アメリカの下院の決議案提出から従軍慰安婦問題が再燃している。
美しい壺日記の
従軍慰安婦決議案 安倍ｵﾜﾀｰが面白い。
以下引用します。
戦後６１年も経つのに、安倍晋三や、そのブレーンどもは、今だに歴史の事実を歪曲しようとし、海外での日本の印象を悪くしている。
安倍晋三と、そのブレーンどもは、おもいっきし売国奴じゃないか!!
だいたい安倍晋三の言う、広義の強制は認めるが、狭義の強制はなかった
よって強制はなかった、だから教科書からも削除、ついでに河野談話も見直そうぜ！って三段論法はなんだよ（笑）
広義と狭義という詭弁を使い分けてまで、なんで強制を否定したいのかがよくわからない。
別に自分は、右翼や安倍晋三個人を嫌ってるわけじゃないし、教科書に載せるべきだとも思わないけど、自分達に都合良く歴史を歪曲し、都合の悪い事はなかった事にしようとするのは間違ってると思うし、許せない。元慰安婦達の証言がすべて本当だとは思えないが、証言をすべて否定し、証言は証拠にならないなどと、客観的に自国の歴史を見れないようなヤツには、なりたくない。
(中略）
このたとえも面白い
あと従軍慰安婦の「従軍」を否定する人もいるよね、「ただの慰安婦だ！」ってなかんじで、でもそれっておかしいよね。だってそうでしょ、軍が慰安所を間接的に管理してたとしても、最近の「あるある２の捏造番組問題」で例えれば、「フジサンケイグループ」が日本軍みたいなかんじで、「関西テレビ」が慰安婦業者みたいなかんじだとしたら、「関西テレビの捏造」はやっぱり「フジサンケイグループ関西テレビが番組で捏造」という記事になるわけで、「従軍慰安婦」で、なんら問題ないでしょ。
まぁ「従軍慰安婦」か「慰安婦」かって名前の問題は、正直どっちでもいいかなとは思いますけどね。
以下も参考になります。
カナダde日本語の
世界中をあきれかえらせる「従軍慰安婦は強制ではなかった」とするアホ晋三発言『低気温のエクスタシーｂｙはなゆー』の
「従軍慰安婦問題での安倍首相の発言に世界中の人たちが立腹」大津留公彦のブログ２の
日本軍「慰安婦」問題に関する決議案もう完全な責任を引き受けるべき時期です*****************************
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昨日に引続き「従軍慰安婦問題」に関し、
安倍首相の『トンデモ発言』に怒りをもって告発したい。
何しろ、３月１日という韓国にとっては「３・１運動記念日」に合わせてあの問題発言をしたことも無神経（というか、計画的確信犯というか？）なら、これを上塗りするごとく３月５日の国会答弁で「正式に」『トンデモ発言』を「肯定し」「確定した」のだから・・・
これは、国会議事録にも半永久的に残され、全世界に放映された!!!
新聞各紙で書かれているその部分を引用すると
「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」、
「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」
「（米議会の）決議案は客観的事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応を踏まえていない」
「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」
産経新聞によれば、安倍首相は
『米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。』と言う。
裏づけとなる証拠の殆どを当時の日本軍が証拠隠滅のために焼却したという事実には口を塞いでいる。（７３１部隊関連もしかり）
そういう埋もれた証拠を丹念に掘り起こしてきた結果（本人たちの血と涙の訴えも含む）を踏まえて公表されたのが河野談話ではなかったのか？
しかし、被害者本人が証言しているのに「裏付けのある証言はない」と言ってしまえば、そのほかの証拠が出てきても同じ論法がまかり通るではないか？
安倍首相の祖父である岸信介氏が担当閣僚として、この問題に深く関わっていた疑いも濃厚である。
本来ならこういう問題に関わった祖父の末裔として真実の究明に全力をあげるべきはずが、真相の隠蔽を図ろうとしているとは、情けない話である。
言いたいことは、まだまだあるが、長くなるのでまた別の記事で書くことにする。
この件に関する本日（3/6）の赤旗記事一覧
強制性もつのは明らか/市田書記局長 首相の発言批判 首相の「慰安婦」発言/国際社会の不信 広げただけ安倍首相の「慰安婦」発言/韓国６紙が批判社説*****************************
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他の報道Ｗｅｂニュース
産経新聞中国新聞YOMIURI時事通信赤旗(3/5)この問題に取組んでいるブログ
JUNSKYblog2007カナダde日本語あんくるトム工房美しい壷日記大津留公彦のブログ２低気温のエクスタシー他にも多々あることとは思いますが・・・
本日３月１０日付け、しんぶん「赤旗」によると安倍首相の『トンデモ発言』に対して、海外からの批判が続いているという。
ここをクリック恥ずかしい話だ。
以下、一部引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
“歴史直視、真の国益”ボストン・グローブ紙社説
【ワシントン＝鎌塚由美】米紙ボストン・グローブ（八日付）は、「謝ることのできない日本」と題する社説で、安倍首相の「慰安婦」発言を批判しました。
社説は、安倍首相が「軍の売春宿に閉じ込められた二十万人にのぼる女性たちの苦しみを公式に認めることを拒否した」と指摘。安倍首相の発言は「日本国民を反映したものと理解すべきでなく、むしろ与党・自民党の安倍氏や右派が権力への布石として採用してきた国粋主義の症状だ」と述べました。(中略）
“世界で理解しがたい”インドネシア英字紙社説
インドネシア英字紙ジャカルタ・ポスト六日付社説「日本の未熟さ」は、安倍首相が「慰安婦」問題で「強制を証明する事実はなかった」とのべたことを厳しく批判し、誠実に歴史と向き合うよう求めています。
（中略）
また、「第二次世界大戦後六十二年にもなるのに、日本がなぜ戦争中の歴史的事実を正直に受け入れずこうした子どもじみた態度を維持し続けるのか、世界中の人々にとっては理解し難い」と問いかけています。
強制否定は許されない中国外務省報道官
【北京＝菊池敏也】中国外務省の秦剛報道官は、「『慰安婦』の強制徴用は、日本軍国主義が第二次世界大戦で犯した重大な犯罪行為の一つ」と述べ、「これは客観的な歴史事実であり、否定することは許されない」と強調しました。
同報道官は、「慰安婦」問題が「隣国および国際社会での日本のイメージにかかわる」と指摘、「日本側が勇気を示し、歴史・人民・未来に責任を負う態度で、国際社会の正義の声に真剣に対処し、歴史的に残されたこの問題を真剣かつ適切に処理することを希望する」と述べ、日本政府の対応を促しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
その上、右翼や自民党だけではなく、
民主党の『若手』有志議員からも河野談話を見直させようと言う動きが出てきて、鳩山幹事長も容認しているという。
民主党もいよいよここまで来たかの感である。
この記事は、
ここをクリックでは、そこを一部引用する
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主党の若手議員は九日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」を発足させました。「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話について「見直しを求めていきたい」と、党内で賛同者を募る方針を示しました。自民党に続き、民主党にも歴史逆行の動きが広がった形です。
また、同会幹事長の松原仁衆院議員は、旧日本軍が占領下の中国で起こした南京大虐殺に関して「事実無根だと発信していく必要がある」と語りました。
初会合には衆参両院議員十六人が出席。
鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で、「真実を検証することに関して異を唱えるものでない。」と述べ、若手の勉強会を容認する考えを示しました。
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以上、引用おわり。
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（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）
改憲執着が背景にシンガポール紙 シンガポール紙・聨合早報十日付論評「安倍はなぜ別の形で『河野談話』を否定するのか」は、安倍首相が「慰安婦」問題で「日本軍が強制した証拠はない」と述べた背景に「憲法改定」に執着する政治信念があると指摘しています。
論評は、中韓両国訪問成功で国内外の拍手と支持を得た安倍氏がなぜ、アジアの隣国などとの間で「歴史観の摩擦」を引き起こすのかと問題提起。「米議会の慰安婦問題決議案への対応で安倍氏が、自民党内の『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』がかねてから要求していた『河野談話の修正提言』に支援と同意を与えたからだ」と述べています。
論評は、安倍氏のこうした政治姿勢の背景に触れ、一九九三年に国会議員に当選した際、現在の中川昭一政調会長とともに「直ちに自民党内で歴史の見直しを主張する右派集団の重要な構成員になった」点に注目しています。
「安倍氏は組閣でこれらの『同志』を入閣させたり首相補佐官の要職に引き入れた。十八人の大臣のうち十一人が憲法改定と海外派兵を積極的に主張する『日本会議』の議員連盟の構成員だ。安倍氏は機会を見て閣議での『河野談話』や『村山談話』の変更を考えているといわれる」、「これらの点で安倍内閣は『改憲内閣』と位置づけられる」と述べています。
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（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）
米ハーバード大のジェニー・スック、ニューヨーク大のノア・フェルドマン両教授（法学）はウォール・ストリート・ジャーナル十三日付への連名の投稿で、安倍首相の「慰安婦」問題での発言を「アジアの古傷を再び開いた」と批判しました（本紙十五日付既報）。
両教授は、「日本が歴史を糊塗（こと）してきたことを長い間非難してきた隣国の中国と韓国で、いっそうの不信をかき立てるに違いない」と指摘。さらに「日本はどんな国になりたいかを決定するにあたり、自国の過去に向き合う必要がある」と述べ、歴史認識・戦争責任問題と国の基本的方向をめぐる論議が密接に関係しているとの認識を示しました。
その上で、「憲法に定められた平和主義の六十年間の後、日本政府は安全保障でより積極的な役割を果たすために憲法改定を検討している」と指摘。「このような重大な決定（憲法改定）をするには、なぜその規定が存在しているのかについて開かれた討論が必要だ」と訴えています。
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（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）
カナダ紙トロント・スター九日付は、同国元外交官ハリー・スターリング氏の「日本は一貫して過去についての謝罪を拒否している」と題する論評を掲載しました。
論評は米議会決議案について麻生外相が「客観的事実に基づいていない」と述べたことに言及。「多くの慰安婦が日本軍の売春宿に強制的に閉じ込められたことや、日本軍の彼女らへの蛮行を確認する日本の軍人の証言がすでにあるにもかかわらず、そのようなことを言っている」と批判しました。
論評はさらに、「あらゆる社会は、その過去の歴史やイデオロギー的傾向にかかわらず、その行為への責任を受け入れなければならない」ということに「日本の指導者たちは向き合おうとしていない」と厳しく指摘しています。
その上で「慰安婦の扱いを合理化した安倍首相の最近の発言」は、「支持率低落の中で日本の保守層やウルトラ民族主義者たちの支持を得たいとの願いに根ざしている」と解説しています。
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（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）
米週刊誌『タイム』（電子版）は八日、「従軍慰安婦」問題についての安倍首相発言を批判的に紹介する記事を掲載しました。
記事は、一九九三年の河野談話の見直しを求める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の代表を安倍首相が八日に励ましたことを念頭に、「日本の右翼的国会議員のグループの取り組みを支援すると発表した」と紹介しています。
記事は「右翼を甘やかすことで、安倍首相はずっと重要なものを投げ捨てることになるかもしれない」「それは、日本の重要な隣国であり貿易相手国である中国と韓国との改善しつつある関係である」と指摘。「日本の戦争中の歴史を書き換えようとする日本の指導者の企ては、外交的に高くつくことになりかねない」と結んでいます。
「恥知らず」の発言 米紙
米紙サンフランシスコ・クロニクル九日付は「日本の恥｣と題する社説で､安倍首相の一連の｢慰安婦｣問題での発言を批判しました。
社説は安倍首相が「日本の歴史に関する不名誉な真実を否定した最新の同国首相だ」と書き出しています。
「慰安婦」問題について「日本の記録と、生き残った女性たちの涙の証言は、十分にこの事実を証明してきた」として、一九九三年の河野談話での謝罪を紹介。「しかし首相は、日本の政界の強硬な過激派をなだめようとして、恥知らずにもあいまいな発言をした」と批判しています。
社説は、首相がその後「謝罪は今も有効だ」「新たな調査を求めた」と発言したことを紹介。「このようなごまかしをする原因」は、米議会にかけられている「慰安婦」決議案にあると指摘しています。
社説はこの問題の「別の意味」として、中国や韓国との関係をあげ、日本が「地域での指導的地位を維持するには、歴史的な過ちを正す必要がある」と述べています。
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（安倍首相の「慰安婦」発言への世界の反応）
マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ十五日付は「安倍首相は誠実さの試練に耐えられない」と題する論評を掲げ、同氏の「慰安婦」問題での発言と対応を厳しく批判しています。
論評は「安倍首相の最近の一連の言動は、第二次世界大戦から六十年以上にもなるのに戦争中の日本の行動が、なぜ（アジア）地域では依然として敏感な問題であり、日本の謝罪が不誠実だとみなされるのかを示した」と指摘。「日本の政治指導者たちが過去を認めず」、あいまいな「謝罪」を繰り返してきたことに根本的な問題があるとして、次のように述べています。
「謝罪には、しばしば非常に多くの修飾語がつけられ不明確なものになり、他の政治家や（時には同じ政治家が）矛盾した発言をする。だから、謝罪しても日本は本当に謝っていない、実際に日本は謝罪する必要はないと思っているという印象がつくられた」
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３月１８日付け「赤旗」ＴＯＰ記事は、安倍『トンデモ発言』に対する国際的批判が治まるどころか、ますます広がっている事態を報じています。
そして、この『トンデモ発言』が単なる『失言』ではなく、確信犯であり、「タカ派首相の改憲姿勢」があると警戒する論調も出始めていることを紹介しています。
その記事の中で【
日本政府が十六日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定】と書いてありますが、Ｗｅｂ検索したところ、これを取上げているのは、
YOMIURI ONLINE と
SankeiWebだけのようでした。
これに関して、
【日韓翻訳掲示板】では、批判記事が出ています。（自動翻訳機のようで、日本語はこなれていませんが・・・）
なお、しんぶん「赤旗」紙面では６面に海外の反応を詳しく紹介していますが、Ｗｅｂ版では、
ここをクリック。
（午前中は記事がなかったようですが、夕方にはＵＰされていました。）
シンガポール紙米学者 古傷を再び開いたカナダ紙米週刊誌『タイム』（マレーシア紙 また、同じく１面のコラム「潮流」の最後で筆者は、こう書いています。
【アメリカの学者が、首相に問います「参議院選に向けてナショナリズムを煽ろうとしたのか。もしそうなら、
レイプと残虐行為の歴史で自国に誇りを持つ有権者とはどういう連中なのか」：ニューズウィーク日本版３月２１日号；憲法を変えよと叫ぶのも、そういう「連中」です。】
間もなくはじまる統一地方選挙と、これに続く参議院選で自公与党が勝利するなら、有権者の資質が問われることになりそうです。
私たち
大多数の国民は、【レイプと残虐行為の歴史で自国に誇りを持つ有権者】ではないことを、政権与党や右翼勢力はもちろん、海外にも示さなければなりません。
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以下、しんぶん「赤旗」Ｗｅｂ版
（3/18）より引用。
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2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
「従軍慰安婦」強制を否定
安倍首相発言
世界で孤立
改憲姿勢に警戒--------------------------------------------------
旧日本軍「慰安婦」問題で「強制はなかった」とする安倍首相発言と日本政府の態度にアジアや欧米諸国からの批判がいっそう広がり、安倍政権が国際的な孤立を深めています。
「過去を反省しない不誠実な態度」の背景に
「タカ派首相の改憲姿勢」があると警戒する論調も出始めています。
３月１７日の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国のシーファー駐日大使が
元「慰安婦」の「証言を信じる」「（強制性は）自明のこと」とのべ、安倍首相の発言に不快感を示したと報じました。同大使は先に、米下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案に関連して、
首相発言は米国内に「破滅的な影響を及ぼす」と警告していました。
日本政府が十六日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定したことにたいし、韓国外交通商省は十七日に声明を出し、
「過去の過ちを小さくし、歴史的真実を取り繕おうとする」ものと強く反発しました。
首相発言には中韓外相の強い遺憾表明に続き、オーストラリアのハワード首相も批判。シンガポールのリー首相は
「過去を真摯（しんし）に受け止める努力」を求めています。
欧米のメディアでは、首相発言が
「過去の悪行を覆い隠す」「被害者の女性をうそつきよばわりする」（ボストン・グローブ紙）との批判と怒りが広がっています。仏紙ルモンドは
「安倍発言が引き起こした怒号で日本は苦境に立たされている」と報じています。
シンガポールの聯合早報は、首相発言の背景には
「改憲に執着する首相の政治信念がある」と警戒をよびかけました。
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24日(日）の赤旗本誌は重要な記事が多かった。
このところ赤旗から目を話せない。
１．米『タイム』誌の日本共産党特集
/日本の共産党「活気あふれ健在」/日本で唯一の真の野党/侵略戦争反対 尊敬集める
アメリカの新聞で共産党特集が組まれているのみ日本のマスコミでは共産党について触れないルールになっている。
（と私は思っている）
２．沖縄戦「終結」６２周年―政府へ怒り/集団自決 記憶消せぬ
主張/「集団自決」検定/これでも政府は撤回しないか
沖縄県議会が全会一致で「集団自決」検定見直しを求めたのに政府は一顧だにしない。
確実にどちらかが間違っている。
３．「従軍慰安婦」強制を否定
/自民・民主議員ら 米紙への意見広告/批判・怒り世界から/米副大統領も「不愉快」
これはずいぶん恥さらしをやったものだ桜井よしこさん日本の女性に恥をかかせるようなことはもうやめて！
リンク先
１．
タイムの記事time電子版の英文２．
沖縄集団自決３．
従軍慰安婦6/23 の志位委員長の話は
ここで見れます。
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しんぶん「赤旗」6月28日付には、以下のタイトルである。
「慰安婦」決議３９対２
米下院委可決 本会議で来月採決へ
断罪された「靖国」派
日本政府は「謝罪を拒否」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【JUNSKYblog2007】をみたら、従軍慰安婦問題に関する幾つかのニュースを引用する解り易い記事が出ていたので、全文引用する。 手抜きですいません。
（以下引用）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
アメリカ連邦議会・下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、
従軍慰安婦問題に関する決議案
を一部修正のうえ、賛成３９、反対２の大差で可決した。慰安婦決議案、米下院委が可決 下院議長が支持表明(朝日新聞) - goo ニュース当然のことであろう。
直前に米国紙に意見広告を出して、「従軍慰安婦問題に関する河野議長の謝罪が誤りであり、事実を踏まえていない」旨、強弁していたヤカラ（これが有識者というのだから日本の大恥である）は、この決議に抗議して早速記者会見を開いて居直った。「恥の上塗り」を地で行った行動である。
米慰安婦決議に「憂慮」 平沼氏ら有志議員が声明文(共同通信) - goo ニュース安倍総理は内心震えながらも、「たくさん行なわれている決議の中のひとつに過ぎない」と衝撃を隠すのにやっきとなっている。
「たくさんある中のひとつだ」 従軍慰安婦決議で首相(朝日新聞) - goo ニュースまた政府の反応もシカトするしかないという消極的なものである。
塩崎官房長官はコメントせず 従軍慰安婦決議(朝日新聞) - goo ニュース今朝の『朝ズバッ！』ではコメンテイターの蔦氏（元テレ朝のコメンテイターだったが、今は大学教授かなんかをやっているらしい）も、「河野談話を含め何度も謝罪しているんですがね･･･ 米議会の主導権を民主党が握ってからこうなった･･･」云々と、事態を全く理解していないトンチンカンなコメントをしていた。
この決議の背景が、「河野談話を否定するような政府筋や安倍首相（そして靖国派）の言動に怒りをもって提起されたものである」ということを理解していないのか、解っているのに国民を誤魔化すためか･･･
ニュースステーションに出ていた頃は、もうちょっとまともなコメントをしていたのに。
番組のスポンサーの一つが聖教新聞（創価学会）だからかも知れない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
asahi.comに
「アイム・ソーリー、難しい？」慰安婦決議巡り米議員(朝日新聞) - goo ニュース という記事があったので引用しよう。
２６日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。
ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた。
ラントス氏は、１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。
議員からは「ただ、アイム・ソーリー（ごめんなさい）と言うことが、なぜそれほど難しいのか」（民主党のスコット氏）といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。
決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、７月の第２週か第３週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「カナダde日本語」 では、最新記事で
【安倍は、”I am a souri.（アイム・ア・ソウリ）”「私は権力の頂点にいる」とは言えても、”I am sorry”（アイム・ソーリー）は言えないのかも（笑）。 】
と安倍首相を揶揄している。
痛快である！
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（引用おわり）
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なお、下院・外交委員会の決議概要とコメントは【続き】をどうぞ
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【“アメリカ下院外交委員会 圧倒的多数で採択”の続きを読む】テーマ:慰安婦問題 - ジャンル:政治・経済
blogblues http://blogblues.exblog.jp/さんから借用
アメリカの「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案可決の赤旗の記事です。
赤旗本紙では採択の前の27日に「本日可決予定」として出ています。
商業新聞よりも一日早く読者は知ることになりこの速報性も「赤旗」の価値を高めるだろう。
（「従軍慰安婦」問題での決議 全文は、一番下にあります。）アメリカの新聞に従軍慰安婦の強制はなかったと恥さらしな広告を出した自民と民主の４４人の靖国派の議員は皆落選して貰う必要がある。
各選挙区の人が「落選運動」をやってほしい。
以下、６月２７日記事の全文です。
【ワシントン＝鎌塚由美】旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案が二十六日、米下院外交委員会で圧倒的多数で採択されました。討論では、安倍晋三首相と「靖国」派国会議員への批判が続出。ペロシ下院議長は同日、同決議案の本会議可決を目指すとの声明を発表しました。
採決回避に動いた日本政府のもくろみは破たんし、安倍首相の強制性否定発言をはじめ過去の侵略戦争を正当化する「靖国」派勢力への国際的な糾弾の流れが鮮明になりました。
外交委員会は、ラントス委員長（民主党）とロスリティネン議員（共和党）が共同提案した修正案を協議し、修正案を賛成三十九、反対二で可決しました。
修正案は、日米同盟の重要性を強調する文言を挿入し、日本の首相に謝罪を求める表現を若干和らげました。しかし、日本軍による女性への性奴隷の強制を日本政府が「明確であいまいでない方法で、公式に認め、謝罪し、歴史の責任を受け入れる」との要求は変わっていません。
討論では民主、共和両党の議員が、強制性を否定した安倍首相の発言を批判、「日本の謝罪は不十分」との声が相次ぎました。
委員会を通過した決議案は本会議に上程されます。本会議を取り仕切るペロシ議長は声明で、決議案の本会議での可決を目指すと表明。七月中に本会議で採決の可能性がいっそう高まりました。
ペロシ議長は「慰安婦」問題では、「日本政府には、もっとすべきことがある」と指摘、「過去の過ちを認識し、その歴史を繰り返さないために、未来の世代を教育するのに遅すぎるということはない」と語りました。
二十六日現在、同決議案の共同提出議員は、百四十九議員を数えています。
「慰安婦」決議３９対２お読み頂き ありがとうございました。
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