１２月２６日付けしんぶん「赤旗」によると、労使の意見が大きく対立していた「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、政府の諮問機関
「規制改革会議」で、この制度導入を答申するなど、国民を犠牲にし、大企業の不道徳を一層促進する“答申”を一方的に行ないました。
保育・教育分野でも低所得層の教育機会均等を奪う“改革”を答申しています。
以下、
記事 を引用します。
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2006年12月26日(火)「しんぶん赤旗」
残業代ゼロ導入要求規制改革会議が最終答申保育・教育の制度改悪も-----------------------------------------------------------
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は二十五日、労働、保育、教育など十一分野の規制改革を盛り込んだ最終答申を決めました。
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何時間働いても残業代の出ない「ホワイトカラーエグゼンプション制度」の導入や、保育分野への民間企業の新規参入を視野に入れた「認定こども園」の活用促進などを求めています。政府は二十六日の閣議で、答申を受けた方針を決める予定です。
答申は、労働法制の見直しについて「自律的な働き方を可能にする仕組みが強く求められている」と指摘し、一定以上の年収の労働者の労働時間規制を撤廃する制度を新設するために労働関連法制の次期通常国会への提出を求めています。
ホワイトカラーエグゼンプション導入をめぐっては、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会で検討され、使用者側委員が導入を強く求め、労働者側委員は強く反対しています。規制改革会議の答申は企業・財界の主張を後押ししたものです。
しかし、原案にあった労働組合の団体交渉権を制限する項目を盛り込むことは見送りました。
保育分野では、保育料の値上げにつながる「直接契約」を認可保育所においても導入することなどを求めています。
教育分野では、学校選択制、学校評価制の確立や、教育バウチャー（利用券）制度の導入を求めています。ただ焦点となっていた地方自治体の「教育委員会設置義務の撤廃」は見送りました。
生活保護については、ソーシャルワーカーの外部委託を提唱しました。
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解説
規制改革会議の答申
格差拡大・安全破壊に無反省
規制改革会議の答申は「規制緩和」路線の破たんと行き詰まりを浮き彫りにするものです。
規制緩和路線がもたらしたのは、耐震偽装や村上ファンド事件などに見られるように、大企業と資産家を肥え太らせる一方で、格差と貧困をひどくし、安全・安心をズタズタにしたことです。
七月の中間答申は「規制改革が格差社会の要因となっているとの指摘から規制改革のすすめ方が問われている」と書かざるを得ませんでした。
オリックス会長の宮内義彦前議長が任期途中で辞任したことは、自らも利益を得て「改革利権」などと指摘され、国民との矛盾が避けられなくなったためでした。
しかし、今回の答申は反省もなく、残業代ゼロの「ホワイトカラーエグゼンプション」（労働時間規制の適用除外制度）導入など新たな規制緩和を盛り込みました。
格差拡大、偽装請負など規制緩和による害悪が社会問題となっているのに、これに拍車をかけることは許されません。
しかし、答申は、労働組合の団体交渉権の制限や教育委員会の設置義務の撤廃などは盛り込むことができませんでした。
草刈隆郎議長は「後退ではない」「もっと書きこみたかった」と悔しがりましたが、憲法にもとづく国民の権利やサービスを根底から脅かす規制緩和を強引にすすめようとしても、国民との矛盾は深まらざるを得ません。
同会議の設置期限は三月までで、日本経団連は後継組織の設置を求めています。しかし、規制緩和と称して国民生活を壊し、財界直結の利権政治をつくるための組織など廃止するしかありません。（深山直人）
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引用おわり
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急に寒くなりました。
夜、近くのスーパー銭湯に行っての帰り、ラジオを聴きながら帰ってくる途中、あるパーソナリティが最近の、政府よりの発言は、景気がよくなっているというけれど、ちっとも
景気はよくなってないではないかと話していました。
給料生活者は
税金がどんどん上がって、１兆円以上負担しているのに、大企業は大もうけしているのに、１兆円以上の減税をするという。
おまけに正社員は少なくなって、持てる人と持てない人の差が大きくなって、
格差社会がひどくなっているといっていました。
本当にそのとおりですね。
今日 ２９日のしんぶん赤旗の１面に 『自民、言い訳集』が載っていました。
映画では
『武士の１分』が評判がいいらしいですが、巷では『
自民の言い訳』が評判を下げて徘徊しているようです。
庶民への増税の批判をかわすための問答集のようです。中小企業や
個人事業主を引き合いに出していますが、大企業の受ける恩恵に比べると月とすっぽんの違いがあります。
このような問答集が出てくる背景は、やはり大企業が大もうけをしているからにほかなりません。
どうやら選挙対策用の、世論沈静化の小道具のようです。
下町の商店街を歩けば、景気がいいか、悪いかすぐわかります。
先日も、『今月末で店じまいをします』という張り紙をシャッターの上に見つけました。
来年は
庶民が本気で怒る年にしましょう。
猪突猛進で！！
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いつもポラリスを御覧頂きましてありがとうございます。本年も、ポラリスと日本共産党をよろしくお願いいたします。
今年は、労働法制の大幅改悪を手始めに、憲法改正手続き法案など重要な法律や制度の改悪が軒並み計画されています。
皆さまの力を合わせて、改悪阻止のために団結して闘いましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
You, the people have the power !
The power to create happiness,
You, the people have the power !
to make this life free and beautiful
to make this life a wonderful adventure !
Then in the name of democracy,
let us use that power !
Let us all unite !
Let us fight for a new world, a decent world.
That will give men a chance to work !
That will give you the future
and old age a security.
Let us fight for a world of reason !
Soldiers, in the name of democracy,
Let us all unite !
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（チャプリンの「独裁者」のチャップリンの演説より）
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｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡
同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡
きぜんと対決できるのは
（写真）
同和事業の終了、利権一掃を求めて大阪府に申し入れをする日本共産党府議団（左側）＝昨年６月、府庁
日本共産党が「解同」の横暴と正面から立ち向かうことができるのはなぜでしょう。
部落解放同盟はもともと、全国水平社（一九二二年創立）の精神を受け継いで結成された部落解放全国委員会（四六年結成）を改称して、五五年に結成された組織です。
ところが、一九六〇年代後半に、この組織のなかで、ソ連共産党の干渉によって生まれ日本共産党を裏切った志賀義雄一派と結びついた反共勢力が指導部を占拠（「解同」朝田派）し、「部落民以外はすべて差別者」とする部落排外主義を振りかざして、反対勢力を組織から排除しました。
同時に「窓口一本化」の名で行政からの利権を独占するために暴行・監禁など無法な「糾弾」闘争で県・市町村など自治体を思うように動かすようにしたのです。
｢解同｣朝田派の誤った部落排外主義に反対し暴力･利権あさりを批判する正しい勢力を部落解放同盟から排除する動きが強まりました｡そのたたかいのなかで部落解放同盟正常化全国連絡会を結成､その後全国部落解放運動連合会(全解連)を結成して国民融合をめざすたたかいをすすめました｡全解連は､その後｢全国地域人権運動総連合｣に発展･改称しています｡
日本共産党は、「解同」の主張する「部落民以外はすべて差別者」とする誤った運動理論をきびしく批判するとともに、
同和行政を「解同」の意のままに支配するやり方をやめるよう議会内外で追及してきました。
八鹿高校事件や羽曳野市の津田一朗市長に対する監禁暴行事件など「解同」の横暴を、警察がまともに取り締まらなかった背景に、「解同」を泳がせておいた方が、黒田大阪府政や美濃部東京都政時代での革新分断などにみられたように、政治的に利用できるという思惑があったことは間違いありません。
近畿地方の府県議会や市町村議会では、この間、日本共産党議員団と「しんぶん赤旗」だけが、一貫して不公正乱脈な
同和行政をきびしく追及してきました。
国は二〇〇二年三月に最後の
同和対策特別措置法といわれる「地対財特法」が失効したことをもって
同和事業の終結と見なしています。しかし、「解同」は失効した後も、「人権」の名で事実上の
同和行政の継続につながるさまざまな独自施策を講ずるよう求めています。西日本をはじめ各地の自治体で事実上の
同和行政の継続が進められています。
日本共産党は、
同和行政を終結することが、部落差別をなくし、国民的な融合を進めるために重要な課題になっていることを、すでに終結宣言した自治体の例を示して、主張しています。
本日付け赤旗から一部を引用しました。
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１月３日（水）から、しんぶん赤旗（日刊紙）で新しいコラムが始まりました。
『憲法 再発見』 サブタイトルにもあるように若い世代が憲法９条にどう向き合っているかの特集です。
「近頃の若いもんはーー」というご老人たちの心配をよそに、地道に着々と自分たちのやり方で、平和を追求している若者たちを紹介しています。
連載の１回目は
『憲法９条を世界遺産に』という本を出した、「爆笑問題」の大田光さんと、人類学者の中沢新一さんとの対談集にスポットを当てています。集英社から出た新書版ですが、当初の予想をはるかに超える売れ行きを示し、アンケートなどの反響も他の新書の５倍近い数字を示しているとのことです。また、インターネットのブログによる紹介も大きな力になっています。
２回目は
今治市の私立高校の生徒たちが、地元にあった空襲の事実を調査しました。発端は自分たちの学校も空襲の被害を受け、校長先生や生徒たちがなくなったことを知ったからです。市民の中で空襲の事実を知っている方に話を聞き、また米軍の資料を調査し、様々な戦争の事実を纏め上げ、発表したそうです。このような平和についての学習を地道に進めている内容を特集しています。このような活動にまったく頭が下がります。
３回目は２年前、イラクで人質となって生還してきた
高遠菜穂子さんの活動を取り上げています。「イラクでは武器ではなく、生活を築くブロックのほうが大切だ」という事例を説明しながら、もう３００回以上の報告会をもったそうです。
「銃の代わりに憲法９条を持ってそれを実践していきたい」と語りテロやファシズムとの戦いに
丸腰で対応する姿勢に敬意を表明します。
一方、安倍首相は４日の記者会見で「憲法改正を参議院選挙で訴えたい」とのコメントを出しました。
憲法を守るべきものが、これを変えたいという。もう、できるだけ早い時期に辞めてもらうしかありません。
私たちもゆっくりとしてはいられません。
若者に負けず、知恵を出して、憲法９条を守る輪を広げていきましょう。
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張本 勲 さんが語っています。
（’07 新春インタビュー しんぶん赤旗 1月6日）
元プロ野球選手の張本勲さんは広島で当時小学校6年生だったお姉さんを比治山の上で被爆で亡くしています。
彼は言います。被爆体験を語るのはつらいけれども、今、語らなかったら誰も語らなくなる。
『被爆体験を語り継げるのは、私たちの年代が最後です。私らが防波堤になって、語り継がないと大変なことになる。日本はだめになる。』
『喝！』 『庶民が思っていることを、相手が何人であろうというべきことは言っていきます。』
『核兵器をなくしてほしい。戦争というのは、やるべきじゃない』と。
体験を踏まえた、実に重たい言葉でした。
まさに 「喝！」を入れられたようでした。
今年も 平和のためにがんばります！
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「イラクから帰還した自衛隊員の自殺が増えている」という記事が、しんぶん赤旗 １月１４日に載りました。
イラクに派兵された自衛隊員 ５，５００人の内、陸上自衛隊で６人、航空自衛隊で１人の合計７人が自らの命を絶ったそうです。
極度の緊張と心労のために精神的に不安定な状況が続き、職場復帰ができない幹部や隊員もいるとの報道です。
他国の軍隊に守られながらの
「復興支援」、「非戦闘地域」といわれていましたが迫撃弾、ロケット弾が打ち込まれ、正常な精神状態ではいられなかったことと思います。
アメリカの政策の間違いだったとの世論がだんだん表面に現れてくるようになりましたが、人によっては「遅かった」「取り返しのつかないこと」になってしまった人もいると思います。
いまさらながら、もっと別の形での民間支援が組まれていれば、日本の役割ももっと大きな形で貢献できたのではないかと思います。
マスコミは何を語ってきたのか？ 何に指標をおいて報道してきたのか？
それを問いただしたいと思っています。
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本日付のしんぶん「赤旗」１５面によると、
イラクに派遣された陸上自衛隊の幹部が、
自衛隊員から一人の犠牲者も出すことなく任務を遂行できた背景として
１）｢日本ブランド｣２）憲法の存在を挙げ、
「自衛隊員として憲法を議論できないが、（イラクの体験からも）自分としては憲法九条は変えないほうがいいと思う」
と、赤旗記者に胸中を語ったとのことです。
とても重要な内容と思いますので、御紹介します。
同幹部は「自分たちは米軍などとちがって、
海外での武力行使を日本の憲法が禁じていることを一生懸命に説明した。イラクの人たちもそれを理解してくれた。そういう
イラクの人たちによって自衛隊は結果的に守られたんです。
その意味で
憲法九条の存在の大きさを改めて実感した」と語りました。
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【“犠牲者ゼロ 憲法のおかげ ９条変えない方がいい”の続きを読む】
【ホームページ、ブログ、メール…。“インターネットは趣味の世界″と思っている方はいませんか？ 約八千万人が使っているインターネットは、いま大きく変わりつつあります。要求実現のたたかいや労働運動など、大きな力を発揮しています。「インターネットのいま」をみてみます。】というリードで、しんぶん「赤旗」の新連載
「インターネットのいま」が始まりました。
【ポラリス】の活動を御存知の皆さまは、「日本共産党もいよいよ本気になってきたんだな」と思われるかもしれません。
日本共産党の議員や候補者や有志のブログは数多くありますが、日本共産党【支部のブログ】としては孤軍奮闘してきた私たちにとっても、励ましとなるものです。
その記事の中で、この間の多くの国民の皆さんが呼応したネット上の活動を取上げています。
【昨年の教育基本法改悪反対のたたかいの最中、党本部にはメールが連日届き、その数は二千通をこえました。】
【関西地方の労働組合が、ホームページで呼びかけた「憲法・教育基本法改悪反対！あなたにも簡単にできる国会議員・マスコミ要請メール」は、各党に計二十二万通おくられました。】
【教育基本法『改正』情報センター」が呼びかけたインターネット署名には、十二月の会期末の五日間だけで一万八千八十四名の署名がよせられました。】
【「しんぶん赤旗」記事には、十五万をこえるアクセスがあり、「情報センター」は、ブログ（個人によるネット上の公開日記）からどれくらいリンクされたかをはかるランキングで十二位に入りました。】
【日本共産党のホームページは、会期末の国会の緊迫した様子をムービー・写真で発信。「強行採決からものの数時間もたたないうちに、正確な運動提起をされたことに敬服します」――志位委員長が国会前でおこなった抗議集会でのあいさつムービー（写真）には、約一千のアクセスがありました。】
そして、連載第一回は、【メディアの多くが教育基本法改悪反対のたたかいを黙殺するなかで、こうした情報がネット上を駆けめぐり、運動を組織し、広げるうえで一役かったのです。】と結んでいます。
私たちは、早速しんぶん「赤旗」編集部に下記エールを送りました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私たちは「インターネットのいま」の記事に注目しています。
と、言いますのは、私たちの支部では
「支部のブログ」を昨年９月１８日開設し、【ポラリス】と名づけて書き続けているからです。
ブログ検索によると、日本共産党の支部が発行しているブログは世界で【ポラリス】一つだけです。
私たちは、記事を支部員が交代して投稿しています。
これによって文体や作風のことなる記事が書けるため、単調な文章に陥らずに済んでいます。
また、できるだけ、しんぶん「赤旗」のコピペ(Copy&Paste)だけにせず、自らの意見を一言書くように努めています。
【ポラリス】EXblog版
http://jcpmetal.exblog.jp/最初の記事（２００６年９月１８日）
http://jcpmetal.exblog.jp/4300212/その後ＦＣ２ブログサイトに１０月に引っ越しましたが、そこでは
「偽装請負」問題や「福岡市長選」などをおおいに書きまくりました。
【ポラリス】ＦＣ２blog版
http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/引越し後最初の記事（２００６年１０月４日）
http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/blog-entry-1.htmlなお、ブログの愛称【ポラリス】の由来は下記
http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/blog-entry-15.htmlまた、私たち支部員は、それぞれが自らのブログを開設すると伴に、
応援要請のあった他団体のブログ開設や運営に協力し、
相互にコメントやトラックバックで連携しながら、ネットワークの幅を
広げるよう努力しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（引用終わり）
ご来訪の皆さま、今後ともよろしく御願い致します。
ランキング・クリックもできましたら御願いします。
連載「インターネットのいま」第１回は、
ここをクリック*****************************
おしらせ
日本共産党大演説会 ２月１２日（休日）
１２：３０開場、
１４：００開会
福岡国際センターにて 福岡市博多区築港本町２−２
サンパレス横
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先日の記事
（ここをクリック）で、しんぶん「赤旗」で連載が始まった「インターネットのいま」について紹介しましたが、今日はその７回目が掲載されています。
この間、インターネットの功罪に触れながらも、全体の論調は肯定的な評価でした。
今回は、特にブログの影響力について書かれていました。
日本共産党支部のブログを唯一開設している私どもにとっては、励まされる記事でした。
また、第６回目では、自民党も議員の名刺にアドレスがあるかないかは極めて重要であると認識している、との記事を紹介していました。
これらの記事を紹介します。
「インターネットのいま」ー（７）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大きな影響力をもつ “口コミ”情報--------------------------------------------------------------
「ネット上の口コミに影響を受けたことがありますか」という問いに、「影響をうけた」とこたえる人が七割を超える（『宣伝会議』０６年５月１日号）――インターネットでは、企業や著名人が発信する情報だけではなく、一人ひとりが発する“口コミ”情報が大きくモノをいいます。
昨年株式上場が話題になったミクシィなどの「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」に参加する女性の７５％が、“コミュニケーションを目的”にしています（「ＳＮＳ定期リサーチ」０６年１２月１５日）。八十万人の女性が参加するあるホームページでは、“病院の良し悪し”“子育ての悩みや幼稚園選び”“仕事のこと”など、
千四百万をこえる情報がやりとりされています。
ネット上の口コミは、政治や選挙にも大きく影響をしはじめています。二〇〇五年総選挙時の世論調査で、
「政党のホームページ」と「個人のブログ」のどちらをより多く見るかという問いに、５２・４％が「個人のブログ」とこたえているというデータもあります。
「従来はたとえば『自動車』というキーワードで検索すれば、大手自動車メーカーやディーラーなどの企業ホームページが検索結果ランキングの上位を占め、個人のホームページがランキングに入り込む余地は、ほとんどなかった。ところがブログ時代になって、企業ホームページと並んで、個人のホームページも検索結果ランキングの上位に入るようになってきたのである。こうした劇的な変化によって、ブログは無視できないほどの規模と質を兼ね備えはじめた。社会にたいして、大きな影響を与える存在になってきたのである」（『グーグル』佐々木俊尚・文春新書）。
インターネットは“双方向のメディア”といわれてきましたが、実際には、情報発信力の強い大企業やマスメディア、著名人などが中心の片方向になっていました。しかし、
いま本当の双方向メディアになる可能性がひらかれています。 個人から発信された情報は、興味関心を同じくする人びとのあいだで検索され、共有され、話題となります。友人・知人や住んでいる地域の枠をこえて、人から人へ、口コミとしてひろがり、影響力を発揮しているのです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「インターネットのいま」ー（６） 抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民 機関紙で呼びかけ ネットと選挙-----------------------------------------------------------
一昨年、郵政解散ではじまった総選挙は、
“インターネット選挙”“ブログ選挙”とよばれたように、ネット上で選挙が大きな話題になりました。今年も地方選挙にむけて、すでに
各党ともインターネットによる宣伝を重視しています。
「ホームページは地方選にも必要か？」という記事を、機関紙「自由民主」（０６年７月１１日号）に掲載したのは自民党です。同記事は次のように述べています。
「名刺にアドレスが入っているからといって、すぐにそのサイトのアクセス数が急増するというわけではありません。しかし、
アドレスがあるだけで『この政治家は自分たちと同じ目の高さで政治活動をしているんだ』という親近感を潜在的に持たせることができるといえ、逆に
アドレスのない人は『ネットを無視する古い感覚の人』というレッテルを張られているかもしれません」
「立候補する以上、有権者に自らを知ってもらうＰＲツールのひとつとして
ホームページを開設しないことは、はじめからインターネットで候補者の情報を知りたいという有権者層に対し『君たちの票はいらない』と宣言しているようなものだということです」「名刺や後援会入会リーフレット、ポスターを作ることと同じくらい、
政治家（候補者）が自身のホームページを開設するのは常識だと考えてほしい」
（以下、略。上のリンクから御覧ください）
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４日の赤旗日刊紙に、ポラリスが紹介されました。
「インターネットの今」第九回（最終回）に一言だけですが紹介されました。
それは以下の中です。
【ホームページ開設は、党本部にとどまりません。「県議選が近づくにつれてアクセスが増え、投票翌日には最高になった」（茨城・北部地区）、「地方議員のリレーブログや青年ブログを掲載」（埼玉・北部地区）、
「支部のみんなが交代で記事を書いている」（金属関係・職場支部）「町の名所を紹介し、問い合わせが急増」（長野・地域支部）、「ホームページで労働相談のコーナーをもうけている」（兵庫･職場党委員会）
――議員・候補者にとどまらず、ホームページの開設は全国に広がっています。】
の中の）、
「支部のみんなが交代で記事を書いている」（金属関係・職場支部）です。
「世界でただひとつの日本共産党支部のブログ」のタイトルが「世界にたくさんある日本共産党支部のブログ」に早くなりたいと思います。
この表現を変える事態（新たな支部のブログを立ち上げられたという事態）が発生したら直ぐにご連絡下さい。
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ペンクラブのＰ・Ｅ・Ｎとは、
筆記用具のＰＥＮという意味だけではなく
Ｐｏｅｔ
Ｅｓｓａｙ
Ｎｏｖｅｌ
すなわち、詩・随筆・小説
という意味があったんですって！
知ってました？
日本ペンクラブの会長井上ひさし氏は、九条の会の呼びかけにも加わり、憲法改悪に積極的に反対しています。
このたび、「反戦」の声を上げようという集会を開催し、
『つねにその持てる限りの影響力を活用すべきである』
と訴えました。
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“反戦に想像力発揮を” 日本ペンクラブが集会 2007年2月7日(水)「しんぶん赤旗」
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日本ペンクラブ（井上ひさし会長）は、第六回「いま、戦争と平和を考える」を六日、東京の日本プレスセンターホールで開催しました。
今回は初めて海外から
ジョアン・リーダム＝アッカーマンさん（国際ペン事務局長、作家・ジャーナリスト）、
エリック・ラックスさん（国際ペン理事、ノンフィクション作家）
が参加し、アッカーマンさんが井上会長と対談しました。
アッカーマンさんは、人権問題の活動家として国際的に著名なアメリカの作家です。
対談でアッカーマンさんはＰ・Ｅ・Ｎ憲章を読み上げ、「諸国間のよき理解と相互の尊敬のために、つねにその持てる限りの影響力を活用すべきである」とのべ、戦争をなくすために作家の想像力を発揮しようと訴えました。
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今日は、ちょっと簡単に済ませます。
別の執筆者が記事を投稿するかも知れませんが・・・
改憲手続き法案要旨コピペ
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公聴会日程先送り 抗議の中、委員会流会衆院憲法調査特別委員会は八日、与党への抗議と批判の強まりの中、開会にいたらず公聴会日程の議決を強行できないまま流会しました。
委員会室には、改憲手続き法案の強行に反対する市民らが多数傍聴につめかけるなど緊迫した雰囲気に包まれました。
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JUNSKYblog2007大津留公彦のブログお玉おばさんでもわかる政治のお話米「慰安婦」決議案要旨コピペ
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安倍発言で審議加速 下院小委員長 本紙に語る【ワシントン＝鎌塚由美】「従軍慰安婦」問題の米議会下院の決議案について、下院外交委アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主党）は七日、決議案を外交委員会に送るための審議を「三月中に行いたい」と本紙インタビューのなかで語りました。同決議案は、アジア太平洋戦争時の日本軍による「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求めているもの。
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この関連のブログは
カナダde日本語あんくるトム工房他にも多々あり（前の記事で紹介しています）
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先日、公明党福岡市議団が他団体が運営するホームページやWikipedia等から大量に情報を盗用して、あたかも自ら作成したかのよう二偽装した「海外視察報告書」を市議会議長に提出したことが「しみんずサポーターネット」に掲載されていた。
ここをクリック今度は東京でのできごとである。
東京・大田区の自民党区議が２００５年に行った海外視察の報告書（２ページ半）の半分近くを、千葉県のホームページに掲載された大学名誉教授の講演要旨をほぼ丸写ししていたことが日本共産党大田区議団の調べでわかったと言うのである（しんぶん「赤旗」3月21日付け）
「赤旗」によると、【 問題の海外視察は２００５年１１月７日から１７日まで「観光政策」などを視察目的にドイツ、モナコ、フランスの８市を訪問したもの。自民党８人、民主党１人が参加、カジノで有名なモナコに２泊するなど、一人あたり８０万円という超豪華旅行です。】ということである。
「観光視察」とは良く言ったもので、目的が透けて見える。
まさに、議員達の観光に公費を費やして行き、その視察のレポートをよそから盗作したという訳である。
東京都政や区の行政にどのように活かすか等を、まじめにレポートにまとめるなら「視察」の意義も半ば達成するかも知れないが、肝心の報告書を盗作するのなら、「視察」に行く必要はなく、東京の事務所でパソコンを操作すれば足りる。
要するに、始めからきちんと行政に活かすつもりの視察など考えても居ないから、いざレポートを書こうと思っても材料が無く、他の資料から盗用するという結果である。
都民の税金を浪費して「観光旅行に行っていた」ということが明らかである。そう言えば、これを称して「遊
説」ならぬ「遊
税」と言うと看破したブログ記事があった。
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以下、本日の
「赤旗」Ｗｅｂ版 引用
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2007年3月21日(水)「しんぶん赤旗」
自民区議が報告書盗用？
千葉県ＨＰから丸写し
東京・大田
１人８０万円海外視察
共産党区議団 究明求める-------------------------------------------------
東京・大田区の自民党区議が二〇〇五年に行った海外視察の報告書（二ページ半）の半分近くを、千葉県のホームページに掲載された大学名誉教授の講演要旨をほぼ丸写ししていたことが日本共産党大田区議団の調べでわかりました。同区議団は二十日、大田区役所で記者会見し、「議員の資格問題にもかかわる」とのべ、事実を究明するよう議長に申し入れたことを明らかにしました。
--------------------------------------------------
（写真）記者会見する（左から）日本共産党の
大竹辰治、渋谷要、和田正子の各区議＝
20 日、東京・大田区役所
この区議は、鈴木章浩氏。四月の大田区長選に自民党都議が立候補することにともなって実施される都議補選への出馬を表明しています。
問題の海外視察は〇五年十一月七日から十七日まで「観光政策」などを視察目的にドイツ、モナコ、フランスの八市を訪問したもの。自民党八人、民主党一人が参加、カジノで有名なモナコに二泊するなど、一人あたり八十万円という超豪華旅行です。
大田区議会年報二〇〇五年版に、この視察団報告が掲載されています。これによると、視察九日目の十五日にフランス・リール市を訪れ、国際会議場や市交通局、無人運行地下鉄を「調査」したことになっています。
ところが、鈴木区議の報告書のうち、リール市を訪問し、副市長から聞き取った話の紹介として記載した部分（四十六行）のほぼ全文が、千葉県商工労働部企業立地課のホームページに載っている早稲田大学名誉教授の講演要旨を「丸写し」した疑いがあります。
講演は、一九九七年十一月二十八日に千葉県と「かずさアカデミアパーク」の主催で行われたもので、視察報告書は、現在形を過去形に直したり、「変貌」を「変ぼう」、「石炭の町」を「石炭のまち」などとしているだけ。「盗用」としかいいようのないものです。
議員の海外視察は、大田区では、自民党、民主党、ネットが参加。〇三年―〇五年の三年間で総額二千百六十万円が支出されています。議員の内訳は自民二十二人、民主四人、ネット一人ですが、二回参加した議員が自民四人、民主一人も。
オランダ、ベルギー、チェコ、オーストリア、イタリアの各国を自民五人、民主、ネット各一人が視察した〇四年の報告書に「団を結成してから最初の課題は訪問先の選定でした」と平気で書いているように、視察の目的は後回しで、まず行くことが先にありき、という側面があります。
日本共産党の渋谷要区議団長（都議補選候補）は、「盗用したとなれば、視察のあり方そのものが問われます。日本共産党は、海外視察や国際親善交流にすべて反対ではありません。本当に必要なときには参加し、費用の節約、内容の充実のために努力します。党区議のなかには、タイの地雷撤去国際会議や、韓国の女性問題研究に自費で参加して成果もあげています。区民に住民税増税や国民健康保険料値上げなどの痛みを押しつけて、自分たちは観光旅行に等しい海外視察では、区民は納得しないでしょう」と話しています。
（写真）自民党区議の視察報告 （大田区議会年報２００５年版）＝上＝と
千葉県のホームページ＝下＝
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平和憲法を持つ日本を、いよいよ軍事優先国家に変質させようと言う動きが安倍政権で加速している。
この「日本版ＮＳＣ」。
結局アメリカが行なう軍事行動に、日本政府が機敏に対応できるよう情報の『一元化』を目指すものであろう。
政府は、軍事・外交面で 官邸機能を強化する という言い分であるが、実質的には外交交渉軽視、軍事対応優先にならざるを得ない。
新たな「大本営」を作る行為である。
これが、【関係者が情報を漏えいした場合の罰則などを盛り込んだ秘密保護法制も次期通常国会までに提出する計画】というように、「秘密保護法」や「共謀法」、「国民保護法」先日可決した「門番法」など、国民監視の法体系と一体の物であり、安倍政権が目指す「憲法改定」の露払いをするものであることは明らかである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2007年4月7日(土)「しんぶん赤旗」
日本版ＮＳＣ法案決定
軍事・外交 官邸機能を強化-------------------------------------------------
政府は六日、外交・軍事政策での官邸機能を強化するため、「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）創設のための関連法案を閣議決定しました。政府・与党は来年四月の発足に向け、今国会での成立を狙っています。
「日本版ＮＳＣ」は、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルにしたもの。一九八六年に設置された安全保障会議の約二十年ぶりの改組となります。
法案では、首相・官房長官・外務・防衛相による「機動的・実質的な審議システム」（内閣官房）を創設するとし、国家安全保障担当の首相補佐官の設置の規定を設けました。外交・軍事政策や国防の基本方針など「国家安全保障」に関する「幅広い事項」を審議するとしています。一方、九人の首相・閣僚で構成される安全保障会議の枠組みも維持し、「防衛計画の大綱」などは従来どおり、この枠組みの中で審議します。
また、関係省庁に対する資料や情報の請求権も盛り込んでいます。情報管理に実効性を持たせるため、関係者が情報を漏えいした場合の罰則などを盛り込んだ秘密保護法制も次期通常国会までに提出する計画です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【“日本版ＮＳＣ法案決定”の続きを読む】テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済
本日、2007年４月１８日付けしんぶん「赤旗」は、昨日の伊藤長崎市長に対する政治テロについて厳しく糾弾しています。
政策論戦中のテロを糾弾する：4月18日(水)「赤旗」主張 以下、「主張」全文を引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
主張長崎市長銃撃 政策論戦中のテロを糾弾する----------------------------------------------------------
伊藤一長・長崎市長が十七日、ＪＲ長崎駅前の選挙事務所に戻ったところを拳銃のようなもので撃たれました。
私たちは、伊藤市長に加えられたテロ行為を、満身の怒りを込めてきびしく糾弾します。
日本共産党の志位和夫委員長は談話で、蛮行を行ったものにたいして、深い憤りと強い怒りを込めてきびしく糾弾しました。
自由と民主主義の封殺 伊藤市長は、一九九五年に長崎市長に初当選し三期つとめて、今回の市長選に立候補していました。核兵器廃絶と平和のために努力してきた公人です。
同じく選挙戦をたたかっている日本共産党公認の山本誠一候補と、選挙カーですれちがった直後に、事件が発生しています。山本氏がのべているように、政策論戦のさなかに銃撃するという野蛮な行為は、絶対に許されません。
長崎市では、一九九〇年一月、当時の本島長崎市長が言論をめぐって銃撃される事件が起きています。自由と民主主義の封殺です。
伊藤市長を銃撃した男は、暴力団組員とみられていますが、動機など詳しいことはまだわかっていません。動機が何であれ、選挙期間中に命に危害を加えるという蛮行は、自由と民主主義に対する最も凶暴な攻撃であり、断じて許しがたい暴力であることは明らかです。
日本共産党は、その綱領で「テロの根絶」をかかげる政党として、暴力やテロはいかなる理由があれ、断じて容認することはできません。
市民による民主的な選挙によって選ばれた市長であり、選挙をたたかっている候補者にたいするテロや暴力は、市民全体にたいするテロ暴力と同然です。それは民主主義にたいする最大の破壊行為といわなければなりません。
テロを繰り返すな 事件が厳正に捜査されることを求めるとともに、ふたたびこうしたテロ暴力がくりかえされることのないよう、真に民主主義が尊重される社会の実現にいっそう力をつくすものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しんぶん「赤旗」主張の引用終わり
asahi.com 2007年04月17日21時25分 によると、この事件に対し、
安倍首相は以下のような短い“コメント”を昨夜発表したそうだ。
【捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む】 asahi.com以下、ＴＢ頂いた【ＪＵＮＳＫＹｂｌｏｇ２００７】からコピペ
このコメントに対し、今朝(4/18)のニュースショーで、キャスターの鳥越俊太郎氏は「これは、一般の事件について行なうコメントに過ぎない。選挙期間中に政治家が襲撃されたことに対して、このようなコメントで良いのか？ 『民主主義の危機であり断固として許せない』くらいのことは言ってほしかった」と発言した。
その番組の他のコメンテイターは、「加藤紘一氏の自宅が放火された時、小泉政権首脳は全く反応せず黙殺したことと類似している」と指摘したという。
もっともなことであると思う。
私も昨日ＴＶで、この首相談話（それも本人のインタビューではなく、アナウンサーによるコメントの紹介にすぎない）を聞いたとき、違和感を覚えたし、その後報道された「政府筋の発表によると伊藤市長は心肺停止状態だ」と現地取材陣が掴んでいない報道をするなど謀略性を感じていたことと、妙に符合するコメントである。
「政府は、アメリカに盾突く気骨の政治家を抹殺しようとしたのか！？」と考えてしまう。（JUNSKYblog2007より引用） 今日(4/18)になって、あまりにも事務的なコメントへの批判に驚いた安倍首相は、少しだけ是正したコメントを記者団インタビューに答えて付け焼刃に出したらしいが、これは「あとのまつり！」
今さら言っても言い訳になるだけ、あほらしくて引用する気にもなれない。
各界の談話・声明【日本共産党】志位委員長 2007.4.17 20:50
長崎市の伊藤一長氏が、選挙運動中、銃撃され、意識不明の重体との報を聞き、この蛮行をおこなった者にたいして深い憤りを感じるとともに、強い怒りをこめてきびしく糾弾する。
こうした卑劣なテロ行為は、わが国の自由と民主主義にたいする最も凶暴な攻撃であって、絶対に許されない。伊藤市長の回復を心から願うとともに、事件が厳正に捜査されること、こうしたテロ行為が絶対に繰り返されることがないように、必要な措置をとることを求める。【秋葉忠利広島市長】 伊藤長崎市長が狙撃されたとの突然の情報に接し、大変驚いています。
このような事件が起きたことに対し、強い憤りを覚えます。
法治国家として許すべきことではありません。
一刻も早く回復されることを祈っています。暴力団に襲撃された経験があるノンフィクション作家
【溝口敦さん】 第一報を聞いて、まず本島市長の襲撃事件（1990年)が想起され非常にまがまがしい、嫌な感じを受けました。
政治活動の場で襲撃するなど、絶対に繰り返されてはならないこと。
許されないことです。1990年市長在任中「天皇の戦争責任」発言で右翼に銃撃され一時重体となった
【本島等・前長崎市長】 どんな理由があろうとも、暴力はやめてほしいんだ。
どうして長崎はこうなるんだろうか。
いや、長崎でもどこでも関係ないんだ。
すべての先に、暴力はいけない。
これから調べが進めば、背景や襲った男の経歴がいろいろ出てくるだろう。
でも何より第一番に、暴力だけはない世の中にしていかないといけない。【山本誠一・長崎市長候補】日本共産党公認
選挙カーとすれちがった直後に事件が発生したことを知り、驚いている。
政策論議のさなかに銃撃すると言う野蛮な行為であり断じて許されない。
長崎市では前市長も銃撃を受けており、こうしたテロ行為を許せば、民主主義は死んでしまう。
命に別状がないことを祈りたい。（なお、山本候補は、「伊藤市長の回復を心から願い、市長選挙の候補者活動を自粛することにします。」と
活動自粛を１７日発表し、長崎県委員長と伴に、
伊藤市長を見舞いました。）
以上、各界談話は、「赤旗」４月１８日付けより引用。
以下は、Ｗｅｂ記事へのリンク朝日新聞・長崎市長襲撃事件・特集ページ西日本新聞・長崎市長襲撃事件・特集ページ伊藤長崎市長撃たれる：2007年4月18日(水)「赤旗」銃撃された伊藤長崎市長が死亡 出血多量で(朝日新聞) - goo ニュース伊藤市長 核兵器廃絶へ行動：4月18日(水)「赤旗」
甘い右翼・暴力団摘発：4月18日(水)「赤旗」
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今日（2007年５月８日）付けの、しんぶん「赤旗」に
【「死の商人」めざすとは何事か】と、題する主張が掲載された。
要約すると、こうである。� ゝ彜崗論庫姫卅蠅魯▲瓮螢�の「ヘリテージ財団」で５月２日講演し、『武器や技術を外国に輸出することを禁止した武器輸出三原則』について、現在のままでいいのか検討する時期にきている。研究をさせていただきたい、とのべた。
�◆ゝ彜嵋姫卅衄�言は、安倍政権が三原則の見直しを本格化する危険な動きのあらわれ。はっきり「研究する」と表明したのは今回がはじめて。
�� アメリカが侵略のために必要とする武器を日米で研究、開発、輸出すれば、日本がアメリカの戦争を促進し、無差別殺りくに手をかすことになる。
�ぁ‘�本経団連も「タブーへの挑戦」などといって武器輸出三原則の見直しを要求し続けている。
�ァ．▲瓮螢�や日本の軍需産業のいいなりになっては、日本は「恐ろしい国」になる。
【武器輸出三原則とは】 １９６７年に佐藤内閣があきらかにした方針を７６年に三木内閣が憲法九条の平和原則を受けて発展させたものです。
政府統一見解は「平和国家としての我が国の立場から…国際紛争等を助長することを回避するため」、
どの国に対しても「武器の輸出を慎む」（７６年２月２７日）とのべています。
国会も衆参本会議が、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ」政府が厳正に対処するよう求める決議（８１年３月）をくりかえしあげています。
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＊＊＊＊＊ 以下、しんぶん「赤旗」記事 ＊＊＊＊＊
2007年5月8日 ☆
【“「死の商人」めざすとは何事か”の続きを読む】テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
日曜版１３日号
ジェットコースター事故に新たな事実
請負労働者が「一緒に立ちあがろう」
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日曜版１３日号は、働く権利と憲法の２大特集です。 松下、キヤノン、トヨタ、東芝。名だたる大企業や関連会社で働く請負労働者が「共同声明」を発表しました。「非正規のみなさん、一緒にたちあがろう」と。その思いを描きながら、２０日に東京・明治公園で行われる全国青年大集会を紹介します。
憲法施行６０年。憲法について各界の人々が語るシリーズが始まりました。改憲派と国民との矛盾が広がる新たな局面をリポート。改憲策動の三つの矛盾を、志位和夫共産党委員長が指摘しました。
大阪で起きたジェットコースター脱線死傷事故。本紙の調べで新たな事実が。法律に検査内容の定めがないなど行政のチェックはズサンで、企業にも疑惑が…。
暴力団の銃撃事件がひん発しているのに、どうして暴力団を壊滅できないのか。背景に迫ります。
１３日は「母の日」です。読者から寄せられた川柳１８首を紹介。
陸上女子１５００メートルに新星が現れました。小林祐梨子さん、１８歳。その実力とは。
カラー見開きワイドは、広がる市民農園を特集。「ひとインタビュー」は、小説『バッテリー』の作者、あさのあつこさんです。
そこが聞きたい ここをクリック 2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」
環境など全人類的課題と階級闘争との関連は？ -----------------------------------------------------------
〈問い〉
「階級闘争」という概念は、賃金や労働時間にかかわる部分では理解できるのですが、環境など全人類的課題になるとはっきりしません。関連して、中国など社会主義をめざす国の環境問題がマスコミで取り上げられていますがこれらをどうみていますか。（京都・一読者）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〈答え〉 地球環境や平和の問題には、「全人類的課題」としての側面、つまり人類の生存を守るために国境や階級・階層の違いも超えて解決に努力することが求められるという性格があります。同時に、これらの課題をめぐっても、階級間のするどい利害対立が存在しているのではないでしょうか。
地球環境問題の背景には、エネルギー消費量を例にとれば２０世紀の１００年間で数十倍になった急激な生産力の拡大があります。 これは、マルクスが「生産のための生産」とよんだ、利潤追求のためにはどんな制限ものりこえて生産を拡大するという資本主義の特質によってもたらされたものです。
それにもかかわらず、資本主義のもとでは、利潤第一主義という資本主義的生産の特質に制約されて、巨大な生産力を適切に制御することができません。
地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球規模の環境破壊はその現れです。
日本共産党綱領は「巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾は、現在、広範な人民諸階層の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球的規模での破壊…など、かつてない大きな規模と鋭さをもって現れている」と述べています。
こうした否定的現象を克服していくことは「全人類的な課題」ですが、直接にせよ間接にせよ資本家階級とのたたかい抜きに実現できることではありません。
それは、たとえば、
イラクでの武力行使や地球温暖化防止対策への不参加というブッシュ政権の行動と、アメリカ石油資本の利害との関係を見ただけでもわかると思います。
いま、社会主義をめざす国ぐにと資本主義の国ぐにの共存と競争が、新しい段階を迎えようとしています。
戦争を許さない平和のルールの確立や、貧困・社会的格差の解決、南北問題、地球環境問題および資源・廃棄物の問題など、人類の存続を維持するうえで重要になっている諸問題に、どう対処するのか。
それは資本主義という体制の「自己調整能力」が問われるだけでなく、
中国やベトナムなどの社会主義をめざす国々も、資本主義に代わるべき社会進歩の有効な形態であるのかどうかが問われる問題です。
これらの課題にどちらが有効な対応力をもつかによって、二つの体制の優位性が測られる時代を迎えているのです。 社会主義をめざす国々は、こうした問題にたいして独占資本主義の諸国にはない理性を発揮する条件を持っています。
しかし、それは社会主義の看板を掲げるだけで自動的に実現するものではなく、社会主義をめざしている政権と国民自身の努力が必要です。（石）
〈参考〉不破哲三著『２１世紀の世界と社会主義』
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2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」
主張手続き法案強行
国民無視の採決に抗議する--------------------------------------------------------
九条改憲と地続きの改憲手続き法案が、参院憲法特別委員会で、自公と民主の合意で採決に付され、与党のみの賛成で強行可決されました。
慎重な審議を求める国民の声を無視した暴挙に強く抗議します。
議会の民主主義のルールを踏みにじる背景は「在任中の改憲」を公言する安倍晋三首相と改憲派の執念です。
仁比氏は安倍首相への質問で、自民党内で作成された改憲へのスケジュール表をつきつけました。
（質問概要は、ここをクリック） （質問詳細は、ここをクリック） 長くてもあと五年程度の安倍首相の在任中に改憲を実行するためには、今国会での手続き法成立が不可欠というのが、改憲派の切迫した事情です。
与党は十四日の参院本会議での成立をねらい、民主党もこれを容認しています。このままこの手続き法案を成立させることがあってはなりません。日本共産党は幅広い国民と手をたずさえ、「九条守れ」の声を広げていきます。
志位委員長の抗議声明関連記事
教員の「地位利用」禁止
「新憲法草案 実現に努力」と首相
与党、聞いたのは首相の声ここをクリック*****************************
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本日（2007/5/12）付け、しんぶん「赤旗」主張
【国民無視の採決に抗議する】全文は、続き（More）をお読みください。
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【“「改憲手続き法」 国民無視の採決に抗議する”の続きを読む】テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済
共産党中央委員のホームページの増税シュミレーションをやってみました。
な！なんと
年間85万円の増税となりました。
今後予定されて居る物も含めてですがびっくりしました。
生活を切り詰めないでやれる人は少ないでしょう。
生活ができなくなる人も出ることでしょう。
あ〜あ
深いため息です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
小泉増税・サラリーマン増税・消費税１０％シミュレーション結果
負担増の合計は 850,000円
01年と比較した毎年の負担増の内訳
（１）小泉内閣のもとで、すでに決まった負担増
（08年度までに実施予定の負担増を含む）
所得税・住民税増税…161,000円
社会保険料負担増…88,000円
消費税免税点引き下げ…5,000円
（２）さらにサラリーマン増税がされたら…399,000円
（３）さらに消費税率が１０％になったら…197,000円
（１）〜（３）の合計…850,000円
※値は参考値です
このシミュレーションは仮定条件を用いて計算しており、実際の負担増とは誤差がありますので、参考値としてご覧ください。
（１）は2008年までに実施がすでに決まっているものを試算しています。
（２）は2005年に政府税調が出した報告書の内容をふまえ、次の仮定で計算したもの（まだ、決定されたものでも、具体的計画が作られているものでもないので注意）
仮定した条件＝●給与所得控除の半減（ただし、最低額６５万円は維持）●配偶者控除の廃止●扶養控除、特定扶養控除の廃止
計算値の端数を四捨五入しているので、各負担増の額と合計したものが一致しない場合があります。
自衛隊の国民監視 告発の共産党
「存在意義感じた」
メール・電話あいつぐ 2007年6月9日(土)「しんぶん赤旗」
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快挙です 「快挙です。日本共産党に拍手を送ります」「さすが共産党」「感謝の気持ちでいっぱい」――。自衛隊情報保全隊による市民活動の監視を告発した日本共産党に、インターネットの電子メールや電話での激励があいついでいます。
大ヒットです 「感謝の気持ちでいっぱいになりました。共産党にとりあげていただけないとそのままになってしまったかもしれません。マスコミは知ったとしてもしりごみして報道できないところもあるでしょう。武器をもった人間に逆らうのはとりあえず怖いので」（男性・東京都府中市）
「『しんぶん赤旗』は大ヒットですね。さすが、共産党です。近くに基地があるので他人事ではない。友だちに『しんぶん赤旗』を見せて読んでもらおうと思っている」（男性・埼玉県新座市）
「国家権力による国民監視の違憲活動には、本当に心の底から憤りを覚えます。まさに戦前の、特高警察あるいは憲兵の復活そのものではないでしょうか。本当に恐ろしいことです。参院選にむけて、国家権力のこうした憲法違反の策謀を打ち破るためにともに力をあわせてがんばりましょう」（男性・京都市）
「自衛隊（国民監視）問題、特大ホームランです。参院選にやる気ムンムンでてきました。ちょうど今日から街頭宣伝開始したところでした」（福島県南会津町）
「厳しい指摘を志位さんがしてくれたようで、頼もしく、さすがと思いました。七月の参院選は、ぜひ日本共産党の候補者と比例代表も投票させていただきます」（男性・奈良県）
「ぞっとした」 「快挙です。日本共産党に拍手を送ります。これは『憲兵政治の復活』です。特高警察に虐殺された小林多喜二の時代を思い出し、ぞっとしました。戦争体験者として、いのちがけで戦争反対を貫いた日本共産党の存在意義を、きょうほど感じたことはありません」（女性・新潟県長岡市）
「『しんぶん赤旗』を見て驚いた。自衛隊の監視活動の内部文書の（集会）写真が載っていたが、私自身もその集会に参加していたんです。ほんとうに恐ろしくなりました」（男性・東京都武蔵村山市）
「本当に驚きました。志位委員長の記者会見で明るみに出た情報保全隊による国民監視。監視するのは本来国民で、監視されなければならないのが自衛隊のはず。もう我慢の限界、共産党の厳しい追及を期待します」
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住民税のうえに 消費税増税か 安倍首相 「上げないとは一言も言ってない」 参院選で信を問え 志位委員長が主張
2007年7月7日(土)「しんぶん赤旗」
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安倍晋三首相は五日夜、日本テレビの番組で
「私たちは秋に抜本的な（税制）改正を行う。消費税を上げないなんて一言も言っていない」と述べ、
参院選後の秋の税制「改革」論議で、消費税率の引き上げを決める可能性を示唆しました。「住民税増税の次は消費税増税とは。参院選で（増税勢力に）審判を」と強い怒りを呼んでいます。
以下の記事は、
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この問題についての、志位委員長の談話は、以下【続き】をどうぞ
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本日の赤旗にイラク作戦に対する米メデ
