きぜんと対決できるのは
（写真）同和事業の終了、利権一掃を求めて大阪府に申し入れをする日本共産党府議団（左側）＝昨年６月、府庁
日本共産党が「解同」の横暴と正面から立ち向かうことができるのはなぜでしょう。
部落解放同盟はもともと、全国水平社（一九二二年創立）の精神を受け継いで結成された部落解放全国委員会（四六年結成）を改称して、五五年に結成された組織です。
ところが、一九六〇年代後半に、この組織のなかで、ソ連共産党の干渉によって生まれ日本共産党を裏切った志賀義雄一派と結びついた反共勢力が指導部を占拠（「解同」朝田派）し、「部落民以外はすべて差別者」とする部落排外主義を振りかざして、反対勢力を組織から排除しました。
同時に「窓口一本化」の名で行政からの利権を独占するために暴行・監禁など無法な「糾弾」闘争で県・市町村など自治体を思うように動かすようにしたのです。
｢解同｣朝田派の誤った部落排外主義に反対し暴力･利権あさりを批判する正しい勢力を部落解放同盟から排除する動きが強まりました｡そのたたかいのなかで部落解放同盟正常化全国連絡会を結成､その後全国部落解放運動連合会(全解連)を結成して国民融合をめざすたたかいをすすめました｡全解連は､その後｢全国地域人権運動総連合｣に発展･改称しています｡
日本共産党は、「解同」の主張する「部落民以外はすべて差別者」とする誤った運動理論をきびしく批判するとともに、同和行政を「解同」の意のままに支配するやり方をやめるよう議会内外で追及してきました。
八鹿高校事件や羽曳野市の津田一朗市長に対する監禁暴行事件など「解同」の横暴を、警察がまともに取り締まらなかった背景に、「解同」を泳がせておいた方が、黒田大阪府政や美濃部東京都政時代での革新分断などにみられたように、政治的に利用できるという思惑があったことは間違いありません。
近畿地方の府県議会や市町村議会では、この間、日本共産党議員団と「しんぶん赤旗」だけが、一貫して不公正乱脈な同和行政をきびしく追及してきました。
国は二〇〇二年三月に最後の同和対策特別措置法といわれる「地対財特法」が失効したことをもって同和事業の終結と見なしています。しかし、「解同」は失効した後も、「人権」の名で事実上の同和行政の継続につながるさまざまな独自施策を講ずるよう求めています。西日本をはじめ各地の自治体で事実上の同和行政の継続が進められています。
日本共産党は、同和行政を終結することが、部落差別をなくし、国民的な融合を進めるために重要な課題になっていることを、すでに終結宣言した自治体の例を示して、主張しています。
本日付け赤旗から一部を引用しました。
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