6月8日（月）付け赤旗には、教育に関する特集記事が二本掲載されている。

その一つは、第一面・中央付近の記事
題して、
【高校・大学の学費無償化条項　留保 日本など２国だけ】

　先進諸国は無料化が当たりまえ。日本（GDP世界2位）は異例。
のこり一国は、マダガスカル（GDP世界125位）という発展途上国。
内戦で揺れるルワンダ（GDP世界150位）でさえ、2008年12月に「留保」を撤回した。

　日本は、それほど異常な国なのである。

国際人権規約
　　高校・大学の学費無償化条項
　 　　　　　日本など２国だけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」
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　高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。

　国際人権規約は１９６６年、国連総会で採択されました。日本政府は７９年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。

　国連の社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の０６年が過ぎても、まだ回答をしていません。

　日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。

　日本共産党は、無償化条項の留保を直ちに撤回して国の姿勢を転換し、学費を計画的に引き下げることを求めています。

国内総生産
　日本　　　　　　　　２位
　マダガスカル　１２５位
　日本の国内総生産は、515兆837億円（2007年度）で世界２位。それに対し、マダガスカルは125位で７３億ドル（０７年、約7200億円、１ドル＝９８円で換算）、ルワンダは150位で３３億2000万ドル（同、約3300億円）です。

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　国際人権規約　１９６６年の国連総会で採択され、７６年に発効した人権の国際的保護を定めた条約。４８年の国連総会決議であった世界人権宣言の内容の条約化をはかったもの。Ａ規約は「社会権的基本権」を、Ｂ規約は「自由権的基本権」を規定しています。

もう一つの記事は、第五面　「ゆうPRESS」　
題して、
【日本は世界でダントツ　高い学費 もう限界】



　このグラフを見ただけでも一目瞭然ですが、記事の内容は、ここをクリック

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　先日（6月21日）の当ブログで、ドイツでは大学の授業料が無料になるところが増えているという記載がありました。
　日本は国立の大学を　独立行政法人にして独立採算で運営していくようにして、教育予算を削ってしまいました。

お金にならない基礎的な研究はできなくなってしまいます。
日本の将来を心配する声が上がっています。

　2002年にノーベル物理学賞を受賞した　小柴昌俊　平成基礎科学財団理事長　は　日本の教育予算の現状を見て心配しています。
　（しんぶん赤旗　6月29日　1面のコラムから引用）

『日本では、若者が教育を受けるのに大金を払わなければなりません。これは情けないことですね。文明国として悲しい。ーーードイツの大学では、入学金も授業料もただでした。ーーー　ドイツではゆとりのある学術交流が行われ、ーーー政府が　マックスプランク協会という組織に毎年多額の資金を出し、基礎科学の振興に当たっている』そうです。

　日本の政府は20万円の基礎的研究費しか出していませんが、ドイツでは1億円の研究費が出る場合があるそうです。

教育立国　日本を充実するために、教育予算が大幅な増額になればいいと思います。

軍事費に使うよりも、教育に大きな予算を使いましょう。　　日本の将来のために！！

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　沖縄戦での集団自決で軍の強制があったか否かが問われた、「損害賠償請求訴訟」（通称【「沖縄ノート」訴訟】）の判決が２８日、大阪地裁（深見敏正裁判長）であった。


　
大阪地裁に入る大江健三郎さん
＝２８日午前９時３１分、大阪市北区で
　　（朝日新聞Web版より転載）

　ちょうど63年前の1945年3月から4月にかけての、米軍による人道にもとる無差別艦砲射撃に晒されていた沖縄において、住民が集団自決させられた問題で、作家の大江健三郎さんが、「沖縄ノート」（岩波新書）の中で、『集団自決』に日本軍が深く関与していたと書いたことに対して、当時の日本軍の守備隊長が「名誉毀損」との裁判を起したのが、今回の裁判である。

　大阪地裁は、この守備隊長らの訴えを全面的に棄却し、大江健三郎さんが勝訴した。

　この裁判は、教科書検定に意見を付けた検定官が論拠の一つとしていたものであったので、今回の判決は、この問題に一つの決着を付けたものとなった。

　御存知のように、この教科書検定による「集団自決」に対する「軍の関与」の否定と、この表現の削除強要に対して、多くの沖縄県民の心が傷付けられ、「軍の関与」を復活させる国民運動が展開された。
　沖縄での11万5千人を結集した抗議集会などを受けて、福田内閣は、検定の是正を渋々認め、表現は復活された。

　今回の判決は、これらの沖縄県民にとどまらない広範な国民運動の意思表示を受けて出されたものとも言えるだろう。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　勝訴の垂れ幕を掲げて喜ぶ、被告側の支援者ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝２８日午前１０時５分、大阪市北区で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞Web版より転載）

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朝日新聞Web版　によると「判決要旨」は以下の通り

　判決は、集団自決について、
▽　軍から自決用に手榴弾（しゅ・りゅう・だん）が配られたという生存者の証言が多数ある
▽　手榴弾は戦隊にとって極めて貴重な武器で、軍以外からの入手は困難
▽　集団自決が起きたすべての場所に軍が駐屯し、駐屯しない場所では発生しなかった
ことなどを踏まえ、集団自決への「軍の深い関与」を認定した。

　そのうえで座間味、渡嘉敷両島では
元隊長２人を頂点とする「上意下達の組織」があり、元隊長らの関与は十分に推認できるとしつつ、
「自決命令の伝達経路は判然とせず、命令それ自体まで認定することには躊躇（ちゅう・ちょ）を禁じ得ない」とした。
　だが、本のもととなった住民の証言集など元隊長の関与を示す内容は「合理的で根拠がある」と評価し、大江さん側が「命令があったと信じる相当の理由があった」と結論づけた。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この判決に関する、しんぶん「赤旗」の記事へのリンクは下記。

沖縄戦訴訟大阪地裁 大江さん側勝訴　　2008年3月29日(土)

【主張】　軍強制否定のねらいは崩れた　　2008年3月29日(土)

今日（2008年2月16日）のしんぶん「赤旗」、は文科省が改定案を発表した学習指導要領に関する記事で埋まっていた。

Web版では、3本しか掲載されていないが、紙面では、1面TOP、3面の大半、8・9面の見開き全面と異様な力の入れ方である。

　今日は、その引用で失礼する。




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改悪教育基本法を前面に
　　　道徳推進教師を配置
　　　　　　　学習指導要領　文科省が改定案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月16日(土)「しんぶん赤旗」

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　文部科学省は十五日、小中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改定案を発表しました。改悪された教育基本法を冒頭に掲げ、国が決めた通りの「道徳教育」の推進を前面に出しました。算数・数学、理科を中心に、授業時間を増やし、基礎的な知識や技能を「活用する力」や「言語力」の育成を重視するとして、具体的な指導法まで細かく示しました。


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指導方法まで制約
　学習指導要領はほぼ十年ごとに改定されており、今回は二〇〇六年に教育基本法が改悪されて以後、初めての改定になります。改定案は本文の前に初めて教育基本法の全文と学校教育法の「義務教育の目標」条項を掲載しています。

　改悪教基法で「伝統と文化を尊重し…我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことが教育の目標とされたことを受けて、「道徳教育」をすべての教科や活動で行うことを明記。道徳の「教科化」は見送ったものの、各校に「道徳教育推進教師」を配置させるなど、国家統制を強めるものになっています。

　国語では小学生から古文・漢文の音読をさせ、社会では「我が国の伝統や文化の学習」を強化。中学の体育では「武道」が必修化されました。

　算数で台形の面積など、理科でイオンや遺伝の規則性などの学習事項が復活しました。これらは前回の改定時に削減され、関係学会などから「基礎的な学力がつかない」と批判が出ていたものです。

　合計の授業時間は小学校低学年では週二時間、それ以外は週一時間の増加。小学校に「外国語活動」が導入され、週一回程度、英語の時間が設けられることになります。

　中学校では部活動についての記述を加えました。

　文科省は三十日間の意見募集期間を置いた後、三月下旬に改定学習指導要領を告示。小中学校では二〇〇九年度から部分的に先行実施し、小学校は二〇一一年度、中学校は二〇一二年度から全面実施するとしています。

　日本共産党国会議員団の石井郁子文教科学部会長は「国民の学力への不安や願いにこたえたものになっていない」との談話を発表しました。


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改定案のポイント
一、道徳推進教師配置し、｢道徳教育｣を全教科で実施

一、理数の総授業時間は小学校六年間で百九十七時間増（現行比１６％増）、中学校三年間で百六十五時間増（同２７％増）

一、総合的な学習の時間は削減。中学の選択教科を事実上廃止

一、改悪教育基本法を受け、「伝統と文化」に関する教育を強化

一、小学五年から英語、中学の体育で武道をそれぞれ必修化

一、意見発表や説明、批評、創作、リポート作成など言語による表現活動を全教科で重視

一、自然の中での宿泊活動、職場体験活動を推進


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　学習指導要領
　各学校で編成する教育課程の基準として文部科学省が教育内容や授業時間数などを示したもの。検定教科書の内容の基準にもなります。文科省は法的拘束力があるとして、これにもとづいた教育をおこなうよう学校・教師への締め付けを強めています。

改悪教育基本法を前面に

現場は がんじがらめ
撤回し、国民的な討論を　石井文教科学部会長の談話

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今日の、しんぶん「赤旗」１面に
「教育予算 下から２位」という記事が掲載されています。
いわゆる先進諸国３０カ国の中で下から２位というものです。

教育予算 下から２位

また、記事では、教育に掛る私的負担（父母などが負担する費用）の割合がＴＯＰクラス（公的負担率最下位クラス）という内容を紹介しています。




以下、記事は、【続き】をお読みください。


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赤旗を読まなければ世の中のことはわからないといういうことを痛感した記事があった。

それは5月31日のＩＬＯが調査団派遣へ　指導力不足教員めぐりという記事だ。

ラジオでチラッと聞いただけではなぜＩＬＯが日本の教師の指導力不足を調べに来るのかといぶかしんだ。

何のことはない訴えたのは全教で調査の対象となっているのは政府の教育行政だ。

それをは発表したのも全教だ。

それをテレビのニュースでは決して言わないのでわけが判らなくなる。

日本には世の中のことが判らなくなっている人が多くなっていると思う。

世の中のことを判る為にはこのブログとred flagを読むことが必要です。

ーーーーーーー

2007年6月1日(金)「しんぶん赤旗」

日本教員の地位調査
ＩＬＯ・ユネスコ、共同派遣へ

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　国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ＝セアート）が年内にも日本の教員の地位をめぐって調査団を送ることが明らかになりました。全教（全日本教職員組合）が三十一日に記者会見し、派遣の通知があったことを発表したもの。ＣＥＡＲＴが調査団を送るのは世界的にもまれです。

　ＩＬＯ・ユネスコは、一九六六年、「教員の地位に関する勧告」をだし、教員の評価をおこなうさいは客観的でなければならず、教員に不服をのべる権利を与えなければならないとしました。ところが文部科学省がすすめている「指導力不足」の教員を転職させる政策や教員評価について、判断基準が恣意（しい）的になっているなどとして全教は二〇〇二年、「文部科学省は勧告を順守していない」とＣＥＡＲＴに申し立てていました。

　ＣＥＡＲＴは〇三年、全教の申し立てを認め、文部科学省と全教が建設的な交渉をするように勧告し、自主的解決ができない場合、調査団派遣の用意があるとしていました。ＣＥＡＲＴからの通知は「状況の調査とすべての当事者に問題を解決するための提案をおこなう意向を持っている」としています。

　記者会見で全教の新堰義昭副委員長は、調査団の派遣を歓迎し、文部科学省が受け入れたことを評価し、「ＣＥＡＲＴの勧告内容を基準に調査・検証・専門的助言などがおこなわれるだろう」とのべました。国会で「指導が不適切な教員」の管理を厳しくすることを狙う法案などが審議されていることについて、「教員の地位に関する勧告」を順守すべきだと語りました。

　日教組（連合加盟）も同日、調査に全面的に協力すると声明を発表しました。

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　先だって、今の自民、公明のやり方はファッショ体質丸出しだと、どなたかが書いておられましたが、今回の教育関係の法案についてもその例に漏れず、十分な審議もしないまま強行採決されました。

　日本の民主主義はどんどん形骸化していくようです。

　教育関係の法案は、１．学校教育法改定案　２．教員免許法等改定案
３．地方教育行政法案　です。

１．の学校教育法改定案では、その時の政府の掲げる特定の価値観をこどもに強制するものです。　　２．の教員免許法等改定案は、管理する側の気に入らない教員を排除して、「従順な」教員を養成する危険性があり、教員の地位を不安定なものにします。　　　３．の地方教育行政法案は、地方の教育行政や学校の独自性をなくし、国の口出しを容易にするような内容を含んでいます。

　教育の独自性と自由を縛ってしまう法案です。

　この法案については、あまりに一面的な内容なので、与党の一部からも付帯決議が出されています。

　教育を支配層の思うようにしたいと思ったら、教育の自由が死んでしまいます。まるで戦前の教育に逆戻りするようです。

　教育だけかと思っていたら、安倍首相はマスコミも自分の思うように握りたいようです。
ＮＨＫの経営委員長に古森重隆氏を内定しました。古森氏は富士フィルムホールディングスの社長で、安倍氏を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバーです。首相官邸主導の人事です。

息苦しい世のなかにだけはしたくないですね。

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２００７年２月３日（土）
午後２時から日本共産党東・博多地区委員会・職場対策委員会も参加する「教育シンポジウム」実行委員会主催の
「教育問題シンポジウム」が

「教育基本法の改悪で学校はどう変えられようとしているか」

と題して開催されました。



教育関係者や父母など多数が集まり、Ａ－講師による「現場からの報告」を受けて多くの参加者が現場の実態や意見・感想を述べ予定の２時間を超過する熱のこもった論議が行なわれました。

講師による報告は
１．改悪教育基本法について
２．教育現場の現状について
３．これから大切になること
の３部に亘り４５分に亘って詳細に行なわれました。
特に「改悪教育基本法について」では、改悪のねらいが格差社会における「負け組み」が国家の政策に反旗を翻さないための「負け組み対策」であると解説。また、この流れの中で三浦朱門氏が行なった発言を紹介し、国の教育政策の方向が何に向かっているかを解り易く説明されました。
また、「バウチャー制」という解りにくい制度がどのようなものであり、何のために導入されようとしているかも報告され、これが学校選択制とも絡んで一層の格差・差別・選別を進めるものであることが説明されました。
「教育再生会議第一次報告」についても説明され、表向きの「学力向上」「いじめ撲滅」には殆ど効果が無く、却って逆行するものであることが解明されました。


２番目の「教育現場の現状」では、学科教育以外の様々な仕事で超多忙な教員の実情が、丁度２日前の２月１日に放送された「クローズアップ現代」の内容にも触れながら報告されました。

フロアからの報告では、現職教員から生徒の実態や教員との親も介した複雑な関係にも触れた生々しい現状が話されました。
家庭崩壊が教育現場にも重くのしかかっている実態もリアルに報告されました。また、家庭崩壊の原因の一つが、労働者が長時間こき使われていることにもあるのではないかという意見も。

“暗い話”になってきた中で、新婦人の人たちや「福岡教育を考える会」の女性たちの取組みが紹介され、一縷の展望が見えました。
その中で、「親たちが定期的に話し合いを持つようにし、子ども同士の問題はできるだけ、この話し合いで解決するようにしている」など全てを教員に押し付けず、解決を図ろうとしている様子が紹介されました。

このシンポジウムには子育て真っ最中の、わたぬき英彦市議候補、つの豊臣県議候補も参加し、積極的に議論に参加し、質問や問題提起を行ないました。


　　（発言する、わたぬき英彦市議候補）

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おしらせ
日本共産党大演説会
　２月１２日（休日）
　１２：３０開場、
　１４：００開会
　福岡国際センターにて
　　福岡市博多区築港本町２－２
　　サンパレス横　

　ひどい話だ。
年の瀬で忙しい時を狙って、みんなが忘年会で浮かれているときを狙って、しかも、先だっての｢やらせ質問｣タウンミーティングの真相追及もしないまま、口をつぐんで強行採決に走った。
安倍ファシズム志向政権は、時間がたって国民の反対の声が大きくなるのを恐れて強行した。形ばかりの「民主主義」をでっち上げ、採決を強行した。
きたないやり方だ。
　
中立であるべきマスコミも、口をつぐんで、批判の言葉一つ発しなかった。
彼らも加担した。まるで大政翼賛会のように。

なぜ、そんなに急ぐのか？

安倍ファシズム志向政権は、教育基本法を改悪し、不平不満を言わず、従順なだけの｢市民｣をつくりあげ、米国の世界戦力の手伝いのために、世界に向け、派兵しようとしている。
今回の｢防衛省」格上げ法案がまさにそのことを語っている。

危険な話である。

　１２月８日の開戦記念日の平和集会にたくさんのお年寄りが参加してくれ、その方々の体験を通して、平和の大切さを語ってくれた。
私達はその貴重な意見、発言を無視することは出来ない。

　ネットの目を張り巡らし、安倍ファシズム志向政権を包囲しよう。
そして彼らのたくらみを足元から突き崩そう。

　今は悔しいけど、平和と民主主義のためにがんばる！

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教育基本法改悪案が今日参院委員会で強行採決された。
与党は強行採決でないという採決する予定のなかったものを（採決する場合は通常ある）締め括り質疑も総理の参加もなくて無理やり強行したことを強行採決と言わなくてなんと言う。
明日廃案に追い込もう！
志位委員長の6分間の怒りの演説をご覧下さい。

画像強行採決に抗議の声をあげようと訴える志位委員長（約6分）

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　１２月１３日（水）天神で教育基本法改悪反対の緊急集会が開かれました。
あいにくの曇り空の下、キャンドルを持って天神界隈をデモしました。

　開催のスケジュールが予定より早く、会場に着いたと思ったらもうデモという具合で、あわただしい参加でした。

　諸団体の参加は、時間の連絡などが出来て問題ないのですが、一般の会社員の場合は、前日の案内を見て参加するため、時間が早くなったりすると対応に苦慮します。　配慮してくださいね。

　また、各団体の旗はあるのですが、個人の参加や、とおりすがりの市民は
どの旗に入ればいいのでしょうか？
できれば、そんなファジーな旗頭も作ってほしいですね。

　　










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教育基本法論議が、きょう１０月３０日国会で始まった。

まさに、その時、教育現場でも憂うべき「偽装」の蔓延が発覚した。

ひとつは、必修履修単位の「偽装」。

　この数日で、履修していない“必修”単位を履修したものと偽装していた事態が全国の殆どの自治体で、公立だけでも２８９校・４万７千人にのぼることが明らかになった。（共同通信では全国で４百を超える高校だとのこと。私立も含むかも）
発覚した学校の多くは、補修によって、履修させる方向という。

　高校生にしてみれば、学校側の受験勝ち抜き体制によって、履修しなくても良いとされた科目（受験には関係ないものと思っていたもの）を、『いよいよ受験の追い込みの時期に勉強しなければならない』、というとんでもない不安で不利な事態が起こったことになる。

　そのうえ、去年までは、未履修のまま先輩達は大学に行っているのに、何故発覚した今年だけは補修を受けなければならないのか？　という疑問が生じるのは当然だ。

　この「単位偽装」が、生徒達の勝手で陥った事態ではなく、多くの公立高校（私立もだが）が、“制度”として実施していたのであるから、文部科学省のイシシャチブで受験生の余計な負担にならないように解決すべきである。

この問題についての、しんぶん「赤旗」主張は、ここをクリック


　もう一つの「偽装」は、イジメが起こっていないという「イジメ０（ゼロ）報告偽装」である。

　「イジメを無くす」という、まっとうな目標が、本末転倒となり、「イジメ０」報告をして、イジメが無いものとしていたという訳である。
自らの成果と保身を図る官僚主義校長と、これを率先する教育委員会の「成果主義」の結果がこういういびつな形となって現れた。

安倍首相は、これも現行「教育基本法」のせいだ、というつもりだろうか？

　これらの現象は、「人を蹴落としても」という受験競争と成果主義のなせる結果であって、教育基本法の精神を蹂躙してきた結果であることを指摘しなければならない。

イジメ問題に関する、しんぶん「赤旗」主張は、ここをクリック


この二つの「偽装」によっても少なく無い犠牲者が出ている。
「真の教育改革」は待った無しだ。

教育基本法を改悪している場合ではない。

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