あすの「反原発１００００００人大占拠」の御案内です。
しんぶん赤旗 @akahata_PR より
「１１・１１反原発１００００００人大占拠」の地図です。
インターネットを利用していない人には、周知されにくいと思いますので、みなさんの、お知恵で広げてくださいませ。（小）
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福岡市でも同時期に 【さよなら原発 福岡集会】 が開催されます。
あすの「反原発１００００００人大占拠」
参加訴え反原連会見
しんぶん赤旗 － 2012年11月10日(土) １１日に「反原発１００００００人大占拠」を行う首都圏反原発連合（反原連）は９日、東京都内で記者会見を開き、日比谷公園の使用不許可の問題と、「大占拠」の内容について発表しました。
記者会見で反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「大占拠」は総選挙を視野に入れ、有権者の意識を高めていくものでもあると強調。「周辺の省庁前で抗議行動をやっているさまざまなグループにも声をかけました。国の中枢である国会、霞が関を大きく包囲して訴えたい」と決意を語りました。
「大占拠」は、午後５時からの国会正門前大集会を中心とし、３時からは首相官邸前や国会正門前、周辺省庁前で抗議活動も行います。大集会ではスピーチエリアにて、現在決定している分で鎌田慧氏や落合恵子氏など著名１２氏、９政党と無所属の国会議員などのスピーチが計画されています。
小島延夫弁護士は、デモ集合場所として計画されていた日比谷公園の使用が許可されなかったためデモが中止になった問題について、３・１１以降起きた新しい民主主義の動きを否定するものと批判。「（日比谷公園は）日本の歴史のなかでいろいろな集会やデモの出発地として使われてきた場所。こういう制限があってはならない」と話しました。
公園利用制限に反対
反原連のデモ出発点 日弁連会長 声明
しんぶん赤旗 － 2012年11月10日(土) 日本弁護士連合会の山岸憲司会長は９日、首都圏反原発連合（反原連）がデモの出発地点とするために出した日比谷公園の使用許可申請を東京都が不許可とし、東京地裁が申し立てを却下、東京高裁が即時抗告を棄却したことについて､｢公園等公共用物の利用の制限に反対する」声明を発表しました。
「公園は伝統的に集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきたもので、その利用は原則として認められるべきであって、正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現、集会の自由の不当な制限となる」と指摘。裁判所の決定は、これまで多くの市民が自発的に参加し、整然と平和的に行われ混乱をきたしていないという点を見過ごしているとのべています。
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テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース
2012年7月30日(月)
永らく長らくの 御無沙汰 でした m(_ _)m
昨日、全国で行われた 【原発ノー】 行動 について、赤旗記事ほか
幾つかの記事を転載します。
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赤旗 2012年7月30日(月)付け
「原発ノー」 国会前・全国で
国会大包囲・日比谷公園集会
団体代表・著名人ら発言 ２９日、「脱原発国会大包囲」に先立って東京・日比谷公園で集会が開かれました。原発からの撤退を求める各団体の代表や著名人らがスピーチしました。
（写真）「原発なくせ」と日比谷公園に集まった人たち
＝2012年7月29日（日）、東京都千代田区
午後３時半に始まった集会は、一気に参加者が増え、ステージ前の人から順に座っていき、大きな拍手や歓声が相次ぎました。
俳優の山本太郎さんは、「この国のやり方にみなさんの怒りが爆発して、今の事態を変えようと集まっています。これだけの人が集まれば絶対に変えられます。デモで力をもらって行動につなげていこう」と話しました。
青山学院大学教授の小島敏郎さんは、原発推進派が中心メンバーになっている原子力規制委員会の人事案を批判し、「パブリックコメントで原発ゼロという声を１００万、５００万と出して、政治家を動かそう」と話しました。
原発をなくす全国連絡会を代表して全日本民主医療機関連合会事務局長の長瀬文雄さんが発言。「子どもたちに負の遺産を残さないため、全国の国民が立ち上がっています。２０１２年を国民の力で原発をなくしたという歴史的な年にしよう」と呼びかけました。
脱原発世界会議の実行委員長でピースボート共同代表の吉岡達也さんは、「ベネズエラにいる友人は、このデモこそが日本の良心だといいました。このデモを世界に発信して、すべての人の命を守るつながりをつくっていこう」と訴えました。
さようなら原発１０００万人アクションの呼びかけ人で作家の落合恵子さんは、「市民の声を踏みにじり続けてきたこの国に答えを出しましょう。私たちは怒りと希望という持続可能、再生可能エネルギーを持っています。本当の民主主義を見せてやろう」と呼びかけました。
作家で活動家の雨宮処凛さんが司会を務め、「きょうは歴史的な一日として刻まれるでしょう」と語りました。
赤旗 2012年7月30日(月)付け
なくせ原発 ともす希望
「国会大包囲」２０万人
「原発廃炉」「再稼働反対」の声を政治の中枢につきつけようと２９日、国会大包囲行動が取り組まれました。集会、デモ、国会包囲の３部構成で、参加者はあわせて２０万人（主催者発表）に。キャンドルやライトをかかげて原発のない日本の実現を訴え、国会を囲みました。
（写真）「国会大包囲」参加者の位置（赤く塗ったところ）
首都圏反原発連合が主催したこの日の行動は、セミが鳴く日比谷公園での集会から始まりました。同連合のミサオ・レッドウルフさんは「大飯原発は再稼働されましたが、早期に中止させ、どこの原発も再稼働させない、という意思を国につきつけていきましょう」とよびかけました。
集会後、行動はデモ行進、午後７時からの国会大包囲へとつながっていきました。日が落ちるにしたがい参加者がさらに増えつづけ、北海道、宮城、福島、静岡、福井など原発立地県をはじめ、全国からつめかけました。
ベビーカーを押す家族連れの姿なども目立ちました。国会正門前では参加者の波が歩道からあふれ、６車線の車道が人でうまりました。
名古屋市から参加した男性（３９）は、「５月５日に一度はすべての原発をとめることができたんです。私たちの声で再稼働をやめさせて、そしてきっぱりとすべての原発を廃炉にさせたい」と話しました。
友人３人と一緒に静岡市から参加した女性（２５）は、「浜岡原発が地元にあるため不安で仕方ありません。国民みんなで力をあわせてなくしたい」と語りました。
国会正門前では日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、民主、自民、国民の生活が第一、みんなの党、みどりの風、社民、新党日本の国会議員らがスピーチしました。
この日の行動は、さようなら原発１０００万人アクション、原発をなくす全国連絡会、ザ・アトミックカフェ、脱原発世界会議、ＷＩＳＥ Ａｍｓｔｅｒｄａｍが協力しました。
（写真）国会を囲む参加者に訴える志位和夫委員長
＝2012年7月29日（日）、東京都千代田区
志位委員長スピーチ
志位委員長は、福島の被災者支援・復興支援を呼びかけるとともに、「いますぐ『原発ゼロの日本』にすすむ政治決断を行え―この声で政府を包囲しよう」とのべ、大きな拍手につつまれました。
赤旗 2012年7月30日(月)付け
志位委員長のスピーチ
「脱原発国会大包囲」 日本共産党の志位和夫委員長が２９日、「脱原発国会大包囲」で行ったスピーチはつぎの通りです。
みなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫です。
毎週金曜日の官邸前行動、「さようなら原発大集会」に、１０万、２０万という人々が参加し、声をあげている。原発の理不尽に、「いま黙っていていいのか」という思いで、全国で数十万という人々が街に出て声をあげている。私は、これは日本の歴史を変える、素晴らしい、希望ある出来事だと思います。（「そうだ」の声)
みなさんの行動は、原発にしがみつく勢力を追い詰めています。はじめは無視していたメディアも、報道せざるを得なくなっています。原発再稼働撤回、すべての原発をなくすまで、声をあげつづけようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
みなさんの声に、私たち国会議員もしっかり応えなければならないと思います。私は、この場で、三つの決意を申し上げたい。
第一は、福島原発事故を徹底検証し、責任を徹底的に追及することです。国会に特別委員会を設置して、この仕事にしっかりとりくむ決意を申し上げたい。それをつうじて、原発と人間社会とは決して両立できないことを明らかにしていきたいと思います。（大きな拍手)
第二に、原発事故に苦しむ、すべての福島の被災者のみなさんを支援し、福島の復興を支援することです。避難区域から避難された県民も、自力避難された県民も、不安を抱えつつ残ることを決めた県民も、みな被害者であり、分断の線引きをすることなく、ひとしく支援する責任を果たせ――私は、このことを国と東電に要求するものです。
第三に、政府に対して、「原発ゼロの日本」への政治決断を、みなさんとともに強く迫っていきたい。政府は、２０３０年の原発の割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの中から選べなどといっていますが、問われているのは、そんな選択ではありません（「そうだ」の声）。原発を続けるか、なくすか――この選択こそ、問われているのではないでしょうか。いますぐ「原発ゼロの日本」にすすむ政治決断を行え――この声で政府を包囲しようではありませんか。（大きな拍手)
赤旗 2012年7月30日(月)付け
小池政策委員長と青年がトーク
異常な就活どう思う
福岡
（写真）青年トークセッションで語る小池さん
＝2012年7月29日（日）、福岡市
日本共産党福岡県委員会と民青同盟福岡県委員会は２９日、小池晃党政策委員長（前参院議員）を迎えて、青年トークセッションを福岡市内で開きました。１３７人が参加、青年も多く参加し、「オスプレイは何に使うのか」（１６歳の青年）など活発な質疑応答が行われました。取り組みの中で党員３人、民青同盟員４人を迎えました。
小池さんは、原発、消費税、オスプレイなど国民に背を向けるひどい政治を日本共産党はどう変えるのかについて講演。「共産党に入って一緒に国民を苦しめる害悪とたたかい日本の政治を変えよう」と呼びかけました。
トークセッションでは参加者から次々と質問が出され、小池さんが一人ひとりに丁寧に答えました。北九州市の青年は「１年前に就職活動をしたが、異常な過熱に大変な思いをした。共産党は就活についてどう思うか」と質問。小池さんは「今の就活を是正するルールが必要です。何よりも大企業の内部留保も活用して新卒が全員採用されるよう雇用を増やすべきです」と答えました。
福岡市東区の青年は「原発再稼働反対の官邸前デモにすごく励まされる。ブームで終わらせないために共産党はどういう援助をしているのか」と質問。小池さんは「運動主体のみなさんの思いを大切に自主性を尊重しています。原発ゼロでもやっていける理論的展望を示すことが共産党の役割だと思う」と答えました。
消費税上げさせない
仙台
（写真）小池政策委員長（右端）と若者たちが
一問一答形式で語り合いました
＝2012年7月28日、仙台市
東日本大震災の被災地仙台市内で２８日、「若者が希望を持てる社会はどうしたらつくれるのか」をテーマに、若者と日本共産党の小池晃政策委員長が一問一答形式で語り合いました。民青同盟宮城県委員会と日本共産党宮城県委員会が主催し、約７０人が参加しました。
最初に小池氏がスライドで写真やグラフを示しながら、原発から消費税増税、オスプレイ配備などホットな話題を入り口に、日本社会のゆがみの根本にある「大企業中心、アメリカいいなり」政治について解説しました。
これを受けた一問一答では次々に質問の手があがりました。
「消費税（率）を上げられたら、下がることはあるのか」との質問に「たたかい次第」と答えた小池氏。英国では消費税率を下げたことがあるし、フランスは大統領選挙の結果、消費税（付加価値税）の増税が撤回されたことを紹介し、「日本では、まず上げさせないたたかいを大いにやりましょう」とよびかけました。
「『増税するなら、大企業、富裕層から』に賛成だが、妻に『そんなことしたら海外に逃げるのでは』といわれ、答えられなかった」という男性。小池氏は、税金が安いからとアジアの国に進出した企業が生産基盤の弱さから洪水で生産できなくなり頭を抱えている事例も紹介。「税金の安さで勝負するのでなく、日本の強みである技術者と労働者の力で、よいものをつくってこそ活路が開けるのでは」とアドバイスしました。
「働いている職場は、有給休暇は取れないし、就業規則も見せてくれない。どうしたらいいか」という相談には、「まず労働組合や日本共産党に相談してほしい。間違いなく会社が法律違反をしている。大事なのはあきらめないこと。一緒にたたかって、変えていこう」と励ましました。
女子高校生（１８）は、「いろんな質問に私にもわかるように答えてくれた。オスプレイがすぐそばを飛ぶのはいや。アメリカいいなりの国に住み続けたくない。私もできることをしていきたい」と感想を語りました。
トーク集会後、党員１人、民青同盟員２人が増えました。
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「原発ノー」 国会大包囲キャンドル・デモ 【NHK】などテレビでも報道東京で大規模な原発抗議行動
NHK Web NEWS － 2012年7月29日（日） 21時16分 
関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機がフル稼働となり、原発の運転再開が続くなかで、２９日、東京で、原発に反対する大規模な抗議活動が行われ、大飯原発の運転再開の撤回や脱原発を訴えました。
この抗議活動は、毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する活動を続けている「首都圏反原発連合」が行ったものです。
会場の日比谷公園には、ツイッターやインターネットの呼びかけで子ども連れの主婦やお年寄りなど幅広い年齢層の人たちが集まり、プラカードや横断幕を掲げて大飯原発の運転再開の撤回を訴えました。
このあと、参加者達は東京電力や経済産業省に向かってデモ行進し、楽器を打ち鳴らしたり、プラカードを掲げたりしながら「原発はいらない」などと声を上げていました。
参加した５５歳の女性は「一人一人が声を挙げるのが大切だと思い参加しましたが、こんなに大きな動きになるとは思っていませんでした。国はわたしたちの声をしっかりと受け止めてほしい」と話していました。
参加者達は午後７時頃から運転再開への抗議の意思を示すため、キャンドルに灯をともして国会議事堂を囲みましたが、その際、一部の参加者が国会の正門前の車道に入り込んで制止する警察ともみ合いになるなどの混乱も見られました。
２９日の抗議活動に参加した正確な人数は分かっていませんが、主催者側の発表では、デモ行進や国会前の抗議活動に延べで２０万人が参加したとしているほか、警視庁の調べでは１万４０００人が参加したということです。
東京では、今月１６日にも原発に反対する過去最大規模の集会が開かれ、幼い子どもを連れた若い夫婦や仕事帰りの会社員など年齢や仕事も多種多様なさまざまな市民が原発に反対するデモや集会に参加する動きが広がっています。
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久々の投稿です。 － 2011年12月27日(火)
【東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会】 が、福島原発事故調査の
【中間報告】 を野田総理に手渡しで政府に提出し、記者会見を開催して、要点を紹介した。
また、公式サイトより、
【中間報告】 全文 を読むことができる。（但し、極めて長い！）
さすがに「失敗学」の提唱者で、【JR尼崎戦事故】や 六本木ヒルズでの【回転ドア死亡事故】などを詳しく調べられているだけあって、ズバリと核心を突く内容となっているようである。
現場主義の調査方法で、各種レポート文書を読むよりは、直接担当者に会って話を聞くと云うスタンスで、これまで東京電力関連を含む 500名近い関係者や政府関係各省庁担当者にヒアリングを行なったとのこと。
報告書も「本文」が500ページを越し、これに別添付の資料集があるという分厚さ。
しかし、まだ充分調査できていない点も残されているとのことで、最終報告書は2012年の夏頃になりそうだと云う。
概要の紹介は、下記の しんぶん「赤旗」記事に譲る。
【畑村委員長（左）から報告書を受け取る野田首相（右）】
福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会は２６日、
東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする
中間報告書を取りまとめ公表した。 【写真は、時事通信社より】
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詳しくは Web へ！ 【東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会】 公式サイト【中間報告】 は、ここをクリック※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。
国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。
このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
メールアドレス iinkai.goiken(a)cas.go.jp
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福島原発事故調が中間報告
東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判 しんぶん「赤旗」 － 2011年12月27日(火)
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。
中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。
東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しました。
政府の事故対応については、現地対策本部の設置場所であるオフサイトセンターが放射性物質を遮断するフィルターが整備されておらず役に立たなかったこと、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）によって放射性物質の拡散方向などを予測する計算結果が得られていたにもかかわらず、避難指示の際に活用されなかったと指摘。「この情報が提供されていれば、各地方自治体および住民は、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」としています。
過酷事故（シビアアクシデント）対策を電力事業者まかせにしてきた政府の対応を批判。「事業者の自主保安に委ねれば済む問題ではなく、規制関係機関が検討の上、必要な場合には法令要求事項とすべき」だと強調しています。
一方、津波が来る前の地震の影響による原子炉圧力容器や重要な配管類の破壊については「これまでの調査で確認できていない」としつつ、最終的な判断は「現場の状況を視認できる将来のある時点まで待たなければならない」と今回の報告には入っていません。
最終報告は来年夏ごろに公表予定。中間報告書は同委員会のホームページに掲載し、来年１月末まで意見募集するといいます。
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再稼働ありえぬ
市田書記局長 原因究明これから
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内での記者会見で、原発の過酷事故対策が「極めて不十分」だったと断定した政府の事故調査検証委員会の中間報告について問われて、「わが党が以前から指摘した通りだが、政府の事故調であっても安全神話の弊害を認めざるをえなくなっている」と話しました。
市田氏は、「今回はあくまで中間報告であり、事故原因の究明は本格的にはこれからだ」と指摘。「事故原発の炉心の状態など事実をありのままに全面的につかんで徹底的に究明する必要があり、それを抜きに原発再稼働などありえない」と強調しました。
市田氏は、野田佳彦首相の「事故収束」宣言に対しても、「事故原因もいまだ明確にならず、いまも放射性物質に汚染された水が海に垂れ流されている。なによりも地元に帰れない避難者が無数にいるもとで、何が『収束宣言』か」と厳しく批判しました。
「収束宣言」による幕引きなどではなく、「いまは事故原因を落ち着いて究明することが大事だ｣と強調しました｡
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テーマ:｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済
先週の「赤旗」Web記事から、原発事故関連の主要記事を紹介します。（J）
大津波くれば原発炉心損傷／経済産業省所管の原子力安全基盤機構が指摘 /吉井議員の警告裏付け - しんぶん赤旗 2011年4月27日(水)
経済産業省所管の原子力安全基盤機構が、津波による原発事故の危険性について、東京電力福島第１原発に酷似した条件で分析し、昨年１２月の成果報告書にまとめていたことが２６日までに分かりました。確率的には、波高７メートルの津波によって炉心損傷に至るケースの頻度が最も大きく、７メートル以上の津波では頻度は小さくなるものの、ほぼ確実に炉心損傷に至るという結果がでました。こうした分析がありながら津波対策を軽視してきた政府や東京電力の責任が、いっそう浮き彫りになっています。 （中村秀生)
衆院予算委 原発事故問題 吉井議員の質問/備えなし 事故後も対策なし/政府と東電による「人災」 - しんぶん赤旗 2011年4月27日(水)
「あってはならない事故が起こったのは、必要な対策もとらなかったからだ。事故後も直ちに対策をとらなかった人災だ」―。２６日の衆院予算委員会で、福島第１原発での事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。「安全神話」に立って事故を引き起こした政府と東京電力の責任が浮き彫りになりました。
原発事故 首相「政府答弁は誤り」/衆院委 「明確な人災」吉井氏追及 - しんぶん赤旗 2011年4月27日(水)
日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院予算委員会で、福島第１原発で起きた「あってはならない事故」（菅直人首相）を引き起こし、拡大させた政府と東京電力の責任を明らかにし、すべての被害者への全面的な補償を求めました。
福島原発「水棺」作業/強度・構造の問題ただす/吉井議員追及 - しんぶん赤旗 2011年4月28日(木)
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業・内閣連合審査会で、福島第１原発事故で１号機から始まった原子炉の「水棺」作業をめぐり、政府としての責任ある対応を求めました。
吉井氏は、政府が「水棺」の方針を採るなら圧力容器や核燃料プールに大量の水の重量に耐えうる強度や構造があるのかが問題になるが、政府は責任ある機関に諮っているのかと質問。海江田万里経産相は「保安院などとも意見交換し、慎重にやっている」と述べるにとどまりました。
吉井氏は、「もともと福島原発の（コンクリートの劣化の原因となる）アルカリ骨材反応試験データは改ざんが問題になっていたものであり、評価をきちんと早期にやらないと深刻な問題が出てくる」と警告しました。
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める - しんぶん赤旗 2011年4月30日(土)
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。
東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
原発からの撤退を決断せよ/志位委員長 計画策定も提起/中央メーデー - しんぶん赤旗 2011年5月2日(月)
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた中央メーデーのあいさつで、政府に原発からの撤退決断とそのためのプログラム策定を求めました。（詳報）
あいさつで志位氏は、「三つの国民的運動」―(1)被災者支援と復興のための国民的運動(2)原発政策の根本的転換を求める国民的運動(3)「ルールある経済社会」をめざすたたかいを発展させるあらゆる分野の国民的運動―を提唱しました。
そのなかで志位氏は、福島原発事故が明らかにしたものとして３点を指摘しました。一つは、いまの原発は冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となる本質的危険をもった未完成な技術であることです。二つは、こうした施設を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないことです。三つは、にもかかわらず、歴代政府が「安全神話」にしがみつき、再三の警告を無視して安全対策をもたなかったことが大事故につながったことです。
志位氏は、政府に事故が「人災」であると認め、「安全神話」と決別して正直で科学的な原子力行政へ転換することと、東電が全面賠償の責任を果たすことを要求。
そのうえで、今回の大事故をふまえて、政府に対して、原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求めるとともに、そのための国民的運動を呼びかけました。
原発安全基準 首相「見直す」/「浜岡」「柏崎刈羽」再開/“安心見極め判断” - しんぶん赤旗 2011年5月3日(火)
菅直人首相は２日の参院予算委員会で、全国にある原発の地震・津波に対する安全基準について「従来の想定より大きい災害があったことを前提に見直さなければならない。地震が多発する時期に来ており、福島第１原発の検証結果を待たずに検討する必要がある」と述べ早急に見直しを進める考えを表明しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。
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福島第１原発
濃度限度の１億３５００万倍
海へ流出の放射性ヨウ素 - しんぶん赤旗 2011年4月6日(水)
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機の取水口付近にあるコンクリート製の穴（ピット）の周辺から海へ流出している水に含まれる放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）の濃度が、国が海水などで定めている濃度限度の１億３０００万倍以上だったことがわかりました。東電が５日、発表しました。専門家は、非常に深刻な汚染で、止めるための対策を早急に進めることを求めています。
東電によると、２日午後４時半に採取した流出水から 水１立方センチ当たり５４０万ベクレルのヨウ素１３１ を検出。
これは濃度限度の１億３５００万倍に相当します。
セシウム１３４とセシウム１３７は、濃度限度の３０００万倍と２０００万倍でした。
ピット内で２日正午前に採取した水からも、濃度限度の１億３０００万倍のヨウ素１３１を検出しました。
流出水がまざった 海水からは濃度限度の７５０万倍に相当する水１立方センチ当たり３０万ベクレルのヨウ素１３１を検出 しました。
１、３、４号機の 取水口付近で２日午後に採取した海水からも、濃度限度の３５万～４８万倍のヨウ素１３１を検出。汚染は２日以降も続いており、４日午前９時時点で、２号機ピットの前の海水から濃度限度の５００万倍のヨウ素１３１を検出しました。
流出水は、損傷した核燃料から溶け出した放射性物質を含む原子炉水とみられ、通常運転中の原子炉水の数万～１０万倍の放射能で汚染されています。
深刻な汚染 早急な対策を
野口邦和・日本大学専任講師（放射線防護学）の話
これほど高濃度のヨウ素１３１が検出されたというのは驚きだ。半減期が短く希釈・拡散するとは言っても、非常に高レベルなので心配だ。
一方、タービン建屋地下の水や海水からは、ヨウ素などと違って気体になりにくいバリウム１４０が検出されている（東電がデータを再確認中）。このことは核燃料がバラバラになっており、そこを通過した水が直接流れ出ていることを示しており、ストロンチウム９０が出ている可能性も高いことを示している。ストロンチウム９０は、骨に濃縮して長期間ベータ線を出し続けるので、骨がんを誘発する恐れがある。比較的短期で体外に出て行くセシウムよりもはるかに危険だ。また、コウナゴのような小魚などの骨に取り込まれれば、人が丸ごと食べてしまうことも心配される。
早く漏えい箇所をつきとめて、非常に深刻な汚染を引き起こしているこの状況を止めることが必要だ。
しんぶん赤旗 2011年4月6日(水)
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原発に世界が重大な懸念/ＩＡＥＡ事務局長 基準順守・情報開示を/原子力安全条約再検討会議開幕 - しんぶん赤旗 2011年4月6日(水)
福島原発/放射性廃液を海へ放出/東電 最大濃度１０００倍、１万１５００トン - しんぶん赤旗 2011年4月5日(火)
放射線大規模調査を/日本学術会議が提言 - しんぶん赤旗 2011年4月5日(火)
原発事故 元原子力安全委員長ら緊急提言/事態回避へ専門的英知を - しんぶん赤旗 2011年4月3日(日)
テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース
政府が、今年度に実施する意向だった「法人5％減税」に関して、
「東日本大震災」の復興資金を捻出するために取りやめるという議論が
ここ数日具体的に検討されていたようだが、
3月31日の菅総理と志位和夫日本共産党委員長の会談を受けてか（？）
菅総理が「減税棚上げ」を決めたようだ。
それはそれで結構なことだ。
国会議員歳費の3割削減の特例法案も可決成立したようだし、それもよいが、
政党助成金の廃止の方が、はるかに大きな財源を確保できる。
衆参両院 歳費３割減を可決/佐々木氏「政党助成金見直せ」 2011年4月1日(金) - しんぶん赤旗
さらに、米軍に対する「思いやり予算」を削減すれば、なお一層大きい。
今、被災者救援や原発事故でアメリカにはお世話になっているが、それは
通常の日米同盟の枠組みの中で日本としては便宜供与をしてきたことであり、
この事態だから「思いやり予算」を維持するというのではなく、
この事態だからこそ、米国の側から「思いやり予算」を返上するべきところだ。
民・自・公は今後5年間で約1兆円を米軍に約束する特別協定を可決した。
米軍「思いやり」協定 民・自・公が可決
/衆院外務委 笠井氏反対 思いやる相手 違う 2011年3月31日(木) - しんぶん赤旗
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さて、日本共産党は、復興財源として、大企業が莫大に蓄えている
総額で２４４兆円におよぶ内部留保で「復興国債」を購入してもらって、当面の復興資金に当てるよう提言している。
今日のニュースでは、
政府は日銀に対して「復興国債」の受け皿となるよう求めている
ようである。 すなわち紙幣を印刷してお金を造るという話であり、
近い将来にハイパーインフレを起こす可能性がある。
これでは、最終的に国民に負担を押し付けることになるだろう。
大企業が実際に保有している内部留保を当面転用するという
日本共産党の提案は、このようなハイパーインフレを起こす可能性がなく、
時宜を得た現実味のあるものだと思う。
志位和夫委員長の３月２９日の記者会見から
大震災が起きたもとで予算の大規模組み替えが必要になっている」と強調しました。
その上で、補正の財源について、法人税減税や証券優遇税制の２年延長など大企業・大資産家への減税中止、不要不急のムダ遣いをやめることなどで約５兆円の財源をつくりだすことができると指摘。
同時に、大企業に対しては、総額で２４４兆円、手元資金だけで６４兆円にのぼる内部留保を活用して「震災復興国債」の引き受けを要請し、それを震災復興の力とすることが必要だとし、「かなり大掛かりな財源対策が必要になってくる。そういう立場で（補正審議に）臨みたい」と述べました。
復興に向け予算の大規模補正が必要/志位委員長 2011年3月30日(水) - しんぶん赤旗
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菅総理と志位委員長の会談より
それから復興の財源問題ですが、（来年度予算の）大規模補正が必要になってきますが、法人税減税と証券優遇税制の延長で２兆円になります。これには経済界からも「これはもういい」という声も起こっているわけで、中止という方向で検討してもらいたい。
それから、総理と（国会で）議論してきた大企業の内部留保の問題です。従来の国債とは別枠で、「震災復興国債」を発行して、これを大企業に引き受けることを要請することを提案したい。（内部留保を）こういう形で活用したらどうかという提案です。
志位委員長と菅首相との党首会談 （詳報） 2011年4月1日(金) - しんぶん赤旗
読売新聞 2011年3月29日（火）09:35
政府、法人減税棚上げへ…被災地復興財源に(読売新聞)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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テーマ:東北地方太平洋沖地震 - ジャンル:ニュース
日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で、
被災者救援に緊急の対策を求めています。
（詳細下記）
市田忠義書記局長は２８日の記者会見で
「年間３２０億円もの政党助成金の返上も当然やるべきだ。
歳費は削るが政党助成金はもらったままというのはいかがか。」とのべ、
「復興財源はそれだけでは到底足りない。２兆円にのぼる大企業・大資産家減税はやめる。高速道路の無料化や子ども手当の上乗せは中止する。米軍への思いやり予算は削減するべきだ」
「われわれは２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を日本経済に還流させるよう求めてきたが、今こそそれを『復興国債』の引き受けに充てさせることが大切だ」
と強調しました。
また、3月28日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は
「東電の内部留保は２兆円にのぼる。まず東電が最大限払った上で
国民の税金ということにならないと、絶対に納得は得られない」
と東京電力の責任を追究しました。
しんぶん「赤旗」や各社のWebニュースを見ていると、
東京電力には社宅や保養所が全国各地にあるのに、
被災者の仮住まいとして使う事を申し入れることもなく、
だんまりを決め込んでいる模様！
「赤旗」によれば、「東電 避難受け入れ0 保養所･社宅は12都府県21ヵ所」
と見出しが打たれています。
すぐに使える空き部屋があるのに、全く活用されていないらしい。
「赤旗」記者の取材でようやく、その一部を被災者に提供することにしたという。
今こそ、多くのみなさんが、
【まず東京電力は膨大な内部留保を吐き出して被災者救援に充てよ！】
【社宅の空き部屋や保養所を被災者に提供せよ！】 の声をあげて頂きたいと思います。 （S)
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原発事故被害 国は責任ある対応を/志位委員長が首相に提起 - しんぶん赤旗
原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 - しんぶん赤旗
原発事故の補償責任/まず東電が内部留保２兆円を/参院予算委 大門議員質問/野田財務相 「国が肩代わり」認める - しんぶん赤旗
身を削るなら政党助成金も/市田氏会見 - しんぶん赤旗
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原発事故の補償責任
まず東電が内部留保２兆円を 参院予算委 大門議員質問
野田財務相 「国が肩代わり」認める
2011年3月29日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原子力発電所の事故による災害をめぐって、２７日までの現地訪問で聞いた被災者の生の声を紹介しながら政府の対応をただしました。
大門氏は「『出荷停止』で自殺に追いやられた農業者も出た。福島の農家は地震、津波、原発に加え風評被害の『四重苦』に襲われている」と指摘。原子力損害賠償制度では補償までに時間がかかるとして立て替え払いを求めました。
鹿野道彦農水相は「仮払いのような仕組みを検討中」と立て替え払いを検討していることを明かしました。
大門氏は、農家から寄せられた風評被害防止の要望として
▽安全なものについて「安全確認シール」を貼るなどの攻勢的なアピール
▽出荷制限の公表は県単位でなく地域単位にする
▽安全なものまで買い取り拒否する事業者への個別指導の徹底
など販売ルートの監視―を示しました。
鹿野農水相は
「通報を受ければ個別に指導する。安全性について正確な情報を徹底する」
と答えました。
◇
大門氏は、避難地域などで働く労働者の賃金補償について、雇用保険の失業給付制度の「特例」措置を拡大するよう要求しました。
大塚耕平厚労副大臣は「特例の対象とする通知を出した」と答えました。
さらに大門氏は、相馬市の原釜漁港で「とにかく仕事が欲しい。瓦礫(がれき)の撤去でも何でもしたい」という声が出ていると紹介。「国の１００％支出で緊急の失業対策としてガレキ撤去業を進めるべきだ」と求めました。
細川律夫厚労相は、「緊急雇用創出事業を高齢者支援、安全確保パトロール、復興支援のいろいろな仕事に活用してほしい」と答えました。
◇
福島原発事故の避難住民についても言及。
大門氏が「災害救助法は福島県全体が適用になっている。第１原発から３０キロ圏外でも、『自主避難』（２０～３０キロ）でも支援の対象にすべきだ」と求めました。
細川厚労相は「福島県下全体に適用されているので、２０～３０キロ圏と関係なく国による財政支援が行われる」と答えました｡
損害賠償の責任はどこにあるのか。
野田佳彦財務相は「第一義的には東電が負うのが基本だ」と述べました。
大門氏は、政府と電力会社が結んでいる「政府補償契約」では、電力会社が政府に支払う補償料が原発１事業所あたり年間たったの３６００万円なのに対し、国の損害賠償補償額は１事業所（福島第１原発）あたり最大１２００億円に上ることを示しました。
大門氏が、国と電力会社どちらが先に損害賠償するのかとただすと、
高木義明文科相は「事業者が賠償を行うと考える」などとあいまいな答弁に終始しました。
大門 一義的には東電に責任があるといいながら、これで国民は納得するのか。
野田財務相 一義的には事業者だが、払う順番は違うということだ。
国が肩代わりすることを認めた野田氏に対し、
大門氏は、補償契約は“原発で重大事故は起こらない”という「安全神話」を前提にしたものだと批判。
「東電の内部留保は２兆円にのぼる。
まず東電が最大限払った上で国民の税金ということにならないと、絶対に納得は得られない」と強調しました。
原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
2011年3月30日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長が２９日に菅直人首相におこなった「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」の全文は次の通りです。
３月２７日、原発事故被害の被災地を訪問し、福島県・飯舘村・菅野典雄村長、南相馬市・桜井勝延市長などと面談し、地震・津波にくわえ、深刻な原発事故被害という複合被害に苦しむ現場の状況をお聞きした。
それぞれの首長の方々からは、「福島原発事故の一刻も早い収束のために国の総力をあげてほしい」との強い訴えとともに、政府の対応にかかわっていくつかの切実な要望がよせられた。それを受けて、政府に以下の点を緊急に要請する。
１、原発施設外の放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける措置が必要である。「高濃度の土壌汚染のデータが１回出されたきりで、全体の状況やその後の経過についての公表や説明がない。断片的でなく“心ある情報”の出し方を求めたい」（飯舘村）、「東電や国は、自治体が状況を判断できるための情報を出すべき」（南相馬市）などの要望が強く寄せられた。放射能という見えない敵とたたかっている最前線の自治体に、情報が届いていない。
政府が、放射能汚染のデータを、広く面でとらえて測定し、被災自治体と住民に伝える、一元的かつ継続的体制をとることを要請する。またデータの公表にあたっては、政府の公式発表だけでなく、国民がその意味を正確に理解でき、取るべき行動がわかるような、専門家による補足説明を必ずおこなうよう要請する。
２、政府は、現在、福島第１原発から２０キロ圏内を「避難指示」とし、２０キロから３０キロを「屋内退避」とし、２５日には「自主避難」を促すとしているが、この措置が、被災住民に不安と怒りを募らせる結果となっている。
とくに２０キロから３０キロの地帯は、「屋内退避」とされているが、このような措置は長期につづけられるものではない。「物資も届かないなかで、“籠城”状態を強いられている」（南相馬市）という強い批判があがっている。
政府は、２０キロから３０キロの地帯について、「避難指示」を出さないのであれば、人が自由に往来できるように保障し、物資を被災者のもとに確実にとどけることを保障すべきである。危険性が高く「避難指示」が必要だというのであれば、被災者が避難できる時間的余裕、避難先の保障もふくめて万全の体制をとって、「避難指示」を出すべきである。そのどちらもせず、どっちつかずという対応は、現場に多くの矛盾をおしつけるものとなっている。
３、原発事故は、直接に政府の責任が問われ、その後の「避難指示」「屋内退避」なども政府の責任においてとられている措置である。国として責任ある権限をもった職員を関連自治体に配置し、リアルタイムで情報を自治体に伝え、自治体からの要望にこたえる体制を、すみやかにとるべきである。
４、農産物をはじめ、衣料品、金型までもが、福島県内の生産というだけで、全国的に納品を拒否されるという深刻な事態が広がっている。あらゆる風評被害を防止するために、政府として責任ある行動をすみやかにとるとともに、被害の全面補償を行うことを明確にすべきである。
５、原発事故被害の被災者の避難先は、福島県内にとどまらず、首都圏を含め広域におよんでいる。「避難指示」が出された２０キロ圏から避難した方も、２０キロ～３０キロ圏から「自主避難」した方も、さらにその外の圏外から避難した方も、あらゆる避難者に区別を設けないで、国が責任を持って宿泊場所などを提供すべきである。また安否情報など、地元からの情報の伝達・共有のための丁寧な手だてをとるべきである。役場機能を移転した自治体にたいし、とくに情報提供をはじめとした支援をおこなうべきである。
テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース
統一地方選挙の第1弾として １３知事選挙が告示されました。
日本共産党は、3月14日「全国での選挙延期」を各党に申し入れましたが、
民主党・自民党・公明党等は これを拒否して、被災地域のみの延期になりました。
救援・復興にすべてを傾注すべきいっせい地方選の全国的延期を/志位委員長が提起 - しんぶん赤旗（3/15）
民主党・自民党は選挙運動の自粛を言っていますが有権者向けのポーズでしょう。
被災地域以外で選挙を行うと次の弊害が考えられます。
１）選挙実務に公務員や契約『公務員』が追われ、被災地域への支援体制が弱まる。
２）国民が一致団結して難局を乗りきらなければならないときなのに
選挙を行えば、他党を批判するなどによって亀裂が生じる。
３）「選挙どころではない」という国民感情から選挙への参画が薄れる。
政府が定めた選挙を延期する被災地域は極々限られた地域となっています。
NHKが「東北関東大震災」といっているように、放射能汚染も含めると広範囲な地域であり、放射能汚染対策だけを取って見ても膨大な業務が必要となっているのに、中心地域からの被災者受け入れや支援物資の応援態勢などを考えると政府の指定した選挙を延期する地域はあまりにも限定されていると思います。
しかし、『選挙を延期する被災地指定地域』以外での実施が決った以上、
堂々と論戦し、被災者支援を両立させたい意気込みです。（S)
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国の総力をあげて被災地復興福祉・防災に強い新しい日本を/東京・新宿 志位委員長が訴え - しんぶん赤旗
テーマ:東北地方太平洋沖地震 - ジャンル:ニュース
私も含む 当ブログ執筆者の各位は、それぞれ自らの個人ブログを持っているため、「東日本大震災」と「福島原発事故」についてもそちらの更新に追われ、当「ポラリス」の記事の方は、このような緊急事態に比べては、中々新記事UPをできないでいます。
そういう事情ですので、どうかご容赦ください。
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さて、きょうは、福島原発に対して、さらなる安全対策を求めて、2006年に国会で質問し、2007年には東京電力に申し入れて来たこと、そしてこれが 「ブログ」 や 「Twitter」 で話題となり、週刊誌などもこれに注目してきている話を紹介します。
もちろん、これを紹介したからと言って、今実際に起こっている大惨事に対して打開策となる訳ではありませんが・・・
少なくとも、東京電力の責任を明確にすることにはなるでしょう。 （J)
電源喪失による最悪事態を警告/福島原発事故でメディア注目/吉井衆院議員 繰り返し追及 - しんぶん赤旗
【2006年3月1日】 「原発８割 冷却不能も」
「津波引き波５メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」２００６年３月１日の衆院予算委員会第７分科会で
日本共産党の吉井英勝衆院議員は大津波と原発事故についてとりあげました。
「（押し波が高ければ）水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ、
（引き波が大きければ）原発の冷却機能が失われる」
吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。
津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ（原発事故）に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。
吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問詳細へのリンク 
（写真）津波による深刻な原発事故を指摘した
吉井議員の質問を大きく報じた「赤旗」
（2006年３月２日付）
【2007年7月24日】 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―２００７年７月２４日に東京電力に抜本的な対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が行ったものです。
女性自身』2011年4月5日号。「０７年７月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。「福島第一原発の欠陥を、神山（共産党県議の神山悦子）議員たちは４年前の時点で、警告していたのだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。
（写真）日本共産党福島県議団らの
東京電力への申し入れ（07年７月）に着目した
『女性自身』４月５日号（左）と
『ニューズウィーク日本版』３月20日号
【2010年5月26日】 2010年年５月２６日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。
政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」（寺坂信昭・原子力安全・保安院長）。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。
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電源喪失による最悪事態を警告 福島原発事故でメディア注目
吉井衆院議員 繰り返し追及
2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」
東日本大震災、福島第１原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」２４日付の特報企画や、『サンデー毎日』４月３日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。
水素爆発の危険も指摘
「原発８割 冷却不能も」「津波引き波５メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで１面トップで報じたのが、２００６年３月１日の衆院予算委員会第７分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。
今回の大津波は福島第１原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。
この５年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震（１９６０年）の事例をもとに質問しました。
「（押し波が高ければ）水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「（引き波が大きければ）原発の冷却機能が失われる」
吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。
津波が東北地方を直撃したチリ地震による“引き波”は三陸海岸で約２５分も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定６メートル低下した記録があると質問で明らかにした吉井氏。「東北電力女川原発の１号機、東電福島第１の１、２、３、４、５号機、この６基では、基準水面から４メートル深さまで下がると冷却水を取水することができない事態が起こりえるのではないか」とただしました。
原子力安全・保安院は、非常用ポンプ吸い込み水位を下回る海面低下で取水困難になる原子炉は、４メートル低下で２８基、５メートル低下で４３基もあることを答弁で明らかにしました。
今回、福島第１原発の原子炉は地震で緊急停止しましたが、送電鉄塔経由でくる外部からの電源が得られなくなった上に、原子炉に付属して置かれた内部電源である非常用ディーゼル発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建屋が水素爆発で吹っ飛ぶ事態まで引き起こしました。
津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ（原発事故）に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。
“安全設計”と保安院強弁
“大地震･大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”｡今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。
昨年５月２６日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。
「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。（炉心内の）自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」
こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量､その影響･被害調査の実施を提案しました。
政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」（寺坂信昭・原子力安全・保安院長）。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。
福島第１原発事故で原子力安全・保安院は１号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」（１２日）と初めて現実問題と認めました。原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、２号機、３号機でも進行中です。
この危機を東日本大震災１０カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。
原発質問の議事録を見るには
吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問は、同氏のホームページで議事録を見ることができます。ホームページのアドレスは次の通りです。
http://www.441-h.com/message.html
党県委「津波で苛酷事故」 ０７年
福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―２００７年７月２４日に東京電力に抜本的な対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が行ったものです。
「『津波発生で苛酷事故に』！ 東京電力が握り潰した『欠陥警告』（レポート）」との見出しで報じたのは、女性誌『女性自身』４月５日号。「０７年７月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。ここでいう県議団とは、日本共産党福島県議団のこと。同誌は、共産党県議の神山悦子議員を登場させ、当時の要望書の内容を紹介。「福島第一原発の欠陥を、神山議員たちは４年前の時点で、警告していたのだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。
米誌『ニューズウィーク日本版』３月３０日号も「福島第一の損傷部分と原発が抱えるリスク」と題する記事のなかで注目したのが、共産党福島県議団らの東京電力への申し入れでした。同誌は「福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた」として、０７年７月の党県議団らの申し入れを紹介。「その中では耐震性のほかに『福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっている』と早急な津波対策も求めた」として、東電側の対応を問うています。
東電への申し入れから
日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が２００７年７月２４日、東京電力の勝俣恒久社長（当時）に行った「福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」のうち、津波についての要求は次のとおり。
◇
福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。
テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース
放射能が 広い地域に広がっています。
遠いところまで飛んでいって、ほうれん草や 牛乳、簡易水道の水まで 汚染してしまいました。
政府は 「現段階では、
健康には問題ないが、出荷はしない」という 変な見解。
手をかけて作った 農業や 牧畜業の 従事者は 困惑しています。
この状態では 東電と政府で 十分な保障をするのが 道理です。
もうひとつ心配なのは 放水した
水の行方です。
大気の汚染、放射性物質の検知は 各地でやられています。
水の行方、
海水の汚染は フォローできていません。
やっていても 公表してないだけでしょうか？
このあたりも 国民を、漁民を ないがしろにしています。
一番 人間をないがしろにしていると思ったのは、第一線で決死の作業をしている人に対して、被爆の限界を
1００ミリシーベルトとしていたのを、一挙に
２５０ミリシーベルトに許容したことです。
今、がんばってください。 後で症状が出るのは また、そのときに、と言った非常に無責任な姿勢です。
ホントに腹が立ちます。
私の好きじゃない 石原君が 東京消防庁のレスキュー隊を 4時間の限度であるにも関わらず、政府は、7時間も稼動させたと言って起こるのは、道理があります。
政府の要人が、命令だから放水をやれと 脅したり
理不尽なことがまかり通っています。
でも、レスキュー隊の体長さんは わが身を削って、冷静で すばらしい行動でした。
かたや、法治国家･日本はどうなっているんでしょう。
人命軽視が目立ちます。
ついでに、フランスの原子力安全局の見解を紹介します。
（フランスは プルサーマルの核燃料ＭＯＸを日本に供給しています。）
フランス原子力安全局（ＡＳＮ）のラコスト局長は１５日、福島第１原発の事故は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で上から２番目の「レベル６」に相当するとの見解を明らかにした。
原発事故は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階（０～７）のＩＮＥＳで深刻度が示される。局長は、１５日に２号機で発生した原子炉格納容器設備の損傷などを受け「事故の現状は前日（１４日）とまったく様相を異にする。レベル６に達したのは明らかだ」と述べた。また「原子炉格納容器は、もはや密閉された状態にない」として、放射性物質が放出された可能性に言及した。ＡＳＮは政府から独立した立場で、原子力関連機関の安全を監視する公的機関。
過去の被ばく事故の中で最悪なのは、１９８６年の
チェルノブイリ原発事故で史上唯一のレベル７。炉心溶融後に原子炉が爆発、炎上し、大量の放射線物質が欧州や日本、米国にも到達。約５００万人が住む地域が汚染され、被ばく量は１００ミリシーベルト以上で、０５年の国連報告では作業員ら５０人、子供９人が死亡し、将来４０００人が健康に影響を受けて死亡すると推定された。
炉心の一部が容器の底に溶け落ちた、７９年の
米スリーマイル島原発事故はレベル５。日本で最悪の原子力事故は、９９年、東海村臨界事故。作業員２人が大量の被ばくで死亡し、レベル４だった。
経産省の原子力安全・保安院は１２日夜の記者会見では、今回の事故を「暫定的にはレベル４」との見方を示していた。レベル６ならばレベル５のスリーマイル島の事故も超え、日本で最悪の事故になる。
今日も 白い蒸気や 黒い煙、グレーの煙が立ち上りました。
一刻も早い 鎮静化、収束を願うばかりです。 （Ｕ）
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http://www.youtube.com/watch?v=ffpGTc-EtOE2011年3月17日に政府に申し入れた内容について説明するYouTube映像。
政府は、東京電力、原子力安全・保安院任せにせず、
原子力安全委員会や放射線医学研究所や民間技術者や学者などの
総力を結集して対策にあたるべきだと述べ、記者の質問に答えた。
冒頭の志位委員長の発言が5分程度に対して記者の質疑応答が20分以上続き
この問題に対する記者の関心の強さを示しています。
政府の対応については、「今そこにある危機」に対して現在進行形であり
この問題が収束してから判断すると語った。
一方、東京電力の責任は大きく「想定外の津波」で言い訳はできないと強調。
2007年に福島原発の危険性について、東京電力に申し入れた書面を記者に配付。
その中で、チリ地震並みの津波が来れば冷却系等が失われ、炉心溶融を伴う
重大事態に至ることを警告し、東北電力・女川原子力発電所程度の対策を
取るべきだと何度も申し入れたが東電が無視してきた事実を説明した。
今回の大地震津波に際して、東北電力・女川原子力発電所が非常事態に至らず
緊急停止できたことと対照的であることが強調された。 （J)
東電原発事故について政府への申し入れ
2011年3月14日に政府に申し入れた内容について説明するYouTube映像。
原子力安全・保安院は経済産業省の部局であり、原発推進派で占められている。
専門家・科学者・技術者の集まりである「原子力安全委員会」を活用し、
情報を集中すると伴に指導的な権限を与える必要がある。
東海村の臨界事故のときは、科学者としてのアプローチで対応した実績もある。
放射線医学研究所の力も活用して、放射線への被曝許容値などの問題、
農業製品の検査をはじめ対応を求めた。
政府の藤井官房副長官に申し入れた処、積極的に受け止めてくれたようであった。
⇒ しかし、この志位委員長の申し入れは3月20日現在有効に活かされていない模様。
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各党震災対策連絡会議を受けての市田書記局長の記者会見の模様
【３月１８日 市田書記局長の会見。震災対策合同会議で提起】
テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース
東北地方太平洋沖地震 と これに伴う巨大津波に
被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。
さらには 原発事故で避難を余儀なくされた皆さまにも
お見舞いを申し上げます。
日本共産党は、被災地域各地で被災者の皆さまへの支援活動を行っています。
また、全国で義援金の募金活動を展開し、国民の皆様の数多くのお心を頂いております。
ほんとうに ありがとうございます！
昨日（2011/3/19）この皆さまの義援金の中から1千万円を宮城県に届けました。
義援金１０００万円渡す/宮城県に共産党対策本部 - しんぶん赤旗
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
なお、皆さまに気をつけて頂きたいのは、さまざまな団体や宗教団体や個人の名で
募金詐欺が横行していることです。
確実に信頼のおける団体の募金であることを念入りに御確認のうえご対応ください。
また、インターネット上でも募金詐欺が横行しています。
Yahoo! のサイトを真似た詐欺サイトでの募金詐欺も行われていて、
Yahoo! が自ら「警告」を発しています。
Yahoo!メールからのお知らせ
Yahoo!基金、Yahoo!インターネット募金、Yahoo!カスタマーサービスなどYahoo!の関係者を名乗る者から、東北太平洋沖地震義捐金寄付を指定する銀行口座等に振り込んでほしいなどの勧誘が電話、メール等の方法でなされているようです。当方はそういった行為は一切行っておりませんので、十分にご注意ください。
Yahoo!基金を経由しての緊急災害募金は、Yahoo!トップページから案内されている緊急災害募金ページからのご利用をお願いいたします。
今後も 『あの手この手で』金銭を略取する詐欺が、『雨後の筍のように』
出てくるものと思われます。 ご注意ください。
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
共産党を通じての義援金は、この点安心して募金していただけます。
みなさんの暖かいお心を必ず被災地自治体を通して被災者にお届けします。
よろしくお願いいたします。 (J)
募金の送付先は、次のとおりです。
【郵便振替口座】
００１７０－７－９８４２２
【口座名義】
日本共産党中央委員会
送金する場合は、振替用紙の通信欄に、「ポラリス・ブログを見て」
かならず「地震救援募金」であることを明記してください。
なお、恐れ入りますが手数料は、皆さまがご負担ください。
義援金１０００万円渡す 宮城県に共産党対策本部
2011年3月20日(日)「しんぶん赤旗」 被災地支援問題で日本共産党中央委員会は１９日、全国から寄せられている義援金のうち１０００万円を宮城県に贈りました。第１弾として実施したもので、２０日には福島・岩手両県を訪れます。
（写真）三浦副知事（右端）に義援金を渡す
（左から）横田、高橋、太田、中島、遠藤の各氏
＝19 日、宮城県庁
党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員が県庁で三浦秀一副知事に目録を手渡しました。太田善作副本部長や中島康博県委員長、横田有史県議団長、遠藤いく子県議らが同行しました。
高橋本部長が被災地支援のために党が全力をあげる決意を語ると、副知事は「まだまだ（県の対応が）不足している部分があるが、めいっぱい頑張る」と応じました。その上で高橋本部長は「個人（責任）の領域でなく法律を乗り越えないといけない部分が多い」とし、行政による復興施策の拡充の必要性を指摘。地域コミュニティーが壊れた阪神淡路大震災後の復興の経験をもとに、「地域が主役」の復興へ国会も連携していくと語りました。
三浦副知事は、阪神淡路大震災の経験に「たくさん学ぶことがある」と述べました。県内の避難所で「サービスが行き届いていないところがある」とし、介護を必要とする高齢者も多いことから、福祉対応のため「２次避難も考えないといけない」と指摘しました。
問 地震救援募金はどのように使われるのですか。
答 地震救援募金は、日本共産党への寄付ではなく、募金者からの「預かり金」であり、全額、被災者救援のためにあてます。被災地の自治体や医療機関などを通じて、また日本共産党がおこなう救援活動をとおして、被災された方々の救援にあてます。
日本共産党は、地震の直後から中央と現地に対策本部をおいて被災の実態を把握しつつ、被災された方々の要求にこたえるさまざまな活動にとりくんでいます。そのなかで、被災の状況などに応じて、救援募金の届け先を具体的に決めていくことになります。
募金の活用状況は、適時、「しんぶん赤旗」紙上と日本共産党のホームページで発表していきます。
震災募金訴えに反響/「負けないで応援してます」/女性後援会、党都委、民青同盟 - しんぶん赤旗
大阪→金沢→新潟→山形→仙台 リレー/高齢者施設に物資届く - しんぶん赤旗
被災者が安心できる物資・情報提供の体制を/震災対策合同会議 市田書記局長が提起 - しんぶん赤旗
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テーマ:東北地方太平洋沖地震 - ジャンル:ニュース
未曾有の 大災害と 未曾有の 大人災が 起きています。
被災され、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表します。
また、被災され、家族を無くされた方々、怪我をされた方々、家屋などを無くされた方々、避難生活を余儀なくされた方々に心からお見舞い申し上げます。
一刻も早い復旧のために 尽力する決意です。
食料品、衣料品、住宅、石油製品、寝具等々 そのほか 医療の分野でも 救援の立ち遅れが目立ちます。
いましばらく耐乏生活を耐え抜き、仮設住宅の早期建設、日本各地への転地、避難生活ができますよう願っております。また、政府の予算の振り向けが被災地に振り向けられますよう ご支援していきたいと思っております。
一方、東電の 原子力発電所の事故は 先の見えない部分があります。
今も、９万人の方々が 避難生活を余儀なくされ、さらに遠くの避難場所に移されています。
チェルノブイリ、スリーマイル島の原発事故以後 何度となく、原発の危険性を指摘されていたにも関わらず、新たな
ヒバクシャ を 生み出しつつあります。
下記は 日本反核法律家協会の 見解書の一部分です。
時宜にかなっているものとして 引用させていただきました。
『日本列島で地震や津波による災害が多発していることは公知の事実である。
既に、吉井英勝議員（日本共産党）は、２００６年、「崩壊熱が除去できなければ、
最悪の場合、炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発などが起きうる。
チェルノブイリに近いことを想定して対策を立てなければならない。」として、
地震や津波による電源確保の危険性を指摘した。
また、２００７年、日本共産党福島県議団は 東京電力に対し、「福島原発は、
チリ地震級の津波が発生すれば、冷却水喪失による過酷な事故に至る危険がある」としてその対策を求めている。 これに対して、政府は「原子炉を冷却できる対策は講じられているものと承知している。」と他人事の様に対応し、東京電力は対策を講ずることを拒否したのである。
当時から、今回の事態は予見されていたにもかかわらず、政府も東京電力も何らの対応策を取ってこなかった』。
（以上 引用です）
これに見られるように、今回の原発事故は まったくの人災であるといっても過言ではありません。
海外の 研究者、原子力開発の研究者の 予見を傍目に、政府、東電、ＮＨＫ解説者などは、安全性に固執しているように見えます。
核燃料溶融は 始まっており 後戻りはできない状態だと思います。
ヘリコプターによる
放水は パフォーマンスであり 効果は期待できないと思いました。
テレビの視聴者は 放水が 散らばってしまったのに、テレビの解説者は『効果があった』と表現。
この主観的で
体制におもねる姿勢が 進路を誤るものだと感じました。
本当に 効果の上がる対策はなんなのか？ 指導権を
原子力安全委員会に委ねるべきだと思います。
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