今朝の　しんぶん赤旗の　コラム　『潮流』

「福田首相たちは　大企業の使用人にすぎない」と表現しています。　言いえて妙。

その本質を、ずばり　表現しているようです。

福田首相は　先頃、消費税増税の　アドバルーン　を揚げました。

内閣支持率がかくも低迷しているときに、よくもまあ、いえるもんだと思っていましたが。背景には財界、大企業のあやつりがあるようです。

なるほど、福田があやつり人形だからこそ言えた言葉だと思いました。
『もう、お前さんの政権も長くはないから、せめて増税の露払いでもしておけよ』という大企業、財界の本音が垣間見えるようです。

福田首相は、大企業のための政策を、国民そっちのけで続けてきました。
派遣労働の容認、後期高齢者医療制度の創設、道路特定財源の無駄遣い、農業の破壊、食料自給率の低下の促進、放置。数え上げればきりがありません。

　その一方で、官公庁の無駄遣いの放置、米軍への思いやり予算、庶民への増税、大企業への減税制度の継続、米軍支援の継続、基地の再編。

　このように見てくれば、アメリカと日本の財界・大企業への奉仕を一貫してやってきています。

なるほど　彼は　大企業の使用人　です。

私たち国民は　この使用人を　お払い箱にして、新しい、国民のための使用人を雇用しなければなりません。

　アベンド　の次は　　フクデン　（伏魔殿　エンド）　です。　　よろしく！

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　今さらの御紹介ではあるが、非正規雇用や偽装請負・ニート問題などに積極的に取組んでいる、作家の雨宮処凛（あまみや・かりん）さんが、、「しんぶん赤旗」・創刊８０年を迎えた記念イベントの一つとして、しんぶん「赤旗」紙上に出演しています。

題して、「偽装請負の問題などガンガンやってほしい　VS　
　　　　　　　どんな困難があっても書き続けます」　創刊８０年記念対談

　雨宮処凛さんと、奥原紀晴・赤旗編集局長が対談しています。司会は松宮敏樹日曜版編集長。

　　


続きは、この下を御覧ください。
創刊８０年記念対談

　雨宮処凛　（あまみや・かりん）
1975年北海道生まれ。
フリーター、愛国パンクバンド「維新赤誠塾」のボーカルなどを経て、作家に。
過酷な競争社会を告発し不安定雇用に苦しむ若者を支援。
新聞・雑誌に執筆、講演活動も。
『すごい生き方』『プレカリアート』など著書多数。
『生きさせろ！　難民化する若者たち』で０７年日本ジャーナリスト会議賞受賞　

10928年9月の「赤旗」創刊号　（左）　と　1931年4月8日付け第38号

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先日来話題になっている、「靖国　YASUKUNI」について、しんぶん「赤旗」でも随時報道してきましたが、今日はほぼ一面を使って特集しています。

　特に、自民党議員が文化庁に圧力を掛けて、事前上映を迫ったことや、これに屈して文化庁が配給協力・宣伝会社のアルゴ・ピクチャーズにこれらの議員に対する事前上映を促し、アルゴ・ピクチャーズから国会議員全体を対象とした「試写会」なら応ずるという経過に注目し、文化庁の態度にも言及しています。

　当ブログでは、しんぶん「赤旗」が最初の報道をするより前にこの問題を取上げていました。　ここをクリック

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「靖国」上映中止
何が起きた
　　「靖国」派の圧力　手貸した文化庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月5日(土)「しんぶん赤旗」

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　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を四月から予定していた映画館五館がすべて、上映中止を決定しました。右翼団体の妨害も受け、公開前の映画が上映中止に追い込まれるかつてない問題の背景には、「靖国」派国会議員による助成を口実にした圧力と、それを手助けした文化庁の動きがあります。

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異例の国会議員試写会
　ことの発端は、三月十二日に開かれた国会議員向けの事前試写会です。昨年末、『週刊新潮』が、この映画に政府出資の芸術文化振興基金から助成金が出ていることを疑問視する記事を掲載。それを受け二月、自民党の稲田朋美衆院議員らが、文化庁を通じ、製作者に映画を見たいと要請してきました。

　対応した配給協力・宣伝会社のアルゴ・ピクチャーズらは、協議のすえ、特定の議員に限定せず、全国会議員を対象にした試写会をアルゴ主催で開くことを決定。文化庁の要請で国会議員のみを対象にした試写会が開かれるのは極めて異例です。

　当日は約八十人の議員らが出席。稲田議員は試写後、「靖国神社が国民を侵略戦争に駆り立てる装置だったという政治的メッセージを感じた」と感想を述べ、翌日には、自身が会長を務める「伝統と創造の会」と、「平和靖国議連」のメンバーで文化庁を呼び、公的助成は不当だと声をあげました。両団体とも、日本の侵略戦争を正当化する議員の集まりです。

　上映予定だった新宿バルト９が、今後起こりうるトラブルや他のテナントへの迷惑を懸念し、上映中止を決定したのは、この試写会の後。ほかの東京・大阪の四館も、これに続き上映中止を決めた格好です。

助成口実に国会質問
　試写後、自民党の水落敏栄参院議員、有村治子参院議員が、映画への公的助成の返還を求める国会質問をしました。

　水落議員は、監督が中国人で、スタッフにも中国人が多いこと、タイトルに「ＹＡＳＵＫＵＮＩ」と英語表記があることなどを、この映画が助成対象にふさわしくない理由としてあげました。

　「靖国」は日中合作の映画ですが、「基金」は一定の条件のもとで、合作映画も助成対象になると規定しています。

　ほかに、製作者が「映画の製作活動を行うことを主たる目的とする団体」であり「日本映画を製作した実績」があることなどが、助成を受ける条件ですが、同映画は当然、いずれの条件も満たしているからこそ、審査を通過しました。文化庁も審査は「所定の手続き」で審査されたと説明しています。

　有村議員は、靖国神社とは「本来、御霊（みたま）と静かに向き合う場所」で「イデオロギー論争の場であり続けるのは、極めて御霊や御遺族に対して不遜（ふそん）」と主張。映画を助成した「文化行政の過失は決して小さくない」と述べています。助成審査の中身をただし、審査の具体的内容を書面で提出するよう文化庁に求めました。

会場手配・資料も提供
　見過ごせないのは、映画の内容に介入しようとする議員らに、文化庁が手を貸し、公開前に、事前試写や資料提供の協力を図ったことです。

　文化庁は、稲田議員らの「見たい」との要求にこたえ、製作・配給側に繰り返し話を持ちかけました。製作・配給側は当初、特定議員にだけ見せることはできないと主張。それでも文化庁は食い下がり、製作・配給側も次善の策として、全議員むけの試写会を開くことに合意しました。

　もとは、文化庁が稲田議員らのためにおさえていた会場を使い、費用も文化庁負担で進められていた話でした。ところが、試写の対象が、一部議員から全議員に変わったことで、文化庁は製作・配給側に費用負担を求めてきました。

　文化庁はまた、「靖国」の製作者が助成を受けるため、基金に提出した交付要望書などを、議員の求めに応じて提供。国会質問も、それらの書類をもとに、審査過程を問題にしています。

　九二年に「ミンボーの女」の伊丹十三監督が暴力団に襲われ、九八年には「南京１９３７」のスクリーンが切りつけられるなど、過去にも暴力による上映妨害の事件はありました。今回、最も深刻なのは、公開前の映画に対し、国会議員が文化庁を通じて圧力をかけ、一つの映画作品から公開の場を奪い、国民の鑑賞機会をも奪ったことです。

　製作・配給側は、今後の動きも含め、近く記者会見を開く予定だといいます。

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　映画「靖国」　日本在住十九年の中国人監督、李纓（りいん）さんが、十年にわたり、「靖国刀」を造る刀鍛冶（かじ）の姿や、終戦記念日の境内の様子を記録した、日中合作のドキュメンタリー映画。



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「靖国」上映中止
　　発端は自民議員の横ヤリ
　　　　事前試写会を強要　国会で執ように問題視
　　　　　　　　　　　　　2008年4月5日(土)「しんぶん赤旗」

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　靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止をめぐり、映画界に波紋が広がっています。

　その問題の発端には、自民党の「靖国」派の国会議員でつくる「伝統と創造の会」の稲田朋美衆院議員（同会会長）らが事前試写会を強要し、国会でも繰り返し公的助成をめぐって質問したことがあります。

　国会では、自民党の二議員が、「中国の映画で、日本映画とはいえない」とか「政治的宣伝意図を有している」と決めつけ、助成金の返還を求める質問をしています。

　水落敏栄参院議員は、「不快極まりない映画」「反靖国の映画」とまでいい、「極めて客観性に欠ける」ことを理由に「われわれの税金である七百五十万円を返していただきたい」と要求。

　有村治子参院議員は、小泉元首相の靖国参拝違憲訴訟の原告が出演していることから、映画が政治的宣伝を意図していると主張しました。審査にあたった専門委員の一人が、憲法を守る立場をとっていることまで問題にし、「社会人としての常識的感覚的（ママ）がない人ばかり」ではないかとまで述べています。

　稲田議員は「（試写が）事前検閲とか表現の自由に対する制約と言われることは、弁護士出身の議員として心外」と言いますが、事前試写会や国会質問が圧力となって上映中止になった経過は消えません。

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日本共産党が４日に開いた幹部会で志位和夫委員長がおこなった常任幹部会報告と討論のまとめは以下で全文読めます。
幹部会への志位委員長の報告

いろんなことがありますが志位委員長のまとめの中に学生運動のことが出ていたので紹介します。
400万以下は学費無料が全国の大学に広がっているそうです。

有名になった志位さんの派遣問題の国会質問に続いてこれもgood gob!!

非正規雇用労働者の結集のためのとりくみを強化

若い世代のなかでの活動についていうと、働く若者の結集という点では、派遣問題でのわが党の提起が、大きな反響を呼んだことに示されているように、いちばん若者が苦しんでいる問題でわが党の果たすべき役割が非常に鮮明になってきたと思います。ここは思い切って非正規雇用の問題の解決のためのとりくみ、非正規雇用労働者の結集のためのとりくみを強化したいと思います。

独自の対応と活動

　学生についていいますと、これは独自の対応と活動がどうしても必要になってきます。学生というのは、卒業・入学で毎年入れ替わりますから、１年でも対策が不十分になる年があると、あとあとまで空白になってしまうおそれがあります。何があっても新入生歓迎の時期には、それにふさわしいとりくみが必要だし、年間サイクルにそくした系統的なとりくみが必要です。

年収４００万円以下の家庭の学生については、授業料を無償

　

学生の運動という点では、学費問題で新しい前向きの変化が起こっているということに、ぜひ注目していただきたいと思います。東京大学では、年収４００万円以下の家庭の学生については、授業料を無償にするという画期的な学費軽減の方策が、学生のたたかいが広がるなかで勝ち取られました。これが反響を呼び全国の大学で運動がいま広がろうとしています。日本の学費というのは世界一の異常な高学費となっており、学生生活を苦しめ、学生の家庭の生活を圧迫する、たいへんな社会問題になっています。世界の流れは高等教育まで学費は無償化となっているのに、日本は「受益者負担」という考え方で世界一の高額にしてしまい、これは教育のあり方を根底からゆがめるという問題にもつながっています。この問題を解決していくことは、学生とその家族にとっても、日本社会の前途にとっても、たいへん重要な課題となっています。

知的目覚めにこたえた活動

　

同時に、学生については、やはり知的目覚めにこたえた活動がたいへん大切です。学生のなかでも「綱領を語る集い」を、いろいろと工夫して、ぜひやっていきたいと思います。おおいに候補者が先頭にたって、大学に出かけていく必要があります。また民主的な教員の力も借りて、さまざまな形態で学ぶ活動をすすめていくことも大切であります。

この運動が広がっていけばヨーロッパのように教育費は全て無料にすることの展望もみえてくるのではなだろうか？

派遣問題に関してはこの新聞記事が有名です。

ハケンと志位和夫のGJ




頑張れ日本共産党！

あ！自分だった。

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2008年3月1日の日刊しんぶん「赤旗」の【暮らし家庭欄】に、宝塚出身の鳳蘭さんのインタビュー記事が掲載されています。



元記事は、ここをクリック

　半月前に、次代のレビュータレントを養成する【鳳蘭レビューアカデミー】を設立して意気軒昂です。
「世界に通じるプロのエンターテイナーを養成するのが目的の一つ」ということです
　きっかけは、１９７５年にさかのぼります。
宝塚のパリ公演の時、フランスのテレビ局に招かれて、「レビューの本場のフランスに、よく、日本からレビューを持ってきましたね」って言われてムカッときたと言うのがことの始まり。

以下、記事を引用します。

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◎元気の素／女優 鳳蘭さん／夢を夢で終わらせない
　宝塚歌劇団で初舞台を踏んで、ことしで４４年。２人の娘のお産の時のほかは、ずっとステージに立ってきました。病気知らずです。いまも毎日１時間のストレッチとダンスは欠かしません。
　精神的には、ポジティブシンキングです。「ああー、どうしよう」と頭を抱えるようなことが起こっても、「もう、明日考えよう！」と寝てしまいます。「悩まない」が信条。元気の素です。

　　
　　　　　　　　　　（写　真　：　しんぶん「赤旗」　橋爪　拓治）

　先月１４日、３０年来の夢がかなって、東京の恵比寿に「鳳蘭レビューアカデミー」を開設しました。世界に通じるプロのエンターテイナーを養成するのが目的の一つです。宝塚在団中からの夢が果たせました。
　話は１９７５年の宝塚のパリ公演にさかのぼります。そのとき、フランスのテレビ局に招かれて、着物で番組に出演しました。司会者は意地の悪い質問をする人で、こういうんです。「レビューの本場のフランスに、よく、日本からレビューを持ってきましたね」って。ムカッときましてね。日本でも本物のレビューをつくろうと思ったんです。
　ミュージカルでは「役」が歌います。でも、レビューでは、「私・鳳蘭」が前面に出ます。そこが違うところですね。そんな華やかなレビューの道に進みたいと夢みる人が大勢いることを、周りの女性たちを見ていて知りました。
　もう一つの目的は、プロを目指さないにしても、夢を夢のままに終わらせず、実現してもらおうということです。
　例えば、お産で太ってしまったからやせたい、でも、この子がいるから思うようにいかない。そんなときに、赤ちゃん連れで来てもらって、お母さんはダイエット、赤ちゃんは専門家が面倒を見る。
　年を重ねてバレエは無理という人には、フラダンスを教えたり。骨粗しょう症には、筋力をつけるのが一番なんですよ。ダンスはお勧めです。
　具体的に準備を始めたのは去年です。１年で一気にオープンにこぎつけました。いまはプロ養成３コース、アマチュア９コース。要望があれば、もっと増やしたいですね。
　生徒の皆さんにはぜひ「華」を身につけていただきたい。華は、何よりも笑顔。そして、お客様に伝えたいという強い気持ちです。言葉ではありません。心と集中力です。
　聞き手　田村三香子
　写　真　橋爪　拓治
　(第1土曜掲載)

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　　　（この写真は、スポーツ報知より）

　おおとり　らん
　宝塚歌劇星組トップスターとして「風と共に去りぬ」「誰がために鐘は鳴る」ほかに主演。
１９８０年退団後、舞台「王様と私」「レ・ミゼラブル」などで各賞受賞。
次回作は亀梨和也、田中聖らと共演する「ドリームボーイ」（帝国劇場）。

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自衛艦、漁船に衝突
　　父子の捜索続く
イージス艦を強制捜査
　　南房総沖2008年2月20日(水)「しんぶん赤旗」
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　十九日午前四時七分ごろ、千葉県南房総市野島崎の南南西約四十キロの沖合で、米ハワイ沖から帰国途中だった海上自衛隊の最新鋭艦で、イージス護衛艦として国内最大の「あたご」（舩渡健艦長、七、七五○トン）が、同県勝浦市の新勝浦市漁協所属のマグロはえ縄漁船「清徳丸」（七・三トン）に衝突、清徳丸は船体が二つに割れ大破しました。清徳丸に乗り組んでいた親子の行方が分からず、第三管区海上保安本部（横浜）などが捜索しています。横須賀海上保安部は同日夕、業務上過失往来危険容疑で、あたご艦内の強制捜査をはじめました。

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　海保などによると、行方不明になっているのは同市川津、船主の吉清治夫さん（５８）と長男哲大さん（２３）。

　海保の調べでは、あたごの右舷艦首付近に傷がありました。真っ二つに割れた清徳丸は、操舵（そうだ）室がなくなっています。損傷状況からあたごの右舷側から来た清徳丸に直角に近い角度で激しく衝突したとみられます。海上衝突予防法は右方向に他船を認めた側に回避義務を定めており、あたご側に回避義務があったとみられます。

　親子の捜索にあたっていた仲間の船は同日午後五時すぎから次々と港に戻ってきました。岸壁では吉清さんの親類の人たちが出迎え｡「ありがとう。お世話さま。こんなものしか帰ってこなかった」と銀色のジャケットを握り締めました。「くやしいよ。イージス艦にはレーダーもついているし、海はべたなぎで、なんでこんなことが」と、唇をふるわせて話していました。

　清徳丸は同日午前一時ごろ、カジキ漁のため勝浦市の川津漁港を僚船とともに出港、伊豆諸島の三宅・八丈島方面に向かっていました。あたごは当時、北に針路を取り航行中でした。現場の天候は曇りで、北寄りの風約七メートル、波高は○・五メートル、視界は約二十キロと良好でした。

　海自によると、当時、あたごでは左右、後方に見張りが立っていたほか、ブリッジには約十人の乗員がおり、海上レーダーも稼働していました。

　海自艦と民間船舶では、三十人が死亡した一九八八年の潜水艦「なだしお」が釣り船に衝突して以来の大事故です。

　海保は令状に基づき、捜査員約三十五人が艦内の捜索に着手。航海日誌やレーダーの記録などを押収し、事故前後の航跡を確認するほか、乗員らの聴取を通じ当時の見張り態勢なども調べる方針です。

　今朝のしんぶん「赤旗」1面をみて驚いた。

武装した自衛隊が、小学生が歩いている目の前の公園で休息している写真だ。

しんぶん「赤旗」掲載の写真提供は、愛知県平和委員会ですが、Web版には掲載されていませんでした。
愛知県平和委員会や新日本婦人の会のWebページにもその写真はありませんでした。

　調査をしたのは、「新日本婦人の会」で、調査は
「市民生活にしのびよる・・・自衛隊の行動・実態調査」
　と題して、2007年10月から12月に亘って全国４７都道府県本部を通じて行われたそうだ。

　全国から194件の寄せられ、このうち、通学路や団地､公園を含む市民生活に関係の深い場所で自衛隊が歩行訓練などを行っていた事例が24道府県本部から44件報告されたとのこと。

　大手を振って武装した自衛隊が市民生活の場に切り込んでくるとは、日本の軍国化もここまで進んでいると言わなければなりません。
　そのうち、武装した自衛隊がどこにでも展開しているという状態が常態化するようになるかも知れません。
　国民に『慣れ』を醸成し、自衛隊が市民生活の中にいるのが『当たり前』の世の中にするためのものでしょう。

　
銃持ち訓練 自衛隊
　　　　　公園で 団地で 通学路で
　　　　　　　　　　新日本婦人の会が全国調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月5日(火)「しんぶん赤旗」

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　自衛隊が小学校の通学路で、団地の中で、銃をもって歩行訓練をしている―。新日本婦人の会（高田公子会長、新婦人）が四日発表した「市民生活にしのびよる…自衛隊の行動・実態調査｣で明らかになりました｡

　調査は、昨年九月の新婦人中央委員会で「自衛隊の歩行訓練が子どもたちの通学路で行われている」といった複数の発言があったことから、緊急に同年十月から十二月に実施しました。四十七すべての都道府県本部から百九十四件の報告が寄せられました。

　このうち､通学路や団地､公園を含む市民生活に関係の深い場所で自衛隊が歩行訓練などを行っていた事例が二十四道府県本部から四十四件報告されています。

　愛知県瀬戸市や尾張旭市では､昨年十一月二十七日､陸上自衛隊約百人が、銃をもち行進｡途中､小学校や幼稚園バスも横切り、「子どもたちのみる風景に銃をもつ自衛隊員の姿がある」ことに新婦人の会員たちは不安を募らせています。

　「夜間に行われていた訓練が今年から日中になった」と情報を寄せたのは、兵庫県本部です。昨年六月十一日、伊丹駐屯地を出た自衛隊員が同県川西市、大阪府池田市を歩行訓練しました。

　地元の新婦人の会員たちが沿道にかけつけましたが、歩行訓練していた七十人の自衛隊員は女性を含む十代、二十代の若者たち。「息子、娘の姿と重なり、戦争になれば真っ先に犠牲になるという思いが胸に迫り、戦争にならないように憲法九条を守るからね」と思わず呼びかけたといいます。

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派兵恒久法と連動 機敏に声上げたい
　【新婦人の高田公子会長の話】
　通学路などでの訓練は、幼児や小学生に自衛隊という軍隊をカッコよく思わせようとするもので怒りを感じます。アメリカの戦争にいつでもどこでも参戦するための海外派兵恒久法づくりと連動した動きだけに機敏に声をあげ行動していきます｡


【続き】も御覧ください。

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「赤旗」（セッキ）創刊80周年を迎え、編集部からの御挨拶です。

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【「赤旗」創刊８０周年】
　　　　歴史受け継ぎ真実と勇気運ぶ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月1日(金)「しんぶん赤旗」

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　「しんぶん赤旗」はきょう、一九二八年の創刊から八十周年を迎えました。各界のみなさんから、あたたかいお祝いと激励の言葉をいただいていることに、感謝申し上げます。

　「赤旗」の八十年の足どりは、戦争や弾圧、経済変動などさまざまな困難とたたかい、党員や読者など、多くの方々の力に支えられてきたものです。八十周年を機に、改めてその歴史と伝統を受け継ぎ、真実を伝え、生きる勇気を運び続ける決意を新たにします。

発展支える三つの力
　「（八十年前）『赤旗』は、暗い道の行く手を照らすともしびであり、真っ暗闇の海を照らす灯台でした」（俳優で演出家の米倉斉加年さん）、「共産党の主張や『赤旗』の報道を見ていると、『人間一人ひとりを大切にする』ことを基本にしていますね」（天文学者の海部宣男さん）―各界からいただいている激励の言葉は、何度読み返しても、身の引き締まるものばかりです。

　「赤旗」が創刊された八十年前は、野蛮な天皇制のもとで国民の権利が奪われ、日本が侵略戦争の道を突き進んでいた時代でした。天皇制や侵略戦争に反対する言論は許されなかったため、「赤旗」は公然とした発行は認められず、非合法で出発するしかありませんでした。

　そうした困難の中でも「赤旗」は、文字通り命がけでその主張をつらぬき、戦後は公然と国民の前で平和と民主主義、国民生活を守る言論を広げてきました。弾圧にも困難にも屈せぬ「赤旗」の歴史と伝統は、日本共産党の綱領にもとづいてどんな問題もタブーなく報道・論評する「科学の目」、全国の党組織と党員、読者、支持者の力で発行を続ける「草の根」の力とともに、「赤旗」の発展を支える三つの源泉です。

　マスメディア、とりわけ新聞の使命は真実を伝え、政府や大企業など権力を監視することです。「赤旗」は国民の立場に立って真実を報道し、一切のタブーなく、権力の監視役として役割を果たしてきました。

　近年、世界を揺り動かしてきたテロや戦争の問題でも、日米同盟が何より大切で、アメリカがいうなら何でも賛成という「日米同盟の目」で見ていては正しい報道はできません。「赤旗」は、国際社会の道理に立って無法なテロに反対するとともに、国連憲章の精神に反したアフガニスタンやイラクへの「報復戦争」に反対してきました。「戦争ではテロはなくせない」「外交的な手段で平和解決を」というのがいまや世界の常識です。

　新自由主義路線がもたらしている貧困と格差の問題も、大企業のもうけが何より大切という「利潤第一」の立場では正しく事実を伝え、批判することはできません。「赤旗」は大企業の広告に依存せず、大企業から一円の献金ももらわない日本共産党の機関紙として、大企業にたいして何の遠慮もなく、「利潤第一主義」の問題点を指摘し続けています。

読者の期待を励ましに
　「しんぶん赤旗」は、真実とともに、勇気を運びます。「最近の一般紙では国内外の真実はほとんど分からない」などの反響とともに、「『赤旗』を読んで励まされた」「元気が出た」などのお手紙をいただくことが、私たちにとっても励みです。

　真実を伝えるという点でも、権力を監視するという点でもジャーナリズムの原点をつらぬく「赤旗」を一人でも多くの方に読んでいただくことが、社会進歩の事業にも結びつきます。「赤旗」の新たな前進へ、今後も力をつくす決意です。

２００８年党旗びらき 志位委員長のあいさつ
から「「ルールなき資本主義」の破たん――３つの転換がもとめられている」の部分の一部を
紹介します。




３つとは格差と投機と環境です。

貧困と格差の拡大――大企業から家計に軸足の転換を

昨年十二月に政府が発表した月例経済報告では、「企業部門の好調さが、家計部門へ波及する」という長らく使い続けてきた表現から、「家計部門へ波及」という言葉を削除しました。つまり、大企業が栄えても、国民生活はよくならない――この事実を政府も認めざるをえなくなったのであります。大企業中心の「成長」シナリオは破たんしました。ならば、経済政策の軸足を、大企業から家計・国民へと大胆に転換させるべきではないでしょうか。

投機マネーの暴走――国際社会が協力して規制にふみだせ

重大なことは、投機マネーが、金融市場からあふれ出し、原油市場や穀物市場にまで流れ込み、価格をつり上げ、ガソリンや灯油、多くの食品など生活必需品の値上げが、深刻な形で国民生活を直撃していることであります。
国民生活を防衛する緊急の対策が必要です。同時に、食料とエネルギーという人類の生存の基盤までを、巨大投機マネーが左右し、餌食（えじき）にする世界にしていいのかを、きびしく問わなければなりません。

地球環境問題――日本政府は国際的責務を果たせ

一方で、“日米環境破壊同盟”ともいうべき孤立した逆流があります。日本は、京都議定書で世界に約束した（温室効果ガスを一九九〇年比で）６％削減という目標を達成するどころか、逆に６・４％も増やしています。日本経団連の「自主行動計画」にまかせ、経済界と削減を義務づける協定を結ぶことを怠ってきた政治の責任がきびしく問われます。
　他方で、欧州諸国は、企業との協定、規制などにより、大幅削減に踏み出しています。イギリスでは京都議定書の目標値８％減に対して１４・８％減、ドイツでは目標値８％減に対して１８・４％減をすでに達成するなど、欧州諸国はのきなみ目標を達成し、さらに大幅削減に踏み出そうとしています。「ルールなき資本主義」と、ルールある経済社会をつくりあげてきた欧州との対比は、歴然としているではありませんか。
　　数値目標を書き込むことを邪魔したとして、批判の的となったのは、アメリカ、日本、カナダでした。ここに、現地の英字紙「ジャカルタ・ポスト」に環境ＮＧＯ（非政府組織）が掲載した意見広告の写しをもってまいりました。
タイタニック号を思わせる船に、アメリカのブッシュ大統領、日本の福田首相、カナダのハーパー首相の三人が乗り込んでいる。「（削減）目標なし、（温暖化で溶けて）氷山なし、地球規模の災害だけが、すぐにやってくる」と痛烈な批判が書かれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ジャカルタ・ポスト」に環境ＮＧＯが掲載した意見広告　

詳しくは以下の全文を読んで下さい。

２００８年党旗びらき 志位委員長のあいさつ

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　新年１月１日の　しんぶん「赤旗」に
【新春響き合い対談】
　９条をもつ国の経済探求が掲載されています。

長い対談ですので、全部紹介することはできませんが、どの部分をとっても現在の日本が置かれている重大な問題提起が行われています。
是非、上記リンクからお読みください。

【経済界の中から理性の声　９条をもつ国の経済探求】

主な項目を小見出しから紹介します。

革新懇運動での出会い
平和を考える　米いいなり脱し軸足を国民に　戦争を起こすのも人間、止めるのも人間
憲法草案を読み仲間と抱き合って泣いた
海外派兵を許さない――年初めの大問題
９条と合致する平和の流れが世界を覆いつつある
「敵」を探すアメリカと敵のない日本国憲法
“アメリカを問う世紀”自主的な外交欠かせない
経済を考える　日本資本主義の大転換のとき　大企業から家計へ――経済の軸足の転換
人間の尊厳を踏みにじる現状は放置できない
投機マネーを放置していいのか――経済界でも議論が
志位；大企業に社会的責任を　品川；国民がほんとに怒る年　巨額の国債――原因と解決の道は
地球環境問題――人類の生存のためのたたかい
ルールある経済社会、そして新しい社会主義
二〇〇八年を新しい前進の年に


小見出しだけでも、これだけ豊富な内容ですので、是非とも本文をお読みください。
【新春響き合い対談】
　
その中で、最後の方の一節のみ引用しておきます。
【　品川　これまでの話の総括みたいですけど、貧困の問題にしろ、マネー資本主義あるいは投機資本主義の問題にしろ、地球環境の問題にしろ、日本の資本主義として、いまの路線をそのまま続けていけば、それを克服するどころか、取り返しのつかない事態を招く暴走がはじまりますよというところまできているということですね。

　志位　そういうことですね。この道では、どちらを向いても、人間の社会全体の未来がなくなるということだと思います。

ルールある経済社会、そして新しい社会主義
　品川　日本の資本主義のまずい姿というのは、はっきりとここらで転換すべきだということでしょうね。

　志位　一言でいうと、「ルールなき資本主義」から「民主的なルールある経済社会」に切り替えていくことが求められていると思います。

　品川　資本主義よ、人間の目でみてがんばれよというのが（笑い）、私なんかの見方なんですよ。

　志位　人間が人間らしく生きられる、そういう経済社会へ。まず資本主義の枠の中でも、大転換が必要だと思います。】

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あけまして　おめでとうございます。

今年もポラリスを御愛読頂きますようよろしく御願い致します。

昨年、2007年1月1日のポラリスの記事を読みますと、
『皆さまの力を合わせて、改悪阻止のために団結して闘いましょう。』
と御挨拶を始め、映画「チャップリンの独裁者」の最後の６分間の
「チャップリンの演説」のクライマックスを御紹介しています。
ここをクリック

今年は、解散総選挙が予想される激動の年になるでしょう。
みなさんよろしく御願い致します。

では、志位委員長の御挨拶を御覧ください。

　　
　　　　ムービーは、http://www.jcp.or.jp/　から御覧いただけます。


新年あけましておめでとうございます。
　日ごろのみなさんの暖かいご支援に心から感謝を申し上げます。

　全国どこを歩いていても、暮らしの悲鳴がこんなに深刻に聞こえてくることはありません。雇用でも福祉でも、農業や中小企業でも「もう自民党ではやっていけない」、「共産党がんばって」、こういう声があちこちで寄せられます。

　世界を見渡しますと、アジアでもラテンアメリカでも、平和と社会進歩の大きな流れがおこっています。

　今年は、勝負の年です。
　いつ解散総選挙になろうとも、受けてたち、日本共産党の前進を勝ちとる決意です。

　どうかみなさんの暖かいご支援をよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　委員長　志位和夫
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◇中央委員会のホームページでムービーを公開しています。
　　　http://www.jcp.or.jp/

☆　新年号注目の記事（ポラリス選）
新春響き合い対談
　　日本共産党委員長 志位 和夫さん　と
　　経済同友会終身幹事 品川 正治さん　の対談です。
　　　題して　【９条をもつ国の経済探求】

【主張】　2008年　新しい政治に向け前進の年に
　　
自民の政党助成金から　身内２社に８２億円

年金記録　相談の７６万７０００人統合　申し立て半数 確認できず

エクアドル　税制改革法を可決　大企業・富裕層優遇を是正


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自衛隊アフガン派遣容認

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月22日(土)「しんぶん赤旗」

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　民主党は二十一日、政府の新テロ特措法案への対案となる「アフガニスタン復興支援特別措置法案」を参議院に提出しました。民主党は同法案の早期審議入り・採決を目指す方針で、同日、与党に対し来週にも同法案の趣旨説明を行うよう申し入れました。

　民主党案は人道復興支援を中心としつつ自衛隊のアフガン本土への派遣を容認し、現行法の枠を超えて武器使用基準を緩和しています。また、福田首相と小沢代表の間で交わされた｢大連立｣論議のテーマである自衛隊派兵の恒久法の早期整備を盛り込み、国連決議がある場合にはインド洋での海上阻止活動への参加を検討するとしています。

　民主党はすでに法案の一歩手前の「要綱」をまとめていましたが、党内での意見集約が十分でないことなどから法案化・国会提出には慎重論が出されていました。しかし、二十日に小沢一郎代表が党幹部を集めて法案化を指示。一転して国会提出へと踏み切ったものです。

　同党幹部周辺は「内閣支持率の急落、政府案への反対論の増加など世論の変化をふまえ、与党に対し攻勢をかける中で民主党の考えを法案として示すことが必要だと（代表が）判断した」と説明。また鉢呂吉雄「次の内閣」外相は「仮に（再延長された臨時国会の会期末となる）一月十五日までに十分審議ができない際は、継続審議として通常国会で改めて双方の法案を審議すべき」だとの考えを示しました。

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「アフガンの事態と国民の願いに逆行」　穀田氏

本日の、しんぶん「赤旗」の御紹介です。
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すぐ解決すべき３つの問題

薬害肝炎・年金記録・原油高

志位委員長が主張
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　日本共産党の志位和夫委員長は十四日、国会内で記者会見し、新テロ特措法案廃案への決意を表明すると同時に、「国民生活にとって年を越せない喫緊の課題がある」と述べ、暮らしにかかわる三つの問題をあげました。

　一つ目は、薬害肝炎の問題です。
　志位氏は、大阪高裁が示した薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解案を原告側が拒否したことについて、「被害者全員の一律救済を求め、『この大原則は譲れない』と主張する原告の姿勢は、当然の態度だ」と指摘。「（原告からは）『命の重さを差別するのか』という非常に厳しい問いが突きつけられている」と述べ、「首相自らが政治的な決断によって、すべての被害者の一律救済をはかるべきだ」　と強調しました。

　二つ目は、年金記録問題です。
　志位氏は、未統合になっている五千万件の年金記録のうち二千万件近い記録で、本人の特定が困難であることが明らかになったことについて、「（政府・与党）自らの公約に違反したもので、これ自体、厳しくただされなければならない」と強調しました。

　同時に、志位氏は日本共産党がかねてから、すべての国民に年金の納付記録を送る「一億人レター作戦」を実施し、国民の知恵と情報に依拠して解決　するよう主張して、「コンピューターの中だけで突合しても解決はつかない」と指摘してきたことを説明。「事態は私たちが指摘した通りになっており、今からでも一億人すべての国民への通知を真っ先にやるべきだ」と主張しました。

　そのうえで志位氏は、「『消えた年金』問題についても、国民が本当に信頼と安心をもてるような行程表をもう一回、年内に作り直すということをやらなければならない。政治の責任で決断すべきだ」と述べました。

　志位氏が指摘した
　三つ目の問題は、原油の高騰です。
　志位氏は、「大変な不安が国民の中に広がっている」として、
「根本的には、国際的な投機規制のための協調という問題があるが、同時に、原油高で被害を受けている方々への緊急の減税措置などが必要」と指摘。
「それを年内にしっかりやって、この問題での不安で年を越せないという事態を絶対につくらないことが大切だ」と強調しました。


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（クリックすると大きくなります）

この表は昨日明らかになった国防族安保議員協の全役員です。
この中の人が色々と日米間やグアムで暗躍をしている。
よく監視する必要がある。
安保議員協は、日米安保戦略会議（年二回日米で相互開催）を主催し、国防族議員と軍需産業の接点となってきました。

議員協の事務局を担当するのは秋山直紀氏。
１５日の参院外交防衛委で証人喚問された守屋武昌前防衛事務次官が、久間元防衛相、元山田洋行専務の宮崎元伸容疑者との宴会に同席したと証言した人物です。

　安保議員協について自民党幹事長経験者は「発足以来の副会長の久間元防衛相と事務総長だった額賀財務相が主導する団体だ」と指摘しているそうです。

民主党からただ一人前原元代表が入っているのがなんとも不気味です。

２２日に福田総理と小沢代表の党首会談が行われる由。
昔「塀の中の懲りない面々」という題名の映画がありました。

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2007年11月19日(月)「しんぶん赤旗」

軍需産業と結びつく国防族
安保議員協の全役員判明
自・公・民など２３議員
久間・額賀氏が主導

　防衛省の事務方ＴＯＰであった、守屋前防衛事務次官の軍需産業との癒着を問い糾す、証人喚問が行われた。
　与党も含めて、この癒着・腐敗ぶりには唖然としたようである。


　　　（写真は時事通信Web版より）

　既に、防衛事務次官を辞めており、責任が及ばないと考えたのか、自らが受けた接待の内、議員に追及されたものは殆ど認め、「他には利益供与はないか？」との議員の質問に対して、ゴルフ接待が始まって間もない頃に守屋氏夫妻御揃いのゴルフ・クラブセットをプレゼントされ、最近も新しいのをもらったこと、また御夫人用には、ヨーロッパ土産と称してブランド品のバッグをもらったという。
　ゴルフの接待は十数年来で月４回行くことも珍しくなかったようで、２００回は楽勝であることも認めた。
　酒食の（酒色の？）接待も度々であり、政治家や防衛大臣（長官）経験者も複数同席した。
　
　これらの供応を受けたことは認めたが、一方で、贈収賄に問われそうな事柄に関しては、言わば「知らぬ存ぜず」を貫いた。

　一つは、軍需品の受注に伴う便宜供与である。
他の省庁に比べて随意契約があまりにも多い点、山田洋行元専務が会社を辞めて自ら立ち上げたミライズ社に入札参加資格がないことが解り「随意契約」にさせたのではないか？　などの疑惑は全て否定した。

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関連「赤旗」記事は【続き】をお読みください。

　　　　　　　☆☆☆☆☆☆☆

　「社会保障の財源が大幅に不足するから消費税増税を」という言い分が又もや頭をもたげてきた。

　これまで、何度国民を誘導し騙してきたことだろう。
　実際には、消費税は３％で導入された当時も、５％にＵＰされた時も、福祉・高齢者医療などの財源にと言われながら、結局大企業・大資産家の減税につぎ込まれてきたことは、明白な事実である。






　今回キャノンの御手洗会長は、消費税増税と法人税減税をセットで押し出し、消費税の増収分を法人税減税に回せと言っているのも同じで、あからさまな本音を示したと言える。

　財界首脳が事実上主導する『経済財政諮問会議』は、福祉と消費税を天秤に掛ける議論で、増税か？or　福祉の削減か？を国民に選ばせる「悪魔の選択」を押し付けようとしている。
　『経済財政諮問会議』の発想には法人税の増税や証券税制の適切化は全く念頭に無いし、無駄な公共事業の削減も建て前だけに終わり、年間５兆円にも及ぶ軍事費の削減は全く視野に無い。

　この問題を詳しく説明した記事は、ここをクリック

　ＣＳ放送で志位委員長は、社会保障財源について、「大企業・大資産家へのゆきすぎた減税措置をただし、五兆円の軍事費を『聖域』にせずメスをいれれば、消費税に頼らずに社会保障を支えることは可能だ」と主張しました。
しんぶん「赤旗」10/24

佐々木議員も国会でこの問題を追及しました。
しんぶん「赤旗」10/24

小池議員は、テレビ討論で国民を欺く三つのカラクリを解明しました。
しんぶん「赤旗」10/22

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身勝手すぎるゾ 財界
　　　　　　　　　　　2007年10月26日(金)「しんぶん赤旗」

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　消費税は最大１７％に引き上げることが必要と庶民を脅し、大企業減税はもっとやれと政府に迫る―財界の身勝手な要求が目立っています。

　日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間四氏は、１７日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に、
２０１１年度に最大で６．６兆円の増税が必要になり、
２０２５年度には最大３１兆円の増税が必要になる
との試算を示しました。
増税分をすべて消費税で賄うとすれば、それぞれ
２．５％程度引き上げて７．５％（2011年）、
１２％程度引き上げて１７％（2025年）にする必要があることになります。

　一方、日本経団連は〇八年度税制「改正」提言で、地方税を含めた法人実効税率を
現行の約４０％から３０％に引き下げることを主張。
また、１０％に引き下げられている上場株式の譲渡益・配当の軽減税率（本則２０％）をさらに延長するように求めています。
一部高額所得者を優遇し、大企業の株価を押し上げようとする狙いです。

続きは、AKAHATA　Web版で：ここをクリック

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　昨日のこのブログでも書いた『光』と『影』について
９月１７日付けの　しんぶん「赤旗」で、市田書記局長の批判を掲載している。
前日のＮＨＫインタビューの内容を記事にしたもの。
ここをクリック

そこでは、以下のように述べている。
【自民党総裁選の二人の候補者が、“改革には光と影が伴う”と述べていることに触れ、「光が当てられたのは一握りの大企業・大資産家。国民にとっては影ばかりだった」と批判。バブルの時期と比べ、十一兆円も利益を増やした大企業に一兆円もの減税をする一方で、庶民には社会保障の切り捨て、雇用の破壊を押し付けた「構造改革」路線を告発し、「大企業の利益第一ではなくて、国民の暮らしを応援する」ことが求められている】

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詳しくは【続き】を御覧ください。

　　　　　☆☆☆☆☆☆☆

日曜版２日号
安倍改造内閣を特集で検証
「グラリ」ときたらあなたは…

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　参院選の歴史的大敗をうけた安倍首相の内閣改造。「人心一新」どころか、改憲・「靖国」派はゾロゾロ、弱肉強食の「構造改革」路線も推進です。事務所費疑惑の閣僚も留任させました。改造内閣の正体を特集で検証しました。

　９月１日は「防災の日」。大地震は全国どこで起きても不思議ではありません。グラリと来た時にどうやって身を守るか、その時への備えを各家庭でも話し合ってみませんか。日曜ワイドで。

　セーフティーネットを次々壊す自公政治｡北九州市では､命とくらしを守る最後のとりで･生活保護の切り捨てで死者が相次いでいます｡それにたいする刑事告発など始まった反撃をリポートします｡

　記録的な暑さだったこの夏。熱中症でたくさんの人が倒れ、亡くなった人の多くがお年寄りでした。教訓を考えてみました。

　空前の利益をあげる鉄鋼業界。ＪＦＥでは下請けの労働者が過酷な条件で働いています。

　評論家の立花隆氏が雑誌『文芸春秋』９月号に発表した論文への反論論文を紹介しています。問題のそもそもがわかります。

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　本日の赤旗にイラク作戦に対する米メディアによる批判と兵士の手紙が紹介されていました。

　また、インド洋での「無料のガソリンスタンド」の効果の問題点を指摘した記事もありましたので、転載します。
記事の内容は一部抜粋ですので、全文はリンクをクリックしてお確かめください。
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海上自衛隊 インド洋派兵５年９カ月
　 テロ根絶と無縁
　　　　　 2007年8月26日(日)「しんぶん赤旗」

　海上自衛隊は2001年12月以来、同法に基づいてのべ61隻の艦船とのべ約1万1千人の人員を派兵、“テロ勢力の海上移動阻止”を掲げた「海上阻止行動」（ＭＳＯ）に参加する米軍など5カ国の艦船に燃料や水、ヘリ燃料を提供しています。

　中東を作戦区域とする米中央軍によると、海自はＭＳＯ全体の艦船用燃料の４０％を提供しています。しかし、給油量はイラク戦争後の2003年5月を境に急減し、現在は月あたり2千～3千キロリットルの水準で推移しています（グラフ）。




　しかも、海自がインド洋への派兵を続けた六年間を見ると、テロはむしろ拡大しているのが実態です。アフガニスタンでは米軍の「対テロ」戦争に参加する兵士の死者が増え続け（グラフ）、自爆テロや外国人の誘拐も頻発しています。




Web記事全文表示は、ここをクリック

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イラク部隊半減提案か
　　　米統合参謀本部議長が意向
　　　　　　　　2007年8月26日(日)「しんぶん赤旗」
　
【ワシントン＝山崎伸治】
　24日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、米統合参謀本部のペース議長がブッシュ大統領に対し、イラク駐留米軍を半減するよう進言する意向だと報じました。

　米政権および軍高官の言明として伝えたもの。

Web記事全文表示は、ここをクリック

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イラク駐留米兵からの手紙
“占領 展望なし”
　　　　　　　　2007年8月26日(日)「しんぶん赤旗」

　「ワシントンでの政治議論は、実に非現実的だ」。イラクに駐留する米軍の現役兵士がニューヨーク・タイムズ紙（19日付）に連名で寄稿し、イラク情勢の「改善」を理由に軍事占領支配の正当化をはかろうとするブッシュ政権や議会の動きを批判しました。
　（ワシントン＝鎌塚由美）
------------------------------------------------------
投稿したのは、歩兵部隊として掃討作戦の最前線にいる米陸軍の第82空挺（くうてい）師団の兵士七人です。兵士たちは、15カ月にわたる駐留でイラク情勢を実際に目にし、
　「紛争は徐々に制御できるようになっているという最近のメディアの報道に疑問を持っている」
「欠点があり、米国中心の枠組みからの見積もりだ」
「毎日目にしている人々の間の、政治的社会的な不安の高まりが無視されていると感じている」
と述べています。
また、
「駐留米軍がイラク人を専制君主の支配から解放したかもしれないが、イラクの人々の自尊心も奪ったことをわれわれは認めなくてはならない」
と訴えています。

Web記事全文表示は、ここをクリック



New York Times (Free Preview) August 19, 2007, Sunday
By BUDDHIKA JAYAMAHA, WESLEY D. SMITH, JEREMY ROEBUCK, OMAR MORA, EDWARD SANDMEIER, YANCE T. GRAY AND JEREMY A. MURPHY (NYT); Editorial Desk
Baghdad VIEWED from Iraq at the tail end of a 15-month deployment, the political debate in Washington is indeed surreal. Counterinsurgency is, by definition, a competition between insurgents and counterinsurgents for the control and support of a population. To believe that Americans, with an occupying force that long ago ...

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問題はイラク首相ではない
　　“米政策の大失敗”
　　　　ＮＹタイムズが批判
　　　　　　　　2007年8月26日(日)「しんぶん赤旗」

【ワシントン＝鎌塚由美】
　九月半ばに予定されるイラク戦況報告を前に、米政界に広がるマリキ・イラク首相批判について、ニューヨーク・タイムズ（24日付）は、「問題はマリキ氏ではない」と題する社説を掲載しました。
------------------------------------------------------
同紙社説は、「米国の政策が大きな失敗をしているのに、ブッシュ大統領ではなく、マリキ首相を非難することは、皮肉な政略そのものだ」と厳しく指摘し、イラクでの戦況改善が見られないのはマリキ政権が悪いとする主張の盛り上がりをたしなめました。

　また、米ＣＮＮテレビは23日、マリキ首相更迭キャンペーンの裏に、アラウィ・イラク前首相の米政界への働きかけがあると伝えました。

　アラウィ氏は、暫定政府の初代首相で、フセイン政権下の亡命イラク人。米中央情報局（ＣＩＡ）とのつながりが指摘されてきた人物です。

Web記事全文表示は、ここをクリック

ＮＹタイムズ記事は、ここをクリック　（英語）
本文末尾に英語版全文を表示。【続き】をご覧下さい。

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住民税のうえに　消費税増税か
　　安倍首相　「上げないとは一言も言ってない」
　　　　参院選で信を問え
　　　　　　　　　志位委員長が主張
　　　　　　　　　　　2007年7月7日(土)「しんぶん赤旗」
------------------------------------------------------
　安倍晋三首相は五日夜、日本テレビの番組で
「私たちは秋に抜本的な（税制）改正を行う。消費税を上げないなんて一言も言っていない」と述べ、
参院選後の秋の税制「改革」論議で、消費税率の引き上げを決める可能性を示唆しました。「住民税増税の次は消費税増税とは。参院選で（増税勢力に）審判を」と強い怒りを呼んでいます。

以下の記事は、ここをクリック

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　この問題についての、志位委員長の談話は、以下【続き】をどうぞ

　　　　　　　　　★★★★★

自衛隊の国民監視　告発の共産党
　　「存在意義感じた」
　　　　　メール・電話あいつぐ
　　　　　　　　　　　2007年6月9日(土)「しんぶん赤旗」

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快挙です
　「快挙です。日本共産党に拍手を送ります」「さすが共産党」「感謝の気持ちでいっぱい」――。自衛隊情報保全隊による市民活動の監視を告発した日本共産党に、インターネットの電子メールや電話での激励があいついでいます。

大ヒットです
　「感謝の気持ちでいっぱいになりました。共産党にとりあげていただけないとそのままになってしまったかもしれません。マスコミは知ったとしてもしりごみして報道できないところもあるでしょう。武器をもった人間に逆らうのはとりあえず怖いので」（男性・東京都府中市）

　「『しんぶん赤旗』は大ヒットですね。さすが、共産党です。近くに基地があるので他人事ではない。友だちに『しんぶん赤旗』を見せて読んでもらおうと思っている」（男性・埼玉県新座市）

　「国家権力による国民監視の違憲活動には、本当に心の底から憤りを覚えます。まさに戦前の、特高警察あるいは憲兵の復活そのものではないでしょうか。本当に恐ろしいことです。参院選にむけて、国家権力のこうした憲法違反の策謀を打ち破るためにともに力をあわせてがんばりましょう」（男性・京都市）

　「自衛隊（国民監視）問題、特大ホームランです。参院選にやる気ムンムンでてきました。ちょうど今日から街頭宣伝開始したところでした」（福島県南会津町）

　「厳しい指摘を志位さんがしてくれたようで、頼もしく、さすがと思いました。七月の参院選は、ぜひ日本共産党の候補者と比例代表も投票させていただきます」（男性・奈良県）

「ぞっとした」
　「快挙です。日本共産党に拍手を送ります。これは『憲兵政治の復活』です。特高警察に虐殺された小林多喜二の時代を思い出し、ぞっとしました。戦争体験者として、いのちがけで戦争反対を貫いた日本共産党の存在意義を、きょうほど感じたことはありません」（女性・新潟県長岡市）

　「『しんぶん赤旗』を見て驚いた。自衛隊の監視活動の内部文書の（集会）写真が載っていたが、私自身もその集会に参加していたんです。ほんとうに恐ろしくなりました」（男性・東京都武蔵村山市）

　「本当に驚きました。志位委員長の記者会見で明るみに出た情報保全隊による国民監視。監視するのは本来国民で、監視されなければならないのが自衛隊のはず。もう我慢の限界、共産党の厳しい追及を期待します」

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共産党中央委員のホームページの増税シュミレーションをやってみました。

な！なんと

年間85万円の増税となりました。
今後予定されて居る物も含めてですがびっくりしました。

生活を切り詰めないでやれる人は少ないでしょう。

生活ができなくなる人も出ることでしょう。

あ～あ

深いため息です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

小泉増税・サラリーマン増税・消費税１０％シミュレーション結果

負担増の合計は 850,000円
01年と比較した毎年の負担増の内訳
（１）小泉内閣のもとで、すでに決まった負担増
（08年度までに実施予定の負担増を含む）
所得税・住民税増税…161,000円
　社会保険料負担増…88,000円
消費税免税点引き下げ…5,000円

（２）さらにサラリーマン増税がされたら…399,000円
（３）さらに消費税率が１０％になったら…197,000円
（１）～（３）の合計…850,000円




※値は参考値です
このシミュレーションは仮定条件を用いて計算しており、実際の負担増とは誤差がありますので、参考値としてご覧ください。
（１）は2008年までに実施がすでに決まっているものを試算しています。
（２）は2005年に政府税調が出した報告書の内容をふまえ、次の仮定で計算したもの（まだ、決定されたものでも、具体的計画が作られているものでもないので注意）
仮定した条件＝●給与所得控除の半減（ただし、最低額６５万円は維持）●配偶者控除の廃止●扶養控除、特定扶養控除の廃止
計算値の端数を四捨五入しているので、各負担増の額と合計したものが一致しない場合があります。

2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」

主張
手続き法案強行
　　　国民無視の採決に抗議する
--------------------------------------------------------

　九条改憲と地続きの改憲手続き法案が、参院憲法特別委員会で、自公と民主の合意で採決に付され、与党のみの賛成で強行可決されました。

　慎重な審議を求める国民の声を無視した暴挙に強く抗議します。

　議会の民主主義のルールを踏みにじる背景は「在任中の改憲」を公言する安倍晋三首相と改憲派の執念です。

　仁比氏は安倍首相への質問で、自民党内で作成された改憲へのスケジュール表をつきつけました。
　　　　（質問概要は、ここをクリック）
　　　　（質問詳細は、ここをクリック）
　長くてもあと五年程度の安倍首相の在任中に改憲を実行するためには、今国会での手続き法成立が不可欠というのが、改憲派の切迫した事情です。

　与党は十四日の参院本会議での成立をねらい、民主党もこれを容認しています。このままこの手続き法案を成立させることがあってはなりません。日本共産党は幅広い国民と手をたずさえ、「九条守れ」の声を広げていきます。
　　　　志位委員長の抗議声明

関連記事
　　教員の「地位利用」禁止

　　「新憲法草案　実現に努力」と首相

　　与党、聞いたのは首相の声
ここをクリック


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本日（2007/5/12）付け、しんぶん「赤旗」主張
【国民無視の採決に抗議する】全文は、続き（More）をお読みください。
　　　　　　　☆☆☆☆☆

そこが聞きたい　　ここをクリック
　　　　　　　　　2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」

環境など全人類的課題と階級闘争との関連は？　
-----------------------------------------------------------

　〈問い〉　
　「階級闘争」という概念は、賃金や労働時間にかかわる部分では理解できるのですが、環境など全人類的課題になるとはっきりしません。関連して、中国など社会主義をめざす国の環境問題がマスコミで取り上げられていますがこれらをどうみていますか。（京都・一読者）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　〈答え〉
　地球環境や平和の問題には、「全人類的課題」としての側面、つまり人類の生存を守るために国境や階級・階層の違いも超えて解決に努力することが求められるという性格があります。同時に、これらの課題をめぐっても、階級間のするどい利害対立が存在しているのではないでしょうか。

　地球環境問題の背景には、エネルギー消費量を例にとれば２０世紀の１００年間で数十倍になった急激な生産力の拡大があります。
　これは、マルクスが「生産のための生産」とよんだ、利潤追求のためにはどんな制限ものりこえて生産を拡大するという資本主義の特質によってもたらされたものです。
　それにもかかわらず、資本主義のもとでは、利潤第一主義という資本主義的生産の特質に制約されて、巨大な生産力を適切に制御することができません。

　地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球規模の環境破壊はその現れです。

　日本共産党綱領は
「巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾は、現在、広範な人民諸階層の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球的規模での破壊…など、かつてない大きな規模と鋭さをもって現れている」と述べています。

　こうした否定的現象を克服していくことは「全人類的な課題」ですが、直接にせよ間接にせよ資本家階級とのたたかい抜きに実現できることではありません。
　それは、たとえば、イラクでの武力行使や地球温暖化防止対策への不参加というブッシュ政権の行動と、アメリカ石油資本の利害との関係を見ただけでもわかると思います。

　いま、社会主義をめざす国ぐにと資本主義の国ぐにの共存と競争が、新しい段階を迎えようとしています。

　戦争を許さない平和のルールの確立や、貧困・社会的格差の解決、南北問題、地球環境問題および資源・廃棄物の問題など、人類の存続を維持するうえで重要になっている諸問題に、どう対処するのか。
　それは資本主義という体制の「自己調整能力」が問われるだけでなく、
中国やベトナムなどの社会主義をめざす国々も、資本主義に代わるべき社会進歩の有効な形態であるのかどうかが問われる問題です。
　これらの課題にどちらが有効な対応力をもつかによって、二つの体制の優位性が測られる時代を迎えているのです。

　社会主義をめざす国々は、こうした問題にたいして独占資本主義の諸国にはない理性を発揮する条件を持っています。
　しかし、それは社会主義の看板を掲げるだけで自動的に実現するものではなく、社会主義をめざしている政権と国民自身の努力が必要です。（石）

　〈参考〉不破哲三著『２１世紀の世界と社会主義』

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日曜版１３日号
ジェットコースター事故に新たな事実
請負労働者が「一緒に立ちあがろう」



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　日曜版１３日号は、働く権利と憲法の２大特集です。

　松下、キヤノン、トヨタ、東芝。名だたる大企業や関連会社で働く請負労働者が「共同声明」を発表しました。「非正規のみなさん、一緒にたちあがろう」と。その思いを描きながら、２０日に東京・明治公園で行われる全国青年大集会を紹介します。

　憲法施行６０年。憲法について各界の人々が語るシリーズが始まりました。改憲派と国民との矛盾が広がる新たな局面をリポート。改憲策動の三つの矛盾を、志位和夫共産党委員長が指摘しました。



　大阪で起きたジェットコースター脱線死傷事故。本紙の調べで新たな事実が。法律に検査内容の定めがないなど行政のチェックはズサンで、企業にも疑惑が…。

　暴力団の銃撃事件がひん発しているのに、どうして暴力団を壊滅できないのか。背景に迫ります。

　１３日は「母の日」です。読者から寄せられた川柳１８首を紹介。

　陸上女子１５００メートルに新星が現れました。小林祐梨子さん、１８歳。その実力とは。

　カラー見開きワイドは、広がる市民農園を特集。「ひとインタビュー」は、小説『バッテリー』の作者、あさのあつこさんです。

今日（2007年５月８日）付けの、しんぶん「赤旗」に
【「死の商人」めざすとは何事か】
と、題する主張が掲載された。

要約すると、こうである。
①　久間章生防衛相はアメリカの「ヘリテージ財団」で５月２日講演し、『武器や技術を外国に輸出することを禁止した武器輸出三原則』について、現在のままでいいのか検討する時期にきている。研究をさせていただきたい、とのべた。
②　久間防衛相発言は、安倍政権が三原則の見直しを本格化する危険な動きのあらわれ。はっきり「研究する」と表明したのは今回がはじめて。
③　アメリカが侵略のために必要とする武器を日米で研究、開発、輸出すれば、日本がアメリカの戦争を促進し、無差別殺りくに手をかすことになる。
④　日本経団連も「タブーへの挑戦」などといって武器輸出三原則の見直しを要求し続けている。
⑤　アメリカや日本の軍需産業のいいなりになっては、日本は「恐ろしい国」になる。

【武器輸出三原則とは】
　１９６７年に佐藤内閣があきらかにした方針を７６年に三木内閣が憲法九条の平和原則を受けて発展させたものです。
　政府統一見解は「平和国家としての我が国の立場から…国際紛争等を助長することを回避するため」、どの国に対しても「武器の輸出を慎む」（７６年２月２７日）とのべています。
　国会も衆参本会議が、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ」政府が厳正に対処するよう求める決議（８１年３月）をくりかえしあげています。


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＊＊＊＊＊　以下、しんぶん「赤旗」記事　＊＊＊＊＊
2007年5月8日
　　　　　　　　　　　☆

　本日、2007年４月１８日付けしんぶん「赤旗」は、昨日の伊藤長崎市長に対する政治テロについて厳しく糾弾しています。
政策論戦中のテロを糾弾する：4月18日(水)「赤旗」主張

　以下、「主張」全文を引用します。
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主張
長崎市長銃撃
　　　政策論戦中のテロを糾弾する
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　伊藤一長・長崎市長が十七日、ＪＲ長崎駅前の選挙事務所に戻ったところを拳銃のようなもので撃たれました。

　私たちは、伊藤市長に加えられたテロ行為を、満身の怒りを込めてきびしく糾弾します。

　日本共産党の志位和夫委員長は談話で、蛮行を行ったものにたいして、深い憤りと強い怒りを込めてきびしく糾弾しました。

自由と民主主義の封殺
　伊藤市長は、一九九五年に長崎市長に初当選し三期つとめて、今回の市長選に立候補していました。核兵器廃絶と平和のために努力してきた公人です。

　同じく選挙戦をたたかっている日本共産党公認の山本誠一候補と、選挙カーですれちがった直後に、事件が発生しています。山本氏がのべているように、政策論戦のさなかに銃撃するという野蛮な行為は、絶対に許されません。

　長崎市では、一九九〇年一月、当時の本島長崎市長が言論をめぐって銃撃される事件が起きています。自由と民主主義の封殺です。

　伊藤市長を銃撃した男は、暴力団組員とみられていますが、動機など詳しいことはまだわかっていません。動機が何であれ、選挙期間中に命に危害を加えるという蛮行は、自由と民主主義に対する最も凶暴な攻撃であり、断じて許しがたい暴力であることは明らかです。

　日本共産党は、その綱領で「テロの根絶」をかかげる政党として、暴力やテロはいかなる理由があれ、断じて容認することはできません。

　市民による民主的な選挙によって選ばれた市長であり、選挙をたたかっている候補者にたいするテロや暴力は、市民全体にたいするテロ暴力と同然です。それは民主主義にたいする最大の破壊行為といわなければなりません。

テロを繰り返すな
　事件が厳正に捜査されることを求めるとともに、ふたたびこうしたテロ暴力がくりかえされることのないよう、真に民主主義が尊重される社会の実現にいっそう力をつくすものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　しんぶん「赤旗」主張の引用終わり

　asahi.com　2007年04月17日21時25分　によると、この事件に対し、
安倍首相は以下のような短い“コメント”を昨夜発表したそうだ。
【捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む】　asahi.com


以下、ＴＢ頂いた【ＪＵＮＳＫＹｂｌｏｇ２００７】からコピペ
　このコメントに対し、今朝(4/18)のニュースショーで、キャスターの鳥越俊太郎氏は「これは、一般の事件について行なうコメントに過ぎない。選挙期間中に政治家が襲撃されたことに対して、このようなコメントで良いのか？　『民主主義の危機であり断固として許せない』くらいのことは言ってほしかった」と発言した。
　その番組の他のコメンテイターは、「加藤紘一氏の自宅が放火された時、小泉政権首脳は全く反応せず黙殺したことと類似している」と指摘したという。
　もっともなことであると思う。　
　私も昨日ＴＶで、この首相談話（それも本人のインタビューではなく、アナウンサーによるコメントの紹介にすぎない）を聞いたとき、違和感を覚えたし、その後報道された「政府筋の発表によると伊藤市長は心肺停止状態だ」と現地取材陣が掴んでいない報道をするなど謀略性を感じていたことと、妙に符合するコメントである。
　「政府は、アメリカに盾突く気骨の政治家を抹殺しようとしたのか！？」と考えてしまう。（JUNSKYblog2007より引用）

　今日(4/18)になって、あまりにも事務的なコメントへの批判に驚いた安倍首相は、少しだけ是正したコメントを記者団インタビューに答えて付け焼刃に出したらしいが、これは「あとのまつり！」
　今さら言っても言い訳になるだけ、あほらしくて引用する気にもなれない。


各界の談話・声明
【日本共産党】志位委員長　2007.4.17　20:50
　長崎市の伊藤一長氏が、選挙運動中、銃撃され、意識不明の重体との報を聞き、この蛮行をおこなった者にたいして深い憤りを感じるとともに、強い怒りをこめてきびしく糾弾する。
　こうした卑劣なテロ行為は、わが国の自由と民主主義にたいする最も凶暴な攻撃であって、絶対に許されない。伊藤市長の回復を心から願うとともに、事件が厳正に捜査されること、こうしたテロ行為が絶対に繰り返されることがないように、必要な措置をとることを求める。

【秋葉忠利広島市長】
　伊藤長崎市長が狙撃されたとの突然の情報に接し、大変驚いています。
このような事件が起きたことに対し、強い憤りを覚えます。
　法治国家として許すべきことではありません。
一刻も早く回復されることを祈っています。

暴力団に襲撃された経験があるノンフィクション作家
【溝口敦さん】
　第一報を聞いて、まず本島市長の襲撃事件（1990年)が想起され非常にまがまがしい、嫌な感じを受けました。
　政治活動の場で襲撃するなど、絶対に繰り返されてはならないこと。
許されないことです。

1990年市長在任中「天皇の戦争責任」発言で右翼に銃撃され一時重体となった
【本島等・前長崎市長】
　どんな理由があろうとも、暴力はやめてほしいんだ。
どうして長崎はこうなるんだろうか。
いや、長崎でもどこでも関係ないんだ。
すべての先に、暴力はいけない。
　これから調べが進めば、背景や襲った男の経歴がいろいろ出てくるだろう。
でも何より第一番に、暴力だけはない世の中にしていかないといけない。

【山本誠一・長崎市長候補】日本共産党公認
　選挙カーとすれちがった直後に事件が発生したことを知り、驚いている。
政策論議のさなかに銃撃すると言う野蛮な行為であり断じて許されない。
　長崎市では前市長も銃撃を受けており、こうしたテロ行為を許せば、民主主義は死んでしまう。
　命に別状がないことを祈りたい。
（なお、山本候補は、「伊藤市長の回復を心から願い、市長選挙の候補者活動を自粛することにします。」と活動自粛を１７日発表し、長崎県委員長と伴に、伊藤市長を見舞いました。）

以上、各界談話は、「赤旗」４月１８日付けより引用。


以下は、Ｗｅｂ記事へのリンク

朝日新聞・長崎市長襲撃事件・特集ページ

西日本新聞・長崎市長襲撃事件・特集ページ

伊藤長崎市長撃たれる：2007年4月18日(水)「赤旗」

銃撃された伊藤長崎市長が死亡　出血多量で(朝日新聞) - goo ニュース

伊藤市長 核兵器廃絶へ行動：4月18日(水)「赤旗」


甘い右翼・暴力団摘発：4月18日(水)「赤旗」



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　平和憲法を持つ日本を、いよいよ軍事優先国家に変質させようと言う動きが安倍政権で加速している。

　この「日本版ＮＳＣ」。
結局アメリカが行なう軍事行動に、日本政府が機敏に対応できるよう情報の『一元化』を目指すものであろう。

　政府は、軍事・外交面で　官邸機能を強化する　という言い分であるが、実質的には外交交渉軽視、軍事対応優先にならざるを得ない。

　新たな「大本営」を作る行為である。

これが、【関係者が情報を漏えいした場合の罰則などを盛り込んだ秘密保護法制も次期通常国会までに提出する計画】というように、「秘密保護法」や「共謀法」、「国民保護法」先日可決した「門番法」など、国民監視の法体系と一体の物であり、安倍政権が目指す「憲法改定」の露払いをするものであることは明らかである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2007年4月7日(土)「しんぶん赤旗」

日本版ＮＳＣ法案決定

軍事・外交　官邸機能を強化
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　政府は六日、外交・軍事政策での官邸機能を強化するため、「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）創設のための関連法案を閣議決定しました。政府・与党は来年四月の発足に向け、今国会での成立を狙っています。

　「日本版ＮＳＣ」は、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルにしたもの。一九八六年に設置された安全保障会議の約二十年ぶりの改組となります。

　法案では、首相・官房長官・外務・防衛相による「機動的・実質的な審議システム」（内閣官房）を創設するとし、国家安全保障担当の首相補佐官の設置の規定を設けました。外交・軍事政策や国防の基本方針など「国家安全保障」に関する「幅広い事項」を審議するとしています。一方、九人の首相・閣僚で構成される安全保障会議の枠組みも維持し、「防衛計画の大綱」などは従来どおり、この枠組みの中で審議します。　

　また、関係省庁に対する資料や情報の請求権も盛り込んでいます。情報管理に実効性を持たせるため、関係者が情報を漏えいした場合の罰則などを盛り込んだ秘密保護法制も次期通常国会までに提出する計画です。




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先日、公明党福岡市議団が他団体が運営するホームページやWikipedia等から大量に情報を盗用して、あたかも自ら作成したかのよう二偽装した「海外視察報告書」を市議会議長に提出したことが「しみんずサポーターネット」に掲載されていた。
ここをクリック

今度は東京でのできごとである。
　東京・大田区の自民党区議が２００５年に行った海外視察の報告書（２ページ半）の半分近くを、千葉県のホームページに掲載された大学名誉教授の講演要旨をほぼ丸写ししていたことが日本共産党大田区議団の調べでわかったと言うのである（しんぶん「赤旗」3月21日付け）

　「赤旗」によると、【　問題の海外視察は２００５年１１月７日から１７日まで「観光政策」などを視察目的にドイツ、モナコ、フランスの８市を訪問したもの。自民党８人、民主党１人が参加、カジノで有名なモナコに２泊するなど、一人あたり８０万円という超豪華旅行です。】ということである。

　「観光視察」とは良く言ったもので、目的が透けて見える。
まさに、議員達の観光に公費を費やして行き、その視察のレポートをよそから盗作したという訳である。
　東京都政や区の行政にどのように活かすか等を、まじめにレポートにまとめるなら「視察」の意義も半ば達成するかも知れないが、肝心の報告書を盗作するのなら、「視察」に行く必要はなく、東京の事務所でパソコンを操作すれば足りる。

　要するに、始めからきちんと行政に活かすつもりの視察など考えても居ないから、いざレポートを書こうと思っても材料が無く、他の資料から盗用するという結果である。
　都民の税金を浪費して「観光旅行に行っていた」ということが明らかである。そう言えば、これを称して「遊説」ならぬ「遊税」と言うと看破したブログ記事があった。

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以下、本日の「赤旗」Ｗｅｂ版　引用
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2007年3月21日(水)「しんぶん赤旗」

自民区議が報告書盗用？
千葉県ＨＰから丸写し
東京・大田
１人８０万円海外視察
共産党区議団 究明求める
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　東京・大田区の自民党区議が二〇〇五年に行った海外視察の報告書（二ページ半）の半分近くを、千葉県のホームページに掲載された大学名誉教授の講演要旨をほぼ丸写ししていたことが日本共産党大田区議団の調べでわかりました。同区議団は二十日、大田区役所で記者会見し、「議員の資格問題にもかかわる」とのべ、事実を究明するよう議長に申し入れたことを明らかにしました。

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（写真）記者会見する（左から）日本共産党の
大竹辰治、渋谷要、和田正子の各区議＝
20 日、東京・大田区役所

　この区議は、鈴木章浩氏。四月の大田区長選に自民党都議が立候補することにともなって実施される都議補選への出馬を表明しています。

　問題の海外視察は〇五年十一月七日から十七日まで「観光政策」などを視察目的にドイツ、モナコ、フランスの八市を訪問したもの。自民党八人、民主党一人が参加、カジノで有名なモナコに二泊するなど、一人あたり八十万円という超豪華旅行です。

　大田区議会年報二〇〇五年版に、この視察団報告が掲載されています。これによると、視察九日目の十五日にフランス・リール市を訪れ、国際会議場や市交通局、無人運行地下鉄を「調査」したことになっています。

　ところが、鈴木区議の報告書のうち、リール市を訪問し、副市長から聞き取った話の紹介として記載した部分（四十六行）のほぼ全文が、千葉県商工労働部企業立地課のホームページに載っている早稲田大学名誉教授の講演要旨を「丸写し」した疑いがあります。

　講演は、一九九七年十一月二十八日に千葉県と「かずさアカデミアパーク」の主催で行われたもので、視察報告書は、現在形を過去形に直したり、「変貌」を「変ぼう」、「石炭の町」を「石炭のまち」などとしているだけ。「盗用」としかいいようのないものです。

　議員の海外視察は、大田区では、自民党、民主党、ネットが参加。〇三年―〇五年の三年間で総額二千百六十万円が支出されています。議員の内訳は自民二十二人、民主四人、ネット一人ですが、二回参加した議員が自民四人、民主一人も。

　オランダ、ベルギー、チェコ、オーストリア、イタリアの各国を自民五人、民主、ネット各一人が視察した〇四年の報告書に「団を結成してから最初の課題は訪問先の選定でした」と平気で書いているように、視察の目的は後回しで、まず行くことが先にありき、という側面があります。

　日本共産党の渋谷要区議団長（都議補選候補）は、「盗用したとなれば、視察のあり方そのものが問われます。日本共産党は、海外視察や国際親善交流にすべて反対ではありません。本当に必要なときには参加し、費用の節約、内容の充実のために努力します。党区議のなかには、タイの地雷撤去国際会議や、韓国の女性問題研究に自費で参加して成果もあげています。区民に住民税増税や国民健康保険料値上げなどの痛みを押しつけて、自分たちは観光旅行に等しい海外視察では、区民は納得しないでしょう」と話しています。


（写真）自民党区議の視察報告　（大田区議会年報２００５年版）＝上＝と
　千葉県のホームページ＝下＝



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今日は、ちょっと簡単に済ませます。
別の執筆者が記事を投稿するかも知れませんが・・・

改憲手続き法案
要旨コピペ
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公聴会日程先送り　抗議の中、委員会流会

衆院憲法調査特別委員会は八日、与党への抗議と批判の強まりの中、開会にいたらず公聴会日程の議決を強行できないまま流会しました。
委員会室には、改憲手続き法案の強行に反対する市民らが多数傍聴につめかけるなど緊迫した雰囲気に包まれました。
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JUNSKYblog2007
大津留公彦のブログ
お玉おばさんでもわかる政治のお話


米「慰安婦」決議案
要旨コピペ
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安倍発言で審議加速　下院小委員長　本紙に語る

【ワシントン＝鎌塚由美】「従軍慰安婦」問題の米議会下院の決議案について、下院外交委アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主党）は七日、決議案を外交委員会に送るための審議を「三月中に行いたい」と本紙インタビューのなかで語りました。同決議案は、アジア太平洋戦争時の日本軍による「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求めているもの。
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この関連のブログは
カナダde日本語
あんくるトム工房
他にも多々あり（前の記事で紹介しています）

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