ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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フクシマ原発

依然として 高濃度の汚染水が 増え続けています。

2号機では 水蒸気の発生が続いています。

(下は NHKのニュースからの引用です。)
東京電力福島第一原子力発電所で、湿度が99.9パーセントと高く作業が難しくなっている2号機の原子炉建屋について、東京電力は、水蒸気の発生源とみられる燃料プールの冷却装置を稼働させたところ水温が下がったため、4日、建屋内の調査を行いました。しかし、湿度は変わっていないことが分かり、東京電力は、プールの水温が下がって日数がたっていないためまだ効果が現れていないとして、今後の推移を監視しながら対策を検討することにしています。

福島第一原発2号機は、原子炉建屋の放射線量が比較的高いうえ、使用済み燃料プールが発生源とみられる水蒸気の影響で湿度が99.9パーセントと高く、防護服やマスクを着用して作業するのが難しい状況です。こうしたなか、東京電力は、2号機の燃料プールに冷却装置を設置し、先月31日から運転を始めたところ、運転前に70度ほどだった水温は4日午前11時現在で33度にまで下がりました。このため東京電力は、建屋内の湿度が下がっている可能性があるとして、4日の午前中、作業員4人が中に入って湿度や温度などのデータを収集しました。その結果、建屋内の湿度は99.9%と依然として高いことが分かり、温度も35度程度で、燃料プールの冷却前と比べてほとんど変わっていませんでした。これについて、東京電力は「燃料プールの水温が下がって数日程度しかたっていないので、まだ効果が現れていない」として、今後の推移を監視しながら対策を検討することにしています。2号機では、早ければ今月中旬に、水素爆発を防ぐための窒素の注入や原子炉内の水位計の校正に取りかかるなど、原子炉の安定的な冷却に向けて作業が始まる予定でしたが、環境が改善しないと作業が難航することも予想されます。  (以上 引用)

作業も困難を極めると思います。
作業者の方が 大量の放射能を浴びて 被曝するのが 心配です。
東電は ここの作業者の被曝状況の管理を十分していません。

身体検査する ホールボディカウンターを増設して 管理を徹底することを望みます。

こんなに 始末に終えない原発なんて 誰が 導入を推進したのでしょうか。

中曽根や 正力が アメリカの意のままに 動いたのでしょうが、エネルギー政策を推進した歴代の自民・公明にも責任があるでしょう。

国会の中継を聞いていて思うのは、
彼らは 反省の弁を一顧だにせず、政権争いに終始しているように見えます。
菅が 「一段落したら 退陣する」と言いましたが 一段落は しませんね。
ずっと、「薄氷を踏む」思いが続くでしょう。
これが日本の政党かと思うと 政党助成金など 支給すべきではないと思います。
政党助成金を 災害復旧にまわして 政治は 手弁当でやりなさいと言いたい。  (T)

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福岡 天神 サウンドデモ

5月8日 福岡市天神の警固公園で行われたサウンドデモに参加しました。

個人や団体が 原発反対のスローガンで それぞれの表現で それぞれの思いで参加しました。

はじけるような エネルギーに 沸き立ちました。

1000人くらいの参加だったとのことです。

フクシマ 東京 広島 山口・上関 大分 佐賀 玄海 北九州

あちらこちらからの参加でした。

ママさんたちも 子供を連れて お年よりも ヒバクシャの方も 労働者も フリーターも。

にぎやかに デモをしました。 踊りながら、シュプレヒコールをくり返しながら。

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原発を止めるまで 廃炉にするまで がんばりましょう!
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ジュゴン

 かわいいジュゴンとウミガメが遊んでいる写真が、しんぶん赤旗のトップを飾っています。
お見せできないのがとても残念です。

沖縄の豊かな生態系 

米軍基地と開発が脅威 と題して、沖縄のきれいな海を未来に残そうというキャンペーンをしています。
自然は、一度壊してしまうと、元へ戻すことは出来ません。
米軍基地のために、日本のきれいな自然を壊すことはいやですよ。

下記は しんぶん赤旗の記事 (COP10フォーラムに関する記事) の紹介です。

各国政府や国際機関、非政府組織、環境・市民グループなどによる交流フォーラムの一環として世界自然保護基金日本委員会(WWFジャパン)がよびかけたもの。会場の名古屋学院大学には約80人が参加しました。

 沖縄(琉球)列島は、名護市の辺野古・大浦湾で生息が確認されている絶滅危惧(きぐ)種のジュゴン、アオサンゴの群集、やんばる(県北部)でのヤンバルクイナなど、その豊かな生態系は「東洋のガラパゴス」といわれる自然の宝庫です。

 国際自然保護連合(IUCN)が日本政府に再三にわたってこれらの保護を求める勧告を出すなど、COP10でも注目を集めています。

 報告に立ったWWFジャパンの花輪伸一氏は、琉球列島の生物多様性の特性を詳しく解説し、こう指摘しました。「辺野古の米軍新基地計画、東村高江での海兵隊ヘリパッド建設計画やリゾート開発が生物多様性の脅威になっている。地球規模でも豊かな生態系を米軍基地建設で破壊することは容認できない」

 沖縄の泡瀬干潟を守る連絡会、ヘリ基地いらない二見以北10区の会、ヘリパッドいらない高江住民の会の各代表がそれぞれの自然の豊かさを紹介し、米軍基地建設や開発による破壊から守り、次代に伝える責任がある、と訴えました。

 フォーラムに先立って同会場で開かれた「沖縄ジュゴンの保護と国際責任」(ジュゴン保護キャンペーン主催)では、ジュゴン覚書第1回署名国会議に日本政府が出席しなかったことが指摘されました。「不参加は米軍基地建設問題での日本政府の姿勢を示している。ジュゴン保護の世界的な動きのなかで日本政府の役割が求められている」などの発言が相次ぎました。
                    (以上 記事の引用です)

最近の、マスコミ報道を見ていますと、尖閣列島問題を煽って、国民を不安にさせて、日米軍事同盟が必要だという世論を作り出しているようです。
しかし、軍事力では 領土の問題は解決しません。
外交力によってのみ、平和的に解決出来る問題です。

再び、原発の核燃料

 原子力発電所(軽水炉)核燃料を使うと プルトニウムが出来ます。
プルトニウムは核兵器の原材料です。  世界各国は、日本が核武装するのではないかと恐れているそうです。
 プルトニウムとウランを混ぜたものが、MOX燃料です。
でも、MOXの制御や、六ヶ所村で行われている、核燃料の再処理の技術はまだ確立されていません。
今回のトラブルは、「再処理の過程でウランとプルトニウムから分離した高レベルの放射性廃液をガラス状に固化する設備で起こっています。廃液が漏れ出して修復できなくなっています」
それで、六ヶ所村の稼動は延び延びになって、いまだに目途が立っていません。

 この内容については しんぶん赤旗 9月20日、9月27日の科学欄に 元原研研究員 市川富士夫さんが詳しく述べています。

 大きな事故につながる前に、方向転換する時期に来ていると思います。
原子力発電所の稼動で、海水や大気が汚染されるのはイヤですよ。

唐津の西の玄海原発が故障して、放射能が漏れ始めたら、北部九州一帯の人たちはみんな被爆してしまいます。
 非核3原則の徹底にプラスして、原子力発電所の運用の見直しもやるべきでしょう。 (U)

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玄海 原子力発電所

 佐賀県の玄海町に立ち寄りました。

風光明媚な、海の町です。 ここには 風力発電の設備が似合います。
IMG_4845.jpg

玄海町には、原子力発電所があります。 プルサーマルと言う方式の原子力発電所です。
ここの燃料は 近い将来、MOXを使おうとしています。MOXはウランにプルトニウムを混ぜた、危険度の高いものです。 制御の方法が確立されてないといわれています。
  注 (後日、yamamotoさんからご指摘がありましたので 訂正しました。 MOXはまだ使われていません。 今年、5月に輸入はされています)
MOXは日本では作ることができません。フランスから買います。 16本買って、140億円もするそうです。 そんな高いものを買ってきて、安い電力が出来るのでしょうか? 疑問です。

ウランは金属を腐食します。 あちらこちらの原子力発電所の配管にひびが入るのはそのためです。
現に、青森の六ヶ所村の、核燃料処理施設は、いまだに稼動していません。
核燃料の処理がとても難しいのだそうです。

電力会社は 安全だ と言っていますが、大気や海水は、放射能で汚染されています。
安全でないから、人里はなれたところに設置するのでしょう。
一度、事故が起これば、取り返しのつかない事態になります。
青い空や、青い海を、放射能で汚さないでください。
IMG_4852.jpg
集落の向こうに見えるのが、原子力発電所です。 
危険がいっぱいの原子力ではなくて、水力や風力、太陽光利用、潮汐利用などのエネルギーに変換して欲しいものです。   (U)

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テレビ・コマーシャル

 原子力発電所の推進コマーシャルが流れていました。

 プル・サーマル方式の核燃料を勧めていました。
こんな 危険なものを さも 安全らしく 宣伝するのはおかしいと思いました。

 一つには、プル・サーマルの技術の安全は確保できてないこと。
 青森の六ヶ所村のプルトニウム燃料再処理工場の稼動は1年延期されました。
 このニュースは、1週間くらい前、ほんの少し流されましたが(私はBS1で見ました)
 ほかでは流されていませんでした。

 もう一つは、プルサーマルの燃料は日本では処理できません。
 フランスの核燃料処理工場から買ってきます。 その価格とは140億円もするとか!!

 放射能のエネルギーは金属を腐食させます。
 各地の原子力発電所の金属配管が割れたり、ヒビが入ったりするのはそのためです。

 各地で、放射能漏れが起こったり、海水や大気が汚染されています。

 そのような報道は マス・メディアでは流されていません。

 原子力発電 推進の コマーシャルが流されるのは、広告条例に 違反するのでは
 ないかと 疑問に思っています。

 マス・メディア の 良心ってなんだろう?  ないんだろうか? 


 原子力発電 これを CO2 削減の 代替エネルギーとして 売り出し中のようですが、 
容認するわけにはいきません。     危ない、あぶない、アブナイ!!  (T)

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木の高さ

今日は、ちょっと雰囲気を変えて、科学のお話。

木の高さは、水を吸い上げる能力の限界に関係しているという
言わば当たり前のような話を科学的に突き止めたというニュース。

木の高さ
  水の吸い上げ可能域が限度
    米グループ解明

2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」

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 米国北西部などに生えるダグラスモミ(ベイマツ)は、世界で最も巨大になる木の一つとして知られています。それでも樹高は百二十メートル程度が限度です。米・オレゴン州立大学などの研究グループは、木の構造上、それより高く水を吸い上げられないためと、その理由をつきとめました。

 ダグラスモミはマツ科の木で、日本には近縁のトガサワラがあります。水は、葉の蒸散作用が原動力となって根から吸い上げられ、木の上部まで運ばれます。水を通す役目をしているのは、木の内部にある細胞が縦に連なった仮道管です。細胞にある小さな膜を通して、水を下から上へ受け渡していきます。

 研究グループは、高さ八十五メートルのダグラスモミで、高さが変わると細胞どうしの水の受け渡しがどうなるか調べました。その結果、高さが増すほど細胞内に泡が生じやすくなり、泡が膜をふさぐため、水が通りにくくなることがわかりました。

 これをもとに計算したところ、幹では九十九―百二十三メートルで、水がそれより上には通らなくなる結果が得られました。ダグラスモミの巨木でこれまで記録された高さは百―百二十七メートルで、研究結果とよく一致しているといいます。

 研究成果は、十一日付の科学誌『米科学アカデミー紀要』電子版に発表されました。


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諫早干拓 開門拒否

 有明訴訟の佐賀地裁判決について 国は 控訴するという。

 実に 理不尽な行為である

机上の環境アセスメントを行うとしているが、時間稼ぎの方法であるとしか思えない。国側の面子をいかにして保とうかという姿勢でしかない。

CO2の問題と同じで、積極的な行動以外、環境を守る手立ては無い。
洞爺湖サミットでも 実効性のある合意は得られなかった。
これについては参加各国から、日本のリーダーシップがなかったと手厳しい批判が起こっている。

諫早湾干拓 見直しの問題も同じで、今の自民、公明の政府は、問題の解決を先延ばしにした。

有明海がどんどん水質悪化して死に掛けているのに、具体的な手を打たずに、机上の空論を並べ立てることなど許されないと思う。

海が死んでしまったら、いったい誰が責任を取るというのか?

こんな状況では、次回の国政選挙で、自民、公明の無責任内閣を倒して、農民や漁民のことを本当に考える政府を立てる以外に無い。

 開門拒否に対して  憤りをもって抗議する!!
 
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地球温暖化防止へ 志位委員長が見解を発表

日本共産党メールマガジンを転載します。
ネット生中継実施
【地球温暖化防止へ 
  志位委員長が明日(25日)
    記者会見で見解を発表します】


わざわざお知らせメールが来たという事は、
重要な内容が含まれている可能性があります。

この記者会見は生中継されるそうですので、時間の許す方は、是非生中継を御覧ください。

リアルタイムで御覧頂けない場合にも、インターネットでいつでも見られるようです。
地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして
  国際的責任をはたすべきか
     2008年6月25日  日 本 共 産 党


Movie は、ここをクリック


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こんにちは日本共産党です 2008年6月24日
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おしらせ
ネット生中継実施
地球温暖化防止へ 志位委員長が明日(25日)記者会見で見解を発表します

 明日(6月25日)志位和夫委員長が午前11時半から記者会見し、日本共産党の地球温暖化問題での見解を発表します。この様子をインターネットで生中継します。同時に見解もホームページに掲載します。

※日本共産党中央委員会のトップページに「入り口」をつくるようにします。
http://www.jcp.or.jp/

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◇このニュースを友人、知人にひろげてください。
◇メールニュースの登録はここからできます。→
http://www.jcp.or.jp/mlmagazine/index.html
◇日本共産党中央委員会のホームページはこちら
http://www.jcp.or.jp/

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発行:日本共産党
mleditor@jcp.or.jp
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温暖化対策法改定案 市田議員の反対討論

 参院環境委員会で審議中の「温暖化対策法改定案」について、反対討論を市田忠義参議院議員(書記局長)が行いました。

 反対討論要旨 は、【続き】に掲載しますが、箇条書きにすると、以下の通りです。
① 6%削減目標を必ず達成しなければならない正念場となったにもかかわらず、その確実な目標達成にふさわしい抜本的な改定案になっていない。
  (産業界の反対で、削減に有効な排出量取引制度や環境税の導入を先送り)
  (総排出量の8割を占める産業部門の自主的な取り組みでは限界にきており、この延長線上での取り組みでは、6%削減約束の達成は困難)

② 本改定案が産業界での実排出量の削減をあいまいにするなど、産業界に配慮した改定内容となっている。
  (排出抑制指針の目標値は、排出量が増加している産業界が採用している排出原単位とするもので、排出総量を目標値にする流れに逆行するなど、実効ある削減をあいまいにするもの)

締め括り
 わが国の排出増加の状況を直視するならば、十年前に制定された現行の排出抑制の枠組みでは国際的な削減約束を達成できないことは明らかです。京都議定書の削減目標を確実に達成するためには公的削減協定の締結、排出量取引制度や環境税、再生可能エネルギー買い取り制度の導入など、現行の枠組みの抜本的な転換をはかることが不可欠となっています。よって、日本共産党は、本改定案に反対することを表明して討論とします。
  
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 また、日本共産党の修正案の骨子は以下の通りです。
① 法の総則に、「工業化が開始した年代から二度以内に抑えるため、国際社会において我が国の占める地位を踏まえ、目標を達成する」ことを明記し、
  「2020年までに30%、2050年までに80%」という中長期目標の達成を規定。

② 基本方針に、
 政府は「事業者団体との間で、温室効果ガスの排出削減を定めた協定を締結する」ことを明記し、
 「温室効果ガスの排出枠を割り当てるとともにその取引を認める国内排出量取引制度を設けること」、
 「温室効果ガスの排出の量に応じ税を賦課する制度を設けること。
 削減協定を締結する事業者団体に対して税を軽減すること」を盛り込みました。

③ 基本方針に、「再生可能エネルギーの供給量を2020年までに20%」とする目標を明記し、
 「一定の価格で電気事業者に買い取らせる制度を設けること」を規定。
 これによって、化石燃料依存のエネルギーから再生可能エネルギーの大幅な供給に転換することで、エネルギー自給率を引き上げ、地域経済と雇用を拡大するものです。

④ 削減協定および国内排出量取引制度の適正な実施を担保するための第三者機関を設置することを盛り込むことによって、透明で、効果的な削減ができるようにする。

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欧州温暖化対策調査団の報告

 日本共産党の地球温暖化対策チーム(責任者・小池晃政策委員長)は2008年4月18日、欧州の温暖化対策の取り組みについて現地調査した党欧州温暖化対策調査団の報告会を国会内で開きました。環境団体や市民団体、労働組合のメンバー、科学者など約130人が参加しました。

 調査団長の笠井亮衆院議員が、スライドで写真やグラフを示しながら報告。真剣に取り組む欧州と比べ、「日本の政府や財界が立ち遅れているというより、むしろ顔の向きが逆になっていると痛感した」と語りました。 (詳しくは以下のリンクからお読みください)
笠井亮調査団長の報告

この長文の報告から、ほんの一部分だけ引用します。

  第一が、ヨーロッパでは、地球の気候変動の重大性を認識し、緊迫感・切迫感をもってとりくんでいるということです。

 「気候変動の経済学」と題する「スターン・レビュー」では、「気候変動は、経済学に対して今までにない類の挑戦を迫っている。それは、いまだかつて見られなかった、非常に深刻で広範囲におよぶ市場の失敗である」としています。

 今日の危機をつくりだした根源には、環境破壊をかえりみず利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動があった ―そのことへの反省を改めて読み取りました。だから、そこに焦点を当てた対策こそ求められているのです。

 「本レビューで集められた知見を総合すると、ひとつの単純な結論にたどり着く。つまり、強固で早期な対策によりもたらされる便益は、対策を講じなかった場合の被害額を大きく上回る」「早期に効果的な対策を実施するほど、対策コストを低く抑えることができる」 


中長期削減目標に関して、

 イギリスの場合ですが、英議会のチェイター下院議員は、「ガス削減を世界で初めて法的に義務化する気候変動法案の審議のなかで
2050年までの削減目標を60%から80%に引き上げる方向が強まっている。
26―32%の中期削減目標を掲げている」とのべていました。
この法案は、私たちの訪問後の三月末、上院で原案を強化した修正案が通過し、下院に送られ、今夏までの成立をめざしています。

 ドイツも、2050年までに80%削減することをめざし、中期目標として、
2020年までに40%削減するための総合的な法制化が、ことし五月をめどに進んでいます。

 欧州委員会では、環境総局のスリンゲンベルク課長によれば、
EUが2050年までに世界で半減、先進国で60―80%の削減をめざし、
中期目標として2020年までに20%、他の先進国が同様の政策をとる場合は30%
という削減の絶対目標を掲げている」として、国際交渉でリーダーシップの維持を図っている。
「途上国が加わる温暖化防止体制を築くためにも先進国が責任を果たさねばならない」と強調していました。 



 調査団の主な訪問日程

3月10日 ベルリン、独環境・自然保護・原子力安全省/独外務省
11日 独連邦議会/独経済技術省
13日 独南部バイエルン州ミュンヘン市郊外のザウアーラッハ市/ミュンヘンのバイエルン州政府農林省
14─15日 フライブルク
17日 ロンドン、英議会/英環境・食糧・農村地域省
18日 英産業連盟/欧州排出権取引所
19日 ブリュッセル、欧州委員会環境総局
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調査報告書 PDF 19ページ

資料集 PDF 53ページ 

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大企業を主な課税対象とした環境税の導入を打ち出す

 日本共産党が「環境税」を提唱していることは、前に取上げたが (ここをクリック)、今朝のNHKニュースで改めて取上げられ、視察団の派遣を計画していることが紹介された。

 日本共産党は、欧州にも特派員が複数居るので、わざわざ視察団を派遣するまでもないことかも知れないが、国会議員や幹部が直接体感することは国会論戦での説得力を増す上では重要なことかもしれない。

 私も、この数年毎年欧州諸国を“観光”旅行しているが、やはりインターネット情報で知ることと、体験するのでは全く情報の内容が異なることを実感している。
 ドイツやオーストリアでは、風力発電に力を入れているようで、移動中の列車や船上から、度々風力発電ファームを目にすることができた。

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2008年3月3日 5時1分 NHKニュースより 

 共産党は、「世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに半減させる」とする政府の長期目標では不十分だとして、党独自の環境対策をまとめることになりました。
 この中では、2020年までの二酸化炭素の削減量を具体的に定めた中期目標を立てるよう求めていくほか、二酸化炭素を多く排出している大企業を主な課税対象とした環境税の導入を打ち出す方向で検討を進めています。
 共産党は、環境先進国と言われるヨーロッパ諸国の実情を調べるため、党所属の国会議員らによる調査団を今週ドイツなどに派遣して対策をまとめることにしています。
 そして日本政府に対し、ことし7月の北海道洞爺湖サミットの議長国として、政府の環境対策を抜本的に転換するよう求めていくことにしています。
 


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国内のCO2 180事業所だけで全体の 51% 排出

今日(2008年2月3日)の日刊しんぶん「赤旗」1面TOPに興味深い記事が載った。

題して
【国内のCO2 180事業所が 51% 排出】

 日本経団連は、国民にはエネルギーの節約を呼びかけながら、自分達の会員企業には『自主目標』での削減を促しているだけで、政府には法的規制は行わないことを要求している。

 その日本経団連会員企業180事業所だけで国内全体の 51%のCO2を排出しているという訳である。
 これは、環境NGOの気候ネットワーク(浅岡美恵代表)が、情報公開制度を活用して開示させた情報を骨組みにして計算したものだそうである。

 それによると、

2008Feb0302s.jpg
      (グラフはしんぶん「赤旗」をスキャンして作成)

大口180事業所の排出量が51%で、そのなかでも
発電所82事業所が全体の28%を占めており、
残りの23%も鉄鋼・セメントなどの大企業百社未満で占めている。

その他の産業全体で13%、
交通・運輸・輸送業が14%、
業務・事務部門で8%となっている。


 結局、直接排出量のおよそ2/3が、産業部門で占めていることになる。
運輸や業務もあわせれば、8割がたである。

 一方、家庭での排出量は、
自動車などの移動手段などが6%、
家庭内での排出が5%と
合わせても全体の1割弱である。


 残念ながら、この記事はグラフ付の解りやすい【1面TOP記事】にも関わらず、Web版には掲載されていない。

 また、【気候ネットワーク】 のホームページ上にも、今の所UPされていない(2008/2/3 現在)。

気候ネットワークの浅岡美恵代表は、しんぶん「赤旗」の取材に対し、
【 政府は、国内の製造業や発電所の排出削減を日本経団連の自主行動計画に委ねている。(中略)
 自主行動計画は、業界がCO2とエネルギー消費の送料と「原単位目標」から都合のよい目標指標を選び、目標数値も決定するというもので、どうしても業界都合になってしまう。しかも努力目標にすぎず、削減の担保もない。(中略)
 努力した事業所が報われるようにするためには、政府が事業所ごとに総量削減を義務付ける協定を事業所と結ぶことや、事業所ごとに排出上限枠を設けて行う排出権取引や炭素税を実現することが必要だ】

と述べている。
 お気付きのように、気候ネットワークは、「事業所ごとに」 というところに立脚点を置いている。
 これは、政府・日本経団連の業界単位の自主目標という考え方とな根本的に異なるものであり、地球温暖化に真面目に取組みには、どちらが有効かは明らかである。

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環境に関する以前のポラリスの記事【風力発電】に、『下記のようなコメント』 があった。
【省エネをすることには個人的には賛成で実際行っています
しかし反面でこんなことも考えるのです「庶民に省エネを説教しながら自分はぬくぬくと贅沢な暮らしをし、エネルギーや資源の無駄使いをしCo2をばら撒いている富裕層が居るのではないか?」と
 そして「彼らは庶民を犠牲にして、限りあるエネルギーや資源を無駄使いする権利など少しもないはずだ」と (100%勇気)】

 今回の記事は、この質問に直接答えるものでは、ないが国内全世帯(家庭)からの排出が、1割程度であることからも、家庭での6%(COP3目標)削減よりは、大手事業所での削減が政策課題の中心でなければならないことは確実である。 

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ダボス・サミットで日本政府は・・・

同じ事を報道してもマスコミと、しんぶん「赤旗」では全然違う。

 マスコミは、「ダボス会議で福田首相が中期目標を提唱した」と報道し、
しんぶん「赤旗」2008年1月27日(日)付けでは、
【温暖化防止のために急務である二〇年までの中期目標に関しては、世界全体としての目標設定の必要に言及せず、日本の目標数値も示しませんでした。】
とある。

 どちらが、正確な情報なのだろうか?

その記事を引用すると
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これで世界は「先導」できない
福田首相の「温暖化」講演

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 地球温暖化問題で世界を「先導」する…。福田康夫首相は十八日の施政方針演説で、こう見えを切り、ダボス会議に臨みました。
 ところが、そこで提起したのは、京都議定書の約束期間が終了する二〇一三年以降の温室効果ガス排出削減で「国別総量目標を掲げ」ることだけ。
 温暖化防止のために急務である二〇年までの中期目標に関しては、世界全体としての目標設定の必要に言及せず、日本の目標数値も示しませんでした。

 世界の科学者を結集したIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が昨年発表した報告は、
 温暖化の破局的影響を回避するには、
▽工業化以前からの温度上昇を二度以内に抑える
▽そのため先進国全体の二〇年までの排出量を一九九〇年比で10―40%削減する
―などの必要があることを確認しました。

 同報告を受けて昨年十二月の気候変動枠組み条約第十三回締約国会議(COP13)では、「先進国が二〇年までに九〇年比で25―40%削減する」目標が提起されました。
しかし日本は米国とともにこれに反対し、この数値目標は決定文書に盛り込まれませんでした。

 気温上昇を二度以内に抑えるには、大幅な総量での削減数値目標を掲げ、そこから逆算方式で中期目標を設定し、その実現にあらゆる手段を尽くすべきです。
 欧州連合(EU)は、この方式で削減実績をあげ、二〇年までに九〇年比で20%削減する目標を掲げ、新たに国別削減数値目標を設定するなどして確実に達成しようとしています。

 これに対して福田首相がダボス会議で提起したのは、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、技術開発に基づき削減可能量を積み上げて目標を設定する方式です。
 これは、産業界の「自主計画」任せにし、総量削減目標の達成に責任を負わない日本国内でのやり方を「世界標準」にしようとするものです。
 それでは、世界全体と各国で総量規制の数値目標を義務化する京都議定書の方式の放棄にならざるをえません。

 しかも、「自主計画」積み上げ方式から離脱できない日本は、京都議定書の6%削減さえ達成のめどがありません。

 ダボス会議でデ・ブア枠組み条約事務局長は、
 各国政府は「小さな積み上げ的措置」を捨て、三〇年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すと表明したノルウェーのように「大胆になれ」と訴えました。
 大胆な決断なしに、ブッシュ米政権や日本の大企業の顔色だけをうかがう小心な「足して二で割る」式の提案をいくら積み重ねても、温暖化防止で世界を「先導」できません。

(坂口明)

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これで世界は「先導」できない  
             福田首相の「温暖化」講演
                   2008年1月27日(日)「しんぶん赤旗」

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温暖化対策 世銀調査
   日本が先進国最低
                     2008年1月28日(月)「しんぶん赤旗」

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日本共産党も「環境税」を提唱

 今週(1/20)の日曜版、本日の しんぶん「赤旗」 で、「道路特定財源」の問題点と日本共産党の提案を書いているが、どちらの記事でもその最後に「環境税」の導入を提案している。

 日本共産党は、以前いわゆる「環境税」の導入には慎重な態度であった。
確か、企業による環境負荷低減の責務と投資を反故にして国民に責任と負担を転嫁することになるという観点からであったと思う。

 しかし、今日の「赤旗」では、「環境税」の導入を提案していると書いている。
他の執筆者はともかく、私は迂闊にも、今日初めてこの「提案」を知った。

 たとえば、本日のしんぶん「赤旗」では、以下のようになっている。
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Q. 「環境税」などエネルギー課税はどうするのですか。

A.CO2を考慮
 先にふれたように日本共産党は、無駄な道路をつくり続ける“自動装置”になっている道路特定財源は一般財源化し、上乗せされた暫定税率はやめるという考え方です。そのうえで、エネルギー課税については考える必要があります。

 現行のエネルギー課税のあり方を抜本的に見直し二酸化炭素(CO2)の排出量を考慮した環境税を導入することを提言しています。

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しんぶん「赤旗」Web 版で「環境税」を検索したところ、初出は下記
「総選挙にのぞむ日本共産党の政策」 2003年3月10日付け のようです。

21世紀の持続可能な経済社会のために、環境・エネルギー問題に真剣に取り 組む
 〈5〉危険な「原発だのみ」をやめ、地域の自然エネルギー開発など、
      安全なエネルギー供給をめざす
  (2)風力や小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発を促進する

 エネルギーの自給率の引き上げや地球温暖化対策をすすめるためには、エネルギー効率の徹底した向上とともに、環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用に本格的にとりくむ必要があります。風力、太陽光・熱、小水力、波力、地熱や、畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなどは、地域に固有のエネルギー源です。さらに、電気やガスを「収穫」することで新たな収入が生まれ、雇用や技術、副産物の還元などで地域経済に活力を与える可能性ももっています。その実現のためにも、電力会社に買い取りを義務づけ、事業者に意欲をわかせる売り渡し価格を設定すべきです。マイクロ水力発電を促進するために、もともとの利水目的にあわせて発電後も使用できる水利用として、水利権の合理的な調整をおこなうようもとめます。電源開発促進税や石油関連諸税などの税制の見直し、二酸化炭素の排出量に応じた環境税の導入によって、財源の充実をはかります。


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【関連記事】
今年の国会と選挙にどうのぞむか NHK日曜討論 志位委員長の発言 2008年1月7日(月)

2007年参院選 個別・分野別政策 自然エネルギーの開発・利用を広げ、原発依存のエネルギー政策を転換します

2007いっせい地方選個別政策 2007年1月19日

衆議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策 2005年8月11日(木)

京都議定書発効にあたって 小池政策委員長が談話 2005年2月16日(水)

参院選にのぞむ日本共産党の各分野の政策 2004年6月5日(土)

総選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策 2003年10月17日

 5年近くも前から「さらっと一言」ではあるが、提案していたことになる。
今回テレビ討論でも発言していたから、明確にメッセージが伝わったと思う。
世間一般では、日本共産党はそれほど「地球温暖化問題には熱心ではない」と、捉えられて来た傾向があるので、これを機会に積極的に論議を深めたい。

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この、「道路特定財源」に関するQ&A記事は、このリンクまたは、
【続き】をどうぞ。

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風力発電

1月11日のしんぶん赤旗に載っていました。
『地球の悲鳴』 連載⑧

 インドでは風力発電に力を入れているとのこと。
考え方は 国民一人当たりの温室効果ガスをテーマにしている。

インドの人口は なんと11億人とのこと。
中国の人口も多く、登録だけで13億人。 両方合わせると、地球の人口の40%以上を占めるのではないだろうか。

日本でも太陽光の利用や、風力、海水の利用をどんどん進めてもらいたいものです。
日本は電気の使いすぎだと思います。
店舗の照明や、ネオンサイン、とにかくきらびやか。

口では省エネ、省エネ と言うけれど、実態は野放しのところがあるみたいです。

技術力のあるところはそれなりに、ガスの削減をしていかないと、日本自体が沈みそうになるよ。

アメリカもいい加減に目を覚まして、世界の環境保護の先頭に立って欲しいね。

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地球の悲鳴

 しんぶん赤旗 の連載記事で興味深い読みものが始まった。
『地球の悲鳴』 1月の1日から始まり、1回目、2回目がネパール、次がモルディブ。
いずれも旅行してみたい、美しい土地である。

その美しい土地が雪解けの水で破壊されたり、氷河の溶解で島が沈んでしまいそうになるという。
もちろん、そこで生活している人たちの日常生活自体も壊されることになる。
 
 環境の破壊は待ったなしである。 
聞いたところによると、中央アジアの湖も周りが砂漠化してどんどん小さくなっているという。
日本の近海でも、黒潮と親潮の流れが変わり、以前はいなかった魚が現れたり、今までいた魚がいなくなったりしているという。

 自然を大切にして未来に美しい地球を残せるような政策を出して欲しい。
特に、先進資本主義国である、アメリカや日本は、先頭に立って、環境保護の経済政策を打ち出して欲しいと思っている。

そんな視点で、『地球の悲鳴』を読んでもらいたい。
切に思います。

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環境破壊

インドネシアのバリ島で開催された気候変動に関する国際会議で、温室効果ガスの削減を目指す動きが注目されました。

 世界の流れは削減に向かって動きだしてはいますが。米国やそれに追随する日本などは、まだ、積極的に削減をやっていくと言う姿勢を見せていません。
二酸化炭素などの物質を削減できると言う技術を持ち合わせていながら、経済の発展を優先させて削減をやらないのは良くないと思います。

 1月3日の赤旗に 『地球の悲鳴』という連載のコラムで 氷河湖が年間 74メートルも拡大していると言う内容がありました。
また、昨日のNHKでは南極の氷が大量に溶け出していると言うレポートがありました。

 島根県の三瓶山に行く機会がありましたが、今年は雪なんてなく、とても暖かい山の天気でした。
たしかに日本も暖かくなってきています。

それぞれの国は自国のエゴイズムを捨てて、早く、温暖化物質の処理に本腰を入れるべきだと思います。
 日本だって海岸線が侵食されているもんね。

お金儲けが先か、自然破壊を止めて、人間の生活を守るのが先か、よーく考えてもらいたいものです。
 今年は スローライフを提案します!!

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