「できるだけ、加入履歴を具体的に知らせない。社名の頭文字一文字も教えてはいけない」
というとんでもない『裏マニュアル』の存在まで日本共産党に暴露された社会保険庁の
『5千万件・行方不明調査』
敢えて、埋もれていた被保険者が見つかることのないようにしたい（支給を増やしたくない）という意図が見え見栄の作戦だった。

この、考えられないような『行方不明隠し』を日本共産党などに暴露され、舛添氏は
「直ちに改善する」と記者会見で発表していたが、その「直ちに」が随分たってから
ようやく「一部改善」されることになったとのこと。

　全面的改善はいつになることやら・・・

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（写真）「ねんきん特別便」に新たに同封される、加入履歴の読み方を説明した文書（部分）

「ねんきん特別便」
　　　　きょう発送分から説明文同封
　　　　　　　　　「分かりにくい」と批判うけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月6日(水)「しんぶん赤旗」
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　誰のものか分からない約五千万件の年金記録問題の解決のため、社会保険庁が受給者・加入者に順次送付している「ねんきん特別便」が、六日発送分（約二十万人分）から少し「改善」されることになります。

　加入履歴の一覧は従来と同じ文書ですが、これとは別に、「空白期間」の見つけ方などを書いた、「特別便」の読み方を説明する文書を同封します。

　電話や来訪による相談に対しては、より具体的な情報を提供し、積極的に記憶の呼び起こしを働きかけることにしています。

　「特別便」は一月三十一日時点で、百八万人の受給者に送付されました。ほとんどが加入記録に漏れがあり、訂正が必要な人と見られますが、一月二十二日現在、「訂正あり」の回答があったのは約五万人（７・４％）にとどまり、「訂正なし」が約二十五万人（３４・７％）、未回答が約四十二万人（５７・５％）などとなっています。「特別便」には漏れている記録について記憶を呼び起こせるような記述が一切なく、「読み方が分からない」「分かりにくい」という批判が上がっていました。

　今回の「改善」は、一定の手直しをせざるを得なくなったものですが、加入履歴そのものの記載方法は変わらないため、どの程度効果をあげるかは不明です。

　社保庁は、すでに送付済みの百八万人への再送付も行うとしていますが、準備が整っていないため、発送日は未定です。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　記者会見で質問に答える天皇陛下
　　　　　　　　　　＝皇居・宮殿「石橋の間」で（asahi.com）

天皇陛下、７４歳の誕生日(朝日新聞) - goo ニュース
【　天皇陛下は２３日、７４歳の誕生日を迎え、これに先立って皇居・宮殿で記者会見した。一年を振り返る中で年金や社会格差の問題に触れ「みなの協力の中で安心して生活を営むことができるよう願っています」と述べた。

　年金問題については「一生懸命まじめに働いてきた人々が高齢になって不安を持つことがないように」と解決を願った。また、社会格差の問題には「健康の面などで弱い立場にある人々が取り残されてしまうことなく、社会に参加していく環境をつくることが大切」とし、「差別感を持つことがないような教育が必要」とも述べた。 】

天皇陛下、７４歳の誕生日 相次ぐ偽装問題に「残念」(共同通信) - goo ニュース
【　天皇陛下は２３日、７４歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で宮内記者会と会見し、相次いで発覚した偽装問題に「生活の基本である食と住に国民に不安をもたらすような事情が明らかになったことは残念」と述べた。迷走する年金問題には「戦後復興と国の発展を目指し一生懸命まじめに働いてきた人々が高齢になって不安を持つことがないよう解決に向かうことを願っています」と話した。】

天皇陛下７４歳に、国民の食と住の不安に「残念」(読売新聞) - goo ニュース
【「生活の基本である食と住に関して国民に不安をもたらすような事情が明らかになったことは残念」とこの一年を振り返り、年金問題について「一生懸命まじめに働いてきた人々が、高齢になって不安を持つことがないように、解決に向かっていくことを願っています」と述べられた。】

社会格差、「弱者に配慮を」＝一部報道に異例の反論も－天皇陛下、きょう７４歳 (時事通信) - goo ニュース
【皇居・宮殿で記者会見した陛下は、社会格差の問題について、「自由競争によりある程度の格差が出ることは避けられないとしても、健康面などで弱い立場にある人々が取り残されてしまうことなく、社会に参加していく環境をつくることが大切です」と話した。
　食品の虚偽表示など暮らしの安全については、「一昨年から今年にかけ、食と住に関して「国民に不安をもたらすような事情が明らかになったことは残念なこと」と指摘。年金問題には、「まじめに働いてきた人々が高齢になって不安を持つことがないように、解決に向かっていくことを願っています」とした。】


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　「ねんきん特別便」第一弾が本日2007年12月17日（月）に発送されたそうだが、行方不明とされていた5千万件のほんの一部でしかない３０万件のみだという。
　来年後半まで掛るというから、悠長な話だ。




　その上、この「ねんきん特別便」は、例の問題が発覚して調査する前のデータしか掲載されていなくて、この間調査してきたと言う肝心の情報は掲載されていないと言う。

　従って、この「ねんきん特別便」を受け取った人は、自らの記録や情報や記憶などを頼りに間違いが無いか『自己責任で』確認しなければならないのだそうだ。
（このことは、NHKも夜のニュースで何度も強調していた）
　この「ねんきん特別便」について枡添厚労相は、不真面目に笑いながらインタビューに答えると言うけしからん態度であった。

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　日本共産党は、参議院選挙前から「１億人レター作戦」を提唱してきました。
「郵送代がバカにならない」とお思いの皆さん、
社会保険庁は未納者や滞納者に対しては、毎月のように督促状を送っています。
私の息子や娘の所にも督促状が毎月来ています。
　今、若者の滞納者は５割以上に達すると言いますから、数百万人に毎月督促状を送っているのでしょう。
　金を集めるためには“熱心に”しつこく督促状を送るのに、給付するときは本人から請求が無いと、お知らせのレターも来ない、というのが社会保険庁の体質です。

　金集めの督促状に掛る費用を回せば「１億人レター作戦」の費用は充分に確保できるでしょう。

「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に(読売新聞) - goo ニュース

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年金記録「全員特定」の公約断念…厚労相、謝罪は拒否(読売新聞) - goo ニュース
「２年で照合」困難　宙に浮いた年金　厚労相公約に暗雲(朝日新聞) - goo ニュース
内閣支持率が３５％に急落 年金、５７％が「公約違反」(共同通信) - goo ニュース

国民年金 制度の空洞化進む
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　二十代前半の国民年金保険料の実質納付率（二〇〇六年度）が２６・９％ということが社会保険庁がまとめた資料でわかりました。年金不信が広がり、公的年金制度の空洞化が進んでいる実態が浮き彫りになっています。

　公表したのは、低所得で納付を免除されている人や、納付猶予を受けている学生なども未納として算出した納付率。全体の納付率は４９・０％で、二十―二十四歳が２６・９％、二十五―二十九歳が４０・４％、三十―三十四歳が４６・２％と年代が下がるほど納付率も下がっています。四十―四十四歳より下は五割を下回っています。

　従来公表してきたのは、納付免除や納付猶予を含めない納付率です。それによれば、全体は６６・３％、二十―二十四歳は５６・２％となっていました。

　社会保険庁は、二十―二十四歳の納付率が低いのは学生納付特例や若年者納付猶予の影響が大きいとしていますが、二十代後半でも納付率が四割程度しかありません。

　背景には、収入に関係なく一律に月一万四千百円（二〇一七年度まで毎年、月額二百八十円引き上げ）という高すぎる保険料と、二十五年間保険料を払わないと一円も年金をもらえない過酷な制度があります。これらがとくに若い世代に重くのしかかっていることが浮き彫りになりました。

2007年10月14日(日)「しんぶん赤旗」

２５～２９歳、４０％割れ目前＝国民年金の実質納付率－社保庁 (時事通信) - goo ニュース

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共産党の年金に関する「３つの緊急提案」です。

(1)緊急策　加入期間１０年に短縮
(2)抜本策　最低保障制度の導入
(3)財源　消費税に絶対頼らず

安倍晋三さん　どうぞパクって下さい。

毒は入っていません。

そうすればきっと国民の貴方への批判がやわらぐでしょう。
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　日本共産党の年金制度での三つの提案です。

日本共産党のこの問題についての立場は、低年金問題、無年金問題など年金の貧しさを打開するために三つの提案をしております。

受給条件25年→10年

　第一に、緊急策としては、いま年金受給条件は二十五年掛け続けないと一円ももらえないという過酷な制度となっています。これをせめて十年に引き下げるということが必要だと主張しています。諸外国では五年、十年、あるいは数カ月というのが当たり前であって二十五年も掛け続けなければ掛け捨てになる、二十四年半では掛け捨てになる、こういう過酷な制度を設けている国は諸外国には見られません。ですから、これをせめて十年に引き下げることによって、保険料を払えば給付となって戻ってくるという信頼を回復することが緊急に必要です。

最低保障年金5万円

　

第二に、抜本策としては、最低保障年金制度の導入にすすむべきだと私たちは主張しています。私たちが提案している最低保障年金制度というのは、当面、月額五万円からスタートしようというものですが、これは土台部分としてすべて税でまかない、その上に保険料に応じた給付をおこなうという二階建ての制度をつくるというものであります。これは、民主党の案とは違って、いますぐに踏み出し、低年金と無年金を根本からなくしていく道を開こうということです。

　たとえば私たちの設計では、国民年金で月六万六千円もらっている方は、最低保障で五万円まで保障があり、その上に六万六千円の半分の三万三千円が上乗せされて八万三千円になるという形で、年金全体が底上げされるというものです。

　

消費税を年金の財源にしない

第三は財源の問題ですが、消費税に頼るということは絶対にしないということです。

　私たちは、歳出の無駄の削減、たとえば道路特定財源の一般財源化、あるいは、軍事費の削減、とくに米軍への「思いやり予算」の撤廃、政党助成金の廃止など無駄づかいの削減を一方でおこないます。

　それからもう一方で、大企業・大資産家へのもうけ相応の負担を求めます。下げすぎた法人税についてはある程度まで戻します。それから大企業への減価償却制度や研究開発減税など、もろもろの優遇税制を見直します。それから証券優遇税制など大資産家向けの減税制度も見直します。さらに所得税の最高税率を引き上げる必要もあります。これらによって、もう一方で財源をつくりだします。

　消費税には絶対に頼らない。これは私たちの方策ですが、この立場こそ、もっとも国民の利益にかなったものだと確信しています。

7月15日付け赤旗の志位委員長の記者会見から

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厚労相「全員に記録送付」
　　　「消えた年金」巡り明言

自公与党にも実行可能な【日本共産党の緊急提案】が政治を動かし始めた。

　この前の記事(従軍慰安婦問題)で、【JUNSKYblog2007】　のブログ記事を引用したが、この年金問題でも日本共産党が提案した緊急対策の来歴をこのブログが詳しく紹介している。

　それらの地道で且つ綿密な調査に基づいた提案により、6月25日には自民党の中川秀直幹事長が
【受給者だけでなくすべての加入者を含めた一億人に対し、加入・納付記録を一刻も早く知らせることが不安、不信の除去に最も有効だ】と言うようになり、

同じ25日には2008年度からという留保着きながら
【社会保険庁は２５日、２００８年度に、すべての年金加入者・受給者計約１億人に、現時点での詳細な納付履歴を通知する検討を始めた。】という動きにつながった。

　そして、6月28日の参議院厚生労働委員会では、柳沢厚生労働相が日本共産党の小池晃議員の質問に応えて、
【五千万件の突合と同時並行的に、すべての受給者、加入者に履歴を送って確認していただく】と日本共産党の提案を実行する意思を明らかにしました。
これに関するしんぶん「赤旗」記事は、ここをクリック

今、日本共産党の政策が世の中を動かしています。
「サービス残業」や「偽装請負」やさまざまな形の「非正規労働」が青年の生活を破壊していることを、働く仲間の皆さんと協力して調査し告発し、国会で何度も取上げたのは日本共産党です。

「日本共産党は、良い事を言うが実行力がない」
と、今度の選挙で取敢えず反自民の立場から民主党の候補者を応援しようとしている皆さん、
日本共産党の少数ながら世の中を動かす力を、より大きなものにしてください。
取敢えず民主党という方も含め、いわゆる積極的無党派の方は、いつも有権者の４割前後いらっしゃいます。これらの方が、こぞって日本共産党を応援して投票所に足を運んだことを想像して見てくだい。
世の中は次の選挙からでも大きく転換することができるのです。

あきらめてはいけない！
　do not despair！
新しい世界、品性のある世界のためにたたかおう。
　Let us fight for a new world, a decent world.
　　　（チャプリンの「独裁者」より）

これが私のスローガンです。

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以下に、【JUNSKYblog2007】さんのブログが紹介した、この問題での日本共産党の提案の来歴を引用します。
　　　　　☆☆☆☆☆

森永卓郎も細木教子も年金が消えていたという。

徳光和夫に到っては奥さんが社会保険事務所に相談に行ったら「ご主人の遺族年金のご相談ですか？」と言われたという。
既にこの世にいないことになっていたのだ。
確かまだテレビに出ているはずだが。。。。

共産党の出した全ての関係者に記録の確認依頼を送るという提案が各所に反響を呼んでいる。
わが会社でも話題になった。

考えてみれば加入者に確認をして貰うのが一番確かで早い。

国民に依拠した政治というのはそういうことを言うのではないのか？

共産党の出した政策は次の5つ（20日付け赤旗）

　１、現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。

　２、｢宙に浮いた｣年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。

　３、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。

　４、コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する。

　５、社会保険庁は解体・民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止など改革こそ必要である。　


５は他党は出せない政策だろう。

民営化が絶対善とする考え方にた立つ限り今の政治の流れは変えられない。
すなわち共産党が伸びなければ日本の政治は良くならない。






BLOG BLUESさんのblogから借用

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　5千万件（正確には、5,095万1,103件）にのぼる、「消えた年金」については、今日の『朝、ズバッ！』でも引続き取上げていたが、みの・もんた氏は、「国は国民に弁償するべきだッ！」と強調していた。
　「政府は“救済”だというが、救済じゃないでしょ！『弁償するべき』なんだ」というのは尤もなことである。
　その続きで、この行方不明年金は60歳以上（2,810万件）だけではなく、現役世代にも膨大に存在し、20代にも及んでいると紹介していた。そして、みの氏は「20台にも行方不明があるということは、我々が何年も前からこの問題を取上げていたのに、つい最近までいい加減なことをしていたということじゃないか！」と、怒り心頭に達した様子で話していた。（通勤中の携帯ラジオの音声だけなので、グラフや表は見ていない）

　その通りであろう。つい先日までいい加減な仕事をしていた訳である。社会保険庁は国民から大切なお金を預かっていながらそのお金を管理もしていなかった。今やそのお金はどこにあるかさえ解らないのであろう。
　以前オレンジ共済事件という私的共済の不払い事件があって、これに虎の子を預けていた人が財産を失い、犯罪とされたが、社会保険庁はもっと大規模に『私的共済』並のいい加減さで公金を使い込んでしまったのだ。

　この構造的問題をうやむやにし、組織ごと責任も解体しようというのが、社会保険庁解体法案である。
　社会保険庁解体の真髄はこの責任を解体し、誰も責任を取らないためにこそ強行されようとしているのである。

　時効を無くすと言う自公の法案は、この構造的問題を不問にし、あいまいにして、国民の批判をかわすための目暗ましでしかない。

　この件について、当ブログでは5月24日に、記事【「宙に浮いた年金」５千万件】　を書いた。

　しかし、この問題に対する赤旗Web版の報道は、消極的だった。
本格的に論じたのは、本日（2007年5月30日）付けが始めてである。
「消えた年金」 国の責任で解決を
昨日（5/29)は、政府の対策を論じる中で触れたのみであり、
年金記録漏れ

一昨日(5/28)は、小池晃政策委員長がNHKで発言した内容として間接的に紹介しているだけであった。
社保庁解体 国の責任放棄

　今日も見出しには「五千万件」を使っていなかった。
これを冷静な報道と言うのだろうか？

ようやく、今日（5/30)の赤旗で、昨日付けの「消えた年金」問題に関する緊急要求　を発表したが、根本的解決策にはなっていないと思う。

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緊急提言は、以下をお読みください。
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