メキシコ発の新型インフルエンザの世界的な感染が危惧されています。
メキシコ、アメリカ、カナダ、スペイン、イギリス、イスラエル、ニュージーランド、コスタリカ、ドイツ、オーストリア　などで感染が確認されています。２６０人余りの感染者が出ています。

　大型連休で各地に出かける人が多いので心配です。
対策は、マスクをつけること、人ごみの中に行かないこと、体力をつけ免疫性を高めること。うがいをすること。
通常の風邪と同じ対策です。

　WHO（世界保健機関）の警戒レベルで　フェーズ５に指定されました。
「人から人への感染がかなりの数ある」という段階です。
発熱したら、発熱センターに電話をして、病院には直接行かないという対応が示されています。

　海外旅行に行く人が増えるこの時期は特に心配です。
感染症の国内感染をチェックする検疫官の人数が少ないのです。
日本全国で、３５８人しかいません。
検疫官の不足は、深刻な問題です。　
国は、国民の生命の安全を確保するため、検疫官の増員を図るべきだと思います。

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　介護保険のサービスを受けるのに必要な認定の基準があります。
要介護認定の基準です。
この4月から、この基準が変えられます。

早く言えば、サービスが受けにくいようになるのです。　時代の流れと国民の要求に逆行しています。
厚生労働省は、介護に当てる費用を少なくするためにこういうことを考えています。

　3月22日付けのしんぶん赤旗の日曜版に　その一部が紹介されています。

　例えば　身体に麻痺がある場合　今までは日常生活に影響があるかどうかで判断されていました。
しかし、新しい判断基準は、腕が肩まで上がれば「麻痺はない」とみなされます。

座位保持については、今までは10分程度椅子に座れるかどうかで見てきました。新しい判断基準は、1分程度座ることができると、座位ができると判断されます。

移乗・移動については、自分ではまったくできない人は全介助となっていました。ところが新しい認定では、寝たきりの人は、移乗・移動の機会がないとして「自立」しているとみなされるそうです。
　
なんという　非人間的な基準でしょうか？

腕が肩まで上がっても、物がつかめない場合もあるし、座っていても、３分もするとバランスをとれずに転んでしまうこともあります。また、寝たきりの人は、介助の人がいないと、寝返りすら打てません。

人間は人間で、ものではありません。

今度の新しい認定基準は、寝たきりや介護を必要とする人を、まるで物か、ロボットのように見ているようです。

社会保障予算を切り捨てるのか？　それとも　増やして人間らしい介護の環境をつくるのか？

機械的な基準の押し当てで、介護の基準を引き下げるのか？　
それとも　要介護者を良く知っているケアーマネージャーが介護プランを立てて介護サービスをするのか？
いま、日本の介護は岐路に立たされています。

高齢化が進む中で、医療や介護の質の低下を進めてはいけません。

安心して受けられる医療や社会保障の制度をつくっていきましょう。

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　厚労省主導でこの四月から導入された「後期高齢者医療制度」が総スカンを食っている一方で、同じく4月から始まった　「メタボ健診」　（特定健診・特定保健指導）に関心が広がっている（と、言っても対象世代の一部の人かも知れないが・・・）

　私も中年太りの端くれで、BMIは健康水準を少し超えているが（BMI：25位）、この「メタボ健診」　の基準、【胴回り　男：85cm，女：90cm】　には違和感を持っている。

　と言うのは、
1)　身長180cmの人も160cmの人も、なんで同じ85cmなのか？　ということ。
2)　女性の胴回りの基準の方が男性より太いのは日本だけらしいこと。

　メタボをマスメディアが頻繁に取上げ始めた頃と、特定保健 飲料や食品や食用油等など（以下、「特保食品」と略）を宣伝し始めたのがほぼ同時期だということにも“胡散臭さ”を感じる。

　健康管理を個々に行うことは重要だし、その一つの裏づけとなる健診を政府が音頭を取って行うことは賛成ではあるが、その後の「保健指導」がどのように展開されるのかにも注目してゆく必要がある。
　「メタボ」の脅威を人々に与え、間接的に多くの国民が「特保食品」を購入することを狙ったものではないだろうか？　言わば、サブリミナル効果を狙った政策誘導に思えてならない。

　特に下記に注意を払って頂きたい。
最初に書いたように、「メタボ健診」の正式名称が
特定健診・特定保健指導
というものであり、これが
「特定保健食品」
に直接通じている。

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　「メタボ健診」については、5月11日付けの「日曜版」が特集を組んでいた。
題して　

　「メタボ論争」
　　　　小太りが長生きだった
　　　　　　　　　　　　　2008年5月11日　しんぶん「赤旗」日曜版　
　メタボ健診の対象は40～74歳（ここでも75歳以上は差別？）。
メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）を見つけよう、というものです。
　該当者は、主に肥満改善のために保健指導を受けることになります。
　　　　（以下、要約）
　「小太りが最も健康と言う信頼性の高い研究もある」
「そもそも腹囲の基準値には科学的根拠がありません」服部真・城北病院副院長
「腹囲の大きい人が早死にする根拠はない」某・生命保険研究所

40～59歳4万人を10年間追跡調査した結果
　男性：死亡率が低いのは、BMI　23～26.9　（筆者はこの範囲に居る）
　　　　　　　　　　高いのは、上記未満および、これを超える人
　女性：同じく　BMI　19～29.9　（女性の方が安全範囲が広い）
いずれにせよ、BMI 30 を超えると急速にリスクが高くなるので要注意！
　また、急激なダイエットも却って健康を損ねることも多いとのこと。

「危険要因をもつなら、その対策が必要です」
「重要なのは、その危険要因の背景にある社会的要因です。労働環境、働き方暮らし方です」服部副院長　　

さすがに、しんぶん「赤旗」（日曜版）！
社会的格差を生んでいる今の政府の政策が、危険因子の大元にあることを看破しています。

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　わが家の母親（８６歳）にも　後期高齢者医療被保険者証が送られてきました。

「ミシン目から用紙から切り離して大切に保管してください」　と書いてはあるが、こんなぺらぺらの紙、
どうしたって大切と言う幹事ではない。

切り離したのは　人間らしい生活からであって、福祉切り捨ての様子がありありと見える。

戦中、戦後を　支えてきた人たちにとっての　これがまじめな対応なのかと憤る。

弱者切捨ての　冷たい仕打ち　に　他ならない。

こんな政策を　臆面もなく出してきた　自民、公明　の勢力を次の選挙で　必ずつぶしてやるぞと意気込んでいる。

　今日の　しんぶん赤旗　にも　宗教者の方が　「高齢者よ、本当に美しい日本、公序良俗を守るために、この悪しき制度の中止、撤回を求めて立ち上がろうではありませんか。」
このような投書を地方紙に寄せ、反響が上がっていると言う。

この問題は、ひとり高齢者だけの問題ではなく、広く国民全体の問題でもあります。
すべての国民にふりかかってくる課題です。
自民、公明の諸氏は　そこのところの読みが甘かったのではないだろうか？

この課題、国民的な課題として、津々浦々まで知らしめて、大きな撤回運動、政権交代のうねりとしてとりくんでいくことを提案します。

お年寄りをないがしろにする政治を許すわけにはいかない。

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　75歳以上のお年寄りを対象にした医療保険制度。
なぜ、通常の保険制度から切り離すのか？

後期高齢者医療制度は
お年寄りに適正な医療診断を受けさせずに医療費を「縮小」しようとする企てのようだ。
戦後、日本の経済を背負ってきた方々に対する何と言う仕打ちだろうか。

政府、与党、自民、公明は　まるで鬼のようだ。

　ここに厚生・労働省の老人医療についての見解がある。
　　　「75歳以上の後期高齢者の特性」
　１．治療の長期化、複数疾患への罹患（病気にかかること）が見られる。
　２．多くに、認知症の問題が見られる。
　３．いずれ避けることのできない死を迎える。

　当たり前のことを言っているに過ぎない。
これを理由に、別枠に閉じ込めてしまう理由は何もない。

１～３の特質があるからこそ、一般の国民皆保険で、カバーすべきものだと思う。
ドキュメンタリー映画、アメリカの医療現場を描いた「シッコ」に見られるような医療の歪んだ惨状を日本の医療現場に持ち込みたいのか？
　断じて、許すわけにはいかない。

　イージス艦や燃料給油機、戦闘機等に使う軍事予算があったら、医療費に回せといいたい。

　それとも、米軍に対する、思いやり予算に2005年で２３７８億円も支出し、バーテンダー、ボーリング場係員、ゴルフクラブ係り、動物世話係、観光ガイドの人たちに予算を使っているから、お年寄りに回す予算はないよ、ということなのか。

政府、与党、自民、公明は　まるで考え方が逆立ちしているようだ。

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　お年寄りの医療保障を問題のした、後期高齢者（75歳以上のお年寄り）の医療制度の改悪が始まりました。

　厚生労働省は血圧を下げる薬などを使用している75歳以上の人を検診の対象から外すように都道府県に指示したとのこと。

　75歳以上の健康に対してはお金を出さないということだろうか？
　74歳まで検診が受けられて、75歳になるとほったらかしにされるというのだろうか？
　今まで家族や社会や国のために、一生懸命働いてきた人たちに対してあまりにもひどい仕打ちではないのか？

　税金は高くなり、国民年金だけでは払いきれない状況が生まれつつある。
　いったい、今の政治を動かしている人たちはなにを考えているのだろうか？

　その一方では、　在日アメリカ軍の将校の住宅のために、28億円もかけて、長崎県佐世保市の超豪華な住宅を建設したと言う。

あんた、ちょっとまちごうとらせんね！　（間違ってはいませんか？）
　そう言いたくなる。

国民の、庶民の、お年寄りの、子どもの生活を踏みにじって、なにが米軍のための思いやり予算か！
やっぱりなんか　まちごうとる！

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奈良の妊婦が大阪に運ばれる途中で交通事故に会った事件が話題を呼んでいる。
産婦人科医が足りない状況は勿論だが日本共産党奈良県議団の今井光子幹事長の話によるとそれ以外も深刻なようです。
奈良は６番目に医師当たり分娩数が多いそうですが全国的な問題です。

しかし奈良県橿原市と大阪府高槻市という距離に驚きます。
一日がかりで遊びに行く距離です。
昔この辺は縄張りでしたので・・・・

搬送先として打診した９つの病院は県外の大阪のものでした。このことは救急医療ネットワークが機能しなかったということで大変残念です。救急隊員によると、８月だけでも、４８回受け入れ拒否された事例をはじめ３０回、２４回などと何件も起こっています。とくに夜間、精神科、アルコール、頭部打撲、妊娠患者の受け入れが難しいようです。医師不足は産婦人科だけの問題ではありません。一刻も早い救急医療体制の構築が急務です。

日本共産党奈良県議団の今井光子幹事長

以下本日の赤旗です。

2007年4月11日(水)「しんぶん赤旗」

勤務医の２３％　週６４時間超労働
　　４８時間超７割
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　病院で働く勤務医の七割は、一週間の勤務時間が法定労働時間（４０時間）を上回る４８時間以上に達していることが十日、日本病院会の調査で明らかになりました。

　調査は昨年七月、全国の２，５３５病院を対象に行い、
５，６３５人の勤務医から回答を得たもの。
同日開かれた厚生労働省の地域医療支援中央会議で報告されました。




　当直を除いた一週間の勤務時間は、
「４８～５６時間未満」が２６．１％で最も多く、
「６４時間以上」（２３．２％）、
「５６～６４時間未満」（２０．８％）と続きました。
「４０時間未満」は４．１％にとどまりました。

　夜間当直をしている人は７１．６％で、
一カ月の平均夜間回数は
「二回以内」が４１．９％、
「３～４回」が４０．８％でした。
５回以上という人も１７．１％いました。

　当直の翌日も「普通勤務をせざるをえない」人は
８８．７％にのぼりました。

　医療ミスの原因と勤務状態との関連（複数回答）では、
「過剰な業務のために慢性的に疲労している」が７１．３％で最多。
次いで「患者が多く一人当たりの診療時間、密度が不足がち」が６２．８％でした。

　勤務医不足の要因は
「過酷な労働環境」（６１．０％）をあげる人が最も多く、
その対策では「国が医学部の定員数増、前期研修を含め医師の適正配置に責任を持つべきである」が４７．２％で最多でした。（いずれも複数回答）

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３月１９日、日本共産党は、
「安全でゆきとどいた医療を　看護師不足を解決するための緊急提言」
を発表しました。

この政策は、日本共産党が独自に実施した医療機関へのアンケート調査を元に、特に緊急を要する施策を取り纏めたもので、超党派で実現を図るべき内容となっています。

提言では、
▽国民の世論と運動で実現した手厚い看護配置基準（患者七人に看護師一人）を後退させないために診療報酬を四月から引き上げる
▽看護師不足を過少に見積もった政府の「看護職員需給見通し」の見直しと抜本的増員―などを求めています。

　この日の記者会見で緊急提言を発表した小池晃政策委員長は、
【看護師不足の最大の原因は、自民・公明政権の「構造改革」・医療費抑制政策にあることを指摘。
　また、東京都の石原慎太郎知事が、看護学校四校を廃止するなど、地方政治でも重要な政策的争点になっている】　
　ことを強調しました。

緊急提言の全文は、ここをクリック

関連記事：看護師不足が医療格差に「 紙議員 増員へ抜本対策要求」

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安全でゆきとどいた医療を
看護師不足を解決するための緊急提言
日本共産党
　　　　　　　　　2007年3月20日(火)「しんぶん赤旗」

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　日本共産党が十九日発表した「安全でゆきとどいた医療を　看護師不足を解決するための緊急提言」の全文は緊急提言の全文は、下記。
「赤旗」Ｗｅｂ版は、ここをクリック

関連記事：看護師不足が医療格差に「 紙議員 増員へ抜本対策要求」

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看護師不足が、いま大きな社会問題になっています。

　深夜の病棟に鳴りひびくナースコール、重症患者のあいだを分刻みで走りまわる看護師さん――全国各地の医療現場で、絶対的な人手不足により、限界をこす超過密労働が蔓延（まんえん）しています。この三年間でミスやニアミスを経験した看護職員は８６％にのぼり（日本医労連調査、２００５年）、夢をいだいて入職した新人看護職員の十人に一人、養成所約１４０校分に相当する人が就職後一年以内に職場を去りました（日本看護協会調査、０５年）。

看護師不足で病棟閉鎖に追い込まれた病院もでるなど地域医療の崩壊につながる事態も起きています。

　まさにいま、看護師不足は医師不足とともに、安全でゆきとどいた医療を実現するうえで、緊急に解決が求められている国民的な課題です。

　昨年四月、国が重い腰をあげ、「患者七人に看護師一人」という手厚い看護配置基準へと十八年ぶりの改正をおこないました。
この人員配置にすれば病院が受け取る報酬もふえるしくみです。
しかし絶対的な看護師不足が大本にあるうえ、「構造改革」にもとづき診療報酬を総額一兆円も削減したため、“看護師争奪戦”が激化し、地方や中小の病院で看護師不足が一段と深刻化しています。

　日本の看護師数は百病床あたり５４人で、アメリカ２３３人、イギリス２２４人、ドイツ１０９人に比べて大きく立ち遅れています（０２年）。

長年にわたる世界でも異常な政府の医療費抑制策の結果です。しかもこの数年、「医療構造改革」によって入院日数が大幅に短縮させられ、看護の業務量が激増しました。にもかかわらず看護師の抜本的増員策が放置されてきたために超過密労働が増大し、看護師不足が深刻化しているのです。
自民・公明政権の社会保障切り捨て「構造改革」、医療費抑制策を転換させることが急務です。

　日本共産党は、このほど全国の病院を対象にアンケート調査を実施しましたが、回答を寄せた７２４病院のうち､｢看護師不足」を訴える病院長が七割にのぼり、看護師増員対策や診療報酬の改善などを望む声が数多く寄せられました。

病院関係者のこうした切実な要望をふまえ、看護師不足を打開して安全・安心の医療を実現するための「緊急提言」を発表し、国政・地方政治で実現のために全力をあげます。

一、安全の医療のために手厚い看護体制の実現へ

――「７対１」問題の矛盾と混乱はこうして解決を

　国が実施にふみきった、「患者７人に看護師１人」（七対一入院基本料）の配置基準は、長年にわたる医療関係者の運動と国民世論が実ったものです（これまで最高基準は「患者十人に看護師一人」）。

医療事故をふせぎ、ゆきとどいた看護ができるようにするために、手厚い人員配置はその前提条件であり、アメリカやオーストラリアでは、すでに「常時五対一」が州法などで定められています。

　ところが、「七対一」をめぐって噴出した“看護師争奪戦”などの矛盾や混乱を理由に、新看護体制を後退させる動きがでていることは重大です。
問題は、国が絶対的な看護師不足を放置したまま、しかも診療報酬の総額を大幅に削減したことにあるのです。

多くの中小病院が苦境に立たされ、「七対一」基準をとった病院でも看護師確保に四苦八苦しているのはこのためです。
「療養病床削減で看護師不足は解決する」などという無責任な政策をおしすすめてきた、政府の責任が厳しく問われなければなりません。

　日本共産党は、「七対一」問題の矛盾と混乱を解決するために、次の四点を国と自治体につよく求めます。

　第一、安全でゆきとどいた看護ができるよう、すべての看護配置基準の病院について、診療報酬を〇七年度からでも緊急に引き上げること。

　第二、「七対一」基準は、特定の病院に限定することなく、現行の施設基準を満たすすべての医療機関が継続・取得できるようにすること。

　第三、国・自治体の責任で、全国の病院・施設の実態調査を緊急におこなうこと。

　第四、国は看護師の絶対的不足を打開するために、養成数を増やすなど抜本的対策を緊急に講じること。

二、安心して働きつづけられる職場・労働条件を　

看護師が生きがいと誇りをもって働きつづけられる労働条件・職場環境をととのえることは、離職をふせぎ看護師をふやす決め手です。そのために、国の責任で看護師の大幅増員と診療報酬上の保障を講じることが不可欠です。

「夜勤は三人、月八日以内」を早急に実現する

　夜勤は、看護師に心身ともに極度の疲労をもたらします。
ところが、人事院が「夜勤は複数、月八日以内」との判定をくだし（一九六五年）、四十年以上もたつのに、いまだに夜勤が月八日以上の病院が少なくありません。

看護師の約四割が夜勤８時間のうち休憩時間がゼロという悲惨な実態です（厚生労働科学研究、０３年）。夜勤負担を軽減するために、すべての病院で、「夜勤は三人、月八日以内」を早急に実現できるようにすべきです。

結婚・出産・育児などに対応できるよう勤務条件をととのえる

　看護師の多くは女性で、結婚、出産・育児が離職の大きな理由の一つです。
結婚しても安心して働きつづけられるよう、院内保育所の確保や産前産後の休暇、育児休暇などが十分にとれるよう代替要員の確保など体制をととのえることが必要です。

　国が公立・日赤などの院内保育所運営費補助金を廃止したために、院内保育所の休園を打ち出した自治体もでています（岩手・盛岡市、父母などが自主運営中）。
国は公立病院などへの院内保育所運営費補助金を復活し、民間病院への補助金をふやすべきです。

社会的役割にふさわしい賃金を

　医療内容が高度化・複雑化し、安全な医療への国民的な要求も高まり、看護師の専門性がいっそう求められています。
看護の業務量も比較にならないほど増大しています。

しかし、看護師など医療業（医師除く）の賃金は、同世代の他の職種の労働者と比較すると、月三万円近く低いというのが実情です（０５年）。

　これを保障するためには、医療保険から支払われる診療報酬をひきあげることが必要です。
とりわけ看護にかかわる報酬を改善し、在院日数の縮小で重要性がましている外来看護について診療報酬を新設することなどが急がれます。

三、看護職員の大幅増員へ抜本的対策を講じる

　いま、あらためて浮き彫りになった看護師の深刻な絶対的不足を打開するために、国の看護師養成確保対策を抜本的に見直すことが急務です。

「看護職員需給見通し」を緊急に見直す

　国の「第六次看護職員需給見通し」では、三年後（２０１０年）の看護職員の必要数を１４０万６千人と推計し、現在の不足数４万１７００人が１万５９００人へと「改善が進む」などとしています。
しかしこの「需給見通し」は、「七対一」導入前の基準を前提にしているきわめて不十分なものです。国は新基準をふまえて「需給見通し」を緊急に見直すべきです。

国として「看護師確保緊急七カ年計画」を策定・推進を

　日本共産党は、国が「需給見通し」を見直すとともに、「看護師確保緊急七カ年計画」を策定し、看護師増員対策を強力に推進するよう提案します。「需給見通し」の見直しと「緊急七カ年計画」は、以下の基準にもとづくものとすべきです。

　▽すべての一般病院が「七対一」基準を実現し、さらに「夜間は患者十人に一人以上、日勤時は患者四人に一人以上」の看護配置が実現できるよう七カ年で順次達成をめざします。療養病床・精神病床も一般病床に準じた基準にし、また外来看護職員の配置、介護・福祉関係施設での増員、訪問看護ステーションの職員配置基準の改善などをすすめます。

　▽夜勤制限など労働条件の改善項目を定めている看護師確保法・「基本指針」（一九九二年制定）は十四年前につくられたもので、現状とは合わないものになっています。早急に見直すべきです。

　以上のために、看護師確保法を改正して、国と自治体に「緊急七カ年計画」の策定を義務づけ、実施責任や財政保障を明らかにしたものとすべきです。

自治体も積極的な看護師増員対策をすすめる

　地域医療をまもるために、看護師不足を解決することは自治体の重要な役割です。ところが東京都は看護師確保対策予算を毎年減らしつづけ、１１校あった都立看護専門学校のうち４校も廃止してしまいました。
「地方行革」の名で市立看護学校が廃止され（宮城・仙台市）、看護学生奨学金貸付金の削減（岡山県）などが強行されようとしています。

　自治体は、看護師の大幅増員のために、地域の実態に見合った「看護師養成確保計画」（「需給見通し」）を策定することをはじめ、看護師養成学校の定員増、院内保育所への助成充実など積極的な対策をすすめることが必要です。

　島根県では、日本共産党の議員が医療関係者の運動とむすび、県議会で看護職員不足の解決を繰り返し要求してきました。この結果、県が実態調査の実施、医療関係者などで構成する「看護職員の養成・確保に関する検討会」の設置、看護師等養成所の定員の見直しなどを約束し、いま実現へのとりくみがすすんでいます。

看護教育制度の抜本的充実と見直しを

　新人看護職員が一年以内に一割近くも辞めている背景には、看護現場の超過密労働とともに、学校で身につけた力と現場で求められる力とのギャップがあることもあります。

　新人看護師が自信をもって働けるよう、看護学校での基礎教育の見直しや新卒看護職員研修の制度化をはかることが必要です。
それに必要な予算は国が保障すべきです。四年制教育への移行など看護教育制度の見直しも検討課題です。
また准看護師のための二年課程通信制進学への支援をつよめるとともに、看護制度の一本化へむけたとりくみをすすめることが必要です。

四、退職した看護師の再就労を支援する

　「免許を持っていて職についていない人が５５万人もいる。看護師不足はない」（厚生労働大臣）
などという無責任な姿勢では、危機的な事態は解決できません。

　働く意欲をもっている人たちが職場に復帰できるよう、なによりも看護現場の過酷な労働条件を改善することが急務です。
あわせて、国や自治体の責任で本人の希望に応じた再就職の機会を思いきってひろげる努力が必要です。
都道府県のナースセンターやハローワークが実施している就業相談、無料の職業紹介などの充実、安心して職場復帰ができるよう、病院での無料研修講座の実施・充実が不可欠です。
そのために国が予算を大幅にふやし、再就労支援策を抜本的に強化し制度化をはかるべきです。

看護師をふやす財源は十分ある

　日本は、医療費（３１兆円）がＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は７.９％とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で平均以下の低い水準です（０２年）。
しかも２００６年診療報酬改定ではマイナス３.１６％、国負担分２，３９０億円（診療報酬で約一兆円）が削減されました。
その一方で、在日米軍移転費用には、その十二倍、三兆円もの国民の血税が注ぎ込まれようとしているのです。
こうした“逆立ち財政”をただせば、看護師の大幅増員を実現する財源は十分に確保できます。
医療費のなかでも、高薬価・高額医療機器にメスを入れ、人の配置に重点を置いた診療報酬にあらためるべきです。

　自民・公明政権の医療費抑制策のもとで、医師、看護師の増員がおさえつづけられ、患者負担の増大、療養病床の削減など国民の命を削る政策がおしすすめられてきました。

国民の命よりも、空前の利益をあげながら社会保障の負担をさらに減らそうという財界の身勝手な要求を優先する、この大企業中心の自民党政治の転換がいよいよ重要です。

　いま、“看護師ふやせ、超過密労働の改善”を求める運動が力づよく発展し、国民の共感と支持をひろげています。０６年秋の臨時国会では、「安全でゆきとどいた医療の確立に関する請願」が全会派一致で採択されました。

　日本共産党は、看護師、医療関係者のみなさんと力をあわせ、国民のいのちを守る政治をつくるたたかいとむすんで、「看護師をふやして安心・安全の医療」を実現するために全力をあげます。

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