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NPT会議での前向きな動き

志位委員長が、2010年5月18日共同通信社と加盟新聞社48社の論説担当責任者の研修で行った講演の要旨を日刊「赤旗」から引用します。

NPT会議での前向きな動き
   政府は被爆国として明確な支持を

共同通信社で講演 志位委員長が表明


              2010年5月19日(水)「しんぶん赤旗」

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     (写真)共同通信社で講演する志位和夫委員長=18日、東京都港区

 日本共産党の志位和夫委員長は18日、都内の共同通信社で、同社と加盟新聞社48社の論説担当責任者の研究会で講演し、参院選に臨む基本的立場を話しました。

 この中で志位氏は、核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1委員会で、核兵器廃絶のための行程表(ロードマップ)を検討する国際交渉を開始するとの提起が盛り込まれた報告草案が発表されたことを前向きな変化として紹介しながら、訪米の報告を行いました。

 質疑で「中国新聞」の論説幹部は「被爆地・広島としても今回のNPT再検討会議には期待も大変大きい」と発言。「一方、委員長のいうように日本政府の対応はなまぬるいという声も広がっている。草案の方向でどのくらい実現できるのか正念場だが、共産党としてさらにどう行動するのか」とたずねました。

 志位氏は、同会議のカバクチュラン議長に対し、訪米後の再要請として「ぜひ第1委員会の草案の方向で最終合意をつくってほしい」と伝える書簡を送ったが、「同じことを日本政府にも要請したい」と指摘。「日本政府が、この方向を被爆国として支持するという強いメッセージを出すことが非常に大事だ」と話しました。

 志位氏は、「第1委員会の草案の方向になれば、画期的で、歴史的なNPT会議となる。日本政府はきっぱりと賛同する姿勢を示すべきだ」と述べました。

 講演では、参院選について「米国と財界にモノが言えない政治でいいのか。これが参院選で問われる大争点だ」と強調しました。

     
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米国の核爆弾に依存 米英軍縮シンクタンクが批判
      2010年5月19日(水)「しんぶん赤旗」

志位委員長 NPT議長に再度の要請
      2010年5月18日(火)「しんぶん赤旗」


【主張】 NPT報告草案
  意義ある前進を具体的成果に

      2010年5月18日(火)「しんぶん赤旗」

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志位和夫委員長のNPT再検討会議議長あて書簡
      2010年5月18日(火)「しんぶん赤旗」

NPT再検討会議議長 リブラン・カバクチュラン閣下

 親愛なリブラン・カバクチュラン議長。

 議長と去る5月2日にニューヨークでお会いし、第8回NPT再検討会議への私たちの要請をお伝えし、意義ある意見交換することができたのは、私にとってたいへんうれしく、光栄なことでした。あなたがきわめて多忙にもかかわらず時間を割いていただいたことに、心からの感謝を申し上げます。


 私は、日本に帰国した直後、5月14日に発表されたNPT再検討会議の第1委員会の報告草案に接して、大きな感銘を受けています。それは、報告草案が、2000年の再検討会議でおこなわれた核保有国による核兵器廃絶の「明確な約束」の再確認とともに、「すべての国、特にすべての核保有国が、核軍備削減・廃絶の最終段階に到達し、核兵器のない世界を維持するために必要な法的枠組みを確立する」ことを提案し、その具体策としてつぎの行動を提起しているからです。

 ――「核保有国は、核軍備削減・廃絶における具体的な進展を促進するために、2011年までに協議を開始するものとする」(「行動6」)。

 ――「具体的な時間枠内での核兵器の完全廃絶のためのロードマップについて合意する方法と手段を検討するため、2014年に国際会議を招集する」(「行動7」)。


 核兵器の完全廃絶のためのロードマップを検討するために国際交渉を開始するという提起は、過去の再検討会議ではなかった画期的なものです。それは、私たちがあなたにお伝えした「核兵器廃絶の目標そのものを主題として、この目標にいたるプロセスを検討する国際交渉を開始する」という要請と合致するものであり、また、被爆国・日本の反核平和運動が求めていることそのものです。私は、この提起を心から歓迎するとともに、これが実行に移されれば「核兵器のない世界」に向け大きな前進がはかられるものと確信するものです。


 議長が、5月2日、日本からの690万の署名を国連本部前で直接受け取られ、翌5月3日、再検討会議の開会にあたっての演説の冒頭で、「昨日、私は、市民社会が集めた署名を受け取りました。私たちは、この熱意に応えなければなりません」とのべられたことは、日本から要請活動に参加した人々に強く大きな感動をあたえています。

 私は、この報告草案を準備する過程で議長が払われた多大な努力を称賛するとともに、今後の協議において、さまざまな困難をのりこえ、報告草案に示された方向が実を結ぶよう、議長がひきつづき力をつくしていただくことを心から要請するものです。

 日本共産党も、日本の反核平和運動とともに、この方向が実るよう日本政府や世界各国にも働きかけるなど、可能なあらゆる取り組みをおこなうことを決意しています。

 議長のご健康とお仕事での成功を祈念申し上げます。

 2010年5月16日
 日本共産党幹部会委員長・衆議院議員
 志位和夫
 

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【ポイント・オブ・ノー・リターン】 "The Point of No Return"

 日本共産党の志位和夫委員長が共産党委員長として初めてアメリカを公式訪問して、アメリカ合衆国政府要人や民主党・共和党の下院議員を始め各階・各層の人々と交流し議論を深めました。

 その中で 【ポイント・オブ・ノー・リターン】 という志位和夫委員長が引用した表現に興味を惹かれました。

 と言うのは、ミュージカル・オタクの私としては、【オペラ座の怪人】の中で、
  「♪ Past the Point of No Return ♪」
      と歌う部分があるからです。
    このミュージカルの中で最も好きなナンバーです。

 ファントムが自作オペラ「ドン・ファン」の中で歌手にすり替わってクリスティーヌに
  「♪ Past the Point of No Return ♪」
  と迫ります。
 劇場支配人ラウルがあらかじめ手配していた警察官たちが、ファントムを捕縛しようと舞台に流れ込むなかで、ファントムはシャンデリアの綱を切り、クリスティーヌを地下の隠れ部屋に再び連れて来るのです。 


   (画像解像度はあまりよくありませんが・・・)

 劇団四季の浅利慶太氏は、これを「もはや引けない」と訳していますが、
 わたし的には「戻れはしない。踏み越えた」と訳したいと思います。

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 まさに沖縄県民や徳之島住民は、「もう引けないぞ!」と怒りの頂点に達しています。

 それでは、【ポイント・オブ・ノー・リターン】 が出てくる「赤旗」記事のリンクと、その一部を引用してみましょう。 (J)

米国務省との会談での志位委員長の発言(要旨)

     2010年5月11日(火)「しんぶん赤旗」
 
  【ワシントン=小林俊哉】日本共産党の志位和夫委員長が7日に、米国務省内でケビン・メア同省日本部長らとおこなった会談(概要は「しんぶん赤旗」9日付で既報)の中での志位氏の発言のうち、日米関係、普天間基地問題についてのべた部分の要旨を紹介します。
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 (前略)
 私は、4月21日、東京でルース駐日大使と会談した際に、「沖縄の情勢は決して後戻りすることはない限界点をこえた」、怒りが沸騰点をこえたとのべました。「ポイント・オブ・ノー・リターン」 (後戻りできない地点)ということです。私たちの判断は、「県内移設」という方針では、絶対に解決は得られない、県民の理解を得ることは絶対に不可能な、展望のない方針だ、ということです。

 「移設先」に名前があがった鹿児島県・徳之島でも島民の6割が参加する反対集会が開かれました。徳之島の三つの自治体の首長がそろって、政府に対し、受け入れられないとの立場を表明しました。

 この問題では、米国政府は「地元合意」がないところに基地はつくらないことを原則としていると聞いています。いまや沖縄県内はもとより、日本国内のどこにも、「地元合意」が得られる場所はないと、私たちは考えています。普天間問題解決の唯一の道は、「移設条件なしの撤去」しかない。すなわち無条件撤去しかない。これが私たちの見解だということを、米国政府にお伝えしたい。

 (中略)

 ここで一つ、歴史について考える必要があります。かつて、1969年、日米両国政府は、沖縄の施政権返還で合意しました。これは、沖縄と日本本土の大きなたたかいにおされたものでした。このときの決断は、沖縄の施政権を放棄したサンフランシスコ条約第3条の壁を越えたものでした。条約上は不可能なことを決断したのです。

 私たちの判断は、同じような決断が求められる歴史的岐路に、いま日米関係が立ち至っているということです。

 私は、情報公開された、沖縄返還にいたる過程で米国の国務省、国防総省、在日大使館などが交わした関連公文書をすべて読みました。そこには、国務省と国防総省との激しいやりとりがあります。そこに出てくるのが、「ポイント・オブ・ノー・リターン」 という言葉です。国務省側がそういう判断をして、返還にいたりました。

 いまはまさに、そういう歴史的岐路に立っているというのが、私たちの立場です。
 



米国訪問の全体をふりかえって ワシントンDC 志位委員長の記者会見
     2010年5月11日(火)「しんぶん赤旗」

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このブログの 【関連記事】
     
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【関連「赤旗」記事】

(米国)民主・共和下院議員と志位委員長が懇談
     2010年5月8日(土)「しんぶん赤旗」


ニューヨークでの活動について 志位委員長の記者会見
     2010年5月8日(土)「しんぶん赤旗」

日本国民の声を伝えることができた ワシントン 志位委員長が記者会見
     2010年5月9日(日)「しんぶん赤旗」

21世紀の日米関係のあるべき未来 全米法律家協会の集い
     2010年5月9日(日)「しんぶん赤旗」

記念館訪問 リンカーン&マルクス 交流に思いはせ
     2010年5月9日(日)「しんぶん赤旗」


共和党のベテラン下院議員と懇談
     2010年5月9日(日)「しんぶん赤旗」

21世紀の日米関係のあるべき未来
  全米法律家協会ワシントン支部 志位委員長の講演

     2010年5月10日(月)「しんぶん赤旗」

志位委員長が米国から帰国
  核兵器・米軍基地――日本国民の声を世界に伝える

     2010年5月10日(月)「しんぶん赤旗」

米国務省との会談での志位委員長の発言(要旨)
  ――普天間基地問題について

     2010年5月11日(火)「しんぶん赤旗」

米国訪問の全体をふりかえって
  ワシントンDC 志位委員長の記者会見

     2010年5月11日(火)「しんぶん赤旗」

志位委員長訪米に反響 「基地無条件撤去 伝えたことは画期的」
  「沖縄の心を代弁」「これこそ国の代表」

     2010年5月12日(水)「しんぶん赤旗」

岡田外相 党訪米団の活動に「感謝」
  核廃絶交渉開始へ被爆国の役割を

     2010年5月14日(金)「しんぶん赤旗」

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 ファントム自作のオペラ「ドン・ファン」開幕からシャンデリア落下まで(約10分)


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米軍“思いやり” 鳩山政権 自公より突出

 本日の「赤旗」よりご紹介します。

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 昨年秋に発足した鳩山・民主党政権が初めて編成し、先月下旬に成立した2010年度予算―。この中で、▽米軍再編経費▽米軍「思いやり予算」▽沖縄の米軍基地・訓練を「たらい回し」するSACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係経費―の合計額が、過去最高の3369億円に上っています(グラフ1)。自民・公明両党の旧政権に比べても、米軍への“思いやり”ぶりは異常突出しています。(榎本好孝)

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再編経費1・6倍
 過去最高となった理由は、米軍再編経費の急膨張です。鳩山政権が、本格実施の局面に入ってきた米軍再編で、自公政権下の日米合意をほぼそのまま踏襲しているからです。前年度比で481億円も増額し、総額を1320億円と1・6倍化しました。(歳出ベース、以下同じ)

 このうち増額幅が大きい事業の一つが、沖縄の米海兵隊「移転」のためとして行われる米領グアムでの基地増強計画(前年度比126億円増)です。米国領にある米軍基地を日本国民の税金を使って建設するもので、世界的にも、歴史的にも例を見ません。

 もう一つは、米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機を米海兵隊岩国基地(山口県)に移駐する計画(同215億円増)です。これも基地の大増強計画です。移駐に伴う新たな米軍住宅建設のため、周辺住民の強い反対にもかかわらず、愛宕山(岩国市)の用地買収費も初めて計上しました。

野党時代「見直し」
 民主党は野党時代、沖縄の海兵隊のグアム「移転」協定や、米軍再編計画を受け入れた自治体だけに「再編交付金」を出すという露骨な「アメとムチ」の政策である米軍再編特措法に反対しました。

 昨年の総選挙でもマニフェスト(政権公約)で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記。政権発足直後も、北沢俊美防衛相は、日本共産党の赤嶺政賢議員の国会質問に対し、米海兵隊の普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」問題に限らず、「日本における米軍駐留の全体の見直し」を行うとの考えを示していました。(昨年11月20日、衆院安全保障委員会)

 ところが、予算案を決定した昨年12月25日の記者会見では、北沢氏は「米軍再編については、普天間飛行場の移設先の検討を続けていくことになっているが、それ以外のものは淡々と予算計上をして執行していく」と表明し、国民への公約を裏切りました。

海上に 巨大基地


 しかも、「普天間以外」というものの、普天間基地の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への「移設」という従来の日米合意に基づき、シュワブ内の既存隊舎などの再配置や環境現況調査を継続するための費用も計上。自公政権下の計画を白紙に戻したわけではありません。

 実際、防衛省が作成した10年度予算の説明資料は、普天間「移設」問題を含め「(米軍)再編関連措置を的確かつ迅速に実施する」とした自公政権の閣議決定(06年5月)を踏まえて、「施策の推進」を図るとしています。

 一方で、鳩山政権は、普天間基地の新たな「移設」先を5月までに決定するとして、総選挙での「県外・国外移設」という公約に背いて、「県内移設」の動きを強めています。

 具体的な「移設」先が決定した場合は、「速やかに必要な契約手続きに入れるよう」(防衛省)に予備費(3500億円)などを活用し、新たな負担を行う方針です。

 政権内の有力案として、沖縄の米海軍ホワイト・ビーチ沖(うるま市)を埋め立て、3600メートル級の滑走路2本と3000メートル級の滑走路1本を持った巨大基地を建設するという計画が報じられ、県内では「何のための見直しなのか」という批判が上がっています。

「仕分け」反映せず
予算編成目玉のはずが

 米軍への「思いやり予算」(日米地位協定でも義務のない米軍駐留経費の日本側負担)も1881億円と依然、高水準です。(内訳はグラフ2)

 民主党は予算編成作業の目玉として「事業仕分け」を行いました。「思いやり予算」については、米軍基地で働く従業員の給与水準だけを対象として実施し、「見直しを行う」との評価結果を出しました。しかし、政府は10年度予算で「見直し」を行いませんでした。

 SACO関係経費は前年度比57億円増の169億円。周辺住民が強く反対している米海兵隊北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事費も盛り込んでいます。

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核持ち込み密約 存在認め廃棄を

沖縄の米軍普天間基地撤去問題が、民主党の『抑止力』思想への呪縛で
二進も三進も行かなくなっている中で、沖縄では4月に県民集会を超党派で
開催することになった。

  基地の県内移設許すな 県民会議が緊急集会


局面打開への契機になって欲しい。

一方では、これらのアメリカ軍の居座りの一つの桎梏となっているものとして
日米の軍事密約があるのも確かだ。

核兵器の日本への持込を含むこれらの「密約の存在を解明する」と公約していた
民主党政権であるが、その仕事をアウトソーシングしてしまって鳩山首相は
直接解明の仕事に携わらなかった。

その丸投げ報告書がおととい公表されたが、翌日(3/10)の新聞各紙は
第一面TOPで報道したのはもちろん、特集ページを作ったりコラム記事を仕立てたり
当事者である西山太吉記者へのインタビュー(朝日)を掲載したりして
力を入れていた。

赤旗も相当量の記事を書いているし、Web版でも何本も掲載している。

以下、紹介する。

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核持ち込み密約否定論は成り立たない
密約の存在認め、きっぱり廃棄せよ
志位委員長が見解

      2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」

  日本共産党の志位和夫委員長は9日、政府が発表した日米間の密約問題に関する「有識者委員会」の「報告書」について、党の見解を表明しました。

 2000年の国会審議で、不破哲三委員長(当時)は、1960年の日米安保条約改定時に結ばれた「討論記録」という決定的な事実を示して、「日米核密約」の存在を明らかにしています。

 志位氏は、「『有識者委員会』の『報告書』の最大の問題点は、『討論記録』の存在を認めながら、『日米両国間には、核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない』などと、『討論記録』が核持ち込みの密約だったことを否定していることにある」と指摘しました。

 そのうえで志位氏は、「これはまったく成り立たない議論」だとして、(1)「討論記録」は、それ自体が、核持ち込みの密約そのものであること、(2)「討論記録」が、日米間の公式の合意文書であり、日米安保条約の一部であることは、両国政府間のこの文書の取り扱いからも明瞭(めいりょう)であること、(3)1963年の大平外相とライシャワー駐日大使との会談で、「討論記録」に関する協議がおこなわれ、同大使は「大平氏との間で、秘密の『討論記録』の解釈に関し、現行のアメリカ側説明の方向に完全にそって、完全な相互理解に達した」と本国に報告していること――などの事実を列挙し、「日米両国政府の間に、『討論記録』をめぐって、解釈の相違があり、核持ち込みの明確な合意は存在していなかったなどという『報告書』の主張は成り立たない。これは悪質な歴史の偽造というほかない」と強調しました。

“米側に何らの働きかけもしない”(外相)という立場に身を置く
 さらに、志位氏は、核持ち込みの密約の存在を否定する一方で、「核搭載艦を事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」と認めた「報告書」の立場は、「日本政府をさらに深い矛盾に追い込む」と指摘。「核持ち込みの密約が成立していないにもかかわらず、米国が核搭載艦を事前協議なしに寄港させていたとすると、米国は条約上の権利をもたないまま、無法な核持ち込みを続けていたということになる。条約上の権利がないままおこなわれてきた核持ち込みに対して、政府はいったいどういう態度をとるのかが、きびしく問われることになる」とのべました。

 志位氏は、岡田克也外相が、9日の記者会見で、「今後アメリカに何らかの働きかけをおこなうのか」と問われて、“何もするつもりがない”という立場を繰り返したことを指摘し、「『報告書』を是認すれば、そういう立場に自らを置くことになる」とのべました。

核持ち込み密約は、「過去の問題」ではけっしてない
 志位氏は、岡田外相が、9日の記者会見で、「1991年以降、米国は艦船への核搭載をやめている」とのべたことに対して、「核持ち込みの密約問題は、けっして過去の問題ではない。アメリカは、攻撃型原潜に必要があれば、随時、核巡航ミサイル『トマホーク』を積載する態勢を維持しており、米国が『有事』と判断したさいには核兵器再配備の宣言をしている」と強調。「『討論記録』の存在を認めた以上、日本政府は『討論記録』を核持ち込みの密約そのものであることを認め、それを廃棄し、『非核三原則』の厳格な実施のための実効ある措置をとるべきだ」と力説しました。

 そのうえで、「核持ち込み密約の合意はなかったなどと歴史を偽造し、現状のままの自由な核持ち込み体制を容認し続けるのは、許しがたい」と政府の姿勢を厳しく批判し、日米密約に関する調査特別委員会を国会に設置して、真相の徹底的な究明をおこなうことを求めました。

「報告書」は「広義の密約」であれ核持ち込み密約を認めていない
 志位氏は、「『報告書』は『広義の密約』を認めているのではないか」との質問に答え、「報告書」の「結論」には、「日米両国間には、核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき、いまに至るも明確な合意がない」と明記されている事実を指摘し、つぎのようにのべました。

 「『報告書』が、日米間の『暗黙の合意』=『広義の密約』としているのは、『日本政府は、米国政府の解釈に同意しなかったが、米側にその解釈を改めるよう働きかけることもなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した。日米間には、この問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在していた』ということだ。『報告書』は、核持ち込みの密約――核搭載艦船の寄港を事前協議の対象としないという秘密の合意――があったとは、『狭義』であれ『広義』であれ認めておらず、ここにこそ『報告書』の最大の問題点がある」 



主張 有識者委報告書
きっぱり密約と認め廃棄せよ

      2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」

「日米核密約」に関する「報告書」について
      2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」


政府が日米密約調査報告を公表

      2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」


調査し暴露、国会で追及 鳩山政権発足前に資料手渡す
      2010年3月10日(水)「しんぶん赤旗」


 日米核密約「討論記録」 全文
 核兵器持ち込みの日米密約である「討論記録」の全文は次の通りです。

 1、(日米安保)条約第6条の実施に関する交換公文案に言及された。その実効的内容は、次の通りである。

 「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更ならびに日本国からおこなわれる戦闘作戦行動(前記の条約第5条の規定にもとづいておこなわれるものを除く)のための基地としての日本国内の施設および区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする」

 2、同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された。

 A 「装備における重要な変更」は、核兵器および中・長距離ミサイルの日本への持ち込み(イントロダクション)ならびにそれらの兵器のための基地の建設を意味するものと解釈されるが、たとえば、核物質部分をつけていない短距離ミサイルを含む非核兵器(ノン・ニュクリア・ウェポンズ)の持ち込みは、それに当たらない。

 B 「条約第5条の規定にもとづいておこなわれるものを除く戦闘作戦行動」は、日本国以外の地域にたいして日本国から起こされる戦闘作戦行動を意味するものと解される。

 C 「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(エントリー)に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更の場合を除く。

 D 交換公文のいかなる内容も、合衆国軍隊の部隊とその装備の日本からの移動(トランスファー)に関し、「事前協議」を必要とするとは解釈されない。

 (注)2000年に日本共産党の不破哲三委員長(当時)が米政府解禁文書から入手した「討論記録」の訳。これは、外務省の調査で見つかったものと「修辞的な部分を除いて同じ」(同省調査報告書)ものです。 


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早乙女勝元さんの講演

 先日、早乙女勝元さんの講演を聞きに行きました。
福岡市のいくつかの9条の会の協力で、天神の都久志会館で行われ、150名近くの参加者がありました。
東京大空襲の話しや、戦後、朝鮮戦争を契機として、自衛隊が作られ、米軍の指揮下に入れられていく経緯が説明されました。
 もともと、米軍の極東での支配を補完するものとして生まれた自衛隊です。
今も、米軍を補完する性格はぬぐいきれていないようです。
日本には、米軍基地・施設が134箇所もあるとのこと。(約4万5千人) 唖然としました。
日本って独立国かな? 
 沖縄での、危険な基地の問題。 騒音はひどいし、犯罪は起こる。
今も、交通事故の容疑者を取り調べ出来ない状態になっています。
地位協定は見直しすべきです。 
基地も日本全土から、なくしてしまいたいものです。
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 軍隊のない国、コスタリカ の実例も説明されました。 軍事費が 教育や福祉に回されたらいいと思います。

シアトルの基地では、海兵隊の横暴に対して、市民が怒って、基地から市街地に出るのをストップさせたとの話しを聞いたことがあります。日本の米軍基地を 市民の輪で 包んでしまいましょう。 そして、もう要らないことを意思表示しましょう。
 日米安全保障条約をなくして、日米平和条約に変更しましょう。
そして、東南アジアを中心に世界各国が加盟している TAC(東南アジア友好協力条約)を 実効のあるものにしていきましょう。 (現在 25カ国加盟 これは世界の人口の60%に近いものです)

 早乙女さんは 77歳になるそうです。 平和の火を燃やし続ける活動に敬意を表します。 (T)

共産党が明らかにした日米核密約

2009年6月22日(月)「しんぶん赤旗」

共産党が明らかにした日米核密約
  歴代外務次官の証言で裏付け
    根拠なく否定の日本政府

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2009062201_03_1.jpg
2000年4月の党首討論で
不破委員長(当時)が使った
核密約原文コピー

 米軍の日本への「核持ち込み」に関する密約が歴代外務事務次官らによって引き継がれていたことを、4人の次官経験者が証言したとの記事を共同通信が配信し、1日付の地方紙・ブロック紙がいっせいに報じました。
(この報道については、市田書記局長の談話は、ここをクリック


 この記事で取り上げられた密約の本体は、1990年代末に米公文書館で解禁され、日本共産党が独自調査にもとづいて入手したものです。不破哲三委員長(当時)が2000年、国会の党首討論で小渕恵三、森喜朗首相(同)を合計4回にわたって追及しました。

核兵器持込み

 核兵器を搭載した米艦船・航空機は1950年代まで何の取り決めも事前通告もなく、自由に日本に出入りしていました。日米両政府は60年の日米安保条約改定に際して、表向きは、日本への核持ち込みは「事前協議」の対象になるから心配ないといいながら、航空機・艦船の立ち寄りは「事前協議」の対象にならないとの秘密合意を結んでいました。

 「1960年1月6日、マッカーサー駐日大使が米国務長官あてに送った電報」に、同大使と日本の藤山愛一郎外相が、同日、三つの秘密取り決めに署名したことが記されています。そのうちの一つが、「核密約」の全ぼうを記した「相互協力及び安全保障条約 討論記録」(59年6月)です。(全文別項)

 これを見ると、核兵器の日本への「持ち込み」(イントロダクション)は、「事前協議」の対象になる「装備における重要な変更」にあたるが(2A)、航空機の「飛来」および艦船の「立ち入り」(エントリー)については、「現行の手続き」に影響を与えないとしています(2C)。

 つまり、米艦船・航空機の日本への立ち寄りについては、核兵器を積んで自由に出入りできる「現行の手続き」どおり、自由にできるというのです。

 「1963年4月4日、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」では、同大使が大平正芳外相とその内容を確認したことを記しています。

日米同盟の闇
 日本共産党の追及で「核密約」の存在が明確になり、共同通信の取材で4人の次官経験者もその存在を証言したことで、さらに裏付けられました。

 2000年の党首討論では、不破氏の追及に小渕首相は文書の存在について「コメントできない」と答弁。その上で、「(密約は)見たこともないし、聞いたこともない」と述べ、密約の存在を否定しました。

 ところが今回の報道で、歴代次官は小渕氏に密約を伝えていたことも明らかになりました。もはや誰の目にも密約の存在は明らかです。それでも政府は、何の根拠も示さないまま、「密約は存在しない」「核の持ち込みはない」(1日、河村建夫官房長官)と繰り返します。

 なぜ認めないのか。日本政府は、核兵器を「つくらず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則を「国是」としています。密約を認めれば、国民をあざむいてきた日米同盟の闇を認めることになるからです。

 加えて、政府・与党は北朝鮮を口実に、米国に「核抑止力」「核の傘」の維持を繰り返し求めています。米国の核抑止力にしがみつくために密約を維持し、米軍が必要に応じて核を持ち込めるようにする日本政府の姿勢は、「日米軍事同盟絶対」政治の異常さを象徴するものです。


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新型ミサイルで福岡は守れるの?

2009年4月19日(日)

昨日(4/18)、午後二時から 安保破棄福岡県実行委員会の主催で
先日の北朝鮮のロケット?発射の際に、全国に展開された【PAC3】が役に立つのか?を検証する学習会が開催されました。

会場は、福岡天神中心部の「アクロス福岡」の2階「セミナー室2」。 
イスは、80脚ほど用意されていたようですが、補助席を出すほどの満員の盛況でした。
  (写真を撮るのをあいにく忘れていました。)

私も、特別この学習会への参加を呼びかけられた訳でもなく、日刊「赤旗」に折り込んであったチラシをみて参加したのですが、この問題への関心の強さが現れています。

主催者の挨拶の後、早速講師の小泉親司氏(日本共産党・元衆議院議員)から詳しい説明資料を元にした講演が行われました。
約80分に亘る講演ですので、その詳細は略しますが、大雑把に要約すると以下のようなものです。

① 北朝鮮によるロケット発射をどう見るか?
  私たちはどのように対応すればよいか?

② 日本政府の取った、軍事(迎撃態勢構築)一辺倒の国際的にも異常な対応

③ 「PAC3」配備に至る経過
  1972年ABM条約,1983年レーガン政権のSDI(StarWars)計画。
  クリントン政権のNMD計画,子・ブッシュ政権のMD計画(Mad計画)。

④ MD計画の概要
  MD計画は、3段階の防衛構想。 
  第1段階:発射時に上空から撃破
  第2段階:上昇時にイージス艦の「SM3」で迎撃
  第3段階:日本上空で「PAC3」で迎撃
  弾道ミサイルの速度はマッハ21~24.秒速8km程度 東京から福岡まで100秒程度
  
⑤ 「PAC3」の性能
  一発:5億円
  速度:マッハ5 (弾道ミサイルの5分の1程度)
  射程距離:20km
  秒速8kmで飛ぶ弾道ミサイルを秒速1.8kmのPAC3で落とせるはずがない。
  射程距離が弾道ミサイルの速度で3~4秒分しかなく、その間に迎撃しなければ
  着弾してしまう。
  これまで自衛隊が2度実験して1度成功したと言うが、
  この実験では「敵の」ミサイルの発射時刻も、角度も、速度も・・・
  全ての条件をコンピューターに入力してして行ったものである。
  敵が、そのような諸条件を事前に連絡してくれるはずもない。
  1つの弾道ミサイルから10数個の核弾頭とダミーを同時に発射できる
  当たるはずがなく、効果も無いことは、フィリップ元国防次官補も議会で証言している。
  それら核弾頭のうち一発でも着弾すれば悲惨な結果となる。

⑥ ミサイル防衛の大いなる危険
  日本を核軍拡競争に巻き込む可能性がある。
  根幹:防衛網を完備することによって、いつでも相手を攻撃できる保障とする。
  日本では憲法上の制約もあり、結局アメリカの体制を保管するものになる。
  ABM条約で核兵器が減ったか? ⇒ 実質は減っていない。多弾頭化などの競争。
  それぞれ2200発の核弾頭を持てる事になっている。

⑦ 「PAC3」配備のアメリカ軍需産業の背景
  航空宇宙産業は海外に兵器を売ることによって成り立っていた。
  冷戦後、多くの国が軍需予算を減らし始めたので、アメリカの軍需産業も淘汰され
  現在では合併買収などで5社になっている。
  マクダネル・ダグラスもボーイングと合併。
  今、一番売れるのはミサイル防衛兵器。
  これを各国に買わせるのが目的。
  日本政府がこの政策に協力して税金を注ぎ込んでいる。
  経済破綻への対応がオバマ政権の最大の課題となっている。
  この建て直しのためには、航空宇宙産業の建て直しが最重要課題となっている。
  こういう状況はオバマ政権の政策を左右する可能性がある。

⑧ 今後の運動の進め方
  北朝鮮の活動を批判することは大事であるし、自制を求めることが重要。
  自民党内にも「今、日本を攻撃することはない」と考えている人は少なくない。
  「日本を守るものだからいいんじゃないか?」という意見が結構多い。
  日本の防衛とは関係ないものであることを強調する必要がある。
  真のミサイル防衛は、核兵器廃絶とミサイル兵器の拡散禁止である。
  このことを強調する必要がある。

 およそ、このようなお話でした。(J)

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