日本共産党は、サービス残業・偽装請負・契約・派遣労働など、非正規の不安定労働を糾す活動に、徹底した調査を元にどの政党よりも熱心に国会で取上げています。
今回の連日のしんぶん「赤旗」への掲載も
日本共産党・市田忠義書記局長が、国会で政府の考え方を糾したもの。
主な記事とリンクを取上げてみます。（日付降順）
「企業・自治体に雇用もっと！」 １０月１３日（金）
【 貧困と格差の最大の原因となっている不安定雇用、低賃金労働は、地域経済にも深刻な影響を広げ、地方自治体の大きな課題になっています。京都、岡山での日本共産党議員団のとりくみを紹介します。】
偽装請負 市田書記局長が違法告発 １０月１４日（土）
【 「ワーキングプア」と呼ばれる劣悪な労働条件で働く人々が激増している背景に偽装請負問題がある――日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、参院予算委員会で、派遣大手「クリスタルグループ」の受け入れ企業の新資料を提示。受け入れ企業が直接雇用の努力義務を順守するなど厳しく指導するよう迫りました。安倍晋三首相は「法令に反しているのであれば、厳格に対応していかなければいけない」と答弁しました。（続く）】
市田質問 その時、委員会室は １０月１４日（土）
【｢手取りわずか十万円｡発熱で倒れたらクビになった…」
市田氏が派遣会社大手「クリスタルグループ」オーナーの経営方針を読み上げます。「『プロは違法行為が許される、境界線で勝負する…』」。思わず「へー」「ホー」という声が傍聴席から聞こえます。
さらに、市田氏が、パネルを使って、派遣元と派遣先が労働者から利潤を吸い上げる仕組みを解説します。
身を乗り出した民主党の女性議員に、隣席の男性議員がパネルの内容を身ぶりをまじえて説明しています。別の民主党男性議員は、傍聴していた日本共産党の井上哲士議員の方を振り返って「あの資料、配布してくれないの」。（続く）】
なぜ偽装請負なのか １０月１４日（土）
【 製造業者にとって、労働者を一人雇えば年金、健康保険料の福利厚生費を含めると時給で約三千五百円がかかります。
これに対し、派遣会社から派遣してもらう場合は約二千五百円ですみます。受け入れ先の製造業者には約千円のもうけが発生するわけです。では、派遣会社はどうか。労働者に千円しか払いません。これによって、派遣会社にも千五百円のもうけが発生します。
つまり、受け入れ先の製造業者と派遣・請負会社の双方にもうけが出るのが派遣、請負です。厚生労働省のアンケート調査では、大半の企業が派遣、請負を使う理由に「人員をすばやく調整できる」「費用が割安」をあげています。(続く）】
安倍首相「ワーキングプア前提の生産は大問題」 １０月１５日（日）
【 安倍晋三首相は十三日、参院予算委員会で日本共産党の市田忠義書記局長への答弁で、ワーキングプア（働いても貧困から抜け出せない人々）に依存した大企業の生産体制を「大変な問題」と認めざるをえませんでした。職場の異常な無法状態をやめさせ、人間らしい労働のルールを確立するうえで、国政の最高責任者がこう述べたことは重要です。（続く）】
サービス残業・偽装請負の二大無法 職場から一掃呼びかけ １０月１７日（火）
【 そして、成果主義賃金と規制緩和路線のもとで、サービス残業と偽装請負が異常な広がりを示しているだけに、これを一掃するたたかいを思いきって強めることが、切実・緊急な課題となっていると指摘し、国会論戦はもちろん、中央でも、都道府県でも、職場支部でもさまざまな運動を広げようと述べました。（続く）】
派遣導入３社に１社 １０月１７日（火）
【 「改正」労働者派遣法で、それまで専門性の高い二十六業種に限定されていた派遣先が原則自由化され、○四年には製造業への派遣も解禁されました。
従業員千人以上の企業では、６４・４％が派遣労働者を受け入れています。業種別で受け入れ企業の比率が最も高いのは金融・保険業の７１・５％でした。
企業が受け入れを進めた結果、常用労働者に占める派遣社員の割合は１２・４％と､前回調査の5･８％から二倍以上に膨らみました。】
以上、ご紹介しました。
リンクから本編をお読みください。
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