今晩のNHK「時論・公論」でも、裁判員制度を取上げていた。
このところ裁判員制度の課題と伴に問題点を浮き彫りにするマスコミ論評も増えているようである。
なにしろ、この制度は、裁判に関与してみたいという意志があるかどうかに関わり無く、抽選で国民から裁判員を選ぶものであり、裁判に参加することを国民の権利ではなく、義務とすると言うところに、いかがわしいところがある。
その上、裁判員が関わる事犯は、ビラ配りを犯罪とするような国民の政治的権利・民主的権利に関わるものや選挙違反のようなものではなくて、殺人や強盗などの重大犯罪に限るという。
さらに、裁判員6人が「無罪」と合意しても、職業裁判官3人が不同意なら「無罪」とはならない。
職業裁判官3人が結託すれば、国民から選ばれた裁判員の判定は意味の無いものにされてしまうのである。
一方、取調べの可視化も重要である。
きのう（4/23）の、しんぶん「赤旗」の記事では、民主党提案の
【警察・検察に取り調べの全過程の録画・録音を義務付ける法案の成立を求めて、自由法曹団と全労連、日本国民救援会の三者が二十二日、国会内で集会を開きました。日本共産党の仁比聡平参院議員のほか、民主党、社民党の国会議員が出席しました。】
と言うことで、日本共産党も全過程の可視化には賛成だが、
裁判所が採用しようとしている、「取調べの一部可視化」は、却って裁判員の判断を誤らせる結果を誘導することになりかねない。
上記の、記事では
【自由法曹団の松井繁明団長は集会で、「一部の可視化では不十分どころか有害。密室でくたくたになるまで取り調べて、最後に自白する場面だけを撮れば『積極的に供述した』という映像になってしまう。違法な捜査を隠ぺいする」と指摘しました。】
と紹介されているが、当然のことだ。
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この、しんぶん「赤旗」記事は、
ここをクリック2008年4月24日
テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済
当ブログでも問題点を指摘してきた「裁判員制度」（2009年5月より実施予定）について、日本共産党は昨日記者会見で見解を発表した。
もちろん、当ブログの
この記事 【裁判員制度と取調べの可視化 2008/04/24(木)】 は、日本共産党が見解を発表する前に独自の立場から書いたものであった。
記者会見の内容は、大筋では、
当ブログが訴えていた内容 とほぼ同じである。
記者会見する市田書記局長
見解の要綱は下記である。
� ‘�本世論調査会の調査（三月）で、裁判員を「務めたくない」と答えた人が７２％で、「務めてもよい」（２６％）の三倍に達するなど、国民多数の合意が得られていない
�◆々駝韻�安心して参加できる条件が整備されていない。例えば選ばれれば「原則として拒否できない」とされながら、職場で公休扱いされる保障がない。
�� 守秘義務違反などに罰則が設けられている
�ぁ〇�人や放火などの重大事件が対象になるのに、短期間で結審することを見込んでいる。
�ァ仝〇‖�証拠の全面開示や取り調べ過程の全面可視化が実現しないままでは「冤罪（えんざい）を生む新たな舞台」になりかねない
市田忠義書記局長 記者会見の記事は、
ここをクリック記者会見の内容詳細記事は、
ここをクリック記者会見のJCP-Movie は、
ここをクリック （約20分）
当ブログの記事 【裁判員制度と取調べの可視化 2008/04/24(木)】は、
ここをクリック裁判員制度、実施延期を
＝国民の理解不十分−共・社が提言
(時事通信) - goo ニュース 時事通信社 2008年8月7日（木）18:30
共産党は７日、来年５月から実施される裁判員制度について「このまま実施しても国民の納得が得られない」として、実施延期を求める提言を発表した。社民党も同日の常任幹事会で、延期も含めて再検討すべきだとの見解をまとめた。両党は次期臨時国会に向け、各党に延期や見直しを働き掛ける考えだ。
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