先日の日米の会談を　時事通信が下記のように伝えている。
　
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米両政府は22日、外務・防衛担当の実務者協議で大筋合意に達した。政府筋が明らかにした。代替滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に建設するとともに、在沖縄米軍の基地機能の県外への分散移転を検討。滑走路の工法などは継続協議とし、秋までに結論を出す内容だ。これを踏まえ、鳩山由紀夫首相は23日に沖縄県を再度訪問し、県内移設へ理解を求める。(時事通信)

このような政府の動きに対し、沖縄や徳之島の住人は反対の意思を一層強めています。

日本政府は、まず、沖縄県民、鹿児島県民の意思をしっかりと　米国側に伝えるのが筋ではないでしょうか。

沖縄に基地があるだけで、危険なのは、政府のプランナー自身が語っています。
「浮き桟橋式の滑走路はテロの標的になる」と。

アメリカの世界戦略のレクチャー（講義）を受けたハトヤマはどうやら、イラク戦争のときと同様につぎはぎだらけのアメリカの戦略に載せられてしまったようです。
腰の抜けたようなハトヤマ政権はもはやアメリカとの交渉には尻尾を巻いているようです。

沖縄には、海兵隊は要らないし、核兵器も要らない、ましてクラスター爆弾を装備した飛行機など不要です。

アメリカの傘、核の傘、軍事力の傘　抑止力なんて存在しないことを認識すべきでしょう。

アメリカの軍事力の傘は　朝鮮半島をもカバーしていますが、その足元で、韓国の艦船が魚雷の被弾を受けたことで軍事力では物事は解決しないことがよく判ったと思います。抑止力なんて働いてないのです。

軍事同盟ではなく、平和友好条約に換えてアジアの平和を守るべきだと思います。

日本の米軍基地すべてを見直して、大幅な縮小、ひいては基地撤去を進めるべきです。
日米安全保障条約が日本に悪い影響を与えています。無くすべきです。

沖縄、鹿児島、そして全九州、日本を揺るがす基地撤去の運動を起して、参議院選挙をたたかい抜きましょう。

最近の　民主党のやり方には　本当に腹が立ちます。　国民をバカにしていますよ。

ひっくり変えそう、米国　命。　　　　（Ｕ）
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　11月3日　福岡市　天神の警固公園で　憲法フェスティバルは行われました。
軽い食事やお菓子類、野菜などの出店もあり、参加者は、水餃子を食べたり、梨を食べたり、本や野菜を買ったりして楽しんでいました。
　寒い一日との予報でしたが、お天気がよく、なによりでした。（でも日陰はさむかったよー）

　警固公園です。

　石村先生の挨拶

　津屋崎少年少女合唱団の歌

　詩人の会の朗読


他にも　いろいろ　ありました。　

憲法を変えようとする策動は、続いています。　力強く憲法9条を守り、憲法を暮らしに活かす運動をしていきましょう。

　地域の憲法9条を守る会が協力して、
　11月23日（月、祝）に　天神の都久志（つくし）会館で、早乙女勝元さんの講演会を行います。　参加費　＠５００　　
　早乙女　勝元さんは　『東京大空襲』の著者として広く知られています。　
　お時間のある方はぜひご参加してみてください。　
　軍隊のない国･コスタリカの話しも聞けると思います。　　　（Ｙ）

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　　東京での憲法集会の記事を引用します。（5月4日　しんぶん赤旗）

東京では、「憲法集会」（憲法会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会など八団体で構成する実行委員会）が日比谷公会堂で開かれました。開場二時間前から長蛇の列ができ、開会後、会場に入りきれず外に設置されたオーロラビジョンを視聴する人など、あわせて四千二百人が参加しました。

　スピーチでは、作家の落合恵子氏が歌をまじえ、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏がユーモアをまじえて訴えました。社民党の福島みずほ党首は、「憲法『改正』をくいとめる一歩となる集会。憲法を輝かせるためにがんばりたい」と語りました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「核兵器廃絶と日本国憲法九条」をテーマに発言。憲法九条には、「二度と戦争を起こしてはならない」という決意とともに、「核戦争を絶対に阻止したい」という願いが込められており、それを世界の人びとによびかけたところに、この条文の世界史的な意義があるとのべ、「核兵器のない世界、そして戦争のない世界を築くため、ともに力を合わせよう」と訴えました。

　「憲法を守ってきた人たちに、私たちは守られている」と話す女性（５１）は、「戦争のきな臭さに声をあげていきたい」と語ります。東京・北区に住む男性（２６）は、妻と二人の子どもといっしょに参加し、「核兵器も戦争もない世界を、というよびかけは本当にその通り。運動を広げたい」と語りました。国分寺青年九条の会の女性（２７）は、「自分にもできる運動がある。みんなで楽しく平和を守っていきたい」と話しました。

銀座をパレード

（写真）左から、大黒、笠井、志位、市田、益川、（１人おいて）福島の各氏ら

　東京・日比谷公会堂で開かれた「憲法集会」後の銀座パレードには、日本共産党の志位和夫委員長、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏、社民党の福島みずほ党首、全労連の大黒作治議長らが先頭に立ったのをはじめ、日本共産党の市田忠義書記局長、笠井亮衆院議員が参加しました。

　ノーベル賞を受賞された　益川教授　「とにかく　私は戦争が嫌いです」
　　この表現　とても好きです。

【ＪＵＮＳＫＹｂｌｏｇ２００７】さんからのトラックバックより
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、「レジーム」をgoo辞書で引いてみた。

和英辞書では、
　該当なし。まだ、日本語（外来語）としては市民権を得ていない言葉のようだ。

国語辞典では、
　レジーム【regime】
　体制。政治体制。政権。
　　→レジーム-チェンジ　政治体制の転換。政権の交代。

英和辞書では、
　re・gime, re・gime
　 n. 体制; 政権, 政府
　
「戦後レジームからの脱却」
　安倍首相の謳い文句であるが、この言葉を辞書で調べる前は、「戦後引きずってきた自虐史観からの脱却」ってな意味だろうと思っていた。
　すなわち、レジームとはそういう“意識”を意味する用語（英語以外の外国語）だろうと思っていた。
　これは、大きな誤解だった。

　実は、上に書いたように、【政治体制】という意味だった訳だ。

　安倍首相の言う、その脱却するべき「政治体制」とは、日本国憲法を基盤とする国民主権・平和・民主主義・人権・地方自治の「政治体制」であり、この政治体制を日本国憲法制定前の『美しい国』すなわち『若者が天皇のために身を挺して戦うという美しい心を持った国』を「再建」するという、【侵略戦争、軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行のスローガン（志位日本共産党委員長）】である。

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以上、引用終り

　　　下のＭＡＰは「ヘンリー・オーツ」さん作成の力作





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2007年5月3日(木)「しんぶん赤旗」

平和支え 憲法６０年

　　　９条を８割が評価 世論調査

　　　　　　きょう憲法記念日
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　日本国憲法は三日、１９４７年５月３日の施行から６０周年の記念日を迎えます。

　「戦争のない世界」のさきがけとなる決意が込められた九条、先駆的で新しい人権にも対応できる懐深い構造をもった人権条項。
憲法は６０年をへていっそう輝きを増しています。
　ところが、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げる安倍晋三首相のもと、憲法改悪への暴走が加速しています。
「海外で戦争する国づくり」をめざす暴走を許すのかどうか、九条を中心に激しいせめぎあいが続いています。
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　最近の新聞各紙の世論調査は、憲法九条を評価する声が圧倒的です。
「読売」４月６日付は、憲法が「日本に平和が続き、経済発展をもたらした」という意見には８７％が「その通りだと思う」と回答。　「朝日」５月２日付も、７８％が「日本が平和であり続けたことに九条が役立ってきた」と答えています。

　２００４年６月に発足した「九条の会」を支持する草の根の「会」が六千を超え、小学校区単位、丁目単位で広がりつつあります。
宗教者や文化人などの活動も活発です。九条守れの署名活動でも、有権者過半数を達成した自治体が生まれています。

　国際社会でも、九条について「国際的な平和と安定に貢献する点で類のない、力強いものだ」（米宗教者・組織連名の書簡）など、国際的な平和秩序の指針としての評価が高まっています。

　これに対して、安倍首相は４月２４日の「新憲法制定推進の集い」で、「憲法改正を必ず政治スケジュールに乗せていく」と発言。
　海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認に向けて有識者会議も設置しました。
　自民党内では早ければ２０１１年に改憲を実現する日程表が資料配布され、その第一歩として改憲手続き法案の成立が狙われています。

　憲法守れのたたかいは正念場を迎えています。

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赤旗記事へのリンクは、ここをクリック
日本共産党・市田書記局長談話は、ここをクリック

朝日新聞の世論調査記事は、ここをクリック

憲法関連ブログ
JUNSKYblog2007　朝日世論調査を解り易く紹介
あんくる　トム　工房
大津留公彦のブログ２

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安倍首相　改憲へ意欲
憲法施行６０年で首相　「大胆な見直し」議論期待

改憲へ異例の首相談話

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　１２日の衆議院憲法調査特別委員会で、自民・公明の両党が改憲手続き法案の採決を強行したことについて、各界、各地から抗議と反対の声が続々と上がってきています。

「世界平和アピール七人委員会」も緊急のアピールを発表しました。

アピールは「憲法改正というもっとも根源的かつ基本的な投票を、投票率に関係なく、有効投票数の過半数という決め方では適切でない」　　「憲法改正における主役は国民」であり、憲法改正成立要件を「総有権者の過半数の賛成を必要」とすべきだ。と訴えています。

七人委員会は、日本初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士らが参加し　て、１９５５年に結成し、日本国憲法の平和主義に基づく訴えや、核兵器廃絶などの呼びかけを行ってきました。

　現在の委員は、
　武者小路公秀（大阪経済法科大アジア太平洋研究センター所長）
　土山秀夫（元長崎大学学長）
　大石芳野（フォトジャーナリスト）
　井上ひさし（日本ペンクラブ会長）
　池田香代子（ドイツ文学翻訳家）
　小沼通二（物理学、慶應義塾大学名誉教授）
　池内了（天文学・宇宙物理学者、総合研究大学教授）
　　の七氏です。

まだまだ、手続き法案の重要性の認識をされている方が少ない状態です。日本の津々浦々まで、この法案の重要性と危険性を広げ、国民の行動で、この法案を廃案に追い込みましょう。

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先日「ニュースステーション」でゲストの大学の先生が、「国民投票法」について「知っているか？」を３００人の学生に尋ねたところ、知っていたのは６人（２％）に過ぎなかった、と紹介していました。
その先生は「うちの大学だけの事じゃなく、他もおんなじだと思いますよ」とも付け加えていました。

学生でさえ、この程度ですから、一般国民の中での周知度は極めて低いと言わなければなりません。

「憲法改正」という国民主権の最重要課題の成立要件を左右する、この大切な法律を、こんなに国民に知られていない状況で、圧倒的な与党の強行採決で決めてしまってよいのでしょうか？

　この法案の問題点は、さまざまに指摘されていますのでここでは再録しませんが、こんな出来の悪い法律で憲法が左右されてはかないません！


志位委員長会見　自公民の修正合意破たん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年4月14日(土)「しんぶん赤旗」


（写真）記者団の質問に答える
志位和夫委員長＝13日、国会内

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　日本共産党の志位和夫委員長は十三日、与党が衆院本会議で改憲手続き法案と在日米軍再編促進法案を可決した感想を記者団に問われ、次のようにのべました。

　一、（改憲手続き法案の強行は）やり方の点でも、内容の点でも、国民主権と民主主義を蹂躙（じゅうりん）したものだ。自公の暴走に強く抗議したい。同時に米軍再編促進法案を「毒くらわば皿まで」というやり方で強行したことも絶対に許されない。

　一、（野党で対応の違いが出たことについて）民主党は改憲手続き法案について自公案と何ら変わらないものを出し、法案そのものを推進し、密室での両者の修正談合に終始した。民主党は事態を悪い方向に進める上でたいへん重大な責任を負っている。同時に最終局面で自公と民主による修正合意が破たんした。これは自公にとっても民主にとっても、一つの破たんだ。参院で法案の廃案のために力を尽くす。

　一、（改憲手続き法案の内容の問題点は）主権者である国民の自由な活動はできるだけ抑える、改憲派の主張は一方的に垂れ流す、国民の一割台、二割台の賛成でも憲法は変えられるという、二重三重に不公正かつ非民主的な内容だ。こういう法案をあえてごり押しするのは、九条を変えて「海外で戦争をする国」をつくろうという改憲勢力の狙う方向が、まともな国民投票法ではとうてい国民多数の支持を得ることができないからだ。

　一、（教育関連三法案の特別委員会が設置されたことについて）設置に私たちは強く反対した。これは（特別委設置が）何が何でもこの法律を今国会で強行しようという意図と結びついているからだ。

　一連の流れを見ると、安倍首相のもとで憲法九条を変えて、「海外で戦争をする国」をつくるという大目標を任期内に実現する、その第一歩として改憲手続き法を何が何でも今国会で成立させる、そして米軍再編促進法も一体にして強行する、そして教育基本法改悪を具体化する一連の法案も強行する。これは「美しい国」どころか「恐ろしい国」をつくるものにほかならない。強権的で軍事的な国づくりという方向に私たちはきっぱりと反対し、大いにたたかいを広げていきたい。

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リンクです（クリックできます）
改憲手続き法案　笠井議員の反対討論
改憲手続き法案／米軍再編促進法案
手続き法案　徹底審議を　参院憲法特理事懇　仁比氏が主張
集団的自衛権研究　米への忠誠心で憲法破るのか
不公正うきぼり 世論で包囲を
米軍再編法案　赤嶺議員の反対討論
各界５４氏革新懇のアピール賛同

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しんぶん「赤旗」は連日、改憲手続き法である「国民投票法」の問題点を連載し、警鐘を鳴らしています。

昨日の、記事は相当長かったですが、下のほうのコピペします。

今回の自民・公明による再修正は、以前自民・民主で合意していた公務員・教員も意見表明や活動の自由を保障するという内容から一転し、
公務員・教員の政治活動を禁じた現行公務員法に順じて、活動を規制し、処分対象にもするという改憲勢力にとって都合のいい「見ざる言わざる聞かざる」を促進するものです。

憲法第９９条で日本国憲法への忠誠を誓って公務員や教員になった人びとが、憲法を護ろうという運動をしたら処分するという本末転倒の法律を作って憲法改悪反対の声を押しつぶそうと言うものです。
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第９９条　憲法尊重擁護の義務
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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もう一つの問題は、金に明かせたコマーシャルを自由にできるというもので、機会均等の謳い文句とは裏腹に、憲法を改悪したい財界や資産家に圧倒的に有利な仕組みとするものです。
これには、弁護士の坂本修さんが自由法曹団の憲法改悪反対の活動の中でも特別の意見書を書いて警告しているものです。
JUNSKYblog2007参照

一方では、資金の少ない市民が行なうビラ配布などの広報手段に対しては、
【公務員の活動規制は、「右翼改憲団体・日本会議の国会議員懇談会のメンバーらが、国民投票での市民運動やマスコミの活動への規制を強化するよう圧力を強める中で、特に「重視」していたもの。「機関紙やビラを作成して組織的に配る行為」も検討対象としています。】
と、まるで憲法改悪反対の活動を全国で活発に行なっている日本共産党を狙い打ちにするかのような表現となっています。

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この数日のしんぶん「赤旗」記事から
地方公聴会 拙速審議を大半批判

９条守れの世論総結集して

与党、国会に「修正」案

改憲への第一歩許さない意思を
公務員の活動規制

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2007年3月28日(水)「しんぶん赤旗」のコピペ

改憲手続き法案・与党「修正」案
改憲への第一歩許さない意思を

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　自民、公明の与党が二十七日に、提出した改憲手続き法案の与党「修正」案は、改憲案を通しやすくするために不公正・非民主的な仕組みをつくるという同法案の本質をあますところなく示しています。その改憲案は、「海外で戦争をする国づくり」のために国民が望まない九条改憲案が柱となっており、手続き法案が九条改憲と地続きであることは明りょうです。

委縮効果も重大
　与党は「修正」案提出にむけた最終段階で、国民投票運動にかんする公務員の行動を公務員法上の政治活動として規制する方向を復活させました。これは、「このままでは、公務員による改憲反対運動が繰り広げられ、改憲阻止法案になる」などと主張する右翼改憲団体「日本会議」系議員の圧力を受けて盛り込んだ内容です。

　堀越事件でみられたように公務員の活動に対する不当な弾圧が加えられる危険性があり、その委縮効果も重大です。

　公務員、教育者を規制する「地位利用による国民投票運動の禁止」については、「罰則を削除した」といいますが、公務員法違反者は罰則が科せられます。「地位利用」も行政処分で対処するとされており、公務員・教育者から主権者としての自由を奪う内容です。

　その上「修正」案では、改憲手続き法案で初めて導入される「組織的多数人買収・利害誘導罪」を残しました。組織により「金銭」「物品その他の財産上の利益」等を供与して勧誘するなどの行為を処罰するという規定です。これを口実とした警察による尾行捜査など、市民運動への不当な介入を招きかねません。

問題点そのまま
　その上、これまで指摘されてきた重大な問題点もまるごと残されています。

　最大の問題点は、国民投票での最低投票率の定めがないため、どれだけ投票率が低くても投票が成立することです。「国民の過半数」を有効投票総数の過半数としていることとあわせ、有権者の一、二割台の賛成でも、改憲案の承認とされかねません。

　多額の資金が必要なテレビなどの有料広告は投票日二週間前まで自由。多額の政党助成金を受け取り、財界をバックにした改憲勢力が、金にあかせて、ＣＭを買い占める危険もあります。

　国会の常設機関として、改憲原案の審査、提出ができる「憲法審査会」の設置も盛り込まれています。

　提出者がいう「改憲のためでも護憲のためでもない、公正中立なルール」（昨年六月一日、自民・船田元議員）といえるものではありません。

　なぜ、そうなるのか。与党がこれだけ不公正・非民主的な仕組みをつくるのは、与党が目指す改憲が国民の根本的利益に反するものだからです。自由で民主的な議論によって、「戦争をする国づくり」という改憲の本質があばかれ、改憲案が否定されることを恐れているのです。

　重大なのは、一連の「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与や強制性を否定する発言を繰り返している右派議員が公務員の活動規制強化でも暗躍していることです。過去の戦争に反省のない勢力が、憲法を変えて「海外で戦争をする国」を狙っているのです。

　安倍晋三首相は任期中に改憲を強行するといい、手続き法案を今国会中に通せと号令をかけています。それだけに、「憲法改定への第一歩を許さない」という国民の意思を、選挙でも示すことが、大事になっています。（藤原　直）
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日本国憲法制定過程と日本共産党の憲法草案について

第３回
日本共産党は、日本人民共和国憲法案において国際協調による平和の構築を求め、正義と人道を守ることを宣言しています。
侵略戦争への不参加も明記しています。
これらの理念は、日本国憲法にも取り入れられ活かされています。

【日本共産党・日本人民共和国憲法案】
前文　全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第五条　日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

【日本国憲法】
第９条 戦争放棄、軍備及び交戦権否認
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【憲法草案要綱　憲法研究會案】
一、国民ハ民主主義並平和思想ニ基ク人格完成社会道徳確立諸民族トノ協同ニ努ムルノ義務ヲ有ス

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この国際協調による平和思想は、上記のように【憲法研究會案】にも簡潔ではありますが記述されています。

相互のつながりを感じないでは居られません。

第２回へ

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日本国憲法制定過程と日本共産党の憲法草案について

第２回

さて、以下の文章はどこからの引用でしょうか？
（１）日本国憲法前文
（２）ＧＨＱ案
（３）憲法研究会案
（４）日本共産党案
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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上の答えは、（４）日本共産党案
正確には「日本共産党日本人民共和国憲法草案」（1946年6月29日発表）前文からの引用です。

なお、これに相当する（１）日本国憲法・前文からの引用を比較して以下に示します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ほとんど同じ表現をしているところもあるなど、その精神は全く同じと言っていいほど酷似しています。

なお、日本国憲法が公示されたのは、１９４６年１１月３日（日本国憲法の誕生日：文化の日）です。これより４ヶ月以上前に日本共産党案が発表されているのです。

第１回へ　　　　第３回へ

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「JUNSKYblog07」さんからトラックバック頂きました。
ポラリスからも取材に出ていましたので、上記をほぼコピペしながら、この催しを書いた複数のブログからも一節を借用してブレンドしながら掲載します。（他のブログで見た！という表現があるかもしれません。）

ちょっと長くなりますので、ご容赦ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2007年２月１８日、福岡・中央区・南９条の会が取組んだ学習のつどいが開催されました。
（注：福岡市中央区には幾つかの地域「九条の会」があり、中央区の比較的南部にある地域の人たちが参加しているのが「南９条の会」で、変な名前ですが、これが正解です）
地元をはじめ、福岡市中央区全域から４０名が参加し、講師の話を真剣に聴き入りました。


　最初の講演は「日本国憲法は押し付けられたか？」と題するもので、九州大学同窓生９条の会の榊山惇氏が、一昨年よりブログに書いてきた「日本国憲法は先人の智慧と闘いの結晶」を中心に、昨年出版された【憲法「押し付け」論の幻】（小西豊治著）に触発されたという内容や、先週ＮＨＫで放送された「焼け跡から生まれた憲法草案」にも触れながら、日本国憲法の成立過程についてパワーポイントを用いて詳しく話されました。

　大筋は、マッカーサーが当時の政府に「押し付けた」とされる憲法草案は、アメリカ製では無く、鈴木安蔵ら学者７名が興した「憲法研究会」が起草した「憲法草案」（１９４５年１２月２６日発表）を元にしたものであり、そのルーツは自由民権運動の論客・植木枝盛の国憲按（１８８１年）にある、というものです。

　本題に入る前のプロローグでは、『チャップリンの「独裁者」』（1940年封切）の最後のチャプリンの演説の英文と和訳が紹介され、その最後の６分間の映像も上映されました。

「新しい世界、品性のある世界のためにたたかおう。人々に働く機会を保障し！あなた方に未来を与え、そして高齢者に対する生活保障を与える。」　　「世界を開放するためにたたかおう。－－略－－理念のある世界のためにたたかおう！－－民主主義の名において団結せよ！」
　このチャップリンの言葉を聴き、なんとまあ現在抱えている問題の状況とぴったりしていることかと驚きました。

　また、ジョンレノンの『イマジン』の詩の内容、ベートーベンの第９で歌われるシラーの詩の内容も共通する精神が宿っていると講演者はドイツ語・英語の原文を駆使して熱く語りました。
この関連は推測でしかありませんが自作の映画音楽の大半を自ら作曲している音楽家でもあるチャップリンがベートーベンの第九の歌詞を知らないはずがないし、「ベートーベンをぶっ飛ばせ」というチャックベリー作詞の歌を歌っているジョンレノンが第九の歌詞を知らないはずもありません。

　また、ＧＨＱ民生局で憲法に関わった５０数名のうち少なからぬ人たちが「独裁者」を見ていたことは容易に推測できます。

　ベートーベン／チャップリン／９条／ジョンレノンという流れを見つけたのは講師・榊山氏の全くのオリジナルです。

　彼らが語ったような、民主主義、主権在民、平和主義の思想を、我が日本国憲法も、明治時代からの自由民権運動の中ですでに生まれ、植木枝盛らによってすでに提唱されており、戦後ＧＨＱが日本国憲法のベースを模索していたときに、鈴木安蔵らの「憲法研究会」が提出した「憲法草案要綱」として提出されたものがＧＨＱの中で具体化されていったという説明が、当時のエピソードを交えながら説明されました。



　また、「憲法研究会」が起草した「憲法草案」では国民主権が明確に規定されていましたが、各党が発表した憲法草案では、国民主権は明確ではなく、唯一日本共産党だけが国民主権を明確に規定したものであったことがＮＨＫの番組にも触れながら紹介されました。

　日本共産党の簡潔な憲法骨子は、鈴木安蔵ら憲法研究会が「憲法草案」を１９４５年（昭和２０年）１２月２６日に出す１ヶ月半前の１１月１１日に発表されていたことも紹介され会場から驚きの声が出ていました。
さらに翌４６年６月には全百条からなる日本共産党「日本人民共和国憲法草案」を発表しています。

　中休みでジョンレノンの「イマジン」をみんなで歌った後、後半は三好永作氏による「北朝鮮核実験と東北アジア」の平和と題して講演が行なわれました。
　この中で、マスコミが極めて一面的な報道をしており、６カ国協議の全体像が見えて来ないとし、北朝鮮をテポドン発射や核実験に至らせた背景と、アメリカのダブル・スタンダード政策を詳しく解明しました。

　北朝鮮は数キロのプルトニウムを持っていると大騒ぎしているが、日本は４０トンのプルトニウムを持っているという話は他で聞いたことがありませんでした。
　インドやパキスタンも核兵器所有を宣言しているのに、こちらは事実上黙認で、北朝鮮だけを標的にして世論形成がなされているようにも思えました。

日本は政府のマスコミ支配で誤った世論がどんどん形成されているような気がします。



　最後に、平和的解決と核兵器廃絶への道について提言されました。

　講演２本終了後、活発な質疑応答が行わ、２時間半にわたった学習会は盛会の内に終わりました。

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今回から不定期で、日本国憲法制定過程と日本共産党の憲法草案について書きます。

第１回

１９４５年１１月１１日戦争終結後３ヶ月を経ずして、治安維持法により投獄されていた幹部の釈放（１０月）後、間もなく、日本共産党は新憲法制定を求め、その骨子を発表しました。
この時点では、鈴木安蔵ら「憲法研究会」の「憲法草案」もまだ発表されていません。
他の政党が新憲法の問題に取り組み始める以前に、いち早く日本共産党は「主権は人民に在り」と明確に主権在民を謳いました。




日本共産党の新憲法の骨子：１９４５（昭和２０）年１１月１１日発表
一、主権は人民に在り
二、民主議会は主権を管理す
　　民主議会は一八歳以上の選挙権被選挙権の基礎に立つ、
　　民主議会は政府を構成する人々を選挙する
三、政府は民主議会に責任を負ふ
　　議会の決定を遂行しないか又はその遂行が不十分であるかは或は
　　曲げた場合その他不正の行為あるものに対しては即時止めさせる
四、人民は政治的、経済的、社会的に自由であり且つ議会及び政府を
　　監視し批判する自由を確保する
五、人民の生活権、労働権、教育される権利を具体的設備を以て保証する
六、階級的並びに民族的差別の根本的廃止

出典：国会図書館ホームページ
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/040/040_001l.html　（画像）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/040/040tx.html　（テキスト）

第２回へ

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