、船のこない石巻市の港に、何千億円ものお金をいれて、巨大なふ頭と防波堤をつくっていました。私は典型的な「逆立ち」県政の見本だと批判したことを思い出します。

　私のこの診断と批判は正しかったと思います。私は、いくら港をつくったって、船は来ませんよと、四年前に言いましたけれども、その“予言”はそのとおりになりました。

　浅野氏の三期十二年の宮城県知事としての「実績」をみるならば、冷酷な福祉切り捨てと大型開発優先の「逆立ち」県政を、自民、公明、民主、社民の「オール与党」に支えられておこなったという点では、石原知事とまったく同じ流れのなかにいる人物であるということはまぎれもない事実であります。（拍手）

　石原東京都政と浅野宮城県政を並べてみますと、やっていることは驚くほど同じであります（「そうだ」の声、拍手）。福祉切り捨てをとってみても、介護保険導入を口実に介護手当など経済給付的独自施策をのきなみ打ち切ったこと、乳幼児･障害者･母子家庭の医療費助成に一部負担を導入したこと、特別養護老人ホームなど老人福祉施設への都・県の独自補助を削減したこと、私立保育園への都・県の独自助成を削減したこと、都立高校や県立高校の統廃合を推進してきたことなど、絵に描いたようにうり二つであります。この二つの対照表をつくったら、どちらが東京でどちらが宮城かが、ほとんど区別がつかないというありさまであります。（拍手）

　浅野さんは立候補表明の際、東京都の介護保険三施設（老人保健施設、特別養護老人ホーム、療養型病床群）の人口あたりの定員率が、全国四十七都道府県で最下位だということをさかんに批判しました。しかし残念ながら、浅野さんがやってきた宮城県政も全国四十位（笑い）なのであります。四十位の県政が四十七位の都政を笑うことができるでしょうか。どちらも二人の知事が「施設から在宅へ」を口実に、介護施設への補助を削減するなどして、施設整備を遅らせてきた結果であります。

　「障害者自立支援法」――障害が重い人ほど負担が重くなるという、稀代（きだい）の悪法にたいしても､石原氏､浅野氏ともに、これを賛美する態度で共通しています。

　ですから浅野さんが石原都政にたいして、「一期目はよかった」、「輝かしい業績をあげてきた」、「基本的にはだいたい継承すべきもの」といっているのは、たんなる外交辞令ではないのです。それは、まさに二人が「逆立ち」仲間であるということを、当事者が認めた発言にほかなりません。（「そうだ」の声、拍手）

　石原知事の暴政があまりにひどいだけに、浅野さんを「よりまし」と期待する人がいるかもしれません。しかし自治体とは何よりも「住民福祉のための機関」であり、その自治体の原点を、乱暴に、また冷酷にふみにじるという点では、石原さん、浅野さんのどちらかが「よりまし」とは、けっしていえないのであります。（拍手）

　宮城県で「逆立ち」県政をすすめてきた人物が東京にきて、「逆立ち」都政をおこなってきた「オール与党」の一部にかつがれて、どうして都政改革ができるか。私は絶対にできないと言わなければなりません。（「その通り」の声、拍手）

　マスメディアなどは、「石原・浅野対決」などと書きますが、それはまったくの偽りです。この選挙の真実の姿は、二つに分裂した「オール与党」陣営と、日本共産党と無党派が共同して推薦する吉田万三さんとの対決です。これが真実の姿です。この対決の構図を広く都民に伝え、無党派と日本共産党の共同の輪を広げに広げ、吉田万三さんで都政に「福祉の心」をとりもどし、「都民が主人公」の都政をとりもどそうではありませんか。（大きな拍手、「よし」の声）


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　私の職場では、ここ、１０数年来、会議は土曜、日曜、祝祭日にするものと、相場が決まってしまいました。
出席するのは管理職ですから、休日出勤となっても時間外勤務手当てはつきません。会社側は代休を取りなさいといいますが、取れる状況にありません。

　団塊の世代の管理職は、働いて働いて、最後には身体をこわしてやむを得ず、休養に入ります。
　脳梗塞、胃潰瘍、メヌエル氏病、癌、成人病のオンパレードです。

　そしてやっと言います。身体をこわしても会社は面倒を見てくれないからね。健康は自分で管理しなければ、と。

　ホワイトカラーエグゼンプション
日本経団連会長の御手洗氏（キャノン会長）が強引に法制化させようと狙っています。
キャノン大分工場では、同工場で働く６,８５０人の内、８５％が非正規雇用の労働者で占められ、大分県議会でも問題になっています。大分県はキャノンに補助金を出し国東市に工場を誘致し、仕事を確保しようとしたのに、その仕事が、今問題のワーキングプアーそのものだったなんて。キャノンは先頃も、偽装請負が指摘されると、御手洗氏自らが、法令を変えてもらわないと、企業の国際競争力が落ちると、上場企業のトップにあるまじき発言をやってのけました。

　このような問題について、関西大学教授　盛岡孝二氏がアメリカの状況を例に引いて述べています。（しんぶん赤旗　３月８日　１０面）
アメリカのホワイトカラー労働者は使い捨てられていると警鐘を鳴らしています。

アメリカでは、レイオフ（一時休職）が日常的になり、ホワイトカラーはいつも生活の不安におびえながら仕事をしていると。
７０年代までは、各企業とも雇用の安定を重視してきました。
８０年代に入ると、国際競争に勝つためと言ってレイオフが一般的になりました。
９０年代にはホワイトカラーは自尊心を傷つけられながらも、黙って経営陣の言うことにしたがうしかなくなりました。

森岡孝二教授はこう述べています。

アメリカの経験から見ると、ホワイトカラーエグゼンプションの導入は残業代を支払われないばかりか、働かされ過ぎて、その果てには使い捨てられる。

　私の職場では、法令化されなくてすでにもそのような状況になっている。でも、労働基準法を力にして闘えば改善される要素はある。
しかし、ホワイトカラーエグゼンプションが法制化されたら、みんな今の状態で泣き寝入りするしかない。

そんな労働環境にしてしまってはいけない。

そう、思います。

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本日３月１０日付け、しんぶん「赤旗」によると安倍首相の『トンデモ発言』に対して、海外からの批判が続いているという。
ここをクリック
恥ずかしい話だ。
以下、一部引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
“歴史直視、真の国益”
ボストン・グローブ紙社説
　【ワシントン＝鎌塚由美】米紙ボストン・グローブ（八日付）は、「謝ることのできない日本」と題する社説で、安倍首相の「慰安婦」発言を批判しました。

　社説は、安倍首相が「軍の売春宿に閉じ込められた二十万人にのぼる女性たちの苦しみを公式に認めることを拒否した」と指摘。安倍首相の発言は「日本国民を反映したものと理解すべきでなく、むしろ与党・自民党の安倍氏や右派が権力への布石として採用してきた国粋主義の症状だ」と述べました。(中略）

“世界で理解しがたい”
インドネシア英字紙社説
　インドネシア英字紙ジャカルタ・ポスト六日付社説「日本の未熟さ」は、安倍首相が「慰安婦」問題で「強制を証明する事実はなかった」とのべたことを厳しく批判し、誠実に歴史と向き合うよう求めています。
（中略）
　また、「第二次世界大戦後六十二年にもなるのに、日本がなぜ戦争中の歴史的事実を正直に受け入れずこうした子どもじみた態度を維持し続けるのか、世界中の人々にとっては理解し難い」と問いかけています。

強制否定は許されない中国外務省報道官
　【北京＝菊池敏也】中国外務省の秦剛報道官は、「『慰安婦』の強制徴用は、日本軍国主義が第二次世界大戦で犯した重大な犯罪行為の一つ」と述べ、「これは客観的な歴史事実であり、否定することは許されない」と強調しました。

　同報道官は、「慰安婦」問題が「隣国および国際社会での日本のイメージにかかわる」と指摘、「日本側が勇気を示し、歴史・人民・未来に責任を負う態度で、国際社会の正義の声に真剣に対処し、歴史的に残されたこの問題を真剣かつ適切に処理することを希望する」と述べ、日本政府の対応を促しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


その上、右翼や自民党だけではなく、民主党の『若手』有志議員からも河野談話を見直させようと言う動きが出てきて、鳩山幹事長も容認しているという。
民主党もいよいよここまで来たかの感である。
この記事は、ここをクリック
では、そこを一部引用する
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　民主党の若手議員は九日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」を発足させました。「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話について「見直しを求めていきたい」と、党内で賛同者を募る方針を示しました。自民党に続き、民主党にも歴史逆行の動きが広がった形です。

　また、同会幹事長の松原仁衆院議員は、旧日本軍が占領下の中国で起こした南京大虐殺に関して「事実無根だと発信していく必要がある」と語りました。

初会合には衆参両院議員十六人が出席。

　鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で、「真実を検証することに関して異を唱えるものでない。」と述べ、若手の勉強会を容認する考えを示しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　以上、引用おわり。

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今日は、ちょっと簡単に済ませます。
別の執筆者が記事を投稿するかも知れませんが・・・

改憲手続き法案
要旨コピペ
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公聴会日程先送り　抗議の中、委員会流会

衆院憲法調査特別委員会は八日、与党への抗議と批判の強まりの中、開会にいたらず公聴会日程の議決を強行できないまま流会しました。
委員会室には、改憲手続き法案の強行に反対する市民らが多数傍聴につめかけるなど緊迫した雰囲気に包まれました。
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JUNSKYblog2007
大津留公彦のブログ
お玉おばさんでもわかる政治のお話


米「慰安婦」決議案
要旨コピペ
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安倍発言で審議加速　下院小委員長　本紙に語る

【ワシントン＝鎌塚由美】「従軍慰安婦」問題の米議会下院の決議案について、下院外交委アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主党）は七日、決議案を外交委員会に送るための審議を「三月中に行いたい」と本紙インタビューのなかで語りました。同決議案は、アジア太平洋戦争時の日本軍による「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求めているもの。
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この関連のブログは
カナダde日本語
あんくるトム工房
他にも多々あり（前の記事で紹介しています）

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医者が不足している。

国が率先して国立病院を切り捨て、医師養成を抑制してきた基本政策にへの無反省に一番の問題がある。




今日の赤旗に全文が出ている（web版は、ここをクリック）
小池晃さんの一昨日の国会質問にも安倍首相はこのことを認めずOECDの平均よりに人口当たり一番医者の数が多い徳島県でさえ及ばない事実に答えなかった。
あくまでも「偏在」だという。
「偏在」というなら何県が余っているのかというと答えられなかった。



医者は絶対的に不足している。

特に産科医が不足している。
（東京23区よりも広い岩手県の花巻市ではお産が出来ず遠野市まで行くのに3時間かかり車の中で生まれた例が年に1-2回あるそうです）

こんなことをやっていて子どもの数が増えるはずがない。
政府は犯罪的な役割を果たしている。

やっと10％前倒しで医学部の定員を増やす事になったそうだが10年経ったら元に戻すという「腰の引けた」内容。

問題は10年間に決めた医学部の定員を増やすという閣議決定にある。
これを見直さなければ国家百年の計に関わる。

日本とアメリカの大きな企業の役に立たない国民福祉的な費用は全て削る政権をもう変えるしかないでしょう。


ポラリスの関連記事を再度紹介しておきます。

高畠由隆千鳥橋病院副院長のお話がありました。
鹿児島大学のOBで徳之島等の離島医療を経験して来られた方でした。
済生会栗橋病院のことを始め医者と病院の立場から話をされました。
印象的だった話を箇条書きします。
・1994年には2025年の医療費は140兆円になると言われたが今の予測はその半分（完全に世論は操作されている）
・医療用の風船の値段（アメリカは5万円、日本は25万円）
・医者一人当たり年間外来数（アメリカ2222、日本は8421円）
・WHOが安くて健康長寿の日本の医療を調べに来たが謂わば「過労死覚悟の薄利多売」が回答
・イギリスは医学部の定員を大幅増にして医者を増やしつつあるが日本はふやしていない。
（医者不足問題の解決策は医者を増やすしかない）
・医療過誤事件で刑事罰により結果責任を問う国は先進国では日本だけ
・葬式代（日本287万、アメリカ45万、ドイツ20万、イギリス12万） （日本は医師にお金をかけるよりも石にお金をかけている）
・先進6カ国の公共事業費よりも日本のそれが多い
（2628億ドル対3279億ドル）
（日本は社会保障国でなく社会舗装国）

石よりも医師にお金を！
より




小池質問映像（ムービー）は下の写真をクリック


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今日浅野氏が東京都知事選への出馬を正式に表明されました。
私たちはただ一つの石原野党だった共産党の推す吉田万三氏を支持しています。

テレビでは紹介されない吉田万三氏の事を伝える映像を紹介します。
安倍首相や石原知事の言う再チャレンジは椅子とりゲームと同じ、「政治の責任は椅子の数を増やす事」というのはわかりやすいたとえです。

「生きてうれしい東京に！」
いいスローガンだと思います。



ホームページも紹介します。のびのび東京！吉田万三


ある方から次のようなメールを頂きました。
ある方へ
メールではなく名前を伏してこのブログで回答させて頂きますのでご了解下さい。

いつも共感をもって読んでいる、東京の老人です。
　今都知事戦の前哨戦が東京では活発です。
浅野氏がほぼ90％の確立で立候補を固めました。
　そのときあなた方のブログでは早速浅野氏が庶民の味方ではない証拠を提示しました。
しかし、今東京では、いかにして石原都政にストップをかけるかが一大事なのです。多少庶民にとって、不都合なことを過去してきた政治家であっても、もし、石原に対抗できる力も持っている政治家ならば、小異を捨てて、大道につくことって大事ではないでしょうか。
　ファシストの猛毒を征するのに、小さな毒をもって、討伐するのも、賢明な策ではないでしょうか。
私も吉田万三さんの話を聞いて、都政政策、全べて賛成です。しかし、悔しいですが、共産党一党だけの推薦では、やはり、厳しいのです。
　石原を倒す、千歳一隅のチャンスに、浅野氏と何らかの政策協定を結んで、支持ないしは、支持を含んだ、側面協力で浅野知事誕生に力を尽くすのがが、歴史に残る共産党の態度ではないでしょうか。

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以上が御意見の大要です。

ここから、私たちのお返事です。（正式見解というものではありません）

石原慎太郎のファシスト的都政運営への強い怒りがこういう論調に至ることはよく理解できます。

日本共産党の中の一つの支部でしかなく且つ東京都民でない我々が軽々しく都知事選のことをどうするとは言えません。

しかし我々の思いもあります。
それはある方と同じく石原を倒したいということです。
その為には政策的な一致が必要でしょうが、このタイミングでは遅いでしょう。
せめて国民投票法案サスペンドとオリンピック反対の合意があれば沖縄で実現したような方式での共闘のわずかな可能性があるかと思います。

沖縄での4月の参院補選の野党統一に至った背景には、共産党沖縄県委員会の次のような柔軟な対応と政策協定を受け入れる沖縄の素地があった。

参考までにこれを含めて参考になりそうな記事を3つ紹介します。

１．少し古いですがまず沖縄の事を書いているジャンジャンの2月9日の記事

東京都知事選　革新統一候補実現のカギ握る野党共闘
「共産党は憲法、日米安保、消費税問題などでの政策一致や当選後、無所属とすることを条件にブリッジ共闘も検討する」と選挙共闘に前向きの姿勢のようです（沖縄タイムス、１月２８日付）。

　共産党県委員会は、昨年末に「候補者としては７月の沖縄選挙区では糸数慶子さん、４月の参院補選では山内徳信さんを最有力候補として、県知事選で共同した政党、団体と話し合いをすすめていきます」という見解を発表していました（「参院沖縄選挙区に臨む日本共産党の基本的立場」）。

　しかし、沖縄タイムス紙の報道によれば、４月の参院補選で統一候補としての山内徳信氏擁立の芽がなくなった段階でも、「ブリッジ共闘も検討する」と再表明しています。この姿勢は、沖縄の野党統一にとってだけでなく、全国の革新統一を考える上でも、明るい展望をもたらしてくれるものです。

２．都知事選のことを継続して書いている共産党員サイトの
伊東勉の「言いたい事、伝えたい事。」の
第82号　リンク先ブロガーが大変な事に！／必要な都知事選の報道は？
から紹介します。

　

　２月４日の集中地方選挙の結果を受けて「共産党は選挙終わるまで何もするな」という新聞記事が出て、それに影響された形で「選挙から手を引いて、民主党の下で影響与える“圧力団体”になれ」なんて意見まで飛び出している。そういう流れの中で果たしている役割の割にはずいぶん冷遇されている。

　
　一つは予定候補者が何をしようとしているのか、それを明らかにする機会を作ること。（討論会など）ちなみに前回知事選は、石原さんがこういう機会から逃げたので…。
　もう一つは、各政党が東京都政でどういう役割を果たしたかを検証する機会も作ること。石原氏も語っていましたが、今の所「反石原」のスタンスをとる民主ですが、これまでは石原都政に反した時はありません。政党がスタンスを変えるときには、キッチリとした“みそぎ”をしないと、後で簡単にブレるものです。

3つ目にペガサス・ブログ版の
民主党は“red herring”か？ という記事も2大政党性の害悪の本質論として参考になりますので紹介します。

一見尤もらしい議論だが，二つの点で問題がある．一つは，本当に次「善」かということ，二つ目は，自分の投票行動を他人に依存させているという点だ．

英語に“red herring”という言葉がある．文字どおりは薫製ニシンだが，これを引きずった後ににおいが残り，本来の獲物を追うべき犬がだまされてその後をたどってしまうというのが語源のようで，重要なものから人の注意を逸らすもの，という意味だ．最初の点に関しては，民主党はまさにこれに当たるのではないかと思われるのだ．

これまでも，「反自民」の装いで様々な政党が現れては消えていった．古くは河野洋平氏の「新自由クラブ」がある．あの時のメディアの持ち上げぶりはすごかった．そのあとの日本新党など，数限りない．それらは結局は，自民政治に“内容的に”本当に代わるべき政党の成長を妨げるという効果を残しただけではないのか．

民主党に関して言えば，少なくとも九条に関しては，改憲という点で自民と同じであり，先の，教基法に関しても，自分から改正の「対案」を出すなど，同じく改正派であった．

第二の点つまり，「現少数政党では当選の可能性がないから」というのは要するに，ほんとうは，たとえば共産党なり社民党なりがいいのだが，他の人がそう思わない人が多いから，自分もそれに合わせる，という論理と同等になってしまう．あからさまにそういわなくても，他人の投票行動に自分のそれを依存させるということでは同じである．

このような投票行動は過度に保守的な“非線形効果”を持つ．つまり議席が有権者の「本心」に比例しないのだ．そうではなく，多くの人が「第一原理」にしたがって，つまり自分個人が，当選しそうかそうでないかは二の次として，政策的，人物的に最善と思う人に投票するような，そのような政治文化を作ることが大事なのだ．多くの人がこのような投票行動を取るようになれば，劇的な議席の変化も起こりやすくなるだろう．つまりむしろこれこそが「政権交代」への最短コースであろう．

そのような文化を時間をかけて育てるべきであり，一つの選挙の結果だけを近視眼的に見て，「次善」「次善」と言い募ることは，保守的な投票行動を無限に温存することにつながるのだ．

そうは言っても今度の参院選で自公が勝つとたいへんなことになる．なんとかして民主党（またはその一部）を含む護憲共闘を成立させなければならない．

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昨日に引続き「従軍慰安婦問題」に関し、
安倍首相の『トンデモ発言』に怒りをもって告発したい。

何しろ、３月１日という韓国にとっては「３・１運動記念日」に合わせてあの問題発言をしたことも無神経（というか、計画的確信犯というか？）なら、これを上塗りするごとく３月５日の国会答弁で「正式に」『トンデモ発言』を「肯定し」「確定した」のだから・・・
これは、国会議事録にも半永久的に残され、全世界に放映された!!!

新聞各紙で書かれているその部分を引用すると
　「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」、
　「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」
　「（米議会の）決議案は客観的事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応を踏まえていない」
　「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」
産経新聞によれば、安倍首相は
『米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。』と言う。

　裏づけとなる証拠の殆どを当時の日本軍が証拠隠滅のために焼却したという事実には口を塞いでいる。（７３１部隊関連もしかり）
　そういう埋もれた証拠を丹念に掘り起こしてきた結果（本人たちの血と涙の訴えも含む）を踏まえて公表されたのが河野談話ではなかったのか？
　しかし、被害者本人が証言しているのに「裏付けのある証言はない」と言ってしまえば、そのほかの証拠が出てきても同じ論法がまかり通るではないか？

　安倍首相の祖父である岸信介氏が担当閣僚として、この問題に深く関わっていた疑いも濃厚である。
　本来ならこういう問題に関わった祖父の末裔として真実の究明に全力をあげるべきはずが、真相の隠蔽を図ろうとしているとは、情けない話である。

　言いたいことは、まだまだあるが、長くなるのでまた別の記事で書くことにする。

この件に関する本日（3/6）の赤旗記事一覧
強制性もつのは明らか/市田書記局長 首相の発言批判
首相の「慰安婦」発言/国際社会の不信 広げただけ
安倍首相の「慰安婦」発言/韓国６紙が批判社説

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他の報道Ｗｅｂニュース
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時事通信
赤旗(3/5)

この問題に取組んでいるブログ
JUNSKYblog2007
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あんくるトム工房
美しい壷日記
大津留公彦のブログ２
低気温のエクスタシー
他にも多々あることとは思いますが・・・

アメリカの下院の決議案提出から従軍慰安婦問題が再燃している。

美しい壺日記の従軍慰安婦決議案　安倍ｵﾜﾀｰ
が面白い。
以下引用します。

戦後６１年も経つのに、安倍晋三や、そのブレーンどもは、今だに歴史の事実を歪曲しようとし、海外での日本の印象を悪くしている。

安倍晋三と、そのブレーンどもは、おもいっきし売国奴じゃないか!!

だいたい安倍晋三の言う、広義の強制は認めるが、狭義の強制はなかった

よって強制はなかった、だから教科書からも削除、ついでに河野談話も見直そうぜ！って三段論法はなんだよ（笑）

広義と狭義という詭弁を使い分けてまで、なんで強制を否定したいのかがよくわからない。

別に自分は、右翼や安倍晋三個人を嫌ってるわけじゃないし、教科書に載せるべきだとも思わないけど、自分達に都合良く歴史を歪曲し、都合の悪い事はなかった事にしようとするのは間違ってると思うし、許せない。元慰安婦達の証言がすべて本当だとは思えないが、証言をすべて否定し、証言は証拠にならないなどと、客観的に自国の歴史を見れないようなヤツには、なりたくない。

(中略）

このたとえも面白い

あと従軍慰安婦の「従軍」を否定する人もいるよね、「ただの慰安婦だ！」ってなかんじで、でもそれっておかしいよね。だってそうでしょ、軍が慰安所を間接的に管理してたとしても、最近の「あるある２の捏造番組問題」で例えれば、「フジサンケイグループ」が日本軍みたいなかんじで、「関西テレビ」が慰安婦業者みたいなかんじだとしたら、「関西テレビの捏造」はやっぱり「フジサンケイグループ関西テレビが番組で捏造」という記事になるわけで、「従軍慰安婦」で、なんら問題ないでしょ。
まぁ「従軍慰安婦」か「慰安婦」かって名前の問題は、正直どっちでもいいかなとは思いますけどね。

以下も参考になります。

カナダde日本語の世界中をあきれかえらせる「従軍慰安婦は強制ではなかった」とするアホ晋三発言

『低気温のエクスタシーｂｙはなゆー』の「従軍慰安婦問題での安倍首相の発言に世界中の人たちが立腹」

大津留公彦のブログ２の
日本軍「慰安婦」問題に関する決議案
もう完全な責任を引き受けるべき時期です

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なくそう！格差と貧困
許すな！憲法改悪・庶民大増税
県知事選挙勝利！
３．４福岡県民大集会
が行なわれ、福岡全県から６千５百名が参加しました。



　来賓挨拶の冒頭に日本共産党参議院議員の仁比聡平さんがあいさつ。
まず、日本共産党から壇上に上がっている、田中みゆき参議院・選挙区予定候補と田村貴昭衆議院・比例予定候補を紹介した後、挨拶を開始。
ありきたりの挨拶ではなく、予算案が自公政権によって強行採決された昨日の顛末の紹介を踏まえて、この事態を批判。
そのあと、政治的対決点の中心と各党の対応を解明しました。
およそ１５分にも及ぶ長い演説でした。



　続いて、県知事選挙に立候補を表明した、ひらの栄一さんが挨拶し、４月８日投票の県知事選挙で「あなたを　一人ぼっちにさせない県政を」実現しましょうと呼びかけました。

　このあと、各界・各層から１０名が切実な労働の現場や医療・福祉の現場からの実態を訴え、このような厳しい状況を打破するためにも、みんなの連帯と、４月の地方選と夏の参議院選挙に向けて、要求を出し候補者に届けようなど、こもごも訴えました。



　集会終了後デモ行進に入り、Ａ隊・Ｂ隊の二手に分けて博多の街から天神へ向けて南北から街を包み込む形で行進しました。



　南側コースを通った私たちの一団は、東区の　つの豊臣・原田祥一・わたぬき英彦　さんらの沿道からの激励を受けました。

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不発弾報道をめぐる報道についての考察。

３月１日、博多区の地下鉄東比恵駅のすぐ傍で不発弾が見つかった。
あたりは交通規制をして、空にはヘリコプター３機が旋回。
県警や自衛隊の処理班の人が来て、あたりはものものしい警戒態勢。

幸い、砲弾は信管を抜いた状態で、爆発する恐れは無くなった。

２時半から５時までの交通規制は解かれた。
夕方のニュースは７時過ぎになって報道された。

　翌日の朝刊にも中くらいの大きさで社会面に載せられていた。
現場で調査する数名の、調査担当者たちの写真がのっていた。

　記事には近くの高校生のコメントが載っていた。こんな街中でみつかるなんて、と。

　これらの記事には正直言ってあまり驚かなかった。

ところが、ブログ　あんくるトム工房　の３月２日の記事を見て驚愕した。　見つかった砲弾は　３６７本もあったというのだ。
驚いたのは　その３６７本の砲弾が並べられた様子なのだ。

　眼に訴えるということのすごさを感じました。
新聞の記事には、状況は書いてあります。
書いてはありますが、頭で理解？しただけで、感覚的に捉えてないのですね。
３６７本の砲弾が並んでいる様を見て、初めて尋常ではないと感じたしだいです。

　できれば　あんくるトム工房 の記事を覗いてみてください。
http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/120
きっと何か感じるはずです。

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　浅野氏が東京都知事選挙に出馬する意思を固めたようだ。
朝スバでみのもんた氏がちょうどいいところで止めてと言って出馬しない可能性の低い下からカードを動かしていいところで止めてというみのの氏の機転で可能性の高い一番上でstopの声がかかり止まった。

出馬することは決めたようだ。

出馬声明にはマニフェストが必要なので正式発表になっていないだけのようだ。

マスコミは朝日新聞ほど極端ではなくても出馬前から民主党応援候補と石原の一騎打ちというストーリーで番組を構成している。

吉田万三や黒川さんの名前はNHKが名前を出す程度。

宮城で浅野さんは何をやったかの検証が必要だろう。
企業の為になったか？
庶民の為になったか？

検証の基準はこれだけでいい。

ひとつだけ材料を提供しよう。

前県政では国保証取り上げがゼロだったのが
浅野県政の2005年には2330世帯になった。

これでは庶民の味方とはいえないのでは？

出展：日本共産党志位委員長の昨日の記者会見
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日本国憲法制定過程と日本共産党の憲法草案について

第３回
日本共産党は、日本人民共和国憲法案において国際協調による平和の構築を求め、正義と人道を守ることを宣言しています。
侵略戦争への不参加も明記しています。
これらの理念は、日本国憲法にも取り入れられ活かされています。

【日本共産党・日本人民共和国憲法案】
前文　全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第五条　日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

【日本国憲法】
第９条 戦争放棄、軍備及び交戦権否認
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【憲法草案要綱　憲法研究會案】
一、国民ハ民主主義並平和思想ニ基ク人格完成社会道徳確立諸民族トノ協同ニ努ムルノ義務ヲ有ス

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この国際協調による平和思想は、上記のように【憲法研究會案】にも簡潔ではありますが記述されています。

相互のつながりを感じないでは居られません。

第２回へ

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