世のなかには酔っ払って、普段とは違った行動を取る人がいる。
泣いたり、笑ったり、大声で話したり、抱きついたり、道路で寝てしまったり、何度も同じことを言ったりする。

　草薙君は　公園で裸になってしまった。

マスコミの対応は　異常だった。　公序良俗に反する公然わいせつ罪で逮捕されたことを興味本位的に取り上げ、メディアに流し続けた。
NHKまでが、ニュースのたびに　逮捕されたことを大きく報道し続けた。

この問題が、国内的な重大ニュースだったのだろうか？
社会問題として捉えるのか、芸能界のジョークとして捉えるのかの違いである。
先日の海外のトピックスとして、あるスポーツ選手が、スポンサー探しのため全裸でバーを持って市内を走りまわった映像が流れた。みんなは奇異の目で見ていたが、海外では国を挙げての犯罪報道になったと言う話しは聞いていない。

　もう一つ大事なことは、警察発表をマス・メディアが鵜呑みにして、なんのチェックもしないで、警察報道部になってしまうことである。

マス・メディアは警察が家宅捜索までしたことを流した。
　酔っ払って、裸になったら、家宅捜索？？　異常です。　この異常を誰も異常だとは言わなかった。
推測であるが、警察は、「薬物使用」の疑いを持って家宅捜索をしたと思われる。
（それとも、逮捕したときのに尿検査でもして、異常な反応があったのだろうか？）

酔っ払って、異常な行動をしたら、家宅捜索を受ける。　まるで警察国家だ。

このことは、政治的、もしくは社会的なビラをマンションのポストに配布したら、家宅侵入罪で逮捕されたという政治的弾圧と同じ構造だと思う。

今回のマス・メディアの報道はすべてが同じ方向を向いた狂気の報道の影が見えた。
背筋が寒くなるような、世論操作を見たようだった。

　別件であるが、警察の体質を内部から告発した本が出た。
　『現職警官「裏金」内部告発』　
元　愛媛県警巡査部長　　仙波敏郎 著
　講談社　￥１,500
全国的に問題となった警察の裏金つくりの実態を著すとともに、警察の体質をよく著しています。
　ぜひ、ご一読ください。　　（Y)

　追伸　　　　テレビドキュメンタリーのご案内
　5月11日（月）　午後7時から　テレビ朝日で　「ドキュメンタリー宣言」で
　　　「仙波敏郎物語」　が　放映されると言うことです。　　ぜひ、ご覧ください。

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今日の赤旗の記事からです。

日本共産党の笠井亮衆院議員は、二十二日夜放送のＴＢＳ系番組「みのもんたＶＳ国会議員ずばッとコロシアムIV」に出席し、直面する政治課題について与野党議員と討論しました。番組は議員十六人と視聴者に、質問ごとに賛成・反対を問うかたちで進行しました。


　「今年値上がりして困ったものは」
との問いに笠井氏は

「原油高騰の影響がいっぱいある。町で話を聞くと『国会は越年できても、庶民は年越しできない』といっている」

　「政策実現をするためには大連立が必要だ」との問いに民主党の姫井由美子参院議員が「政策協議のために大連立は必要」と答えると与党席から拍手。笠井氏はノーと答え、

「自民と民主の大連立は消費税増税や派兵恒久法で国民の審判が怖いから一緒になろうという話だ

」

ハワイ沖でのミサイル防衛実験の経費を出席者に質問しました。

　笠井氏は

、「ミサイル防衛は八年間で一兆円規模だ。海外へ自衛隊も出し、装備もしている。来年度の軍事予算案はほとんど減らない。大本から切り替えてメスを入れなくてはダメだ。総点検が必要」

　みの氏は最後に「なんで日本の政治はこんなに冷たいのか」と指摘し、「財源はいくらでもある。ミサイル一基や二基買うのをやめればいいじゃないですか。倒れゆく人がたくさんいるのに、四兆八千億円の『防衛費』があるなら一兆円でも二兆円でもなぜ使わないのか」と語りました。

「倒れゆく人になぜ『防衛費』を使わないのか？」

今大きな声で皆が言うべきはこれだろう。

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日本共産党の市田書記局長と映画監督の降旗康男さんが対談していて、なかなか好評だと言う「日刊スポーツ」6月28日付け記事をようやく読んだ。
そして、そこで紹介されている映画「憑神（つきがみ）」も昨晩のレイトショーで見てきた。
江戸から明治に変わる頃の青年が何を目標にして「武士の一分」を実現するか？！ということを問うている時代喜劇である。

新聞の方はと言うと、昼飯に行きつけのランチハウスが「日刊スポーツ」をとっていたので、この水曜日（2007/7/4）に、頼んで古新聞を出してきてもらったのだ。

新聞見開き全部を使った「日刊スポーツ」の企画記事である。
下部には、日本共産党のキャッチフレーズに広告が3種類掲載されていた。「企画記事＋広告」という体裁である。

記事は、映画「憑神（つきがみ）」を中心に展開するが、その中で現在の政治の中心テーマを殆ど取上げ解り易く話し合っている。
赤旗編集部との対談やインタビューと違って手前味噌では無いのが好い。
もちろん話は憲法9条にも及んだ。




しんぶん「赤旗」記事やビラとは全く違った構成であり、小さい字が一杯並んでいたが苦も無く読めた。
さすが『読まれてナンボ』の「スポーツ紙」の構成である。
読む側の気持ちになって編集レイアウトされている。
日本共産党のビラも、こういうものにもっと学ぶべきだ。

それと、下の3枠のキャッチ・コピーもそれぞれシングル・イッシューで解り易かった。

サッカーボール【ゴールは割らせない】憲法改悪阻止を訴える
ベース・ボール【怒りの一打だ】若者雇用
ラグビーボール【スクラム組んで前へ前へ】年金・税金

こういうビラを作って配るべきだ。

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２００７年２月７日（水）午後７時のＮＨＫニュースで、
柳沢厚労相が、先の「女は産む機械」発言を謝罪する記者会見で、自らの自発的辞任は拒否した上で、女性の人権をないがしろにする懲りない発言をしたことを紹介していました。

この話は、しんぶん「赤旗」にも大きく取上げられました。
ここをクリック
曰く「若い人たちは結婚をしたい、子どもも二人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」　と。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は六日、国会内で、柳沢伯夫厚生労働相が、二人以上子どもを持ちたいという若者は「きわめて健全」とのべたことについて記者団に問われ、
「子どもが一人だったり、いなかったりするのは不健全だといいたいのか」
と批判しました。

この柳沢発言を取上げた、上記のＮＨＫニュースの中で、ＮＨＫは公明党の弁護発言と、民主党・社民党・国民新党のコメントを順次紹介したにも関わらず、日本共産党のコメントを意図的に取上げず、完全に無視しました。

上記のように、穀田恵二国対委員長が記者団に対して回答しているにも関わらずです。

皆さん！ＮＨＫに抗議のメールやＦＡＸや電話を掛けてくださいますようお願いします！

ＮＨＫ・番組への御意見お問い合わせは、こちら

ＮＨＫに抗議の声を届けていただいた方は、コメント欄にひと言お書き頂ければ嬉しいです。

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おしらせ
日本共産党大演説会
　２月１２日（休日）
　１２：３０開場、
　１４：００開会
　福岡国際センターにて
　　福岡市博多区築港本町２－２
　　サンパレス横　

今回は、2006年12月18日(月)の「しんぶん赤旗」記事からマスメディア時評をご紹介します。
題して

世論に向き合い報じたか
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　安倍内閣が最優先の課題だとしてきた教育基本法の改悪が、自民・公明の賛成で成立しました。何のために改定するのか説明責任を果たさず、国家のための人づくりを進めた戦前の教育に逆戻りかという国民の疑念も踏みにじって、しゃにむに成立を急いだ政府・与党の責任は重大です。

　新聞・テレビなどマスメディアも、大きなスペースを割いてこの問題を伝えてきました。しかし、ほんとうに問題点を伝えたか、国民の声に向き合って報じたか、その中身には問題を残したといわなければなりません。

各紙社説は二分
　改悪が成立したのを受けた十六日付の全国紙の社説で見て、その立場は二分されています。

　「教育と防衛　『戦後』がまた変わった」と論じた「朝日」や、「これで『幕』にしてはいけない」と論じた「毎日」のように改定に批判的な論調と、「さらなる国民論議の契機に」という「読売」や「改正教育基本法をどう受け止めるか」という「日経」、さらには「『脱戦後』へ大きな一歩だ」と前のめりに評価する「産経」など、改定に好意的あるいは推進する論調です。「東京」は「行く先は未来か過去か」と、全国紙より批判が強い論調です。

　全国紙の二つの流れはちょうど一カ月前、衆院の委員会で改悪案が自民、公明の与党の単独で強行採決された際、十一月十六日付の社説でも同じでした。「この採決は禍根を残す」が「朝日」、「教育の『百年の大計』が泣く」が「毎日」で、「読売」は「野党の反対理由はこじつけだ」、「産経」は「やむをえぬ与党単独可決」と、明白に二分されていました。

　問題は二分されて見えるこうした全国紙の論調が、国民世論の構成を反映しているのかです。

　教育基本法改悪問題をめぐる国民世論で顕著なのは、改定の必要性についての議論は分かれても、圧倒的多数は、この国会で強行すべきではないということです。とりわけ「いじめ」自殺や高校での未履修、タウンミーティングでの「やらせ」や「さくら」の問題が相次いで持ち出される中で、改定を進める政府・与党の主張は急速に色あせ、何のために改定するのかの疑問は最後まで解消されませんでした。

　全国紙の論調のうち、改定に批判的な「朝日」や「毎日」は、多かれ少なかれ、こうした国民世論を反映しています。しかし、改定を支持する「読売」や「産経」の立場は国民世論を反映したものとはとてもいえません。

　とりわけ成立が強行された改定教基法を、「新しい日本の教育の幕開け」（「読売」）だの、「『戦後体制からの脱却』への大きな一歩」（「産経」）だのと最大限持ち上げてみせる推進派の論調は国民の常識からかけ離れています。何のための改定なのかが問われているときに、その疑問には答えずに持ち上げるだけでは、まさに国民を誤導するものというほかありません。

憲法と矛盾する
　もちろん、改定に批判的な全国紙を含めて、報道の内容で見れば、何のための改定かなど問題の核心に迫り、浮き彫りにする点では不十分です。法案が成立した後では大きく取り上げるが、その過程ではいついつ採決されそうだといった“落としどころ”報道に終始し、問題の核心についてはまともに報道しないという傾向が根強くあります。こうした弱点は、いいかげんに克服すべきではないでしょうか。

　とりわけ問われるのは、国の基本法である憲法に照らしてこの改定は許されるのか、核心中の核心ともいえる問題で、突っ込んだ報道や論評は数えるほどしかなかったことです。

　たとえば、全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会（日弁連）は、教育基本法は憲法に密接に関連した教育法体系の基本理念を定めた法律であると、その「立憲主義的性格」を強調して、改悪に反対してきました。その指摘を正面から受け止めた全国紙の論調は果たしてあったのか。

　審議のなかでは、改定案は自民党の新憲法草案の精神と一致するという驚くべき文部科学相の答弁もありました。自衛隊を軍隊と認め、権力を縛るべき憲法で逆に国民を縛り付けようとする自民党新憲法草案と現行憲法は根本的に矛盾します。マスメディアがこうしたことを踏まえ、文字通り違憲の立法と言うべき改定案に立ち向かえば、その論調もずいぶん違ったものとなったに違いありません。

　反対の運動や声に十分スペースを割かないというマスメディアの欠陥も相変わらずです。マスメディアとりわけ新聞には、読者・国民の声とより正面から向き合うことこそ求められます。（宮坂一男）

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