ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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自民の言い訳

 急に寒くなりました。
夜、近くのスーパー銭湯に行っての帰り、ラジオを聴きながら帰ってくる途中、あるパーソナリティが最近の、政府よりの発言は、景気がよくなっているというけれど、ちっとも景気はよくなってないではないかと話していました。

 給料生活者は税金がどんどん上がって、1兆円以上負担しているのに、大企業は大もうけしているのに、1兆円以上の減税をするという。
おまけに正社員は少なくなって、持てる人と持てない人の差が大きくなって、格差社会がひどくなっているといっていました。

本当にそのとおりですね。

 今日 29日のしんぶん赤旗の1面に 『自民、言い訳集』が載っていました。
 映画では 『武士の1分』が評判がいいらしいですが、巷では『自民の言い訳』が評判を下げて徘徊しているようです。
庶民への増税の批判をかわすための問答集のようです。中小企業や
個人事業主を引き合いに出していますが、大企業の受ける恩恵に比べると月とすっぽんの違いがあります。
このような問答集が出てくる背景は、やはり大企業が大もうけをしているからにほかなりません。
どうやら選挙対策用の、世論沈静化の小道具のようです。

 下町の商店街を歩けば、景気がいいか、悪いかすぐわかります。
先日も、『今月末で店じまいをします』という張り紙をシャッターの上に見つけました。

 来年は 庶民が本気で怒る年にしましょう。

 猪突猛進で!!

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残業代ゼロ制度導入へ

先日同じ内容を「規制改革会議」での論議として紹介しましたが、
今回は、厚生労働大臣の諮問機関・労働政策審議会が、「ホワイトカラーエグゼンプション」(労働時間規制の除外)の導入など労働法制の大改悪を盛り込んだ答申を行ないました

労働運動が全体として低迷する(日本全体で組織率18%)中で、経営側のやりたい放題が、政治を無法な方向へ引っ張っています。

経営側は、『多様な働き方』が選択できると『夢』を振り撒いています。
これまで、「裁量労働制」導入の時にも同じようなことを言ってきましたが、結果は再現のない過密・長時間労働を全国に蔓延させただけで、短時間の自己の裁量による労働で、適正な収入を得る人など皆無と言ってよい実態でした。
その上、すでに財界が言う『多様な働き方』を可能にするために「裁量労働制」や「成果主義賃金」を導入してきているのですから、「ホワイトカラー・エクゼンプション」を新たに導入する道理がありません。

この制度の導入は、「残業割り増し賃金」どころか、「ただ働きさせ、残業賃金そのものを払わなくて良い」と法律で決めるものであり、過労死を増やしこそすれ、多様な働き方とは、全く反対の結果となること請け合いです。

そういう中でJMIUなど個人加盟を中心とする労働組合は、非正規労働者も組織化して大奮闘しています。

では、12月28日付の、しんぶん「赤旗」を御覧ください。
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2006年12月28日(木)「しんぶん赤旗」


残業代ゼロ制度導入へ


政府 通常国会に法案提出狙う 労政審が答申

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 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)労働条件分科会は二十七日、労働者委員が強く反対するなか、残業代なしで何時間も働かせる「ホワイトカラーエグゼンプション」(労働時間規制の除外)の導入など労働法制の大改悪を盛り込んだ労働時間と労働契約にかんする報告をまとめ、柳沢伯夫厚労相に答申しました。これを受けて厚労省は、来年の通常国会に労働法制改悪法案の提出をねらっています。


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Dec28

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 労働時間規制の除外制度は、「管理職一歩手前」の労働者について、一日八時間・週四十時間の規制を外すもの。対象者となる年収基準については政省令で定めますが、日本経団連は年収四百万円を主張しています。

 サービス残業の温床と批判されている「裁量労働制」(あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度)でも、対象業務の拡大(中小企業の場合)や、労基署に出す労働時間などの定期報告の廃止が盛り込まれました。

 新たにつくる労働契約法では、賃下げなど労働条件切り下げを就業規則でできると規定。労働者が反対しても企業に都合のいい契約を押し付けられる仕組みです。

 長時間労働是正のため労働側が求めていた時間外割増賃金引き上げは、一定時間を超える場合だけに限定。パートなど有期雇用労働者の正社員化や均等待遇はいずれも盛り込まれませんでした

 一方、不当解雇でも金さえ払えば解雇ができる「解雇の金銭解決制度」は検討事項とされ、導入は見送られました。

 答申は労働者・使用者代表の反対意見が各所に付記され、合意したものとはいえない内容です。

 この日の分科会で労働者委員は「労働時間規制の除外制度は削除すべきだ」「企業が求めるもので従業員が求める内容ではない」などと強く反対。使用者委員からも「労使の意見の隔たりが大きく、とりまとめは時期尚早」(日本商工会議所)との意見が出ました。


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「命脅かす」と労組抗議
 「過労死促進法はやめろ」。労政審が開かれた厚生労働省前で二十七日夕、約二百人の労働者が労働法制の大改悪に向けた報告書のとりまとめに対し、抗議行動を行いました。全労連などでつくる労働法制中央連絡会をはじめとした労組が怒りの声をあげました。

 全労連の生熊茂実副議長は、「ホワイトカラーエグゼンプション」について「働く者の命や健康を脅かす重大な問題だ」と批判。「大きな世論で労働法制の改悪を阻止していこう」と呼びかけました。京都総評の岩橋祐治議長は「使用者、労働者委員の間で意見がまったく違うのに、なぜとりまとめることができるのか。暴挙は許せない」と訴えました。

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残業代ゼロ導入要求  規制改革会議

12月26日付けしんぶん「赤旗」によると、労使の意見が大きく対立していた「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、政府の諮問機関
「規制改革会議」で、この制度導入を答申するなど、国民を犠牲にし、大企業の不道徳を一層促進する“答申”を一方的に行ないました。

保育・教育分野でも低所得層の教育機会均等を奪う“改革”を答申しています。

以下、記事 を引用します。
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2006年12月26日(火)「しんぶん赤旗」


残業代ゼロ導入要求


規制改革会議が最終答申


保育・教育の制度改悪も


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 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は二十五日、労働、保育、教育など十一分野の規制改革を盛り込んだ最終答申を決めました。

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 何時間働いても残業代の出ない「ホワイトカラーエグゼンプション制度」の導入や、保育分野への民間企業の新規参入を視野に入れた「認定こども園」の活用促進などを求めています。政府は二十六日の閣議で、答申を受けた方針を決める予定です。

 答申は、労働法制の見直しについて「自律的な働き方を可能にする仕組みが強く求められている」と指摘し、一定以上の年収の労働者の労働時間規制を撤廃する制度を新設するために労働関連法制の次期通常国会への提出を求めています。

 ホワイトカラーエグゼンプション導入をめぐっては、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会で検討され、使用者側委員が導入を強く求め、労働者側委員は強く反対しています。規制改革会議の答申は企業・財界の主張を後押ししたものです。

 しかし、原案にあった労働組合の団体交渉権を制限する項目を盛り込むことは見送りました。

 保育分野では、保育料の値上げにつながる「直接契約」を認可保育所においても導入することなどを求めています。

 教育分野では、学校選択制、学校評価制の確立や、教育バウチャー(利用券)制度の導入を求めています。ただ焦点となっていた地方自治体の「教育委員会設置義務の撤廃」は見送りました。

 生活保護については、ソーシャルワーカーの外部委託を提唱しました。

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解説
規制改革会議の答申
格差拡大・安全破壊に無反省
 規制改革会議の答申は「規制緩和」路線の破たんと行き詰まりを浮き彫りにするものです。

 規制緩和路線がもたらしたのは、耐震偽装や村上ファンド事件などに見られるように、大企業と資産家を肥え太らせる一方で、格差と貧困をひどくし、安全・安心をズタズタにしたことです。

 七月の中間答申は「規制改革が格差社会の要因となっているとの指摘から規制改革のすすめ方が問われている」と書かざるを得ませんでした。

 オリックス会長の宮内義彦前議長が任期途中で辞任したことは、自らも利益を得て「改革利権」などと指摘され、国民との矛盾が避けられなくなったためでした。

 しかし、今回の答申は反省もなく、残業代ゼロの「ホワイトカラーエグゼンプション」(労働時間規制の適用除外制度)導入など新たな規制緩和を盛り込みました。

 格差拡大、偽装請負など規制緩和による害悪が社会問題となっているのに、これに拍車をかけることは許されません。

 しかし、答申は、労働組合の団体交渉権の制限や教育委員会の設置義務の撤廃などは盛り込むことができませんでした。

 草刈隆郎議長は「後退ではない」「もっと書きこみたかった」と悔しがりましたが、憲法にもとづく国民の権利やサービスを根底から脅かす規制緩和を強引にすすめようとしても、国民との矛盾は深まらざるを得ません。

 同会議の設置期限は三月までで、日本経団連は後継組織の設置を求めています。しかし、規制緩和と称して国民生活を壊し、財界直結の利権政治をつくるための組織など廃止するしかありません。(深山直人)
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赤旗日曜版の歴史的スクープ

石原問題に火が付いた。
火をつけた共産党の活動を赤旗の記事から時系列的に追ってみよう。

1.11/15日本共産党都議団が都庁内で会見

石原知事が超豪華海外出張を繰り返し、少なくとも十五回で二億四千万円もの税金を乱費していることを暴露したのです。

 この会見は、衝撃的に受け止められました。民放テレビ四局、大手新聞五紙が大きくとりあげました。日本テレビが十一月十六日に放送した「NEWSリアルタイム」では、コメンテーターが「庶民の感覚とは、ずれまくりっていう感じ」「それで福祉を削って、自分だけ豪遊するって何だ。私は絶対許さない」と発言しました。テレビ朝日系「スーパーモーニング」(同十七日)は「共産党が判断のデータを示したのはいいこと」と評しました。

都民の怒り殺到
 多くの都民にとって、石原知事がこんな浪費をしていることは寝耳に水でした。都庁には、都民からの電話、ファクス、メールなどの意見を受け付ける「都民の声課」という部署があります。会見から二日間で、同課には電話やメールが五十件。「都民は額に汗して働いて血税を納めているのに、税金がこのように使われるのは納得できない」「福祉などが切り詰められているなかで、なぜこういうことが起こるのか」という抗議が殺到しました。

2.11/22日本共産党都議団が都庁内で再会見 
都の事業「トーキョーワンダーサイト」に石原知事の四男が深くかかわり、公費で海外出張までしていた問題を明らかにして追撃。知事の公私混同と都政私物化を象徴的に示すこの事実は、世論を憤激させました。

 新聞も競って報じ、テレビの批判的報道にもはずみがつきます。都への抗議は同二十四日までに四百五十件にも。

3. 11/24石原知事定例会見
四男重用について「息子は立派な芸術家」「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使う」とのべ、豪華海外出張問題では「出張費のことは完全に事務任せ」と言い逃れて世間をあきれさせました。

開き直る知事
 テレビ等の批判的報道は数え切れないほどになりました。都庁への抗議も「都民の血税をなんだと思っている」と、ますます厳しさを増します。

4.12・7 都議会吉田信夫都議団幹事長が代表質問、八日に清水ひで子都議が一般質問に立ち、本会議場で知事を追及。これに開き直った石原知事の姿勢が、さらに大きな怒りを呼びます。

 「日刊スポーツ」十一日付は、「3選出馬表明をした都知事・石原慎太郎(74)だが、金銭にまつわる疑惑、息子たちにまつわる疑惑が注目されている。ことに他の追随を許さないのが日本共産党都議団の調査だ」と報じました。


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5.12・10赤旗「日曜版」の歴史的スクープ
 都議団の一連の追及に続き、「しんぶん赤旗」日曜版が二週にわたってスクープした水谷建設との関係は、疑惑追及に新たな局面を開きました。石原知事の人脈や資金にかかわるいかがわしさを一気にふきださせることになったからです。

 「石原慎太郎都知事(74)の周辺が慌ただしくなっている。きっかけは、共産党の機関紙『赤旗』の報道だ」。こう報道したのは『週刊新潮』(二十一日号)。「赤旗・石原戦争」という見出しです。

 注目されたのは、赤旗日曜版十二月十日号に掲載された「石原親子 政商水谷建設元会長と料亭会合 消えた500万円」という記事でした。

 ――石原知事と三男の宏高・自民党衆院議員が高級料亭で、巨額脱税事件で起訴された「政商」、水谷功被告(水谷建設元会長)らと「当選祝い」の会合を持った。

 ――この会合をセットした糸山英太郎元衆院議員が水谷被告側に現金五百万円を用意するよう伝え、実際に届けられた。石原氏側は政治資金収支報告書に記載していない。

 この記事を後追いした『週刊ポスト』(新年合併特大号)は、「石原慎太郎包囲網に出口なし!?」と銘打った特集でこう書きました。

 「吉兆会談と『500万円献金』疑惑は、石原知事の一連の公私混同問題の渦中に赤旗(12月10日付)のスクープで発覚し、各メディアが追随した」

 見出しだけを見てもこんな記事が…。

 「水谷建設元会長と会食 都知事と三男」(「東京」)、「石原ファミリー宴席疑惑」(「夕刊フジ」)、「石原都知事親子への裏献金疑惑 水谷建設元会長が核心証言」(『週刊朝日』)、「『石原ファミリー』に現金授受疑惑」(『サンデー毎日』)、「石原都知事3選を脅かす三男の『500万円ヤミ献金』疑惑」(『フラッシュ』)…。

 東京都の局長経験者が語りました。「石原知事は気に入らない批判者を許さない。だから都庁内もマスコミも批判できなかったが、そのタブーが『赤旗』報道で崩れてきた」


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党都議団・「しんぶん赤旗」の石原都知事追及
11月15日 都議団が1回目の会見。知事の超豪華海外出張の浪費の実態について。新聞各紙が「石原知事 規定超す出張費 大型船借り切りも」(「朝日」16日付)、「知事海外出張 15回で2億4355万円 『近県より突出』」(「毎日」同日付)などと大きく報じ、テレビのニュース番組、ワイドショーも次々とりあげる

 都民の怒り

 17日までの2日間で、都庁に怒りの電話やメール50件

同22日 都議団が2回目の会見。ワンダーサイト事業での都政私物化問題。「都知事四男、公費で訪欧」(「朝日」23日付)、「知事四男・画家 公費で海外 共産『都政私物化』と批判」(「読売」同日付)など。テレビ報道も相次ぐ

 都民の怒り

 都への抗議24日までで450件に

同24日 問題表面化後、初の知事定例会見。四男重用について「息子は立派な芸術家」「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使う」と開き直り、豪華海外出張問題は「出張費のことは完全に事務任せ」と言い逃れ。怒りの火に油を注ぐ

 都民の怒り

 11月中の都への抗議、海外出張問題で470件、四男重用問題148件。「都民の血税をなんだと思っている」、「税金を使う公務に近親者を使うことは控えるのが常識」「『メリットがあればどんな人間でも使う』は暴論だ」

12月7日 都議会代表質問で吉田都議が四男のスイス出張旅費を都のイベント経費に紛れ込ませて支払った脱法的な「税金の迂回支出」を追及。知事は「違法性はない」と開き直り、3選出馬表明

同8日 都議会一般質問で清水都議が知事の浪費を批判。フジテレビ系「とくダネ!」(8日)は「石原都知事vs日本共産党都議団」と題し、リポーターが都議会の様子を「追及したのは共産党が主で、民主がちょろっと。自民と公明はしなかったんですね」と伝える

 都民の怒り

 12月20日までに海外出張への意見621件うち581件(94%)が批判、四男重用問題407件うち380件(93%)が批判

 新たな局面ひらいた「しんぶん赤旗」日曜版の連続スクープ 12月10日号「石原親子(慎太郎知事、宏高衆院議員) 政商水谷建設元会長と料亭会合 消えた『500万円』」、12月17日号「500万円新証言 石原親子深まる疑惑」と料亭会合の証拠写真を示す

赤旗を読んでない人は判らなかった展開でした。

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

誰も書かなかった石原批判

 今になってやっと東京都の石原都政批判が噴出し始めた。

口火を切ったのは「しんぶん赤旗」である。
これまでの歴史を見ても、天皇制について、部落問題について、創価学会について、そして今回の石原都政について、「しんぶん赤旗」粘り強く腰をすえて、報道し続けてきた。
このような報道姿勢は他の新聞には見られない特徴である。
自由と民主主義、歴史の流れにたって、はっきりと意見を述べている。

 これまでも石原都知事の公私混同したやり方、思い上がった執務態度に批判はあったがくすぶり続けていた。
今回やっと、週刊誌が取り上げ、大きな反響が出始めている。

 海外の豪遊旅行、四男の公費出張、三男のからんだ脱税事件、反省のない本人。(詳しくは、しんぶん赤旗 日曜版 12月24日 参照)
(日曜版 は 1カ月 800円 読んでね)

ジャーナリスト 本多勝一氏はこう語っている。『石原氏のインチキ性については何十年も前から指摘してきた。問題はこんな男の正体を書かないできたマスコミにある。選挙でも都民がそれに気づかないできた。』

誰も何も言わなかったので、石原氏は、『自分は天皇』だとおごり、したい放題をやってのけたようだ。
こんな品性のない知事は早く辞めるべきだろう。

 私はこうも思う。「しんぶん赤旗」が書いてこなかったら、東京都政は、日本の国はどこへ向かって行くのだろうかと。

正しいことを言う『新聞』や『主張』をみんなの力で守っていかなければならないと思う。

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綱領のお勉強の最終回

「あなたと学ぶ日本共産党」4回シリーズの最終回です。

「市民道徳を守り人間的にも信頼されるようになろう。」
日本共産党は人間教育の学校でもあります。

40万人の党員が同じ方針の下にそれぞれのやり方で動けば日本の政治を動かせない訳がありません。

50万にも100万にもして明るい日本の未来を切り開きたい。
このyou tubeを見られて日本共産党と一緒に又は党員として活動されることをポラリスはお勧めします。

約10分弱あります。
ではどうぞ!



中国の掲示板さんからコメントを頂いたのでこうりょうでなく綱領としました。
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弱いものいじめの「景気回復」

 日本の大企業は史上最高の利益を上げているという。
その総本山の経団連が来年の春闘での賃上げはやらないと、早々と方針を出した。
大企業は儲かっていながら、国際競争力を高めるという名目で、賃上げをしないというのだ

 働く側は、正規の社員に雇用されず、下請けや、孫請けの企業に雇用されて、給料も少ないし、労働条件もよくない。
以前は、日本の経済を支えているのは、中小企業などの二重構造があるからだと言われた。今はフリーターやパート、非正規の働き手が厳しい労働条件の中で働かされている。
年収200万円内外で、余裕のある生活はできず、結婚もできないという。
 政府は国民には増税を課して、大企業には減税、その上各種の補助金まで準備している。

 何か間違っているのではないだろうか。
弱いものいじめで、取りやすいところから搾り取ろうという算段だ。

給料が少なくなると、庶民は生活を切り詰めざるを得ない。
日用品を切りつめ、食費を切りつめ、衣料品を節約し、晩酌も減らす。
そうなると町の商店や、居酒屋や,衣料品店が店じまいをしなければならない状態が起こってくる。
近くの商店街はシャッター通りとなりつつある。

 いくつもの経済の調査機関が、消費力の低迷を警告している。
国民経済の約60%近くは庶民の個人消費の寄せ集めなのだ。
個人消費は、各人の給料の高にかかっている。給料が少ないとどうしても個人の消費は低迷せざるを得ない。

 個人消費が落ち込むと、大企業の製品の売れ行きにも関係すると思うのだが、彼らの製品は海外への輸出商品であまり影響がないのだろうか?
 いっそのこと、賃上げが抑えられることに反対して、大企業製品の買運動でも起こしたら、経団連も反省をするのではないかと思う。

 知恵を絞って戦いの方法を考えてみよう?

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マスメディア時評

今回は、2006年12月18日(月)の「しんぶん赤旗」記事からマスメディア時評をご紹介します。
題して

世論に向き合い報じたか
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 安倍内閣が最優先の課題だとしてきた教育基本法の改悪が、自民・公明の賛成で成立しました。何のために改定するのか説明責任を果たさず、国家のための人づくりを進めた戦前の教育に逆戻りかという国民の疑念も踏みにじって、しゃにむに成立を急いだ政府・与党の責任は重大です。

 新聞・テレビなどマスメディアも、大きなスペースを割いてこの問題を伝えてきました。しかし、ほんとうに問題点を伝えたか、国民の声に向き合って報じたか、その中身には問題を残したといわなければなりません。

各紙社説は二分
 改悪が成立したのを受けた十六日付の全国紙の社説で見て、その立場は二分されています。

 「教育と防衛 『戦後』がまた変わった」と論じた「朝日」や、「これで『幕』にしてはいけない」と論じた「毎日」のように改定に批判的な論調と、「さらなる国民論議の契機に」という「読売」や「改正教育基本法をどう受け止めるか」という「日経」、さらには「『脱戦後』へ大きな一歩だ」と前のめりに評価する「産経」など、改定に好意的あるいは推進する論調です。「東京」は「行く先は未来か過去か」と、全国紙より批判が強い論調です。

 全国紙の二つの流れはちょうど一カ月前、衆院の委員会で改悪案が自民、公明の与党の単独で強行採決された際、十一月十六日付の社説でも同じでした。「この採決は禍根を残す」が「朝日」、「教育の『百年の大計』が泣く」が「毎日」で、「読売」は「野党の反対理由はこじつけだ」、「産経」は「やむをえぬ与党単独可決」と、明白に二分されていました。

 問題は二分されて見えるこうした全国紙の論調が、国民世論の構成を反映しているのかです。

 教育基本法改悪問題をめぐる国民世論で顕著なのは、改定の必要性についての議論は分かれても、圧倒的多数は、この国会で強行すべきではないということです。とりわけ「いじめ」自殺や高校での未履修、タウンミーティングでの「やらせ」や「さくら」の問題が相次いで持ち出される中で、改定を進める政府・与党の主張は急速に色あせ、何のために改定するのかの疑問は最後まで解消されませんでした。

 全国紙の論調のうち、改定に批判的な「朝日」や「毎日」は、多かれ少なかれ、こうした国民世論を反映しています。しかし、改定を支持する「読売」や「産経」の立場は国民世論を反映したものとはとてもいえません。

 とりわけ成立が強行された改定教基法を、「新しい日本の教育の幕開け」(「読売」)だの、「『戦後体制からの脱却』への大きな一歩」(「産経」)だのと最大限持ち上げてみせる推進派の論調は国民の常識からかけ離れています。何のための改定なのかが問われているときに、その疑問には答えずに持ち上げるだけでは、まさに国民を誤導するものというほかありません。

憲法と矛盾する
 もちろん、改定に批判的な全国紙を含めて、報道の内容で見れば、何のための改定かなど問題の核心に迫り、浮き彫りにする点では不十分です。法案が成立した後では大きく取り上げるが、その過程ではいついつ採決されそうだといった“落としどころ”報道に終始し、問題の核心についてはまともに報道しないという傾向が根強くあります。こうした弱点は、いいかげんに克服すべきではないでしょうか。

 とりわけ問われるのは、国の基本法である憲法に照らしてこの改定は許されるのか、核心中の核心ともいえる問題で、突っ込んだ報道や論評は数えるほどしかなかったことです。

 たとえば、全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会(日弁連)は、教育基本法は憲法に密接に関連した教育法体系の基本理念を定めた法律であると、その「立憲主義的性格」を強調して、改悪に反対してきました。その指摘を正面から受け止めた全国紙の論調は果たしてあったのか。

 審議のなかでは、改定案は自民党の新憲法草案の精神と一致するという驚くべき文部科学相の答弁もありました。自衛隊を軍隊と認め、権力を縛るべき憲法で逆に国民を縛り付けようとする自民党新憲法草案と現行憲法は根本的に矛盾します。マスメディアがこうしたことを踏まえ、文字通り違憲の立法と言うべき改定案に立ち向かえば、その論調もずいぶん違ったものとなったに違いありません。

 反対の運動や声に十分スペースを割かないというマスメディアの欠陥も相変わらずです。マスメディアとりわけ新聞には、読者・国民の声とより正面から向き合うことこそ求められます。(宮坂一男)

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立脚点は、日本国憲法

日本共産党の委員長は教育基本法が改悪された後どう言っているか?以下省略しての要約です。

いま、私たちの私たちのたたかいの立脚点は、日本国憲法そのものにある。

改悪基本法は、憲法に二重に背反する

第一に、国家が子どもたちに「愛国心」を強制することは、思想・良心・内心の自由を保障した憲法一九条に違反

第二に国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開くことは、憲法一三条の国民の幸福追求権、一九条の思想・良心・内心の自由、二三条の学問の自由、二六条の国民の教育への権利など、憲法の諸条項が保障した教育の自由と自主性をじゅうりんするものである。

日本国憲法に立脚し、改悪基本法の具体化に反対し、子どもたちへのおしつけを許さないたたかいを、すすめようではありませんか。


確かに憲法に違反する物であれば廃止すべき物である。
憲法と改悪教育基本法は並び立たない。
どちらかを廃止するしかない。

憲法を生かし改悪教育基本法を廃止する為には改悪を推進した勢力を選挙で落とすしかない。
歴史の歯車を逆に回す人達にたくさん落ちて貰いましょう。

憲法制定国会で吉田茂首相がこう言ったのは記憶されてよい。
「近年の戦争は、多くは国家防衛権の名において行われたことは顕著な事実であります。ゆえに正当防衛権を認めることが偶(たまたま)戦争を誘発する所以であると思うのです。正当防衛、国家の防衛権による戦争を認めるというご意見のごときは有害無益のご議論と私は考えます」(1946年6月28日 衆院本会議)


憲法よ!君は我々が必ず守る!
LET US ALL UNITE!

以下志位演説の該当部分の全文です。20061219005450.jpg

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テーマ:教育基本法 - ジャンル:政治・経済

福岡県党会議に参加

本日12月17日(日)福岡県党会議が開催され、5百名以上の代議員が出席し(出席率98%超)、県委員会の報告を受けて各地域階層から21名が討論に参加しました。
発言通告は34名から出されましたが、私達を含む13名は時間切れで発言できず、文書発言となりました。

会議には連日全国を走り回っている、田村貴昭衆議院比例候補、春名なおあき参議院比例候補も駆けつけ代議員やスタッフを激励しました。


県委員会からは日本共産党福岡県委員会の「総合計画」(案)が提案され、討論結果を活かす前提で採択されました。
A4サイズ10ページに及ぶ計画の中の一節を御紹介します。


 党大会が提起した「貧困と社会的格差の新たなひろがりは、NHKの「ワーキングプア」の放送をはじめ、財界・大企業批判が、マスメディアからも広く指摘されるようになった。


 福岡県では、この5年間に非正規労働者が11万人増加、女性労働者の55%が非正規労働者であり、正規労働者は14万人減っている。
 年収200万円未満が10万人増え全体の24%、300万円未満が45%にのぼっており、生活保護率は1位、国保資格証発行は全国2位という実態がある。



Dec1701

(写真は地方選挙立候補予定の67名の方々)


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教育基本法改悪

 ひどい話だ。
年の瀬で忙しい時を狙って、みんなが忘年会で浮かれているときを狙って、しかも、先だっての「やらせ質問」タウンミーティングの真相追及もしないまま、口をつぐんで強行採決に走った。
安倍ファシズム志向政権は、時間がたって国民の反対の声が大きくなるのを恐れて強行した。形ばかりの「民主主義」をでっち上げ、採決を強行した。
きたないやり方だ。
 
中立であるべきマスコミも、口をつぐんで、批判の言葉一つ発しなかった。
彼らも加担した。まるで大政翼賛会のように。

なぜ、そんなに急ぐのか?

安倍ファシズム志向政権は、教育基本法を改悪し、不平不満を言わず、従順なだけの「市民」をつくりあげ、米国の世界戦力の手伝いのために、世界に向け、派兵しようとしている。
今回の「防衛省」格上げ法案がまさにそのことを語っている。

危険な話である。

 12月8日の開戦記念日の平和集会にたくさんのお年寄りが参加してくれ、その方々の体験を通して、平和の大切さを語ってくれた。
私達はその貴重な意見、発言を無視することは出来ない。

 ネットの目を張り巡らし、安倍ファシズム志向政権を包囲しよう。
そして彼らのたくらみを足元から突き崩そう。

 今は悔しいけど、平和と民主主義のためにがんばる!

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明日廃案に追い込もう!(教育基本法強行採決糾弾)

教育基本法改悪案が今日参院委員会で強行採決された。
与党は強行採決でないという採決する予定のなかったものを(採決する場合は通常ある)締め括り質疑も総理の参加もなくて無理やり強行したことを強行採決と言わなくてなんと言う。
明日廃案に追い込もう!
志位委員長の6分間の怒りの演説をご覧下さい。

画像強行採決に抗議の声をあげようと訴える志位委員長(約6分)

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テーマ:教育基本法 - ジャンル:政治・経済

教育基本法改悪反対

 12月13日(水)天神で教育基本法改悪反対の緊急集会が開かれました。
あいにくの曇り空の下、キャンドルを持って天神界隈をデモしました。

 開催のスケジュールが予定より早く、会場に着いたと思ったらもうデモという具合で、あわただしい参加でした。

 諸団体の参加は、時間の連絡などが出来て問題ないのですが、一般の会社員の場合は、前日の案内を見て参加するため、時間が早くなったりすると対応に苦慮します。 配慮してくださいね。

 また、各団体の旗はあるのですが、個人の参加や、とおりすがりの市民は
どの旗に入ればいいのでしょうか?
できれば、そんなファジーな旗頭も作ってほしいですね。

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共産党HP 新シミュレーション反響

庶民はこんなに負担増
共産党HP 新シミュレーション反響
えっ、年103万円!?


日本共産党のホームページに『負担増シミュレーション』が以前から開設されており、隠れた人気サイトだったようですが、このたび読者の皆さまの御意見・御感想などを取り入れて大幅改良を加えたそうです。

地域性も反映された結果が出るとの事。
しかし、試してみた人は、余りの負担増の結果を見て、怒り心頭に達するようですので、血圧の高い方や心臓に心配のある方は御注意ください。

新シミュレーション画面は
ここをクリック してください。

びっくりしないでください。
私の場合は(妻・夫とも正社員共働き)118万5千円の負担増でした。シ・ン・ジ・ラ・レ・ナ・イ・!

2006年12月10日(日)「しんぶん赤旗」
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 「えっ、こんなに負担が増えるの」―日本共産党のホームページに新しい負担増シミュレーションが登場し、早くも反響を呼んでいます。

 年齢、年収など必要な事項を入力すると、瞬時に負担増額がわかります。例えば、夫が年収五百万円、妻が年収四百五十万円の共働き世帯(十六歳以上の子どもが二人、七十歳以上の高齢者一人を扶養)の場合、小泉内閣時代に決めた負担増に加え、サラリーマン増税と消費税の10%化が実施された場合、年約百三万円もの負担増になります。

 これまでの負担増シミュレーション(七月二十一日開設)には、五万件をこえるアクセス(接続)がありました。新シミュレーションでは、反響に応え、より具体的に世帯や年収の状況を反映できるようにしました。

 高齢者の負担増では、各自治体ごとに異なる国民健康保険料などのデータを収録。面倒な入力なしに、居住地の自治体を選ぶだけで負担増額が算出できます。

 「シミュレーションで負担増六十五万円。大企業はまたボロもうけ。余計に腹がたつ」などの感想が寄せられています。
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以上、しんぶん「赤旗」引用終わり

なお、一層腹が立つ、日本経団連がさらなる減税を要求しているという記事は
ここをクリック

史上空前のぼろ儲けをしている銀行が法人税を払っていないし、今後も払うつもりが無いのに、自民党などへの政治献金は再開するという本当に頭にくる記事は
ここをクリック

いずれも12月10日付けの、しんぶん「赤旗」記事です。

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壁紙のデザインを替えました

「赤壁の戦い」に参加して以来、赤色系の壁紙を使ってきましたが、
冬用の壁紙に変えてみました。
不具合があれば、また変更しますので、お気付きの点はコメントしてください。


雪降るタワーから世界に発信します!

草の根の平和活動

 今日、12月9日(土)九州大学六本松キャンパスで「9条の会」合同の企画として、『太平洋戦争開戦65周年の記念集会』が行われました。

 主催は 九州大学9条の会日本科学者会議福岡支部、後援 九州大学同窓生9条の会六本松9条の会でした。
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 主催者側の挨拶の後、中国残留孤児帰国者の方の太極拳の表演と、当時、中国東北地区(満州)に開拓団として移植されていた人々が敗戦後置き去りにされ、幾多の苦難の中で、やっと日本に帰ってきたが十分な受け入れ態勢もなくいまだに困難な生活を強いられている状況が語られ、国家賠償訴訟裁判への支援の要請がありました。
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 また、九州大学の藤井名誉教授からは,戦争中の状況が解説され、貧弱な武器を持たされていかに無謀な侵略戦争に突っ走っていったかが話されました。
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 また、同窓会メンバーの榊山さんからは、いまの日本国憲法が作られた背景が、明治の初めの植木枝盛の自由民権運動にさかのぼることが話されました。
また、戦後すぐの鈴木安蔵氏らの憲法草案が、GHQのメンバーを感心させていまのような憲法にまとめられたということを、プロジェクターを使いながら、ベートーベンチャップリン、また、ジョンレノンの歌を内容を参照しながら
自由と民主主義の思想を語ってくれました。
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 久留米から参加した高尾翠さんからは、自分も吉林省で生れたこと。撫順の近くの平頂山を訪問したとき、日本軍の残虐行為の跡を目にしてから、資料を掘り起こし、生き残った人から話しを聞き、それを一冊の本に纏め上げた話しを聞きました。
 『天皇の軍隊と平頂山』著者 高尾翠 新日本出版社  ¥1800

 さまざまなところから、さまざまな人が参加し、さまざまの話しを聞きました。草の根の運動、とはこういうものでしょう。
みんな、また、さまざまな地域にちらばって、さまざまな活動をするでしょう。 私達は決してあきらめない。 そんな 強い意志が感じられました。

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「本八日未明+1」集会の御案内

福岡市内「九条の会」の共同企画である
「本八日未明+1集会」
は、本日12月9日行なわれます。

ご案内が来ましたので、改めて御紹介します。

テーマの由来
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大本營陸海軍部發表 
昭和十六(1941)年十二月八日午前六時
帝國陸海軍は本八日未明
西太平洋において米英軍と戰鬪状態に入れり

(国内では新聞統制のため、この日を最後に各社別の号外が出せなくなり、以後は「共同号外」の形を取るようになりました。)
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「本八日未明!+1 集会」
(65年前の太平洋戦争開戦をふり返って)

と き:12月9日(土) 午後1時~4時
ところ:九州大学六本松キャンパス
3号館・320番講義室
次 第:「太極拳の披露とお話」
  中国残留孤児のみなさん
「第二次世界大戦における日米の技術の違い」
  藤井 哲 九大名誉教授(科学者会議)
「日本国憲法は押し付けられたか?」
  榊山 惇 (同窓生9条の会・事務局)

入場料:無料(幾らかカンパ頂ければ助かります)
主 催:九州大学9条の会
     日本科学者会議福岡支部
後 援:九州大学同窓生9条の会
     六本松九条の会

九州大学関係者以外の方も誰でも参加できます。
どうぞご来場ください。


「9条の会」合同集会へのお誘い

1941年12月8日、日本が攻撃したのは、ハワイ真珠湾(Pearl Harbor)だけではなかった。
フィリピン、シンガポール、それにオーストラリアも含む太平洋全域に侵略を開始した。

 1945年8月6日広島(ウラニウム型)に、8月9日長崎(プルトニウム型)に原子爆弾が投下され、8月15日に敗戦を迎えるまで、無謀な侵略戦争で、アジア・太平洋の諸国民二千万人以上、日本国民三百万人を超える犠牲者を作りだした。
 日本国民は、この戦争の惨禍を二度と世界で起こさないために「日本国憲法」を、感動を持って制定した。 日本国憲法は占領軍の押しつけでは無く、日本の先人の智慧の結晶であることが歴史的に証明されている。
今、国会では教育基本法『改正』案の採決を与党(自民・公明)単独で強行し(11/16委員会、11/17衆議院本会議)、「義勇公に奉じる」人間作りを目指し、憲法9条改正により軍隊を憲法に位置づけ、戦争できる国に変えようとする策動が行われている。
このような事態を見過ごすことのできない私たちは、微力ながらも意思表示と、気持ちを伝える場を持とうと考え、この集会を計画した。

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以上、引用終わり

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9・11の真犯人は?



これにはショックを受けました。 9・11はアメリカのある人たちが計画的に起こした謀略だったのではないか? これを見た人でこう思わない人がいるだろうか? きくちゆみのブログとポッドキャストからです。 83分あります。心してみて下さい。 無断転載歓迎となっていますがDVDを彼女から買う方が使い勝手がいいでしょう。 ではどうぞ・・・ Loose Change 2日本語版

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テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済

シモン・ボリバル国立ユース管弦楽団

このベネズエラのオーケストラ

【シモン・ボリバル国立ユース管弦楽団】

については、12月6日付けの、赤旗「潮流」欄で初めて知りました。

 先日大統領選挙に圧勝し三度目の勝利を獲得したベネズエラのチャベス大統領が、力を入れている分野だそうです。

 貧困対策に力を入れ、豊かな石油収入を以前のように一部の大資本家とアメリカに持っていかれるのではなく、貧困対策や医療・教育に集中して投資し、大きな成果をあげているチャベス大統領は、文化面にも力を入れていることが良く解りました。

「潮流」は、一般紙で言えば「天声人語」のような一面下のコラムなのですが、結構文化に造詣の深い人が書いているようです。

 このコラムを私が解説するより、コラムそのものが良く考えて短くまとめていますので、そのまま引用します。残念ながら電子データが無いので、タイプ入力します。
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【潮流】2007年12月6日

▼ オーケストラの名門中の名門、ベルリン・フィルの前音楽監督クラウディオ・アバド、後を継いだサイモン・ラトル。二人が絶賛し、もっとも将来を期待する若者がいます。
▼ グスタヴォ・ドゥダメル。20代半ばの彼は、ベネズエラの指揮者です。日本でも今秋、ベートーヴェンの第5・第7交響曲のCDが輸入販売され、覇気にみちた堂々の演奏で聴き手をうならせました。
▼ オーケストラは、シモン・ボリバル国立ユース管弦楽団です。ユースだから、みんな青年です。写真を見ると、さまざまな肌の色の若者が集まっています。なかにはかつて路上でくらし、アルコールにおぼれていた人もいます。
▼ 社会の荒廃から青年を抜け出させ、貧しくても彼らが能力を生かせるように支える音楽活動は、かなり前に始まったようです。いまや全国に125のオーケストラがあります。貧困対策を約束して8年前に誕生したチャベス政権は、国をあげてとりくみます。
▼ CDで一躍ベネズエラの勢いを世界に知らせた楽団の名は、スペインとたたかった19世紀南米の独立運動の指導者にちなみます。チャベス政権は、国名も「ベネズエラ・ボリバル共和国」と定めました。チャベス大統領は先の選挙で、アメリカが後押しする候補を圧倒し、三選を果たしました。
▼ 「アメリカの裏庭」といわれた中南米に、続々と左派政権が生まれ、変革のうねりはやみません。自由で平和なラテン・アメリカの共同、連合は、ボリバルの夢でもありました。

**********************
 以上、引用終わり。
 残念ながら、私はまだこのCDを持っていないので聴けていません。
聴いたら、又書きます。

 なお、この記事は、インターネットでは読めません。
文化欄もひときわ充実している「赤旗」日刊(2900円/月)・日曜版(800円/月)のお申し込みは、下記へどうぞ。

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いま 言いたい

 しんぶん赤旗の記事で共感を覚えた記事をご紹介します。
最近、教育基本法関連の特集で「いま言いたい」というコラムがあります。

12月3日(日)のコラムで 作家 田口ランディ さんが書いていたことに共感を覚えました。

 『権力を縛る規定を外してはならない』という見出しで書いています。
冒頭の部分を引用します。「いま政治の中枢にいる方たちは、どうやら自分たちの都合の良い国をつくるために国民を変えたいらしい。私はこの国の未来のために行政に携わる人々の意識を変えてほしいのだが、教育基本法の改正方針を見ると、自分たちが変わる気はないようだ。」
 「権力の中枢に居続けた人たちは、権力そのものが分からなくなるから危険だ。」  「政治家は自分の正しさを信じきってはいけない。常に客観的に自分が『権力』の側にいることを自覚し,戒める人であってほしい。」

 作家 田口ランディ さんのことはあまりよく知らないのですが、この鋭い指摘を読んで、全面的に賛意を覚えた次第です。

 この他、11月27日(月)には、総合研究大学院大学教授、池内了さんが
『「国のため」の科学 非常に危険なこと』という見出しで、科学の普遍性、批判的精神を持った科学者の存在の重要さを提起しています。

 また、12月4日(月)には、歌人 三浦光世さん、作家 大城立裕さんが
戦争への道を憂え、愛国心を言うよりも、まず人間を愛する心を養うことが大事ではないだろうかと述べています。

 このように、時宜に適した特集を組み、しんぶん赤旗 ならではの提言をしています。

 12月5日(火)には、変化していく南米のベネズエラで、チャべス大統領が大統領選挙で圧勝した記事を1面トップに掲載しています。

 バランスの取れた世界感覚を持つ意味でも、しんぶん赤旗は欠く事の出来ない読み物です。

みなさんもぜひ お読みください!

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こうりょうのおべんきょうその3

こうりょうのおべんきょうその3
おまたせしました。(だれも待ってないてば)(いや一人ぐらい待ってるかもしれない)(・・まあ待ってなくてもいいや)
youtubeによる日本共産党のこうりょうのおべんきょうその3です。
今回のキーワードは「大企業の民主的規制」と「社会主義論」かな・・
最後まで見てね。


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法人税率高い方が経済は順調に行く 野口教授

この前の記事で、大企業には一層の減税、庶民には税・税・税!
という記事を書いた。

政府・与党は景気回復を軌道にのせ、国際競争力を付けるためには、企業減税により力を付けさせるということのようだ。

しかし、昨日の朝日新聞では、「超整理法」ほか「超 ~」シリーズの一連の新書で有名な野口悠紀雄教授が、アメリカも日本の実効税率より高いが経済は回復しており、スウェーデンなどは、はるかに実効税率が高いが経済は順調だと証拠を示して、法人税減税に道理が無いことを説いている。
残念ながら朝日新聞を横に置いて書いている訳ではなく、飲食店で読んだのを覚書的に書いている。だから正確ではない。
その記事の中で、税率が高いほど経済が順調だと言う逆の現象が起きており、そのことは最新の経済学理論で証明されているとのこと。
なお、野口教授は数理経済学者である。

野口教授は、その中でまた、
法人税は過去の赤字を7年まで繰り越せることになっているが、すでにその繰越も“使い果たし”いよいよ法人税を支払う必要が出てきた大企業が増えたので、「減税」を叫んでいるというカラクリも明らかにしてくれた。

詳しくは、その内「大津留公彦のブログ2」あたりで取上げてくれることを期待する。

 
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大手銀行は法人税を払っていない!?

数兆円と言う国民の税金の投入で危機を救済された大手銀行が、自民党の国民犠牲・大企業優先政策で、今や史上最大の利益を上げているのに、

法人税さへ払っていない
って信じられます?

12月3日付け、しんぶん「赤旗」の記事にはこうあります。
【大手銀行六グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、三井トラスト)は九月期中間連結決算でも、過去最高を更新する最終利益(純利益)を計上しました。しかし、どのグループも法人税を納めていません。税務上の優遇によるものですが、「空前のもうけをあげているのに、なぜ税金を払わないのか」と国民の怒りが高まっています。】

きっちり税金を払ってもらえば、国民犠牲の政策の主な負担は無くても済むというものらしいのです。
【六大銀行グループすべてが法人税を納めると税額は8,880億円になります。
 この税収があれば、住民税の定率減税半減(約4千億円)、公的年金等控除の縮小など高齢者を苦しめる住民税増税(約1600億円)、高齢者分の介護保険料の引き上げ(約2千億円)も障害者の支援費制度・医療の自己負担強化(約7百億円)などをやめてもおつりがきます。】

では、詳しく引用してみましょう。
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2006年12月3日(日)「しんぶん赤旗」

大銀行 法人税ゼロ

空前のもうけ3兆円なのに

国民は住民税増税・負担増なのに


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 大手銀行六グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、三井トラスト)は九月期中間連結決算でも、過去最高を更新する最終利益(純利益)を計上しました。しかし、どのグループも法人税を納めていません。税務上の優遇によるものですが、「空前のもうけをあげているのに、なぜ税金を払わないのか」と国民の怒りが高まっています。(矢守一英)

 六グループのうち、三菱UFJとみずほが二〇〇二年から、三井住友は〇一年から法人税ゼロが続いています。(図)

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 いまは大幅な黒字でも、不良債権処理に伴って過去に積み上げた赤字と相殺される税務ルールのためです。

 しかも黒字で埋めきれなかった赤字は、翌年以降に繰り越せます。これが「繰越欠損金制度」です。不良債権処理を後押しするためとして、〇四年度から繰越期間が五年から七年間に延長されました。この間に新たに赤字が発生すれば、繰越期間はさらに延びることになります。

 このルールは、すべての企業に認められていますが、不良債権処理で巨額の赤字を抱えた大手銀行に大きな恩恵を与える仕組み。その恩恵は、不良債権処理を終えた後も続いています。

 日本経済研究センターでは、繰越欠損金を解消し、法人税を払うようになるには三菱東京UFJ銀行が約二・五年、三井住友銀行は約三・三年、みずほ銀行が約四・四年かかると試算(〇六年三月期決算ベース)します。

 一方、大手銀行は大もうけしているのに、利用者には還元していません。預金金利は多少上がったとはいえ、普通預金の金利は年0・1%。百万円を預けていても千円(税引き後八百円)の利子しかつきません。

 相次ぐ銀行店舗の統廃合や人減らしの影響で、窓口やATM(現金自動預払機)の前で行列ができ、長時間待たされることも珍しくありません。

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納税すれば8千880億円
 六大銀行グループすべてが法人税を納めるとどのくらいの金額になるのでしょうか。業績予想(〇七年三月期通期)で、最終利益は総額2兆9,600億円と見込まれています。それに法人税率30%(国税分のみ)を掛けて計算すると税額は8,880億円になります。

 この税収があれば、住民税の定率減税半減(約4千億円)、公的年金等控除の縮小など高齢者を苦しめる住民税増税(約1600億円)、高齢者分の介護保険料の引き上げ(約2千億円)も障害者の支援費制度・医療の自己負担強化(約7百億円)などをやめてもおつりがきます。

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利用者・国民に 利益の還元を 
銀行問題を国会で追及してきた、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の話
 銀行は公的資金を受けて救われ、今日のように莫大(ばくだい)な利益を上げるようになりました。それなのに、税金も納めず国民に還元もしないで、自民党だけには献金を再開しようとしています。銀行業界が日本経団連の要請を受けて、九年ぶりに政治献金を再開する検討に入ったということです。銀行側は献金の目的を「社会貢献のため」といいますが、社会貢献というなら、利用者・国民に対する利益還元こそ真っ先に行うべきではないでしょうか。

 
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こうりょうのおべんきょうその2

おまたせしました。(待ってないか?)
youtubeによる日本共産党のこうりょうのおべんきょうその2です。
9分あります。
最後まで見てね。

日米安保10条と同じ手続きでフィリピンはアジア最大の米軍基地をを2つ撤去させたんだね・・・



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戦後の帳面消し

  私の友人はよく言います。
 『帳面消しをやっていかなければ』 と。
彼も、もう60歳半ばです。やりたいことがたくさんある。遣り残したことがたくさんある。それで毎日が忙しいのです。

メモに書き付けた項目を一点づつ、消しこんでいく。これが彼の言う『帳面消し』なのです。

 日本の戦後の『帳面消し』は終っているか?  『否』である。

今日一つの『帳面消し』の糸口が見えました。
中国「残留孤児」国に責任
12月2日(土)しんぶん赤旗 の一面に、勝訴の走り書きを手にして、喜び合う支援者の姿をみました。
神戸地裁で出された判決で、「国は早期帰国や帰国後の自立支援の義務を怠った」として、国に国家賠償をするよう命じました。

 国は、即座にこの判決に従うよう希望します。

この他、多数の中国人を日本の炭鉱に連れてきて働かせた、『強制連行・強制労働事件』、『従軍慰安婦』の問題、『化学兵器・毒ガス廃棄』の問題等々。
戦後、60年を経過した今でも、たくさんの問題が解決されないまま、裁判闘争に持ち込まれています。
当事者は、もう80歳を超えています。ドイツなどでは早々と、賠償問題を片付けて、ナチスドイツのとった過ちを繰り返さないような世論が形成されています。
日本でも、早く戦後処理を終えてすっきりしたいものです。

私の友人も、早く『帳面消し』をして、余生をのんびりしたいものだと言っています。

 
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みながわ朋枝さんのこと

 新しいタイプの共産党員 ?!

 ご存知ない方もいらっしゃるかと思います。
私もまだ、お会いしたことはありませんが、とても親しみを感じています。

それは、このようなブログを通して、彼女の奮闘振りを目の当たりにしているからです。
彼女のブログは 『みながわブログ』。 超有名です。最近ちょっとお風邪を
召されたとかで更新がないのですが、ブログのランクはまだまだ上位のほうです。その内容も、子育てのことから、選挙のことまで、さまざまです。
みんな楽しみにしてアクセスしています。

 その、彼女のことが、今日、12月2日(土)のしんぶん赤旗の学習・党活動のページ(別刷り)に取り上げられました。子供さんを抱いた写真入りで。
記事引用「27歳の子育てママが、前回失った府議会の議席の“奪い返し”に挑みます。」
いま、彼女は、府議会議員候補として活動を進めています。
定数2の地域です。私達もブログを通して支援の輪を広げていきたいと思っています。

2ヶ月くらい前、彼女の作った、手作りのビラを見ました。
「ゆったり、ゆたかな、日本を作ろう。」というキャッチコピーで、漫画入りのほのぼのとしたものでした。
(関心のある人は『みながわブログ』を訪ねてみてください。)

 わが、地元でも、つのさんや わたぬきさんが『つのブログ』、『わたぬき英彦が行く』を立ち上げています。

これからは若い方も関心を持っている、インターネットを利用した情報でさまざまな情勢が変化してくる時代になってくるのではないかという予感がしています。

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