「マスコミ関連九条の会連絡会」が１１日東京都内で集会を開きました。
「九条の会」呼びかけ人の一人、澤地 久枝さんが
【メディアにもの申す】と題して記念講演を行い、
「メディアは勇気出して！」
「百言えずとも一書ける！」 と叱咤激励されました。
その中で、コメディアン爆笑問題の大田光さんに話がおよび
【今、私は爆笑問題の大田光さんに関心があります。テレビで
「僕は日本の憲法読んで感動しました。」と言ったんです。
ところが、番組に出演している閣僚や文化人が「アメリカに押し付けられた憲法だ」などと強圧的に言う。
まともに発言する若者に対して、
反論するおとなたちの品位のなさ、論理のなさに私は恥ずかしくなりました。】
つづいて、マスコミ人に辛口の激励をされます。
【まだ遅くはないんです。人は変わることができる。アメリカとの条約も変えることができる。】
【
信じていることをちゃんとやらないで、どうして安らかに死んでいけるでしょうか。私は憲法九条を守るために呼びかけることは、美しいことだと思っているのです。】
【日本の市民運動が新しい地平に向かおうとしているときに、マスコミの人たちよ、どうぞこの動きに対して心を留めてください。
百言えなくても一書くことはできるかもしれない。 日本の市民社会がよりよく成熟してゆくように、勇気を示すことで、お互いがお互いの支えになるようにしましょう。】
感動が背筋を走り、引用を途中でやめられませんでした。
長い引用となり、申し訳ありません。
なお、ネット版では要約しかありません。
１０月１６日（月）付け、日刊しんぶん「赤旗」３面を御覧ください。
「マスコミ
９条の会」での澤地 久枝さんの訴え
「百言えずとも一書ける！」*********************
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２００６「憲法フェスタ」ｉｎ天神が、今日１１月３日（文化の日、日本国憲法公布の日）
天神・ソラリア・プラザを三越の裏に挟まれた、市民の広場
警固公園 で 午後１時から開催されました。
開会のあいさつの後、
第１部はライヴコンサート
出演は
NAGUN＋Percussions「平和だけは伝えて行きたい」というコメントに拍手！
丸々１時間のライヴコンサートは、この手の集会では異例。
間が持つのか？ と心配していましたが、色々な楽器やボーカル
そして、多くの人が知っている曲も交えて拍手を受けていました。
第２部は、記念講演と各界からのアピール講演は、福岡大学の勝山吉章教授。
教育基本法の内容と、現在の教育現場の問題を詳しく解明。
こういう状況であるからこそ、「教育基本法」の理念を全面的に生かすべきだと締めくくりました。
講演内容は豊富すぎて御紹介する余裕がありません。
各界のアピールは「女性９条の会」や青年など（以下、省略）
第３部は津屋崎少年少女合唱団のコンサートこれも、ミニコンサートではなく、丸々一ステージ分の曲目を披露されました。
この合唱団の特徴は、平和の大切さ、そして世界の平和のためにも憲法や教育基本法の大切である、と指揮者がしっかり団員に伝えていること。
「教えるのでは無く、伝えることが大切」というのが指揮者の理念のようです。
技術的にも、しっかりしていて、並みの“うたごえ合唱団”のレベルではありません。
技術的にもしっかり研鑽を積み、平和の問題にも能動的！
平和運動にとって、貴重な存在だと思います。
アンコールに「ふるさと」を参加者と一緒に歌いました。
予定を超える午後４時２０分頃閉会。
主催者の発表では千人を超える人々が集まったとのことでした。
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福岡市内「九条の会」の共同企画である
「本八日未明＋１集会」は、本日１２月９日行なわれます。
ご案内が来ましたので、改めて御紹介します。
テーマの由来
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大本營陸海軍部發表 昭和十六(1941)年十二月八日午前六時
帝國陸海軍は本八日未明
西太平洋において米英軍と戰鬪状態に入れり（国内では新聞統制のため、この日を最後に各社別の号外が出せなくなり、以後は「共同号外」の形を取るようになりました。）
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「本八日未明！＋１ 集会」（６５年前の太平洋戦争開戦をふり返って）
と き：１２月９日（土） 午後1時〜４時
ところ：九州大学六本松キャンパス
３号館・３２０番講義室
次 第：「太極拳の披露とお話」
中国残留孤児のみなさん
「第二次世界大戦における日米の技術の違い」
藤井 哲 九大名誉教授（科学者会議）
「日本国憲法は押し付けられたか？」
榊山 惇 (同窓生９条の会・事務局)
入場料：無料（幾らかカンパ頂ければ助かります）
主 催：九州大学９条の会
日本科学者会議福岡支部
後 援：九州大学同窓生９条の会
六本松九条の会
九州大学関係者以外の方も誰でも参加できます。
どうぞご来場ください。
「９条の会」合同集会へのお誘い１９４１年１２月８日、日本が攻撃したのは、ハワイ真珠湾（Pearl Harbor）だけではなかった。
フィリピン、シンガポール、それにオーストラリアも含む太平洋全域に侵略を開始した。
１９４５年８月６日広島（ウラニウム型）に、８月９日長崎（プルトニウム型）に原子爆弾が投下され、８月１５日に敗戦を迎えるまで、無謀な侵略戦争で、アジア・太平洋の諸国民二千万人以上、日本国民三百万人を超える犠牲者を作りだした。
日本国民は、この戦争の惨禍を二度と世界で起こさないために「日本国憲法」を、感動を持って制定した。 日本国憲法は占領軍の押しつけでは無く、日本の先人の智慧の結晶であることが歴史的に証明されている。
今、国会では教育基本法『改正』案の採決を与党（自民・公明）単独で強行し（11/16委員会、11/17衆議院本会議）、「義勇公に奉じる」人間作りを目指し、憲法９条改正により軍隊を憲法に位置づけ、戦争できる国に変えようとする策動が行われている。
このような事態を見過ごすことのできない私たちは、微力ながらも意思表示と、気持ちを伝える場を持とうと考え、この集会を計画した。
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以上、引用終わり
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俳人「九条の会」の新春のつどいが十三日、東京都千代田区の学士会館で開催され、三百二十人が参加したようです。
呼びかけ人で現代俳句協会の金子兜太さんは「ぼくの戦争体験と俳句」について講演し、「戦争には嫌悪感を持ちながらも、しようがねえと思っていた。そういう人間が兵隊にいって、完全に覆された」という経験を語りました。
金子さんは、一九四四年三月初めにトラック島へ配属され、手りゅう弾の誤爆で仲間が爆死した現場に居合わせたことを話し、「病院まで即死している死体を担いで十人くらいでわっしょいわっしょいと走った。担いだ連中には血がついた。死者のにおいがのこり、半年間、死者のにおいと重なり魚が食べられなかった」と振り返り、「死ってことは悲惨なことだ、こんなことはやっちゃいかんと思いました」といいました。
「九条の会」事務局長の小森陽一さんは、「ぼくの憲法体験と文学」と題して講演し、自民党の「新憲法草案」を紹介しながら「軍が支配する国家が想定されている」と指摘しました。さらに、「いま重要なのは国連憲章と憲法九条の関係。九条のなかに世界へのメッセージがある。九条の思想がいま国際社会が輝きはじめているときに、この国で九条を捨てるんですか」と問いかけ、憲法九条を守る運動への協力をよびかけました。
1・14付けの赤旗より
文学関係者も九条を守る為に頑張っている。
9条の心をつなぐ初歌会
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１５日のしんぶん赤旗を見て驚きました。
元自民党の重鎮
武村正義 さんが赤旗の新春インタビューに載っていたからです。
数年前までは考えられなかったことです。
武村さんは滋賀県知事を経て、衆議院議員になり官房長官、蔵相などを努めたあと、９３年には自民党を離党し「新党さきがけ」を結成しました。現在は政治の世界からは引退していますが、憲法９条については
一国民として関心を持たないわけにはいかない と述べています。
武村さんに関する思い出をひとつ。１９９１年ウズベキスタンのサマルカンドを旅行していたとき、バザール（市場）で非公式の視察に来ていた武村さんと出くわしたのです。
ソ連が崩壊する前の５月だったと思います。
（僕たちは彼のことを ムーミンパパ と呼んでいました。）
同行のツアーの人たちは思いがけない人の出現に急いで写真をとりました。
そのあと、彼の乗った飛行機が優先して飛行場を出たので、我々の乗るタシケント行きの飛行機が遅れて、みんなぶーぶー言いました。
いま、彼は言います。「
９条は最大の防衛力」であると。
そして、非軍事の国際貢献をしてこそ世界からいっそう評価されると。
まさに、時宜に即した発言だと思いました。
このインタビュー記事を読んで、本当に世の中は変わっていったと痛感しました。
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改憲手続き法案阻止に向けて改憲国民投票法案情報センターがホームページを立ち上げた。
その中から連載で書かれている記事
改憲国民投票法案の2つのねらいと6つの危険性
の概略を紹介します。
【改憲国民投票法案の2つのねらい】
改憲国民投票法案には、改憲派が、改憲を強行するための2つのねらいが込められています。そのため法案は、
憲法改正の是非を十分に議論する手続きを定めるのとはほど遠い危険な内容に満ちた構造となっています。
第1のねらいは、国会で発議された改憲案を、絶対に国民投票で成立させるというねらいです。法案は、こうした党利党略的な目的のためにつくられています。
第2のねらいは、改憲国民投票法案の制定に民主党を巻き込むというねらいです。
【改憲国民投票法案修正案の6つの危険】
このようにしてつくられた改憲国民投票法案は、改憲案を通すという党略的なねらいを貫徹するために、
憲法の定める原則を逸脱した大きな問題点がたくさんあります。それをひと言でまとめると、いま国会に出されている修正案は、国民投票法には不可欠の、市民が
憲法改正是か否かを熟慮し判断するための情報が多様に提供され、また市民が改憲の是非をめぐって自由なコミュニケーションができるような手続きを定めるものではありません。市民の運動を厳しく抑圧し、また改憲に有利な情報を一方的に垂れ流させることによって、市民の目と耳、口を塞ぎ、市民をお客さんにして改憲賛成に投票させるための仕組みがつくられているのです。以下６つの危険を個々にくわしくみましょう。
第1の危険：法案は改憲の是非を判断する主人公である市民の運動を抑圧して、市民が改憲の是非を活発に議論し情報交換する機会を封殺しています。
第２の危険：与党案では、国民投票に際して、改憲案の説明や賛否の広報を運営するための機関として国民投票広報協議会を設けることになっていますが、これが国会に設けられ、しかもメンバーは政党・会派の議席に応じて決められるため、改憲の是非を中立・公平に市民に知らせる点で重大な疑念が生じる点です。
第3の危険：与党修正案では、有料広告が、投票の14日前までは野放しになるため、カネに飽かせた改憲のスポットCMが氾濫し市民の冷静な判断を損なう危険があります。
第4の危険：修正案にも最低投票率が定められていないため、少数の賛成票で、
憲法改正が通ってしまう危険があります。
第5の危険：修正案になっても、国民投票の運動期間は最大180日であるため、
憲法の改正の是非を国民が熟慮、検討する時間が短すぎる危険がある点です。
第6の危険：国会法の改正では、改憲原案の発議は「内容において関連する事項ごとに行なう」となっているため、重要な論点で国民に正確な意思表示を問うことができない危険があることです。
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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済
民主党は国民投票法案に衆議院では賛成、参議院では反対
本日の赤旗によると
民主党の枝野氏幸男憲法調査会会長は12日に「(憲法に）規定を置いていないことをもって最低投票率を排除しているという結論を導くことはできない」と言ったという。
19日に松岡徹氏は「しっかりと国民全てが守るべき大事な憲法としての認識を高める為にも、やはり最低投票率を設けることができとも必要だ」といいました。
明らかに選挙があったおかげだ。
選挙での議論の中で民主党はこの法案に賛成しては選挙に勝てないと思ったのだろう。
誤りを認めるに遅すぎることはない。
民主党は国民投票法案に・・我が党と共に反対しよう。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
5月3日の憲法記念日の催しとして、福岡市内の都久志会館で憲法施行６０周年記念集会が開かれました。
講師として、脚本家のジェームス三木さんが「憲法と私」と題して記念講演を行いました。
これに先立って、9条の会・福岡県連絡会の石村善治さんが挨拶を行い、2年前に発足した9条の会は日本全国で広がりを見せ、今では６０００を超える9条の会ができていること。また、憲法9条の改悪に反対する国民の声が多くなっているとのこと。今日は身体ごとこの9条を考える機会にして欲しいと話しました。
ジェームス三木さんの話は、相手の立場に立って物事を考えるとよく判る場合があると前置きし、今のアジアの情勢を考える上で、米国の立場から物事を判断すると、米国が世界戦略上、極東の支配をどうやるかという観点から考えると、韓国、台湾は有効な軍事力を保持しているが、日本の自衛隊は、憲法９条があるために他国を相手にして軍事的な動きができないようになっている。
米国はこの制約を外したくてさまざまな画策をしていると見るべきではないだろうかというヒントを投げかけました。
また、注意しなければならないのは、日本の世論操作の方法のひとつとしてアメリカの謀略機関であるＣＩＡが政府レベルやマスコミの内部で暗躍しているのではないかという疑問を投げかけました。
そういえば、先日の、長崎 伊藤市長の射殺事件の際にも、政府レベルの用意周到とも思えるすばやいコメント、政府情報筋の発表の優位性、ＮＨＫの対応のすばやさ、資料準備の速さなどから判断すると、やはり内部に何か怪しげな勢力が動いていて、裏工作をしているとしか思えない点が見受けられました。
ジェームス三木さんは、かつてチリーや南米諸国でＣＩＡが暗躍していたことも付け加えました。
そして、世論操作のひとつとして、北朝鮮の脅威をあおるように、ことのほか大きく問題を報道しているのではないかとの疑問も投げかけました。
そのほか、国と政府は違うこと、イラク戦争は、ブッシュ政権がやっていることで、アメリカの国民は反対の意見も多くなっていることを説明し、政府と国は分けて考えるべきだと説明しました。
また、国は違っても、文化の面では通じる点があり、お互いを理解するうえでは、文化は大きな影響力を持つことを強調しました。
最後に人間の生き方について述べ、「いかに生きるか」これが文化の
問題であると語りました。人生であると。
政治や経済はいかに生きるかの手段であって、決して目的ではないと。
「人はどう生きたか」が問われる、と。
ジェームス三木さんの話は、憲法９条に対して決してストレートな内容ではありませんでしたが、一人の文化人として、私たちに、こう語ってくれました。
主役の条件は二つある。
ひとつは、問題解決の処理能力があること。
もうひとつは、人生をもっていること。
憲法９条改悪の問題に対して、みんなで力を合わせて取り組もうではありませんか。
とても有意義な講演会でした。
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日本共産党の志位和夫委員長は、「憲法記念日」の５月３日、東京・日比谷公会堂で発言しました。
その中から、主な論点を紹介します。
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「米国と肩を並べて戦争をする」
――首相の言動ではっきりした改憲の目的 安倍さんが繰り返し語ってきたのは、こういうフレーズです。
「海外での紛争で米国と肩を並べて武力行使をすることは、憲法改定なしにはできない」 「肩を並べてたたかう」というのは、首相が繰り返している大好きなフレーズです。しかしそれは憲法改定なしにはできない。
それはいいかえれば、
憲法改定の目的が、まさに「米国と肩を並べて戦争をする国」をつくることにあることを、首相自ら宣言するものではないでしょうか。
同時に、安倍首相は、明文改憲以前にも、政府の従来の憲法解釈を変えて、「肩を並べてたたかう」方向に、大きく踏み出そうとしています。
改憲推進の中心に、過去の戦争を正当化する「靖国」派がすわった
「美しい国」は、日本会議の創立スローガン！ 改憲・右翼団体の総本山となっている「日本会議」の関連団体など、「靖国」派の諸団体に参加している閣僚が、安倍首相を筆頭に、１８人中１５人を占めています。
「日本会議」とはどんな団体でしょうか。ホームページを見ますと、
１９９７年の「設立大会」で、「美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動」として発足したとあります。
「美しい国」「戦後レジームからの脱却」――戦前的な体制への逆行 安倍首相がいう「美しい国」のルーツがはっきりみえてきました。それは、改憲・右翼団体「日本会議」が十年前の「設立大会」で掲げた
「美しい国の再建」、ここにありました。
しかも
「再建」となれば、かつてあった体制の「再建」になるでしょう。
こうなると安倍首相が叫ぶ「戦後レジームからの脱却」というスローガンの意味するところもみえてくるではありませんか。それは戦後、
日本国憲法が規定した平和的・民主的な体制から「脱却」し、戦前的な体制――侵略戦争、軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行のスローガンではないのか。
そのどこが「美しい国」なのか。
軍事国家、強権国家――「恐ろしい国」づくりではないのか。その正体がはっきりみえたではありませんか。
（以下、続き又はリンクからをお読みください。）
（写真）憲法改悪は許さないと開かれた５・３憲法集会。
演壇は発言する志位和夫委員長＝３日、東京・日比谷公会堂
赤旗記事は、
ここをクリック*****************************
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【“安倍内閣の改憲策動の三つの矛盾”の続きを読む】
改憲手続き法案は11日委員会採決14日本会議強行採決の方向だという
しかも「参院国対から強く枠がはめられている」として十一日採決を強行する構えとか。
国会は自民党の参議院選対策の為にあるのか？
そもそも改憲法案を選挙を経ないで決めるのが政治手法として間違いである。
改憲策動が出来なくなるまで国民の運動を高めよう。
◎５月１４日（月）〜１８日(金) 参議院議員会館前座込み行動
11：00〜15：00
◎５月16日 改憲手続き法案阻止中央行動（夜の集会予定）
・集会(日比谷野音) 12：30〜
・国会請願デモ 13：30〜
・国会前座込み行動 14：15〜
以下10日の赤旗
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改憲手続き法案
自公、あす採決狙う
中央公聴会なし 異常事態
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九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案（国民投票法案）を、自民、公明の与党が十一日にも参院憲法調査特別委員会で採決する動きが急浮上しています。「今国会での成立」という安倍晋三首相の改憲スケジュールにそったもので、憲法にかかわる重大法案にもかかわらず、国民の意見を聞く中央公聴会さえ開かないままの採決という、異常な事態になりかねません。
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日本共産党の穀田恵二国対委員長は、九日開かれた与野党国対委員長会談で、「国民主権の行使にかかわる重要な問題を国民から意見を聞く中央公聴会の開催なしに採決することは絶対にあってはならない」と強く申し入れました。
自民党は、同日の民主党との参院国対委員長会談で非公式に十一日採決を提起。特別委員会の筆頭理事間協議でも、「参院国対から強く枠がはめられている」として十一日採決を強行する構えを示しました。
十日には午前に参考人質疑、午後に地方公聴会と異常な過密日程が組まれ、採決への“実績”づくりが狙われています。中央公聴会についても「地方公聴会を積み重ねてきた」と拒否する構えです。本会議の採決は、十一日ないし十四日に狙っています。
法案審議では、最低投票率の規定もない問題や、公務員・教員の運動制限では憲法上の根拠も示せないなど、中身はぼろぼろ。地方公聴会では、準備期間もないままの開催に公述人から批判の声があがっています。衆院では週一回の定例日に審議してきた経過を踏まえ、自民党内からさえ「参院はこんなやり方でいいのか」（衆院憲法調査特関係議員）との声が出ていました。
法案を廃案にと国会前に集まった人たちからは、十一日採決の動きに、「自分たちに都合のいい法案を押し通そうというのは明らかだ」（東京・練馬区女性）との批判があがりました。
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５月１４日付け西日本新聞１面に大きく
『防空情報 米へ提供』 先月から 日米システムを接続という記事が出ていた。
一方では、日本国憲法改定のための「国民投票法」が参議院本会議で可決されるだろうというその日に掲載されたことの象徴的意義は大きい。
それほど、『自衛隊が米国の世界制覇戦略に組み込まれている』という状況こそが、日本国憲法改正・特に９条の平和条項改正の必要性に迫られているのだ。
ジェームス三木氏も憲法講演会で話していたが（もちろん護憲運動をしている人たちは百も承知だが）、
「日本国憲法がアメリカの押し付けであり自主憲法を作る必要がある」
と声高に叫んでいる人々こそ、アメリカの意志を代弁し、
自衛隊を名実ともに日本軍として、アメリカが世界各地で起こす戦争に遠慮なく参加させようとしているのである。
「自主憲法制定」こそが、アメリカが糸を引いた売国憲法制定策動である。
さて、前振りが長くなったが、西日本新聞
Web版を以下に引用する。
新聞記事は、もっと長かった・・・
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空自防空情報を米に提供
ＭＤ強化、４月下旬開始 防衛省が航空自衛隊の自動警戒管制組織（バッジシステム）で集めた日本周辺の防空情報について、
４月下旬から米軍への提供を開始していたことが分かった。複数の日米関係筋が１２日、明らかにした。
北朝鮮や軍事的に台頭する中国をにらみ、高精度の軍事偵察衛星を駆使する米国とバッジシステムの情報を合わせ、防衛態勢を強化するのが狙いだ。
防空情報の提供は、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米間の情報共有を確認した５月１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表を先取りした形で、米軍と自衛隊の軍事一体化の加速を裏付けている。憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使につながるとの声も出そうだ。
バッジシステムは航空総隊司令部（東京都）を中核に、全国２８カ所の航空警戒管制部隊（レーダーサイト）、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、戦闘機部隊などを連結して情報を一元化する空自のネットワーク。
西日本新聞 2007年05月13日02時17分
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空自防空情報を米に提供 ４月下旬開始(共同通信) - goo ニューステーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済
5月20日の赤旗あの記事の紹介です。
「靖国」派は、日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」と正当化するだけでなく、戦争当時の国のありようを「美しいもの」と思い込み、あこがれています。こうした特異な価値観を日本社会に持ち込み、おしつけようとしているのは重大です。
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「靖国」派がめざす国家像とは？
日本会議議連
「新憲法大綱案」にみる
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九条改定による「海外で戦争をする国」づくりだけでなく、国民の心や市民生活まで「靖国」派の価値観で支配しようとするもの―日本共産党の第四回中央委員会総会で志位和夫委員長が指摘したように、「靖国」派の野望を端的に示しているのが、「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）が中心になってつくった「新憲法大綱案」です。そのめざす国家像は――。
自民・民主議員が合作
天皇が中心の「国柄」天皇に具体的権能を
９条２項を全面削除
国民に「国防の責務」
人権抑圧・家制度復活
公教育に国家が介入「準備会」議員
「新憲法制定促進委員会準備会」の自民、民主議員は次のとおりです。
◇
座長 古屋圭司（自民党・衆院議員）、事務局長 萩生田光一（自民党・衆院議員）
衆議院 【自民党】赤池誠章、稲田朋美、今津寛、奥野信亮、加藤勝信、木原稔、高鳥修一、戸井田徹、西川京子、古川禎久、松本洋平、【民主党】松原仁、笠浩史、鷲尾英一郎、【無所属】平沼赳夫
参議院 【自民党】秋元司、有村治子、鴻池祥肇、中川義雄、福島啓史郎、【民主党】大江康弘、芝博一、【国民新党】亀井郁夫
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この人たちを批判しましょう。
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26日（土）佐賀市内のアバンセホールで、憲法問題のスペシャリスト
法学館 伊藤塾
伊藤 真 塾長の講演がありました。
伊藤塾長は、今は １．憲法が政治家によってないがしろにされている。
２．国民が憲法を再び学び、実践する必要がある。
３．個人の権利が国家の名の下に制限される時代に逆戻りしつつある。 と指摘しました。
自民党 の新憲法草案と現行憲法を対比しながら、自民党案の危険な側面を明らかにして、平易な言葉で説明してくれました。
そのなかで、気づいたことを言います。
先日のテレビ討論会で、公明党の出席者が、公明党は憲法９条を守ります。
といった時、
おかしいな？と思っていたことが今日の講演で判りました。
彼らは、
９条の２項を削除するつもりですが、９条は残ります。
それは骨抜きにされた９条なのですが、彼らは骨を抜いた９条を国民に提示して９条は守りますといっているのです。
その深い意味を今日知りました。
２項を削除することによって、れっきとした
陸海空軍と、国の
交戦権が認められることになるのです。
これはまったくの自民、公明の憲法改悪勢力の騙し戦術であることがよく判りました。
憲法改悪の本当の狙いは、アメリカの手先となって、世界に自衛隊を送り出し、
戦争を仕掛けるところにあるようです。
これまでのイラク戦争の結果から、
武力では世界の平和は維持できないことがわかってきました。
憲法９条のような、思想があってこそ、世界平和は実現できると思います。
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画期的な変化は無いが「新しいポスター」とのこと。
危ない核（安倍内閣）の目指す「美しい国」
「集団的自衛権」の見直しでは、委員を厳選したせいか、安倍首相に迎合する意見やもっと右よりの危ない意見がどんどん出されている。
自衛隊による市民運動の監視問題も、なおマスコミをにぎわしている。
いい加減なところで終息させる訳には行かない。
先日のサンデープロジェクトでは、田原総一朗氏らのインタビューに志位委員長が答えた。
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【“自衛隊の国民監視――どこが問題か”の続きを読む】テーマ:美しい国へ - ジャンル:政治・経済
東京・亀戸中央公園で二十八日に開かれる「ストップ改憲！ 許すな消費税増税！ なくせ貧困！ いのちとくらし・雇用を守れ１０・２８国民大集会」は、国民本位の政治の流れを大きくするうえで、重要な意義をもちます。
今国会の最大の焦点である新テロ特措法案の審議が始まるこの時期に、平和の課題をはじめ、各分野と地域でうずまいている要求と運動を総結集した一大統一行動だからです。
サルコジ政権が進めようとする年金制度改革案に反対してフランスでは十八日、公共交通機関を中心にストが決行されました。全国で約三十万人（労働総同盟＝ＣＧＴ発表、警察発表約十五万人）が「年金保険料納付期間の延長反対」などの要求を掲げてデモ行進しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-20/2007102007_03_0.html
沖縄県の宜野湾市で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が十一万人もの県民の参加で開かれました。沖縄県知事をはじめ行政と県民が一体になった、燃え上がるような大集会となりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-01/2007100102_01_0.html
首都圏の人はこの亀戸の集会で意思を示しましょう。
パリや宜野湾のように集まらなくても、マスコミだ取り上げなくても一人一人の意思は歴史に刻まれます。
首都圏のみなさん！
１０・２８は亀戸へ！！
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核廃絶に向けた2つの記事を紹介します。
一つはローマ法王
二つ目はアメリカ政府の元高官たち
いずれも励まされます。
核への脅威であるブッシュへの批判もちゃんとして貰いたい。
ローマ法王ベネディクト十六世は十一日、「二〇〇八年世界平和の日」のメッセージを発表し、現存する核兵器の解体にむけた交渉を再開するよう世界各国に呼びかけました。
ローマ法王は今回、「紛争の克服と軍縮」という節を設け、「ますます多くの国々が軍拡競争に没頭している」と遺憾を表明。「善意を持つすべての人々にとって、とりわけ核兵器の分野で効果的な軍縮を目的とした具体的な合意に到達することが本当に求められている」と強調しました。
法王はまた、各国の首脳に向けて、「現存する核兵器を漸進的かつ相互の合意にもとづいて解体することを目指した交渉をより強い決意を持って再開するよう要請する」と述べました。これは「人類の未来に懸念を抱いているすべての人の願いと共鳴する」とも強調しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-13/2007121307_01_0.html
【ワシントン＝西村央】米国の核戦略を推進してきた元国務長官や元国防長官、元上院議員ら四氏が十五日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで「核兵器のない世界に向けて」と呼びかけました。これは昨年一月四日付同紙にその四人で寄稿したのに続くもので、昨年の提言に世界各国の元高官のなかで賛同が広がっていることにも触れています。
二年連続で寄稿したのはキッシンジャー元国務長官（ニクソン、フォード政権時）、シュルツ元国務長官（レーガン政権時）、ペリー元国防長官（クリントン政権時）とナン元上院軍事委員長の各氏
今年の論文では、引き続きテロリストが核兵器を手にする可能性について警戒感を表明し、昨年一月の提言以来、ゴルバチョフ元ソ連大統領、英国のべケット前外相などが提言の趣旨に賛同の表明をしていることをあげています。
さらに昨年十月には、米国内で核兵器問題の専門家とともに、過去六代の政権の元高官が参加する会議を主催し、核兵器のない世界に向けたビジョンの重要性で合意したことをあげています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-17/2008011701_02_0.html
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テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済
「自衛隊のイラクへの派兵は憲法9条に違反する」という画期的判断が、名古屋高裁で示された。
その上、この判決そのものは、形式的に国側の“勝訴”となったので、国側からは上告できず、
原告もこの「画期的判断」を受け入れ、“敗訴”では有るが上告しない方針。従って、この
「自衛隊のイラクへの派兵は憲法9条に違反する」という画期的判断は判例として確定することになった。
町村官房長官は不満をもらしたが、もうこの裁判では、どうすることもできない。
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以下、各報道機関のWebニュースをお読みください。
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違憲判決、原告ら「９条は生きている」(朝日新聞) - goo ニュース 朝日新聞 2008年04月17日20時53分
「９条が生きているということを示した判決だ」――。自衛隊のイラク派遣を違憲とした１７日の名古屋高裁判決を受け、４年以上にわたって訴え続けてきた原告たちや弁護団は、思い思いの言葉で喜びを表した。判決を手に、政府に対して派遣の中止や隊員の帰還などを求めていくことも確認した。
会見後、握手する（左から）原告の池住義憲代表、
元レバノン大使の天木直人さん、内河恵一弁護団長、
川口創弁護士、中谷雄二弁護士
＝１７日午後、名古屋市中区、加藤丈朗撮影
「イラクで行われている空輸活動は、憲法９条に違反する活動を含んでいる」
裁判長が述べた瞬間、廷内にはどよめきが広がった。原告団のうち２人が走り出し、この日に備えて用意した数本の旗から「自衛隊イラク派兵は憲法違反」「画期的判決」を選び、裁判所前で掲げた。雨が降る中、待ち受けた数十人から大きな拍手が起き、抱き合う人たちもいた。
裁判所近くで開かれた報告集会には、原告や支援者ら約１５０人が集まった。原告代表で大学講師の池住義憲さん（６３）は「提訴を呼びかけて４年２カ月。憲法９条を、平和憲法を持つ国の国民として誇りを持って語れる日が来た」とあいさつ。弁護団長の内河恵一弁護士は「何とか戦争のない国を、と思ってきただけに感無量だ。取り返しのつかない状況になりつつある今、引き返すことができる時だと思う」と話した。
弁護団事務局長の川口創（はじめ）弁護士は「憲法９条に正面から向き合っており、予想を上回る歴史的で画期的な判決だ」と評価した。自衛隊海外派遣の恒久法議論が出ていることを挙げ、「この時期に違憲判決が出た意味は大きい。戦争をする国造りを止めるためにも、この判決を武器に政府に働きかけたい」と話した。原告・弁護団も国会議員や政府に訴えていくことを確認し合った。
原告側証人として、判決を法廷で聞いた小林武・愛知大教授（憲法学）は取材に対し、「自衛隊のイラク派兵が違憲であること、平和的生存権が具体性を持つ権利であることの２点をきわめて明解に認めた歴史に残る判決だ。期待以上の内容に涙を禁じ得なかった。今まさに進行中の政策が『違憲』と断罪されたことに、政府がどう応えるか注目したい」と語った。
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イラク空自は特措法に違反 輸送は武力行使と名高裁(共同通信) - goo ニュース 共同通信 2008年4月17日（木）20:51
イラク派遣の航空自衛隊の活動を違憲と断じた名古屋高裁の青山邦夫裁判長は１７日の判決理由で「武装兵員の輸送は自らも武力の行使したと評価を受けざるを得ない」として、武力行使を禁じたイラク特措法にも違反するとした。原告側は実質勝訴として上告しない方針。請求自体は退けられたため国も上告できず、自衛隊イラク派遣の違憲判断は確定する見通し。町村官房長官は「納得できない」と反論した。
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自衛隊イラク派遣に違憲＝兵士空輸「武力行使と一体」−名古屋高裁(時事通信) - goo ニュース 時事通信 2008年4月17日（木）20:30
自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県などの弁護士と各地の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は戦争放棄を規定した憲法９条１項に違反する」との判断を示した。派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは認めなかった。
自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初。国側は勝訴のため上告できず、確定する見通し。１審名古屋地裁は憲法判断をせずに訴えを退けていた。
原告側弁護士によると、９条違反を認めたのは１９７３年の札幌地裁・長沼ナイキ基地訴訟判決以来３５年ぶり。高裁では初めて。
青山裁判長は、イラクの現況について「国際的な武力紛争が行われ、特にバグダッドは戦闘地域に該当する」と認定。その上で空自が２００６年７月以降、米国の要請を受け、クウェートからバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援」と指摘し、「他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、イラク特措法や憲法に違反する」と述べた。
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テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済
「ポラリス」をFC2に移して以来、この記事が記念すべき500本目になります。
長らく御愛読いただきありがとうございます。
今後ともよろしく御願い致します。
さて、
朝日新聞が5月3日の憲法記念日を前に、改憲意識の世論調査を行なった。
安倍内閣が9条を中心にした改憲を押し出していた2007年4月との比較も行われており興味深い。
憲法9条改正に賛成する人々の比率は23％と大幅低下。
これに比べて、改正に反対する人々は、2／3に相当する66％に達した。
讀賣新聞の調査でも同様の傾向が現れている。
この結果は、「九条の会」を初めとする、草の根での学習会や大小の講演会などのイベント、平和行進、ピースウォークなど幅広い人々が参加する運動の効果であることは間違いないと思う。
「前衛」５月号では、日本共産党の市田書記局長と全労連の坂内三夫さんが、憲法をめぐる情勢を詳しく対論しているのでお読みいただきたい。
その中では、運動の成果を高く評価すると伴に、靖国派も並々ならぬ対抗意識をもって巻き返しを図ろうとしており、決して軽視できないことが強調されている。
一方では、
福田内閣の支持率は、共同通信の調査によると19.8％と急落、
不支持は2／3に相当する66.6％だったとのこと。
偶然の一致とは言え、憲法9条改正反対と福田内閣不支持が共通して66％というのは興味深い。
また自民党の支持率（24.3％）と民主党の支持率（30.3％）も逆転し、民主党には“追い風”の模様。
福田内閣支持急落１９％ 危機的、不支持６６％(共同通信) - goo ニュース９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減 本社調査(朝日新聞) - goo ニュース 朝日新聞 2008年05月02日21時33分
３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、
憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、
「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。
憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、
その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、
５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。
調査は４月１９、２０の両日に実施した。
前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、
９条は「変えない方がよい」が４９％で
「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、
今回は大きく差が広がった。
この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、
福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、
９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。
一方、憲法全体について聞くと、
憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、
「必要ない」は３１％。
０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。
憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、
７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。
「９条に問題があるから」は１３％、
「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。
また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、
「まだ先の問題」とする人は３５％。
０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。
「先の問題」とする人に理由を聞くと、
７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。
国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、
安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。
衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、
「好ましくない」が６２％を占めた。
ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、
反対が５８％だったのに対し、
賛成は２３％だった。
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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済
「九条の会」の活動は、もっぱら全労連加盟の労働組合のビラや機関紙、そしてしんぶん「赤旗」だけが報道してきた。
一般マスコミには、自主規制というかプレスコードと言うか、3千人集まっても5千人あつまっても「九条の会」の活動は無視して報道しない一方で、少人数の改憲派の集まりは「自主憲法制定会議」や自民党系の集まりと言う政党政派色の濃いものでもあっても報道するという偏向した取材姿勢であった。
しかし、今回の「９条世界会議」は、主催が「九条の会」単独ではないためか、共同通信や、毎日.jp、asahi.com でも報道している。
さすがに、NHKなどのTVメディアでの放送はまだ見ていないが・・・
（見損ねているかもしれないので、御覧になった方はコメント欄に御報告ください。）
「９条世界会議」公式Webサイトは、
ここをクリック マータイさんのビデオレターを見ることもできます。
英文では、
【Global Article 9 Conference to Abolish War】以下は、共同通信の短い記事である。
（写真は共同通信より配信）
平和憲法を考える世界会議 「９条は希望」と評価
共同通信 2008年5月4日（日）20:07
戦争放棄をうたった憲法９条を話し合おうと「ピースボート」などの団体が４日、千葉市で「９条世界会議」を開き約１万２０００人が参加。基調講演した英国北アイルランドの平和運動家で、ノーベル平和賞受賞者のメイリアド・マクガイアさんは「９条は６０年間にわたって世界に希望を与え続けた」と評価。「９条をないがしろにすることは、被爆者への侮辱でもある」と憲法改正の動きを批判した。
平和憲法を考える世界会議 「９条は希望」と評価(共同通信) - goo ニュースWebニュース検索で見ると、他にも幾つか報道しているところがある。
以下は【毎日.jp】記事
＜９条世界会議＞マータイさん、ビデオ参加
毎日.jp 2008年5月5日（月）13:00
憲法９条の「戦争放棄」の理念を世界に発信しようというイベント「９条世界会議」（主催・同会議日本実行委）が４日、千葉市美浜区の幕張メッセで始まった。６日までの３日間「世界の紛争と非暴力」「アジアの中の９条」などの分科会を開催、憲法にうたわれた不戦の精神について意見交換する。
初日の全体会は約１万人（主催者発表）が参加。ノーベル平和賞受賞者による講演や加藤登紀子さんらのコンサートに聴き入った。同賞受賞者の元ケニア副環境相、ワンガリ・マータイさん（６８）はビデオメッセージで登場。スクリーンを通じ「世界は９条という夢、ビジョンを実現すべきです。９条は人類全体が賛同すべきものだ」と訴えた。
第二次大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の一員として憲法起草にかかわった米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさん（８４）は「戦争放棄という９条の精神は、さまざまな国のモデルになると思う」と話した。【柳澤一男】
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朝日の記事は下記リンクからどうぞ。
「９条世界会議」開幕 市民続々、約３千人会場に入れず(朝日新聞) - goo ニュース９条世界会議、６日に仙台で戦争出前噺の９４歳男性、「９条世界会議」に参加 海外で憲法９条語る計画アウシュビッツ絵画巡回展「９条世界会議」の会場で開 後藤勝美さん＝岐阜市「９条世界会議ヒロシマ」が５月５日開催＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済
今日は、ちょっと楽をして、佐々木憲昭・衆議院議員のメルマガを転載します。
日本青年会議所主催の「憲法タウンミーティングin岐阜」に参加してのレポートです。
お読みください。
佐々木憲昭 Web Site佐々木議員は、「ポラリス」より進んでおり、
【ムービーブログ】 なるものを開設！
メルマガのお申込は、
http://www.sasaki-kensho.jp/mm/。
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日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--* 憲 昭 ｅ た よ り *--*--*--* 2008/7/4 第270号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇
メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
蒸し暑い日々が続いており、もう7月に入ってしまいました。早いですね。私
は、演説会、集会あいさつ、シンポジウムなどで、相変わらず忙しく動き回っ
ています。
最近、私が参加した“異色の集会”は、6月29日に行われた岐阜県岐阜市でお
こなわれた日本青年会議所主催の「憲法タウンミーティングin岐阜」です。最
近は国民の中での改憲議論が「低調」なので、少しでも憲法について考えても
らおうと、日本青年会議所が、この企画を全国で展開しているようです。
私は、「改憲に反対」という立場のパネリストとして招かれたのですが、
もうひとりのパネリストは、「改憲推進」派の中心メンバーである自民党の愛知
和男衆議院議員でした。民主党、公明党、社民党、国民新党は、参加しません
でした（呼びかけたが応じてくれなかったということです）。
愛知氏は「新憲法制定議員同盟」の幹事長で改憲推進派の幹部です。この
「議員同盟」は、3月に新役員体制を発足させました。それまでは、自民党中心
の議員同盟でしたが、今度は民主党の幹部も役員に参加しているのが大きな特
徴です。会長は中曽根元首相で、自民党の伊吹幹事長、民主党の鳩山幹事長が
そろって顧問に就任し、自民、民主の幹部が顔をそろえるという陣容です。
──憲法審査会を始動させ、海外派兵の恒久法をつくり、憲法改定案をつくり
たいというが、この議員集団のねらいです。
しかし、彼らが何よりも恐れているのは世論と草の根の運動なのです。なか
でも「9条の会」が全国で7000以上も組織され、改憲反対の流れが大きな奔流に
なっているからでしょう。「議員同盟」の幹事長である愛知和男氏は、「われ
われと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織づくり
ができており、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点をつくって
いかねばならない」と語っているようです。
「憲法タウンミーティング」の会場をみわたすと、一般の参加者はきわめて
少数で、青年会議所メンバーを中心に約150人ほどの参加者でした。中小企業の
青年経営者が圧倒的多数となると、私たちが開く演説会や集会とは違った雰囲
気が醸し出されます。私としては、他流試合のような感じでしたが、そのなか
で、いまの日本国憲法がいかに優れているか、憲法を守ることの意義はどこに
あるかを必死に訴えました。
控え室で雑談をしていると、愛知さんは「共産党は政党助成金をもらわない
のは、立派だ」などと言いながら、こんなことも言ってました。──「もとも
と自民党と民主党の違いはないんだ。それなのに、無理に違いを出そうとする
から欠席したり物理的抵抗などをやることになる」と。……私は、なるほどこ
の指摘は、それなりに当たっている面があるなと思ったものです。国会が開か
れていないときは、時々、このような“他流試合”に参加して、相手陣営に切
り込んでみるのも、いい経験になるものです。
さて、明日（土曜）は、13:30から全学連が主催する「学費・教育費シンポジ
ウム」で、党を代表して挨拶し、その後、名古屋経由で岐阜県中津川市に移動
し、19:00から、岐阜・恵那地区の「日本共産党演説会」で弁士を務めます。そ
して明後日（日曜）は、10:00から愛知県医労連第53回定期大会あいさつをし、
14:00から、愛知県北西地区で「中小企業と日本経済の未来を語る懇談会」、
18:00から日本共産党青年後援会の皆さんとご一緒に「七夕宣伝」をおこないま
す。……お近くの方は、ぜひご参加ください。
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