2009年10月13日・14日の二日間
日本共産党　第9回　中央委員会総会　が開催され、
総選挙の総括を行い、参議院選挙の方針を決め、
来年開催の第25回党大会の日程を決めました。

志位委員長の中央委員会総会　に対する　幹部会報告　は、ここをクリック　

その映像は、ここをクリック

　長いので、その中から「選挙総括に関わる部分」を、ノーコメントで引用します。
　　　（読み易い様に、適宜改行および文字装飾は引用者－Ｓ）

　「記念講演」で明らかにした政治的総括の基本点

　総選挙の結果の政治的総括については、９月９日の「記念講演」で明らかにしています。その基本点はつぎの通りです。

　――選挙結果の全体は、「財界中心」、「軍事同盟中心」という「二つの政治悪」を特徴とする自民党政治そのものの崩壊過程の始まりという歴史的意義をもつものであること。

　――国民が下したのは「自公政権ノー」の審判であり、「民主党イエス｣の審判とはいえず､国民が新しい政治を探求する時代が本格的に到来したこと。

　――日本共産党が、激しく厳しい条件のもとで、現有９議席を確保し、投票率が上がるもとで得票率は後退したが、得票数を増やしたことは、善戦・健闘といえる成果であること。

　――歴史の大局で到達点をとらえると、支配勢力によって、繰り返しおこなわれた日本共産党締め出しの攻撃にたいして、前進の局面や後退の局面を経ながらも、それに屈することなく陣地を確保していることは、特別の意義があること。　

　　参院選で前進・躍進を勝ち取る立場から、教訓をくみだす

　「記念講演」では、「もっと伸ばしたかった」、「議席を伸ばせなくて悔しい」という全党と後援会のみなさんの思いについて、「私たちも同じ思いであります。私たちが得た結果が、掲げた目標に及ばなかったことは事実であり、私たちはもとよりこの結果に安住するものではありません。総選挙の総括と教訓は、……第９回中央委員会総会で明らかにしたい」とのべました。

　つぎの国政選挙――９カ月後に迫った参議院選挙で前進・躍進を勝ち取るという立場から、総選挙の総括と教訓をくみだしたいと思います。　

　　全有権者規模での宣伝・組織活動はどうだったか

　まず全有権者を対象とした宣伝、対話・支持拡大のとりくみがどうだったかについてです。選挙戦をふりかえりますと、これまでにない積極的な奮闘とともに、不十分さや今後の課題も浮き彫りになってきます。その両面から教訓をひきだしたいと思います。

　宣伝活動―― 「草の根の宣伝力」に依拠した教訓と、今後の課題

　今回の選挙で、自民・民主両党は、政党助成金などをふんだんに使った新聞・テレビなどでの「物量作戦」を展開しました。テレビＣＭだけでも両党あわせて数千本のＣＭが流されたと思われます。

　またメディアによって「政権選択」の大キャンペーンがおこなわれ、連日のメディアの報道は、「二大政党」に偏重したものとなりました。くわえて民主党が、議員・候補者を中心に街頭宣伝、「マニフェスト」宣伝を強化し、自力での系統的な宣伝活動を強めていることも重視すべきであります。
　　（中略）

　対話・支持拡大――これまで以上の奮闘はあったが、到達点は不十分に

　全国の党組織は、「今度こそ対話・支持拡大が際限なく遅れる惰性を打破しよう」、「公示日までに得票目標の２倍以上の支持拡大を」という方針のもと、この間の国政選挙と比べれば、組織活動でこれまで以上の格段の努力と奮闘をおこないました。

　対話、支持拡大の運動量は、その積み重ねの最終到達でみますと、この間の４回の衆議院選挙で最高となりました。全党のみなさんが、後援会の方々と協力しておこなった一つ一つの対話、一本一本の電話が、善戦・健闘を支える力になったことを強調したいと思います。

　同時に、掲げた目標にてらせば、私たちの 活動の到達点が不十分 だったことも事実であります。
　第一に、「公示日までに得票目標の２倍以上の支持拡大を」という 目標に対しての到達は、公示日時点では、全党的には６０％　にとどまりました。
　第二に、公示後の選挙戦本番での　対話・支持拡大は 、「しんぶん赤旗」号外の全戸配布、初めての本格的活用となった総選挙政策パンフの大量配布にとりくみながらの懸命の奮闘がおこなわれましたが、 全党的には飛躍をつくるにいたりませんでした　 。
　 公示後の対話と支持拡大の伸びは、この間の４回の衆議院選挙で最も少ないものでした。　
　（中略）

　持てる力を出し切ったか――日常平素からの「支部が主役」の党づくりの重要性

　多くの県、地区委員会からの報告では、総選挙に立ちあがった党員は、 のべで５～６割であり、日々の活動参加は選挙本番で２割前後、最終日で３割程度　 とされています。
　ここに弱点があったことは、全国からの報告で共通してのべられています。
　（中略）

　私たちは、今回の選挙でわが党が持てる力を出し切れなかった原因は、さらに根本の日常平素の党づくりの問題に求めるべきだと考えます。

　全国から寄せられた報告で共通しているのは、日常平素から「支部が主役」で毎週の支部会議を開き、「政策と計画」にもとづいて自覚的な活動にとりくんでいる支部が多数になっている党組織では、いざ選挙戦に入って多くの同志たちが立ちあがり、総合的な力、瞬発力を発揮しているということであります。　

以上、とりあえず本日はここまで！　（Ｓ）


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　今日（2009/9/10）の日刊「赤旗」をはじめ、各紙で昨日の民主党・社民党・国民新党３党が締結した「政策合意・全文」を紹介していました。

　それを読んだ限りでは、内容はなかなか良いと思います。

　志位委員長の昨日の「党創立８７周年記念講演」では、これらの政策を実現する過程で様々にぶつかる困難を克服できるかどうかに掛かっているという趣旨の話をされていたようで、これまでのような“突き放した”見方ではなく、課題によっては協力するという意志も表明しました。

　「党創立８７周年記念講演」の概要は、ここをクリック

　「党創立８７周年記念講演」の全文は、ここをクリック

　「党創立８７周年記念講演」Movieは、ここをクリック　　　

　たとえば、鳩山氏が「解明を進めて国民に真相を明らかにしたい」という「日米核密約」に関しては日本共産党が持つ情報を提供して真相解明に積極的に協力することを、記念講演会で述べました。
　この意志表明は本日早速実行されたようで、今夜のニュースでは、今日鳩山・志位会談が開かれ、志位委員長から「日米核密約」に関する情報が鳩山次期総理に手渡されたようです。

　さて、その政策合意の内容ですが、午前中は、Webサイトに全文が見つかりませんでした。
今、見つけましたので、この記事の　【続き】　に掲載します。

　しかし、紙面を読む限りでは、福島社民党党首が随分とシツコク取りすがったようで、相当程度「社民党が譲れないというポイント」を政策合意に反映させることができたようです。
　一部の新聞報道によると、沖縄県民の意向を入れるに当たって、「民主党のマニフェストを丸写しで、政策合意への文書化を迫るという戦術」は辻本清美さんの入れ知恵だった様子。
　さすがに「朝まで生テレビ」で鍛えられているだけのことはあるようです。

　私が注目した点は多々ありますが、幾つか限定して紹介すると、

教育の面では、

　▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る

　▽「子どもの貧困」解消を図り、０９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する

　▽高校教育を実質無償化する

医療面では、

　▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す

　▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する
　▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる

雇用面では、

　▽「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる

　▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する

　▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める

　▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る

日米関係では、

　▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む
　

核兵器廃絶の課題では、

　▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ　

そして、ダメ押しのように日本国憲法に触れ、

　▽唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる　

　私は、これらの政策合意を支持します。

　但し、民主党が日本経団連や連合の桎梏からフリーハンドを保てるか
これらの圧力に屈せずに、上に挙げたような政策が実行できるかどうかが試されています。

　ある海外メディアが冷やかしたように、数年後に「2009年に勝利したことのある党」と言われてしまわない様に【３党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えること】ができるようにして頂きたいものです。 （S)

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民主党への政権交代で、各官庁は自公政権が決めた「バラマキ」を早く消化しようと躍起になっているようです。

既に基金の6割が執行済みというニュースもあります。

補正予算の基金、６割執行済み　民主、財源に影響か(朝日新聞) - goo ニュース

基金支出で内閣府批判＝執行凍結も－岡田民主幹事長(時事通信) - goo ニュース

　私は、某中小企業に勤めているのですが、今日「中央官庁」を直接名乗る（○○省ですが・・・）電話が同僚にあり（詐欺電話ではありませんでした）、「現在実施中の予算も凍結される可能性があるので、製品を早めの納品をして欲しい」との趣旨の話がされたようです。（又聞きですが）

　こんな地方の中小企業にも直接電話が掛かって来たということは、官庁は組織を挙げて大企業は当然として、全国の発注先（関連業者）に「予算消化」の連絡を入れているのかも知れません。
　会社としてはありがたい話ですが。
　自公政権のバラマキの結果と考えると・・・

景気対策基金の執行７割に迫る ０９年度補正の４・３兆円(共同通信) - goo ニュース

補正予算、執行停止を確認＝数兆円の財源確保へ－民主(時事通信) - goo ニュース

政権交代なら予算見直し…事業の混乱、自治体懸念(神戸新聞) - goo ニュース

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以下は、ファイナンシャルタイムズ（英国）の記事へのリンク
前より賢くなった日本が、何の幻想ももたずに投票した(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

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今回の総選挙の結果は、比例代表の得票数も得票率も
『小泉劇場』の旋風が吹いて、吹き飛ばされた前回の総選挙と、ほぼ同じでした。

2007年の参議院選挙の結果を受けて、
【小選挙区での原則全選挙区立候補を目指すが、各選挙区で判断する】
という従来の方針が変更され、
【可能なところでは小選挙区に立候補する】
になったことから、大幅に減少すると思いましたが、
結局、最低各県で一人、大都市では積極的に擁立が定着し、
ほぼ半数の小選挙区で立候補しました。
さらに60人前後が比例代表との重複立候補になったようでした。

今回の選挙結果で解ったことは、
小選挙区の立候補が半減しても
比例代表の得票数・得票率と獲得議席には大きな影響が無かった
ということです。

これまでは、比例代表を軸に、小選挙区候補は比例代表選挙の宣伝部隊的な
感じでしたが、今後は比例の『押し上げ』のために小選挙区候補が戦うという
必要性が無くなったと言えるのではないでしょうか？

今回の選挙は『選挙戦術』の過渡的な端境期にあったので、
１）比例代表の必勝候補を明確に位置づけて当選させる
２）全ての県で宣伝カーが運行できるよう、全ての県から比例代表候補を出す。
３）小選挙区は力量に応じて
ということでしたが、
今後は、候補者を大幅に絞って「力の集中」で重点的に候補者を配置する方が
良いと思います。

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さて、前回の総選挙や参議院選挙の時も、
どれ位の供託金が没収されたかを試算しましたが、
今回の「小選挙区候補をほぼ半減して、比例候補を増やす」　と言う
『新しい方針』で戦われた衆議院選挙での結果をみてみます。

供託金の金額および没収基準は、
　①　比例立候補者の供託金は600万円
　②　小選挙区は300万円
　③　比例と小選挙区で重複立候補している場合は、比例の供託金600万円のみ払う

　　　④　比例では当選者数の2倍を超える立候補者の供託金は没収
　　　⑤　小選挙区では、有効投票数の10％未満の候補者は供託金を没収。

これを元に計算してみます。
比例代表の供託金については簡単なのですが、
小選挙区については、上の　③　と　⑤　を合わせて考えなければならないので複雑です。
まだ、エクセルに入れて計算した訳ではないので、誤差は有り得るという前提で・・・

　　比例代表
北海道（定数 8）　 5人立候補　当選者ナシ　3000万円
東　北（定数14）　 7人立候補　当選者1人　3000万円
北関東（定数20）　 8人立候補　当選者1人　3600万円
東　京（定数17）　 4人立候補　当選者1人　1200万円
南関東（定数22）　10人立候補　当選者1人　4800万円
北　信（定数11）　 6人立候補　当選者ナシ　3600万円
東　海（定数21）　 7人立候補　当選者1人　3000万円
近　畿（定数29）　10人立候補　当選者3人　2400万円
中　国（定数11）　 7人立候補　当選者ナシ　4200万円
四　国（定数 6）　 4人立候補　当選者ナシ　2400万円
九　州（定数21）　11人立候補　当選者1人　5400万円
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合　計（定数180）79人立候補　当選者9人　3億6600万円　没収
　

　　なお、比例代表立候補者・当選者名簿は、ここをクリック

　　小選挙区
北海道　12選挙区中 5人立候補（4人重複）当選者ナシ300万円（1人分）
東　北　25選挙区中 ６人立候補（4人重複）当選者ナシ600万円（2人分）
北関東　32選挙区中 9人立候補（6人重複）当選者ナシ900万円（3人分）
東　京　25選挙区中25人立候補（2人重複）当選者ナシ4800万円（16人分）
南関東　34選挙区中19人立候補（8人重複）当選者ナシ2400万円（8人分）
北　信　20選挙区中10人立候補（5人重複）当選者ナシ1200万円（4人分）
東　海　33選挙区中10人立候補（5人重複）当選者ナシ1500万円（5人分）
近　畿　48選挙区中35人立候補（7人重複）当選者ナシ4200万円（14人分）
中　国　20選挙区中 7人立候補（4人重複）当選者ナシ900万円（3人分）
四　国　13選挙区中 7人立候補（3人重複）当選者ナシ900万円（3人分）
九　州　38選挙区中13人立候補（9人重複）当選者ナシ900万円（3人分）
-------------------------------------------------
合　計 300選挙区中 146人立候補　 当選者ナシ　1億8600万円 没収
　

　　
　合計　5億5200万円

　これだけの党員・赤旗読者・支持者・有志などの浄財が国庫に納付された訳です。

　僅かばかりの年金から工面してカンパしてくれる方や、低収入の若者からのカンパ
など、生活の一部を切り詰めて行って頂いたカンパが国庫に納付されてしましました。

　もう少し、効率の良い「選挙戦術」を考えたほうが良いと思います。

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以下は、日刊「赤旗」2009年9月1日付け掲載の
日本共産党中央委員会常任幹部会発表の
【　総選挙の結果について　】　の公式見解です。
なお、日本共産党メールニュースを購読している方には
昨夜、午後７時過ぎに、下記見解が送信されています。

　◇メールニュースの登録はここからできます。→
　　http://www.jcp.or.jp/mlmagazine/index.html　

　コメント・ツッコミなしで引用します。（適宜改行・文字装飾は引用者）

ポラリス読者の皆さまの御意見をお待ちしております。
共産党中央に直接御意見を送りたい方は、
【[e-mail]】　にどうぞ！

　総選挙の結果について

　　　　　２００９年８月３１日　　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）

　３０日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。自民党は、１１９議席へと公示前の勢力を３分の１に激減させ、公明党も３１議席から２１議席へ大きく後退しました。

　わが党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決をつらぬき、今度の選挙では、「自公政権を退場させよう」と訴えつづけてきました。有権者・国民がくだしたこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。

（２）

　日本共産党は、比例代表選挙で９議席を獲得し、現有議席を確保することができました。
また得票では、投票率が上がるなかで、
得票率は前回総選挙の７・２５％から７・０３％に後退　したものの、
得票数では４９１万９千票から４９４万４千票へと前進　させることができました。

　この選挙戦で沸き起こった風は、「自公政権ノー」の風であり、根本からいえば自民党政治が崩壊する過程で起こっている風です。それは、日本の政治を前に動かす流れです。
同時に、この流れが、「二大政党」の「政権選択」という大キャンペーンのもとで、民主党への支持の大きな流れとなり、党の働きかけが弱いところでは、これまでの党の支持層にもそれは及び、日本共産党の前進をはばむ大きな“圧力”となった　ことも事実でした。

　そうした激しく難しい条件のもとで、
わが党が現有議席を確保し、得票数で前進したことは、善戦・健闘
　といえる結果です。
　私たちは、ご支持をお寄せくださった国民のみなさん、猛暑のなかを大奮闘してくださった党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

（３）

　私たちは、東京都議選の結果をふまえて、７月１６日に幹部会声明「自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に｣を発表　し、この方針にもとづいて政治論戦を展開しました。

　自公政権に強い批判と怒りをもつ国民と気持ちを共有しながら、ともに２１世紀の日本の進路を探求するという姿勢で、この選挙戦をたたかいぬきました。とりわけ選挙後の新政権のもとで「建設的野党」として奮闘するという立場を鮮明にしたことは、国民の共感を広げました。こうした政治論戦は、広い国民の気持ちにそった攻勢的な訴えとして、善戦・健闘を支える大きな力になったと考えます。

（４）

　総選挙の結果、「建設的野党」として日本共産党が果たすべき役割はいよいよ重要となっています。わが党は、選挙公約を実現するために、国民運動と共同してあらゆる力をそそぎます。民主党中心の政権にたいして、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘します。

　同時に、「財界中心」「軍事同盟中心」という旧来の政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」の新しい日本へと、日本の政治をさらに前にすすめるために力をつくします。
今回の選挙で、国民は「自公政権ノー」のきびしい審判をくだしましたが、それが民主党の政策・路線を積極的に選択した結果とはいえないことは、各種の世論調査などでも明らかです。
終焉した自公政治に代わる、新しい日本の政治は何か。国民の模索と探求はつづくでしょう。私たちの日本改革の方針こそ、それにたいする最もたしかな回答だということを、新しい政治局面のもとで、広く明らかにする活動にとりくむものです。

（５）　

　選挙戦全体をふりかえって、強く大きな党づくりの必要性　を、私たちは痛感しています。どんな複雑な政治情勢のもとでも、自力で前進を切り開く実力をつけよう――この決意で、私たちは、この間、さまざまな努力を重ねてきました。国民の要求にもとづくたたかい、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」、党勢拡大運動などで、さまざまな新しい前進の萌芽をつくりだしてきました。
しかし、この努力の到達点はまだ初歩的であり、前進の途上にあります。

　新しい政治情勢のもとで、日本共産党の果たすべき国民的役割は、ますます大きくなるでしょう。私たちは、その役割を担うにふさわしい質量ともに強大な党をつくりあげるために、ひきつづき全力をあげて奮闘するものです。　

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　自民・公明の政権が退場したことは好ましいことです。

しかし、民主党の　大勝は　大きな危惧をもたらしました。
少数意見を尊重する、民主主義が保障されるのだろうか、ということです。

憲法９条は　守られるのだろうか？　　雇用は増大するのだろうか？

　これからは　議会での闘い　ばかりでなく、市民運動で
国民向けの政策を実現していかなければならないと思います。

平和と民主主義を守り、国民生活を守っていくために、今後ともよろしく！　（Y)


【各ブロック比例代表候補者と当選者は、ここをクリック】

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民主党圧勝の動向調査の中で少なくない人々の中に　『一縷の不安』が
広がっています。

「高速道路無料化は、地球温暖化防止に反するのではないか？」
「子育て支援の給付金よりも制度の無料化を」等など・・・

　　　　　以下のグラフは、産経新聞・朝日新聞の調査結果をもとに
　　　　　「赤旗」が取りまとめた民主党の政策と財源についての
　　　　　不安の象徴です。
　　　　　　　


　民主党圧勝の報道の中で、昨日付の朝日新聞では、民主党の候補者不足で、
　『比例区での当選者数に候補者数が足りなくなるのではないか？』
　との報道がされています。

　　＜民主勝ちすぎ候補者不足？比例近畿など議席流れる可能性＞

　「比例削減」　をマニフェストに明記して、民意を反映し易い比例区を軽視している
　民主党に比例区で投票するほど矛盾した話はありません。

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　以下は、仙台を拠点に発行されている本日付け、河北新報の記事の引用です。

　民主批判封印解く　「全勝」予想に警戒
　　岩手の共産・社民

　衆院選（３０日投票）で「民主一人勝ち」の予想が伝えられる中、小沢一郎民主党代表代行（６７）のおひざ元の岩手県で、同じ野党の共産党と社民党が警戒を強めている。選挙の結果次第では「全国有数の民主王国」が出現する可能性があるからだ。政権交代を目指す「同志」として封印していた民主批判も飛び出し、両党は最終盤に向けて存在感を示そうと懸命だ。

　◆４年前の悪夢
　小沢氏の地元・奥州市で２６日、岩手４区の社民党新人の選挙カーから「自民は駄目、民主は危ない、だから社民党です」と訴える女性スタッフの声が響いた。
　陣営が民主批判を「解禁」したのは、民主優勢を伝える報道が相次いだ後の２４日。「巨大政党の行き過ぎを止める存在が必要だ」と訴え、民主党の農業政策や政治とカネの問題などを取り上げ、批判を強める。
　党県連幹部は「政権交代が独り歩きし、党の存在が埋没している」と現状を分析。「４年前の小泉劇場の悪夢がよみがえるようだ。政権交代を第一に訴えた社民党にも責任はあるが…」と危機感をにじませる。

　◆勝ち過ぎ恐れ
　１区の共産党新人が２５日夜に盛岡市で開いた個人演説会。新人候補は「３００議席を超えるとされる民主に不安を抱く人は多い」と強調。弁士も「民主に２票も入れる必要はない。少なくとも比例は共産党へ」と訴えた。
　共同通信社の世論調査（２０～２２日）によると、比例代表東北ブロック（１４議席）では民主が８議席を確保する勢い。このあおりを受け、共産、社民は１議席を取れるかどうかという情勢だ。
　加えて岩手の場合、民主党が４選挙区で全勝し、比例単独候補の２人も当選すると、４人の参院議員を合わせ国会議員１０人という、民主党内でも大きな勢力が誕生する。他党が民主の勝ち過ぎを嫌う大きな理由だ。

　◆「愚直に訴え」
　自民党県連の千葉伝幹事長は「民主が３００議席を超えたら日本はどうなるか。混乱が待っている」と強調。「農業政策や公共投資など民主との違いを全力で訴える」と最終盤への意欲を示す。
　一方、民主党の各陣営は「政権交代まで気は抜けない」と引き締めに躍起。佐々木順一党県連幹事長は「勝敗は誰にも分からない。われわれは揺れている有権者がいたら愚直に政策を訴えるだけ。死に物狂いでやる」と意気込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2009年08月28日金曜日
　

日本共産党の　【マニフェスト】　に相当する
総選挙政策が7月28日（火）に志位委員長の記者会見で発表されました。

全文　は、非常に長いものですので、リンク　を紹介するだけにとどめますが、
下記の一覧表が、その根幹です。　　（J)




【マニフェスト】　発表の志位委員長記者会見
　　　　　2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」

「国民が主人公」の新しい日本を　――日本共産党の総選挙政策　（全文）
　　　　　2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」



くらし守る「ルールある経済社会」　９条生かし自主・自立の平和外交
　　　　　2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」



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民主党マニフェスト　四つの根本的問題点
　　　　　2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」

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昨日（2009/7/24）の日刊「赤旗」に、7月21日にBSフジで放映された
【BSフジ　LIVE PRIME NEWS】
の中で行われた日本共産党の志位委員長への
【インタビュー記事】　が掲載されていました。

見出しを紹介すると次のような構成です。
「目指すべき進路の積極的提言を」
新しい歴史の扉を開く選挙が始まった
国民の関心は「日本の将来像」に向かいつつある
「建設的野党」に込められた決意
日本共産党という党名に込められたもの
共産党を伸ばし、安心と希望の新しい日本を

比較的解り易い内容だったので紹介します。
詳細は、上の「赤旗」へのリンクか、この記事の　【続き】　を御覧ください。

なお、解散総選挙を迎えた同日（7/21）の街頭演説【第一声】は、
以下から映像で御覧いただけます。（約35分）　（J)



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　２００９年７月２１日衆議院が解散されました。




　閣議で、予定通り８月１８日公示、８月３０日投票が決まりました。

いよいよ選挙です。

　「比例代表は日本共産党へ」

　　を軸にして、回りの一人ひとりに運動員になっていただく活動を展開しましょう！

　政権選択の風の勢いは強く、昨夜のTV番組でも、日本共産党は幸福実現党と同程度の扱い方でした。
　何しろかつての日本共産党のように幸福実現党は全選挙区（今のところ298決定）と比例に45人も立てているのですから。
　さすがに、これだけ立候補させると無視できず一応5秒程度は報道するのですね。

　選挙区での当選はやはり中々困難なところがありますが、民主党が圧勝して暴走を始めないように、「比例は共産党」を合言葉に防波堤を築く運動を展開しましょう。
　比例選挙は有権者の最後の１票まで「ドント式」で小数点まで計算されて勝敗が決まるのです。
誰一人の投票も『死に票』となったりしません
「比例への投票は、あなたの気持ちが活かせます！」　（J)

追伸：
　ついでに言うと、民主党はその「比例代表の議席を大幅削減する」と言っています。
そうなると民主党がますます投票率とは乖離した比較多数となり暴走しかねません。
比例削減を言う党に比例選挙で投票するというのも可笑しな話です。

　比例選挙は、削減を言う民主党ではなく、充実を求める日本共産党へ


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　今日（2009/7/20） の日刊「赤旗」で、
7/18に行われた「全国都道府県委員長会議」への
志位委員長の報告とまとめ
新しい日本への道は日本共産党の前進にかかっている
　　　が掲載されています。　昨日付け概要は、ここをクリック
　　　（2/20午前中の段階でWebにＵＰされていないので、キーボード入力）
　　　　7月21日追記：Web版は、ここをクリック　（なお7月21日は、新聞休刊日）

これは、先日（7/16）に発表した
【解散・総選挙にのぞむ日本共産党の基本的立場】
　で展開した『方針“発展”⇒変更』　を全党に徹底し、
　　21日の解散に備えるためのもののようです。

内容的には、16日に発表された内容と同じですが、
16日の発表の場合は、記者との　「一問一答」　の内容が方針変更をリアルに描いているように、
18日の会議でも、方針の説明よりは、
【いくつかの質問について】　と
【志位委員長のまとめ】　の方に注目します。

その前段として、民主党への論戦について
「これらの問題点（憲法・消費税・比例削減等）を批判することはもちろん重要であり
民主党に期待を持っている人々にも受け入れられるように、具体的な事実の提示、
客観的な情報提供というも形も工夫しながらおこなうことが大事」と延べています。

どこかで聞いたことのあるフレーズですが・・・

【いくつかの質問について】　の一部を抜書きすると

※　幹部会声明が内外の注目を集め、歓迎の声が多数寄せられている。
(1)　5中総の「総選挙方針」に変更はあるか？
　　⇒　無い。「比例を軸に」「２票論」（「２票論」との表現は如何なものか？）
(2)　民主党への評価を変えたのか？
　　⇒　基本的評価、認識はいささかも変えていない。
(3)　都議選の論戦との関係は？
　　⇒　都議選の政治的論戦に弱点があったという認識から
　　　　この方針を作ったわけではない。

【志位委員長のまとめ】　の一部を抜書きすると

第一　（都道府県委員長からの）「発言を通じても、幹部会声明（『方針変更』）
　　　が積極的に受け止められ、すでに大きな威力を発揮している」
　　　「声明を身につけて訴えたら、がらっと訴えやすくなった」
　　　「国民の気持ちにぴったりあって、党の役割を押し出せる」

第二　国民に訴える際には、声明の考えをよくのみこんで、自由闊達に、
　　　それぞれのやり方で行いましょう。

第三　やるべきことをやり尽くす。8月18日公示日までに得票目標の2倍の支持拡大

第四　「比例を軸に」を貫き、比例代表を「自らの選挙」と位置づける。

【総選挙勝利をめざす活動方針】　では

「足を踏み出す動きが全国に広がっているが
　　勝利に必要な飛躍をつくるには至っていない。」
「勝利のためには、どうしても活動の飛躍が必要です。」と述べ、

(1)　8中総が強調した「全党決起」のための3点（省略）の重要性
　　「全党員が立ち上がれば勝てない選挙は無い」という“不滅の鉄則”を
　　今度こそ文字通り実践する。
(2)　比例代表選挙を「自らの選挙」として底力を発揮してたたかうことを
　　“特別の意識性”をもって貫く。
　　「『国政選挙の影が薄くなる』傾向が、党内に生まれていることは重大な問題」

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　こうして、箇条書きにすると突っ込み処満載ですが、敢えてツッコミを書かなくても
解ってしまうところが、現状の到達点を物語っています。

　ひと言だけ書けば、方針転換で「訴えやすくなった」ということは裏を返せば
従来の民主党を自民党と同列に扱う批判は、国民の意識にマッチしていなかった
訴えにくかった、すなわち誤った方針であったことを認めているのでしょう。
　にも拘わらず、都議選の論戦に弱点があった訳ではないと居直ってしまう。
　率直に「提起した方針が誤っていた」事を認めて仕切り直す方が良いと考えます。
　そういうところを曖昧に誤魔化したままで、決起を訴えても、
「勝利に必要な飛躍をつくるには至っていない。」と言う状況が一挙に改善される
とは思われません。
　全党員が立ち上がることだけが強調されていて、
「何故少なくない党員が立ち上がらないのか？」
の分析無しのままでは、この事態は解決されないでしょう。　（S)
　

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以下に、7月21日付けWeb版記事　を、そのまま引用します。

　　　　☆　　☆　　☆　　☆　　☆　　☆　　☆　　

麻生内閣の「目玉政策」がスッタモンダの大混乱に陥っている。

「ようやく決着が着いた」と報道されてはいるが、そう伝えるテレビのニュースキャスターも無様な事態を厳しく批判している。

「政策」と言える代物では無い、と言うのが大方の意見である。

今日の夕方のNHKラジオでの記者の討論では興味深い話がされていた。
録音していた訳ではないので、正確性には欠けるがおよそ以下のごとし。

　話の大元は福田内閣の時に公明党に約束した定額減税である。
　麻生内閣は、『定額減税』を非課税世帯にも恩恵が得られる『給付金』にした。
当初「『定額給付金』　や　『高速道路を千円で載り放題』　など　
国民受けするであろう『政策』を打ち上げた直後に解散に打って出るつもりだった。
　それ故、給付対象者だの給付方法だの財源などは全く考えていなかった。
　しかし、解散できない情勢となったので、誤魔化せるはずだった、給付方法や財源を考えざるを得ないところに追い込まれた。
　元々、考えていなかった『方式』を付け焼刃に出したので、あちこちで矛盾が噴出した。
　そういう手立てもまともに考えずに打ち出した『新・景気対策』は、政策と言えるのだろうか？
極めて疑問である。　

　　　　というものである。
　　　　NHKの記者（解説委員？）にしては上出来の政府批判であった。

　批判しているのは、NHKだけではない。　
多くの新聞メディアやニュースキャスター（みのもんた氏を含む！）が厳しく批判している。

　そして、この給付金について、全ての世論調査では「肯定的」回答を「否定的」回答が大幅に上回っている。
　NHKの世論調査でも、
評価しない（全く・あまり）が57％、
評価する（高く・ある程度）が38％と
20ポイント近い大差で否定的回答であったと言う。

　また、麻生内閣の支持率は殆どの新聞の調査で、不支持が支持を上回っている。

　安部・福田に続いて麻生内閣も「解散」の機会を失ってしまった。
こうなると、来年9月の任期満了まで続けるか、安部・福田に続いて途中で逃げ出すかしかない！

　既に、福田内閣の支持率をも下回っているという話もある！
ワンポイント・リリーフも出来ないうちに自滅してしまうのであろうか？

「混乱丸投げ」「世紀の愚策」＝野党、国会で追及へ－定額給付金(時事通信) - goo ニュース

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給付金　制限、市町村裁量に　世帯所得、１８００万円を下限(産経新聞) - goo ニュース

「麻生政権は死に体」＝所得制限、市町村押し付けを批判－民主・山岡氏(時事通信) - goo ニュース

判断丸投げに反発＝給付金の所得制限－市町村(時事通信) - goo ニュース

　衆議院選挙を闘う方針を再確認した第7回中央委員会総会は、一日間の日程で開催され、志位委員長の報告に続いて8名の中央委員の発言が行われ、志位委員長の簡潔な結語で終了しました。

　
　（写真）第７回中央委員会総会。幹部会報告をする志位和夫委員長

【幹部会報告の概要】

第5回中央委員会総会以降にとりくんだ論戦や提言が、
　　　　選挙の争点に
＊第5回中央委員会総会以降に全党のみなさんが訴えてきたこと、語ってきたこと、たたかってきたことが、どれもそのまま総選挙の熱い争点になっている

（個々の争点は省略　下記リンク参照）

＊これらはどれもすでに語ってきたことばかりです。それを大いに語る。すなわち政治論戦は難しくありません。あらためて勉強しなおさなければ対話に踏み出せないということはありません。このことをとくに強調したい

（この間の選挙情勢との違い）
＊2003年の総選挙は、財界主導で「二大政党づくり」という新しいわが党封じ込めの一大戦略が持ち込まれ、その正体を暴きながらのたたかいとなりました
＊2005年の総選挙は、「郵政民営化」という逆風・突風が押しつけられ、この問題での解明をおこないながらのたたかいとなりました
＊（来るべき総選挙は、）わが党が攻勢的に主張してきた問題が、そのまま選挙の熱い争点になるという点で、こんなにたたかいやすい選挙はない。
ここに確信をもって、気軽に、意気高く、国民の中に足を踏み出そうではないか

国民の切実な要求と「二つの政治悪」とのかかわりが見えやすくなっている
＊いまのべたどの問題でも、根っこをたどると、異常な大企業中心・アメリカいいなりという「二つの政治悪」にぶつかる。この政治悪を正し、「国民が主人公」の日本をめざして、政治の中身を変える立場を持つ党をのばしてこそ、国民のどんな要求でも実現の道が開かれます。

「政治の中身を変える」という訴えができるのは日本共産党だけ
＊私たちが今度の選挙で、「政治の中身を変える」というスローガンを押し出しているのは、こうした政党状況をふまえてのものであります。このスローガンは一見するとあたりまえのスローガンに見えますが、いま日本の政党のなかで、異常な大企業・アメリカいいなりという「二つの政治悪」を正し、「政治の中身を変える」ということを堂々といえるのは、日本共産党しかないのです。それは選挙戦にむけた論戦の進展に即して浮き彫りになりつつあるし、論戦がすすめばさらに鮮明になっていくでしょう

日本共産党がのびれば政治は必ず変わる
　　　　――そのことは実績で裏付けられている
＊日本共産党がのびれば政治は必ず変わるということを、この間、わが党が国政で果たしてきた先駆的役割、国民とともに政治を動かしてきた数多くの実績を語りながら、大いに押し出していく
＊党創立86周年記念講演でものべたように、国民の暮らしや日本の前途にかかわる「決定的な場面」で、日本共産党だけが間違った政治に反対の論陣を張った数々のたたかいがありました。労働者派遣を原則自由化した1999年の大改悪、後期高齢者医療制度の原型を打ち出した2000年11月の健保法改悪のさいの「付帯決議」、日本農業を破壊する大きな契機となったＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定の受け入れ――どれをとっても、反対をつらぬいたのは、最初は日本共産党だけでした。その時は孤立しているようにみえたが、やがてその声は、国民多数の声となり、いまでは政治を動かす力となって働いています。そうしたわが党ならではの先駆的実績は、異常な大企業中心・アメリカいいなりを正すという綱領の立場に支えられたものでした。
＊これらの事実も国民に広く知らせながら、つねに国民の利益を守り抜き、正義と道理にたつ日本共産党の議席をのばせば、政治は必ず変わるということを、この選挙では大いに訴えていきたいと思います

新しい国会では、国民要求にたった提案をおこない、
　　　　問題ごとに協力を追求する
＊日本共産党が前進・躍進をかちとれば、わが党は、新しい国会で、国民の要求にたった提案を積極的におこない、その実現のために、協力できる問題では、問題ごとに協力していくという立場を貫く、そうした道理に立って国政を動かす力が大きくなるということであります。
＊選挙後の各政党の力関係がどうなろうと、政治の中身を変える立場、そしてその力を持った日本共産党をのばすことが、国民の願いを実現する一番たしかな力になります。そのことはわが党の実績によっても裏付けられています。そして、日本共産党をのばすことは、「国民が主人公」の立場に立つ民主的政権にむけて大きな一歩を踏み出す歴史的な意義をもつものであります。日本共産党への一票は、国民の苦難を軽減する一票となり、そして民主的政権への道を開く一票となる。こうした日本共産党への一票の値打ち、議席を増やす値打ちを、大いに語りぬこうではありませんか。

がんばりいかんでは、前進・躍進が可能なチャンスの選挙
＊きたるべき総選挙は、私たちのがんばりいかんでは、党が前進・躍進する好機――チャンスの選挙であるということです。全党が、奮い立ってこのチャンスを現実の勝利に必ず結びつける攻勢的なたたかいを展開することを、まず心から呼びかけるものであります。
＊この総選挙を、「国民が主人公」の立場にたつ民主的な政権への大きな一歩を踏み出す選挙にしていこうではないか
＊きたるべき総選挙は、そうした新しい大きな歴史的時代における最初の一大政治戦です。民主党がいっているように、「最後の決戦」ではないのです。新しい大きな歴史的時代を開く最初の一大政治戦が、今度の総選挙なのであります。
＊二十一世紀の早い時期に「国民が主人公」の民主的政権を打ち立てる大きな一歩を踏み出すものとなります。それは、自民党政治に代わる新しい政治を国民が探究する政治プロセスを大きく前進させるものとなる

志位委員長の幹部会報告　全文　

【結語の概要】
＊今度の選挙では、「自民か、民主か」の「政権選択」キャンペーンが激しくおこなわれるでしょうが、これを軽視はしないが、恐れない
＊大企業中心、アメリカいいなりという、「二つの政治悪」をただすという立場で、「政治の中身を変える」ということを訴えられる政党は日本共産党しかありません。そして、そうした立場をもった党をのばしてこそ、いま国民が深刻な生活苦にあえいでいる、将来不安に脅かされている、こういう国民の苦難を軽減することができる。このことを堂々と掲げて、選挙をたたかい抜きたい
＊今度の選挙を、「国民が主人公」の民主的政権をめざす第一歩の選挙にしていこう
＊「政権交代」というのなら、「国民が主人公」の政権こそ客観的にはそれが要請されているし、日本共産党をのばすことで、それへの接近の一歩になる選挙。「政権交代」というのならば、「二つの政治悪」を正す政権交代でこそ、国民にとって本当に意義のあるものとなる
＊総選挙政策もすでに発表しています。ポスターやパンフレットなどたたかいの資材もそろっています。たたかいの方針、政策、資材と、全部そろっていますから、後はこれを、すべての有権者に伝える、この活動をどれだけの速度と規模でやりきるかが、勝敗を分けることになりますから、ぜひそれをやり切って、立派な、すばらしい結果を勝ち取りたい。
志位委員長の結語　全文

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2008年9月27日付け、しんぶん「赤旗」　記事は、ここをクリック

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　「早期の総選挙」の日程が取りざたされている中で、「11月2日～9日を投票日に」という話が本当らしくなってきた。

　衆院選、１１月２日に投開票…首相意向(読売新聞) - goo ニュース

民主鳩山氏「１１月９日投開票を」 「党首同士話し合いも」(共同通信) - goo ニュース

　日本共産党は、「衆議院解散は、当然だ」としながらも、新首相の所信表明演説と各党の代表質問など充分な「論戦」を行って、選挙の争点を明確にしたあとで行うべきである、と主張している。

　主張
麻生政権発足
国政問題の徹底論議は不可欠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月25日(木)「しんぶん赤旗」

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　福田内閣の辞職が正式に決まり、自民・公明に推された麻生太郎自民党総裁が新しい首相に就任して、新内閣が発足しました。

　安倍晋三、福田康夫と二代の内閣が国民の審判を経ないで政権を続けた異常さに照らしても、新内閣が解散・総選挙で国民の審判を受けるのは当然です。しかし、そのためには、臨時国会で国政の基本問題を徹底論議し、争点を明らかにして実施すべきです。

議論すべき課題は山積
　政府の調査でも「生活が苦しい」と訴える国民が増え、六割近くになっているように、いま緊急に解決を求められる国民の暮らしに直結した問題が山積しています。景気の低迷が深刻になり、原油・食料の急騰が生活を直撃しているだけでなく、アメリカを震源地とした国際的な金融不安が日本経済を揺さぶっています。

　とりわけ、輸入米など汚染したコメが不正に転売され、学校給食や病院でも使われていた問題は「食の安全」にかかわる重大問題です。捜査当局も強制捜査に着手しましたが、悪徳業者や農水省の責任とともに、必要のないコメを大量に輸入してきた自民党農政の責任にまで踏み込んで、国会で徹底論議することは不可欠です。

　七十五歳以上のお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」の問題では十月十五日から新たに六百万人以上が年金から保険料を天引きされようとしています。労働者派遣法を抜本改正し、不安定雇用を改善することは、待ったなしの課題です。

　重要なのは、景気の低迷や「食の安全」の問題に緊急に手を打つためにも、なぜこれらの問題が起きているのか、解決のためには何が必要かを、国民の前で徹底して議論することです。

　日本経済が、原油や食料の急騰に直撃され、金融不安によっても脅かされている根本には、もともと弱肉強食の「構造改革」路線によって大企業のもうけだけを増やし、不安定雇用や負担増を国民に押し付けて暮らしを悪化させ、貧困と格差も拡大しているという、ゆがみがあります。国内需要の六割を占める個人消費が落ち込んでいるために、日本経済は海外の動向に左右されやすい脆弱（ぜいじゃく）な構造になっているのです。

　こうした経済を立て直すには、経済政策の軸足を大企業から家計と内需に転換していくことが不可欠です。大企業のもうけ最優先の政治をたださなければ、国民生活の不安も、雇用や社会保障の問題も解決しません。総選挙に向けた臨時国会で景気問題を議論するというなら、こうした根本問題をこそ徹底して議論し、争点を鮮明にすべきです。

主権者の審判に判断材料
　新しく首相に選ばれた麻生氏は、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線の推進者であり、消費税の１０％への引き上げなどを公言してきました。総裁選中は「日本経済は全治三年」などと「景気対策」を口にしてきましたが、「構造改革」路線への反省も、行き詰まりの打開策も示していません。

　選挙は国民が主権者としての権利を行使する、もっとも大切な機会です。直面する国政の基本問題についての論議をつくさず、国民に十分な判断材料を示さないまま総選挙を強行するのは、主権者の権利をないがしろにするものです。　

　幾つかの地方紙の「社説」は、【続き】　をご覧ください。
　　　　　　
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