ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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国民平和大行進に参加

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福岡市東区香椎から博多区千代まで歩きました。
さすがに暑かったです。
休憩所でスポーツドリンクやジュースをいただきました。
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 核兵器も 原発も みんなで なくしましょう。


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水野広徳

 『坂の上の雲』が始まりました。

さまざまの興味を持って見ております。

同じ松山出身の 水野広徳 日露戦争時の水雷艇長 をご存知の方はあまり多くありません。

水野広徳は 海軍を早期退役後、軍事評論家として、弁論を張ります。

 著書 『此一戦』より 

 「兵は狂気なり」、「国大と雖も戦を好むときは、必ず滅び、天下安と雖も、戦を忘るる時は必ず危うし」

 「軍備は平和の保障ではなく、強者横暴の保障に過ぎない

 「戦争を否認できるのは世界無産者の団結の力」

 まさに 現代に生きる ことばです。
                      (U)
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沖縄に連帯

 17日(水)夕刻 福岡市天神 警固公園で 沖縄県民に連帯して、普天間に基地はいらんぞー というスローガンの下に、福岡県民集会が行われました。

寒い中でしたが、350名余の参加者がありました。
沖縄のミュージシャン 海勢頭 豊さんと女性シンガーが 沖縄の歌を歌ってくれました。
各界からのメッセージ、意見発表があり、沖縄シーサー館館主の歌で盛り上がった後で、天神の街をデモ行進しました。
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沖縄県知事選に勝利して、基地を無くしてしまいましょう。  (U)

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原水爆禁止世界大会へ向けて

世界各地で 核兵器を無くそうという運動が起こっています。
アメリカのミルウォーキーでは 灯篭流しをするそうです。
草の根の運動を進めている彼らの信念は具体的に語られています。
「生物兵器も化学兵器も禁止する条約がある。核兵器も当然その方向に進むべきだ」と。

それに反して、今日の朝日新聞には 菅首相が 核兵器の持込を容認するよう検討するという記事が掲載されており、なんと、時代に逆行するような発言ではないかと思い、驚き、怒りが湧き起こってきました。
核兵器を無くそうというオバマ大統領の方針にも反する菅首相の意思表示、核兵器を無くすつもりなら持ち込ませないのも核廃絶への大きな一歩です。沖縄の基地を無くすと言っていた菅氏の以前の言動からも180度の転換です。

 彼、菅氏は いつから 交戦好きの政治屋になり下がったのか。

武器輸出禁止を見直す方針とも併せて、日本は 米国の戦争戦略の一環に組み入れられていくのが
はっきりしてきているようです。

広島・長崎の核兵器廃絶に向けての運動を大きく盛り上げて行くことが大事だと思います。 

  下記は、7月25日 しんぶん赤旗 の記事です。
原水爆禁止世界大会に 広島・長崎両市長が参加

 『8月2日から始まる原水爆禁止2010年世界大会に期待のメッセージを寄せている被爆地・広島、長崎の両市長が参加し、発言することが決まりました。

 秋葉忠利・広島市長は4日の世界大会・広島の開会総会で発言します。秋葉市長は、世界144カ国・地域の4037都市(7月1日現在)が加盟する平和市長会議の会長。都市の連帯で核兵器廃絶の世論を喚起しようと行動しています。

 メッセージのなかで秋葉市長は、5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議での最終文書採択など、世界が核兵器廃絶に向けて大きく動き出していると指摘。2020年までの核兵器廃絶をめざす平和市長会議の「2020ビジョン」を紹介し、廃絶への世界的な機運を高めること、廃絶に向けたとりくみ期限の設定と核兵器禁止条約など新たな法的枠組みづくりに向けて努力することが求められていると強調しています。

 「21世紀は、都市や市民の力で問題を解決できる時代です。皆様には、今後とも、私たちと共に力を尽くし、行動して下さることを心から期待いたします」とのべています。

 田上富久・長崎市長は8日の世界大会・長崎の国際交流フォーラムで発言します。田上市長は、国内の非核宣言自治体協議会の会長。自治体合併をうけて各地で再宣言の運動が広がり、非核宣言自治体は1479(協議会調べ、うち協議会会員は261=4月1日現在)となっています。

 メッセージで田上市長は、NPT再検討会議に出席し、核兵器廃絶と長崎市民の平和への思いを訴えてきたとのべ、再検討会議の最終文書にNGOや市民社会への期待が盛り込まれていると指摘。「今後とも、皆様と手を携えて、核兵器のない平和な世界の実現にむけて活動をつづけて参りたい」と表明し、「世界大会を契機として核兵器廃絶への機運が更に高まりますことを期待します」と語っています。』 
                                 (U)
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平和への絆 (きずな)

 吉永小百合さんが20年以上にわたって取り組んでいる 「原爆詩の朗読
今年は 際立って すばらしい内容になりそうです。

坂本龍一さん、平原綾香さん、佐藤しのぶさん、村治佳織さん、元ちとせさん、大島ミチルさん、杉浦圭子さん

多彩な方々です。  NHKのBS放送で流されるそうですが、
一般放送で流してほしい番組です。


 広島にいたときに、「原爆詩の朗読」を 聴きに行きました。
 吉永小百合さんの 透き通った声が 心に 浸みてきました。

  峠 三吉 

 ちちを かえせ  ははを かえせ

 としよりを  かえせ

 こどもを  かえせ

 わたしを かえせ  わたしに つながる 

 にんげんを  かえせ

 にんげんの  にんげんのよの あるかぎり

 くずれぬ へいわを  へいわを かえせ


 思い出すのは もう一つのうた 

 ヒクメット

とびらを たたくのは あたし

あなたの 胸に 響くでしょう

小さな声が 聞こえるでしょう

あたしの すがたは 見えないの

十年前の 夏の朝 わたしは 広島で 死んだ

そのまま 六つの 女の子

いつまで たっても 六つなの

 今年は 原爆投下から 65年だそうです。
核兵器のない世界が 早く実現できるように、力を尽くします。(U)

 
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海兵隊

 普天間にいる米軍の「海兵隊」がクローズアップされています。
かいへーたい Marine といいます。
アメリカの海兵隊は 陸軍 海軍 空軍 などとは独立しています。
もともとは 海軍の艦船に乗って敵方の陸地に上陸し、作戦を繰り広げる部隊です。
世界では 「殴りこみ部隊」と評されています。

 戦争を放棄している日本には、このような部隊は無用です。

まして、日本の国民の税金で グァムに移転してもらおうなんていう考えはまっぴらです。

思いやり予算などの支出を取りやめて、早く出て行ってもらいましょう。
一番の早道は、日米安保条約を取りやめて、日米平和条約にしてしまうことです。

いま、仮想敵国を作るのは、アメリカの産軍複合体の利益のためだといっていいでしょう。

外交交渉が第一です。
これからは ASEAN(東南アジア諸国連合)とTAC(東南アジア友好協力条約)が大きな力を持つ時代です。

 先日のNHK 「坂の上の雲」では 小村寿太郎がアクの強い演技をしていました。
もっとも 「坂の上の雲」は 日清、日露戦争を正当化、美化していていただけません。
私は松山出身なのですが、いくら贔屓目に見てもよくありません。
一面では、国家的なプロパガンダ(宣伝)のような趣がありますね。
 
「武力では紛争は解決出来ない」と ペシャワール会の 中村 哲 代表も言っています。
日本にある 米軍基地を なくしましょうよ。  “YES,we can.” (Y)

平和のための戦争展

 福岡市天神の アクロス福岡 2Fで 恒例の平和のための戦争展が行われています。
8月23日(日)17:00までです。  (入場無料)

 展示は、 「美ら海を守る人々」、 「平和をめざす地域共同体」、「中学生のための慰安婦展」、「オバマ大統領のプラハ演説」、「枯葉剤/劣化ウランの被害の実相」、「原爆と放射能」、「日米安保50年の日本は」などです。

今日は、映像作家 鎌仲 ひとみ さんの講演がありました。
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 原子力発電所が如何に危険をはらんでいるか、六ヶ所村の燃料再処理工場が、故障して停まっている話し。 もしかすると、メルトダウンしかねない危険があること。 どんな金属も劣化して、ひび割れて朽ちていくこと。
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そんな中で、平静を装いながら、地域住民をだまし続けている実態。
安全性を確認できてない技術で、運転が進んでいること。 ここ九州にも玄海原子力発電所があり、
事故が起これば、チェルノブイリ同様の悲劇を招く恐れがあること。 死の灰は、九州全土を覆うこと、などが語られました。
 マスコミは、原子力発電に関しては、タブーとして語らないこと。
それに負けずに、数人で集まって、お茶をしながら運動をつむいでいくこと。 これが大事。

 もう一つ、福岡大学名誉教授 石村 善治 さんの「日米安保と日本国憲法」についての講演がありました。
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1996年以降、日米軍事同盟 の動きが一挙に表立ってきたこと。
「新ガイドライン」、「PKO協力法」、「テロ対策特別法」、「アーミテージ報告」、「米国国家安全保障戦略」、「有事関連国内法」、  「自民党  新憲法草案」
「田母神発言」に見る自衛隊幹部の極度の右傾化、国民の目をあざむいている「宇宙基本法」(宇宙飛行士のブームの裏で、産軍一体化の進行)
 世界の流れは、「平和共同体」、TAC(東南アジア友好協力機構) オバマ大統領のプラハ宣言。

 来年の NTP (核不拡散条約)の再検討会議に向けてがんばりましょう!  (U)
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満蒙開拓団

 映画 『嗚呼 満蒙開拓団』 を見てきました。

 自らが大連からの引き揚げ者である 監督 羽田澄子さんの作品です。
1931年9・18の柳条湖事件以来、日本は 満州国を作り、そこに、国策として民間人を多数送り込みました。民間人の送り込みは、日本が太平洋戦争での敗戦色が濃くなってからも継続されたといいます。
そして、1945年 ソ連参戦以降は、関東軍の関係者はいち早く逃げ帰って、民間人には安全な避難の手段はまったく講じられませんでした。

民間人の 逃避行を 日本に帰ってきた人、中国に残って辛酸を体験した人たちの証言によってよみがえらせています。

 「満蒙開拓団とは、1931年の満州事変以後、日本政府の国策によって、中国大陸の旧満州、内蒙古に入植させられた日本移民のこと。1945年の太平洋戦争敗戦までに送り込まれた開拓団員は約27万人と言われている。 しかし、その内の約8万数千人が、ソ連参戦、日本の敗戦によって、帰国できずに亡くなっている。」

 「体験者の多くはすでに亡くなっていますが、多くの方に取材し、日本の近現代史を振り返り、日中友好が大切であることを考えました」 羽田さんはこう語っています。

内容の硬い映画ですが、天神シネテリエには、たくさんの人が見に来ていました。
今、見ておかないと、今、語り継いでおかないと、日本の戦争体験は風化されてしまうという危惧があるようです。
 決して、楽しいという映画ではありませんが、歴史を正視するためにも、見ておいて欲しい映画です。

 先月でしたか、NHKのドラマで、『遥かなる絆』というのが放映されました。 ノンフィクションライターの 城戸 久枝 さんが書いた 『あの戦争から遠く離れて 私につながる歴史をたどる旅』(情報センター出版局刊) をドラマ化したものです。  (鈴木 杏さんが 好演)

 城戸さんは言います。 「あの戦争から64年が経った。今、戦争体験のない若い世代にできることは、身近にいる人間の戦争体験を引き継ぎ、次世代に伝えることではないだろうか?」
 (余談ですが、先日、松山市内を訪問した際、松山南高校の校舎の壁に 城戸さんの名前が大きく書かれていました。)

 もう一つ、中洲川端の 博多リバレイン 10F 人権啓発センターで、南京に関する映画が上映されます。  8月28日(金) 13:00 映画 『南京』、 14:40『アイリス・チャン』
¥1,000       8月30日(日) 13:00 『南京大虐殺 30万人の証明』

 見ようと思えば、知ろうと思えば たくさんの 情報が 発信されています。 (T)
  平和と 民主主義の ために! 
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非核3原則 と 核密約

 暑い夏の式典が一段落しました。
ヒロシマからナガサキに 水辺のコンサートに行っていた友人たちが遅くなって電話をしてきました。
30余りのグループが平和に祈りを込め演奏したそうです。
若い方々の平和への関わり方が大きな流れになりつつあります。

 平和行進に神戸から参加していた方が言っていました。
「神戸では核を積んでないという証明書を出さないと神戸港に寄航できません」と。
ここでは 非核3原則がきちんと機能しています。

 非核3原則 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず 
       (昭和42年(1967年)佐藤首相 国会表明) 

 これに対し アメリカの艦船は 核を積んでいながら黙って日本に寄港しています。
 日本の主権を踏みにじっている行為です。

 最近、クローズアップされた問題で、「実は核の持込について密約が有った」という問題です。

以前からその問題については指摘はされていましたが、中曽根元首相が不破氏との対談(サンデー毎日)で核の持込を認め、元外務事務次官の村田良平氏が朝日新聞の取材に対し 文書の存在と 口伝えで歴代の外相、総理に伝えられていたということを語っています。

アメリカの資料では、1960年 藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使との間で文書が取り交わされているのが出てきています。
 この件に関して、日本政府は ご多分にもれず、知らないと言い切っています。
(河村官房長官 「ご指摘のような密約は存在しない」)  
                                  (うそつきだねえ)

ヒロシマ、ナガサキ の式典では 麻生首相は 核を廃絶するとは言いませんでした。
それどころか 核の傘に頼るをいう 趣旨の発言をして 不評をかいました。

核を積んでいないという証明、これを出さないと 日本のどこの港にも寄航できない こんな運動が 全国に広がると 核廃絶への一歩になると思います。

 追伸 
世界的に有名なファッションデザイナーの 三宅一生 さんがアメリカのニューヨークタイムズに寄稿し、自分の広島での被爆体験を語った上で、オバマ大統領に ヒロシマ訪問を呼びかけました。

 核廃絶に向けて 大きなうねりを!!   (U)
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元自民党幹事長 野中広務氏

 国会議員を引退して 5年有余 自民党の実力者 野中広務氏は 「小泉内閣以降、日本の政治はおかしくなってしまった」と語ります。
 
 (特別インタビュー 憲法・戦争・平和 しんぶん赤旗 6月27日号より)

野中氏は、アメリカ型の市場万能主義を持ち込んで、日本の経済を狂わせたこと。
アメリカの権益が関わるイラク、中東に自衛隊を派遣して、日本の平和政策の基本を逸脱したことに怒りをぶつけます。 自民党の政治は 「大政翼賛会の時代」に戻ってしまったと嘆きます。

 「今まで宿敵だった 赤旗に 自分の思いを語るのも時代の流れだ」と表現します。

野中氏は 自分の歩いてきた道から 「自衛隊を海外派兵すべきでない」と主張します。
また、日本が「満洲国」をつくった例を挙げ、今の米軍再編の問題は、自衛隊を傀儡の軍隊に仕上げるものだと危惧します。 しかも、日本が 3兆円もの国民の税金を投入するものだと鋭く指摘しています。
また、戦時中の、朝鮮人強制労働の実態にふれ、未解決の問題であると語っています。

 ここ、福岡県でも、大牟田、筑豊、北九州などで、朝鮮人、中国人の強制連行、強制労働の実態が明らかにされないまま葬り去られようとしています。
歴史の認識を正しく捉える必要があります。

 野中氏の言うように、「平和な国としてやっていけるように、種を蒔いていく使命」があります。  (T)

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内容の詳細は、この記事にトラックバック頂いた
「どこへ行く、日本」 さんのブログに全文が記してありますのでご覧ください。
リンクを張ろうとしましたが、リンク不能に設定されていました。

下のトラックバックから飛んでください。

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核兵器のない世界へ

 日本共産党の志位委員長は、アメリカのオバマ大統領に向けて核兵器廃絶のための書簡を送りました。
志位氏は、オバマ大統領が先だってプラハで行った演説に関連して、こう述べています。
① 米国が「核兵器のない世界」 核兵器廃絶を米国の国家目標とすることを初めて明示した。
② ヒロシマ、ナガサキ での核兵器使用が人類の道義上の問題であることを初めて表明した。
③ 「核兵器のない世界」に向けて諸国民に協力を呼びかけたこと   これらに注目し、
「人類にとっても私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです」と述べています。

また、オバマ氏が 「核兵器のない世界の実現は、おそらく私が生きているうちには無理だろう」と延べたことに対して、志位氏は「そのことには同意できない。核兵器廃絶のための国際条約の締結を目指して、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを強く要請する」と強調しました。

 核兵器のない世界に向かって、核廃絶のための具体的な交渉に、全世界の核保有国がテーブルに着くことを期待します。
 全世界には、人類が 何度も滅亡するだけの核が 2万発以上もあるのですから。
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核拡散防止と沖縄基地

 オバマ大統領は 核兵器削減を表明した。 画期的な声明だと受け止めています。

世界を破滅に導く核兵器はなくすこと。 いい方針です。 
日本の外交方針としても、『核兵器は、持たず、作らず、持ち込まず』を被爆国の責任として全世界に流布することが大事だと思います。
 
オバマ大統領が訪日する際、ヒロシマ、ナガサキを見て欲しいと思います。

一方、基地沖縄の問題は矛盾に満ちています。
アメリカの軍事基地を、日本国民の税金で、グアムに基地を作って、増強しようと言うのですから。
沖縄の基地から海兵隊を移転させると言いますが、沖縄の米軍の人数は一向に減る気配がありません。
アメリカの極東における戦略は、グアムと沖縄を連携させて、アジアや中東にまで、にらみを効かそうと言うもの。 アーミテージは 憲法9条がじゃまだとはっきり言っています。 最低。 いやな男です。
これは、アジアの緊張を高めるものでしかありません。

外交努力で、世界の平和を築くと言うことが大事な時代になってきているのに、軍拡競争に固執するのは、アメリカべったりの日本の主体性のない外交?だと思います。
日本は 憲法9条を 世界に アピールしましょう。
主体性のなさは、今回の北朝鮮の非難決議が、世界から相手にされなかったことでもよく判ります。最後には、アメリカからも、梯子を外されてしまいました。
まるで、世界の笑いもの。  いい加減、アメリカの傘から抜け出してはどうかな、と思います。 
日米安全保障条約をなくしましょう
際限のないアメリカべったりを推進するのは、自民・公明。
みんなで、彼らの勢力を 削減しましょう。  税金がもったいないです。
軍事費を50%カットして、内需拡大、雇用拡大に回しましょう。(Y)

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チェコ・プラハでの オバマ大統領の 「核兵器廃絶演説」

 オバマ大統領が包括的核兵器廃絶をチェコ・プラハ市民の前で約束しました。

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 被爆者団体の人々も歓迎の声を上げているようです。


【米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。】 (朝日新聞訳) 
という点に、筆者も感銘を受けました。
 当然のこと!と割り切るのは簡単ですが、JFケネディやクリントンも認めなかった責任を認めたのですからやはり断固たる決意の現われであると捉えたいです。
 色々な困難があることでしょう。
「私の生きている内には実現できないかも知れない」 とさえ発言しています。
“This goal will not be reached quickly ?- perhaps not in my lifetime.”

しかし、世界の市民の声が集まれば、核兵器廃絶は 
“Together we can do it !”
 (演説の締めくくりの言葉) です。


その演説の日本語版は、朝日新聞Web版に掲載されています。

以下から御覧ください。
オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報
上のリンクが【1/4】 で、そこから次々とリンクで読めます。

英文の原文は、 この記事の【続き】 を御覧ください。

引用は、【TIME】記事 より。

“We are here today because” が、一つのキーワードとして、畳み掛けるように効果的にプラハ市民に話しかけられています。


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【関連ニュース】

オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説 プラハで(朝日新聞) - goo ニュース

イランの脅威なくなれば配備せず=東欧へのミサイル防衛-米大統領(時事通信) - goo ニュース

米大統領「核兵器ない世界」呼びかけ…CTBT早期批准へ(読売新聞) - goo ニュース

2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」  核廃絶は「道義的責任」 


核廃絶は「道義的責任」
  米大統領が強い意志
    唯一の使用国として表明


                    2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」
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 オバマ米大統領は五日、チェコのプラハで行った核兵器に関する演説で、「核兵器のない世界」の実現に「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」と述べました。

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 歴代の米政権は、一九四五年八月の広島、長崎への原爆投下を正当化し、核兵器の使用も辞さない政策をとり続けてきました。

 ブッシュ前政権は、核兵器の先制使用戦略を公にし、国際政治の場では核兵器廃絶を敵視。その前のクリントン大統領は一九九五年四月、原爆投下は間違っておらず、米国は謝罪する必要はないとの見解を示しました。

 こうした前政権の態度と比べ、オバマ氏の言明は核兵器廃絶に向けて踏み込んだものです。「核廃絶は無理だ」という議論を「生かしてはおけない敵」とまで言い切り、核兵器をなくすことに強い意志を表明しました。

 演説では「核兵器のない世界に向けた具体的な措置」として、(1)ロシアとの戦略兵器削減条約(START2)の交渉(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効実現(3)検証可能な核分裂物質生産禁止条約(カットオフ条約)の実現―を提示。核不拡散条約(NPT)体制の強化とともに、新たな首脳会議も呼びかけました。

 オバマ氏は演説の結びで、「達成出来そうもない目標を設定する意味があるのか」という疑問に対し、各国とその国民の協力こそが必要だと力説しています。(山崎伸治)
 


 2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」 Web記事より
   核廃絶 今こそ世論を 全国で「6・9」署名行動
   核兵器なくす外交努力を
   NATO60年 軍事同盟が果たす役割はない 【“チェコ・プラハでの オバマ大統領の 「核兵器廃絶演説」”の続きを読む】

テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:海外情報

北朝鮮のおかげで軍備を国民に誇示できたが・・・

 北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」を宣言したことで、政府は 『自衛隊と装備を国民に誇示できる又と無い機会だ』 とばかりに、本当は役にも立たない 「迎撃システム」 を街中を通行させて国民に披露して見せた。

 その上、政府広報と化したマスコミが、自衛隊の表面だった動きを報道し続けているので、これまではある意味日陰者だった「軍備」が大多数の国民の目に映像として触れることになった。

 次第に、国民が軍の装備を見ることに、また街中を自衛隊が軍服で歩き回ることに 『慣れっこ』 になることを目指しているのである。

 マスコミは、これらの軍事化する政府の動きを批判的な視点では考えず、まるまる政府の広報機関、言わば 「大本営発表」機関に化して北朝鮮の脅威を煽り、迎撃が必要であるかのように誘導 している。
 このため、一部の世論調査では(設問の仕方にもよるが)迎撃賛成が8割近くなっていると言う。
そりゃ、危ないものが突っ込んできたら 『撃ち落すのもやむを得ない』 と思うのも 「やむを得ない」 ことである。

 さて、その「迎撃システム」全体が、予想通り、全く無能力なものであることが、北朝鮮のロケットが発射される前に明らかになってしまった。

 1週間ほど前に、政府高官から「当たるはずが無い」と言われ、中曽根外務大臣からも迎撃の成功は「難しい」と指摘されてしまった、PAC3やSM3などの迎撃ミサイルの非現実的撃破率。

 そして、昨日は午前10時頃の北朝鮮からの「準備完了」との報道に踊らされ、12時16分に 「誤報」を発表して(まさにその時テレビを見ていて実況中継の誤報をみたのだが)、5分後に訂正する不始末。
 (私は二度目は見ていないのだが、ネット・ニュースでは二度目の誤報もあったとか)
  防衛省、2回もミサイル発射の誤報 全国の部隊や官邸に
       朝日新聞 2009年4月4日21時7分

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        ガメラ・レーダー (朝日新聞Web版よりコピペ)

 迎撃ミサイルの無能に続いて、探査レーダーの無能と情報送達システムの不備がまたもや世界に発信されてしまった。
 「迎撃システム」が入り口から出口まで機能しないことを、北朝鮮にも 『お知らせ』 してしまった訳だ!

 この『お粗末な』醜態に対して、野党各党は批判をしたようだ。
しかし、ありきたりの批判のような気もする。
  ミサイル誤報、野党が批判 「お粗末」「失態」
       朝日新聞 2009年4月4日19時58分

 その上、NHKの報道によると、この情報は探査レーダーシステムから各地の自衛隊・警察・消防・自治体そして報道機関に【エム・ネットシステム】で自動的に送信されテレビ画面などに表示されることになっているらしい。
 NHKでは、このシステムがどういう方式になっているかのパネルまで作って説明していた。
 政府が緊急事態と宣言すれば、パソコンをワンクリックするだけで、報道機関が政府の管制下に置かれるようになっていることを、端無くも暴露した。

 所謂、「有事体制」 の網が報道機関に既に張り巡らされ、自治体までも支配下に置く下地が出来上がって居る訳である。

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(この記事は、Sが書きました)

テーマ:北朝鮮ミサイル発射について - ジャンル:政治・経済

民主・前原氏を追求する

26日 予算委員会で 民主党の代表質問に立った前原氏は 私見であるがと断わって(これが曲者であるが)武器輸出禁止3原則に触れ、「見直しすべきだ」と述べた。

憲法9条に照らして、なんと言う非常識な発言なのかとハラが立った。
日本は、国際間の紛争に当たっては、武力を行使しないと宣言している国である。
その国の国会議員が、「武器を輸出したい」と言っているのだから、本末転倒もはなはだしい。
死の商人の片棒は担ぎたくない。

 うがった見方であるが、前原氏は、次期政権へのアプローチとして、日本財界、特に軍儒産業(三菱重工、川崎重工、三菱電機、日本電気、東芝 など)への手土産として武器を作って大儲けをしましょう。ついては、選挙のために、自民党ではなく、民主党に多額の政治献金を回して欲しいと厚かましくも要求したのだと思う。

 こんな 死の商人を 放置しておくわけにはいかない。
 みんなで 暴き出して 政治の世界から (誠司)を たたき出してしまおう。
 前原氏の質問に 麻生氏は にこやかに 答えていたことも いやらしい。

 私たちは 憲法9条を 盾にして 平和を 守る。

応援をよろしく!!

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ガザ停戦の実現を!

 国連安全保障理事会は、8日 イスラエル軍の攻撃が続いているパレスチナでのガザ地区の即時停戦を求める決議を14カ国の賛成で採択しました。

この採択に付いてアメリカは 棄権しました。

 すでに、子どもたちが200名以上も犠牲になっています。
人道上、即時 停戦をすべきです。
民主主義を標榜する アメリカが 棄権するとは なんと言う理不尽でしょうか。

 ガザでは、支援物資を載せた、国連の車までもが、イスラエル軍によって砲撃されています。
事前の安全確保の協議にも違反しての、イスラエルの計画的犯行のようです。

世界各国で、また、日本の各地で、イスラエルの侵攻に対して、民間人の殺戮に対して抗議の運動が起きています。

私たちも、イスラエルの暴挙に抗議の意を表します。

武力では、問題は解決しません。 話し合いによってこそ問題は解決します。
殺し合いの連鎖を断ち切ろうではありませんか。

すべての人々の上に 平和を!

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『環境・平和・学問』シンポジウム

 九州大学六本松キャンパスでシンポジウムが開かれました。
主催は、日本科学者会議福岡支部、 固い話しばっかりじゃないかと恐る恐る覗いてみましたが、意外と気楽。 興味深い話しを聴くことができました。
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 1部 九州の環境問題
    『宮崎の海岸の行方』     小玉 直也 氏
    『教養教育 大野川の場合』 川野 田實夫氏
    『有明海再生の展望』     馬奈木 昭雄氏

 2部 基地問題と日本の将来
    『沖縄・九州の基地問題』   亀山 統一氏
    『ミサイル防衛』         冨塚 明氏
    『9・11事件以後』       木村 朗氏

 小玉氏は 宮崎の海岸の砂浜が消えていく現状を報告し、コンクリートの構築物がその原因になっていることを説明しました。

 川野氏は大分大学で水に関するフォーラムを行い、大野川流域の問題について、教育の一環として取り上げたことを紹介しました。
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 馬奈木氏は有明海の問題について、豊富だった、水産物が減っていること。海苔の養殖業者が廃業に追い込まれていることを挙げ、解決の方法として、諫早湾干拓の排水門のゲートを早く明けることを、裁判を通して闘っていることを紹介しました。

 亀山氏は、沖縄の基地の現状を報告し、自衛隊が米軍に組み込まれていることを指摘しました。
日本ほど、米軍優先で奉仕している国は、世界にはないことを紹介。 米軍再編について、佐世保、岩国、沖縄、そしてグァムを念頭において、米軍の世界戦略に組み入れられている現状を変えていく必要があることを訴えました。
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 冨塚氏は、ミサイル防衛について触れ、迎撃ミサイルのテストが15億円もかかっている無駄遣いであることを紹介し、ミサイル防衛は、迎撃の成功率が決して高くはなく、アメリカの会計監査院さえもが、現実的でないと指摘していることを紹介した。
ミサイルの開発は、軍需産業を儲けさせるだけのものだと批判しました。

 木村氏は、9・11事件以後、アメリカは警察国家として、イラン、イラク、アフガンなど中東に覇権を伸ばそうとしている。 メディアを手中に収め、世論操作をおこなっていること。アメリカン・スタンダードの押し付けで、資源と市場を支配化に収めようとしていること。
日本の基地がなかったら、アメリカの世界戦略は実行できないことを指摘しました。 
 今、4つの世界的危機があること。
1.第3次世界戦争が起こりそうな危険が蔓延している。
2.金融危機が進行しており、世界の経済を不安に落としいれていること。
3.地球環境の破壊がおこなわれていること。 温暖化が進んでいる。
4.鳥インフルエンザやエイズのニュース、意図的な背景を感じる。

 長時間にわたってのシンポジウムでした。いい勉強になりました。
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1945.8.15 日本敗戦

 63年前の1945年(昭和20年)8月15日、東京大空襲・大阪大空襲・福岡大空襲など日本全国に亘る米軍の無差別殺戮、8月6日の広島原爆(ウラニウム原爆)、8月9日の長崎原爆(プルトニウム原爆)の惨禍を経て、日本軍・日本政府は『連合軍』に降伏しました。
 いわゆる反共の枢軸(ドイツ・イタリア・日本等)諸国の内、日本以外は既に降伏しており、日本軍だけ無意味な抵抗を続け、屍を累々と築き上げてきたのでした。
 その背景に、昭和天皇が「もう一度戦果をあげてから」と言った一言が自らは戦場に行かない軍部首脳を“励まし”戦争の終結を遅らせたことは、すでに多くの証言や資料で明らかになっています。

 今年も、NHKが当事者であった末端兵士の証言を放映し(これを実現するまでには一人ひとりに粘り強く意義を話し、証言を決意することを促すに至るドラマがあったようです)、戦争の犯罪性を力強く告発しています。
 また、民放も沖縄や南方戦線を含む激戦地の「生存者」の証言を収録し、放映しています。

 特に、このところは、当時の米軍人の証言も紹介しながら、アメリカ軍の無差別殺戮が如何に非道で無謀なものであったかも報道しているようです。

 一方でナチスによる民族虐殺については、ヒットラーの独裁者としての“暴走”を許したドイツ国民の責任を問う流れも出てきており、今日のしんぶん「赤旗」日刊紙9面【文化欄】では、「同意か強制か 普通の人とナチス」星乃治彦 という一文が掲載されています。

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以下は、敗戦63周年の日本共産党・市田忠義書記局長の談話

戦後63周年の終戦記念日にあたって
                       日本共産党書記局長  市田忠義
                       2008年8月15日(金)「しんぶん赤旗」

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 日本共産党の市田忠義書記局長は、十五日の戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、次の談話を発表しました。
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 戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいする深い哀悼の意を表します。

 日本軍国主義は、領土の拡大と資源の確保を目的に無法・無謀な対外侵略に乗り出し、二千万人に及ぶアジアの民衆と三百十万人もの日本国民の尊い命を犠牲にしました。戦後の日本は、この過ちを再び繰り返さないという国民的な決意のもと、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、交戦権の否認を明記した憲法を定めて、国際社会に復帰しました。

 いま世界各地では、「すべての国の独立、主権、平等」、「相互の国内問題への不干渉」、「紛争の平和的手段による解決」などの原則を定めた東南アジア友好協力条約(TAC)に代表されるようなさまざまな平和の地域共同体がつくられ、力強い広がりをみせています。また、領土・領有権問題をはじめとする地域的な紛争や懸案事項についても、粘り強い外交交渉によって平和的解決をめざす方向こそが世界の大きな流れとなってきています。

 この世界の大勢とまったく対照的なのが、アメリカによるイラクへの侵略であり、アフガニスタンへの軍事的関与です。こうした「力の政策」がすでに破たんに直面していることは、おびただしい戦死者の数や莫大(ばくだい)な軍事費、そしてなによりもいっこうにやまないテロ活動によって証明されています。

 こうしたときに日本政府は、憲法の原点に立った外交をすすめるどころか、逆に、アメリカに追随して自衛隊を海外に派兵してきただけでなく、さらに新たな米軍協力の道を摸索し、海外派兵の恒久法の制定までねらっています。こうした日本政府の対応は、戦後の日本の出発点にそむくだけでなく、世界の平和の流れにも逆行する道であり、日本軍国主義の犠牲になった人びとの思いを踏みにじるものにほかなりません。

 日本共産党は、わが国を憲法の平和・民主の原則にそって世界に貢献する国にするために、全力をあげて奮闘する決意です。  


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9条の会

 昨日、福岡市内で、地域の9条の会 17団体の協力で、
イラク帰還米兵 アッシュ君と語る集いが開かれました。
150名が参加し、憲法9条の大切さを認識しました。

福岡市の9条を守る会 17団体もが 協力できたのも平和を守る運動の前進を感じました。

アッシュ君と語る会の様子は、今朝の 朝日新聞の 地方版にも掲載されていました。

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軍事力では、平和を維持することはできない。 これが アッシュ君の主張でした。

興味深いことは、イラクで、米軍は、シーア派 と スンニ派 双方に 軍事訓練を行っているそうです。
双方に武器を持たせて、反目させれば、いつまでも イラク戦争は終わることはありません。

内戦を名目に「連合軍」を駐留させればいつまでも米国資本「連合軍」の駐留は続くことになります。

 ブッシュやチェーニ―の石油資本の代表は、イラクの石油採掘の権利を 漁夫の利のように狙っているようです。

イラクの国民は、「いづれの国の軍隊も撤退すべきだ」と言っているとのことでした。
その国の命運は その国の国民にゆだねるべきでしょう

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広島平和宣言(全文) 秋葉忠利広島市長

以下は、昨日のWebニュース【毎日.jp】に掲載された、広島平和宣言の全文です。

主題は、【核兵器は廃絶されることにだけ意味がある】 です。

核抑止力論にいまだに拘泥している米国など核兵器保有国の言い分に対して
核攻撃から市民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶です 
と明言しています。

後段で、
【日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える「パラダイム転換」の出発点とも言えます。我が国政府には、その憲法を遵守(じゅんしゅ)し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択のために各国政府へ働き掛けるなど核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求めます。】
と、日本国憲法遵守を政府に突き付けているところに強く共感します。

中ほどでは、
【米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を繰り返し求めるまでになったのです。
昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は170カ国が支持し、反対は米国を含む3カ国だけです。今年11月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します。】

とアメリカ政府を名指しで批判し、これに代わる大統領の出現への期待を表明するとともに、米国の核政策の中枢を担ってきた指導者にも「非核」の声が上がっていることに注目しています。

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<広島原爆の日> 広島平和宣言 (全文)
                    毎日.jp 2008年8月6日(水)18:00

 ◇ 核兵器は廃絶されることにだけ意味がある

 平均年齢75歳を超えた被爆者の脳裡(のうり)に、63年前がそのまま蘇(よみがえ)る8月6日が巡って来ました。「水を下さい」「助けて下さい」「お母ちゃん」――被爆者が永遠に忘れることのできない地獄に消えた声、顔、姿を私たちも胸に刻み、「こんな思いを他の誰にもさせない」ための決意を新たにする日です。

 しかし、被爆者の心身を今なお苛(さいな)む原爆の影響は永年にわたり過小評価され、未(いま)だに被害の全貌(ぜんぼう)は解明されていません。中でも、心の傷は深刻です。こうした状況を踏まえ、広島市では2カ年掛けて、原爆体験の精神的影響などについて、科学的な調査を行います。

 そして、この調査は、悲劇と苦悩の中から生まれた「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」という真理の重みをも私たちに教えてくれるはずです。

 昨年11月、科学者や核問題の専門家などの議論を経て広島市がまとめた核攻撃被害想定もこの真理を裏付けています。核攻撃から市民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶です。だからこそ、核不拡散条約や国際司法裁判所の勧告的意見は、核軍縮に向けて誠実に交渉する義務を全(すべ)ての国家が負うことを明言しているのです。さらに、米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を繰り返し求めるまでになったのです。

 核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は190カ国が批准、非核兵器地帯条約は113カ国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は170カ国が支持し、反対は米国を含む3カ国だけです。今年11月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します。

 多数派の意思である核兵器の廃絶を2020年までに実現するため、世界の2368都市が加盟する平和市長会議では、本年4月、核不拡散条約を補完する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。核保有国による核兵器取得・配備の即時停止、核兵器の取得・使用につながる行為を禁止する条約の2015年までの締結など、議定書は核兵器廃絶に至る道筋を具体的に提示しています。目指すべき方向と道筋が明らかになった今、必要なのは子どもたちの未来を守るという強い意志と行動力です。

 対人地雷やクラスター弾の禁止条約は、世界の市民並びに志を同じくする国々の力で実現しました。また、地球温暖化への最も有効な対応が都市を中心に生まれています。市民が都市単位で協力し人類的な課題を解決できるのは、都市が世界人口の過半数を占めており、軍隊を持たず、世界中の都市同士が相互理解と信頼に基づく「パートナー」の関係を築いて来たからです。

 日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える「パラダイム転換」の出発点とも言えます。我が国政府には、その憲法を遵守(じゅんしゅ)し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択のために各国政府へ働き掛けるなど核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求めます。さらに「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、また原爆症の認定に当たっても、高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を要請します。

 また来月、我が国で初めて、G8下院議長会議が開かれます。開催地広島から、「被爆者の哲学」が世界に広まることを期待しています。

 被爆63周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の市民と共に、核兵器廃絶のためあらん限りの力を尽くし行動することをここに誓います。

                     2008年(平成20年)8月6日
                          広島市長 秋葉忠利   


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平和のための戦争展

 福岡市のアクロス 2階の交流ギャラリーで 今日(29日)から8月3日まで
平和のための戦争展ふくおか が開かれています。

福岡の空襲の様子、 石村先生の 憲法のパネル講座、 中国の写真家 沙飛(さひ)の写した日中戦争 など盛りだくさんです。

沙飛の写真の中には魯迅や周恩来などの歴史上の人物や、宮崎 都城市に実在するかこいさん、(中国で置いてきぼりにされ、中国の八路軍の将軍に助けられた方)の当時の写真が展示され、戦争中の状況を雄弁に語ってくれます。

入場無料、 時間のある方は是非一度ご覧になってください。

 沙飛の写真展
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写真のこどもが かこいさん  

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原水爆禁止の平和行進

 2008年 原水爆禁止国民平和行進に参加しました。

私は半日の参加で、福岡市の東、 香椎から 和白まで。  暑かったです。

宣伝のアナウンスで流れていましたが、アメリカの核兵器が良くて、他の国の開発した核兵器が悪だ なんていう理論はもう通用しないことを実感しました。
核兵器は人類を滅亡に導く悪の兵器です。 抑止力なんて期待できません。
核兵器を全世界からなくしましょう!!

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びっくりしたのは、元、衆議院議員の 小沢和秋さん(76歳)がぶっ通しの行進者として下関まで歩くとのこと。 頭が下がりました。  お元気そうでなによりです。
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香椎から香椎花園、ここで休憩。 後は、和白のナフコまで。
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和白では、お茶と氷、スイカが振舞われました。
スイカの美味しかったこと!!
いい汗をかきました。

世界から核兵器をなくすために、9条の輪を広げましょう!!
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9条を守る会

  福岡市の室見川の河川敷で 憲法9条を守る 集会がありました。
雨の中にもかかわらず、100名余りの参加があり、参加者からは 9条をめぐる最近の状況についての話し、憲法9条の条文の紹介、映画 『日本の青空』の上映案内、戦争中、近くに爆弾が落ちたこと、
老人を大事にしない社会への憤り などが語られました。

また、憲法9条を守る運動が高まって、最近では、改悪の比率よりも、9条を守ると言う比率のほうがうわまわってきたこと。
イラク派兵を食い止めなければならないこと、などが話されました。
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原爆 被爆者への配慮を

 戦後、63年 が経とうとしていますが、被爆者の方々の戦後はまだ 終わっていません。

被爆した方々は様々な状況の下で被爆しています。 救援のため翌日、被爆地に入り被爆したり、郊外で黒い雨に打たれたり、その状況は様々です。

国が一方的に定めた、被爆の基準をすべて満足しないからといって、被爆していないとはいえないと思います。
 私が広島の五日市にいたとき、ここの川から西は被爆者の認定基準に合致しないと言う判断で、救済されない方々がたくさんいました。
残留放射能は、どこそこで線引きをすることができないと思います。

 そんな問題を抱えて、被爆者の方々は、原爆症に認定するよう集団で訴訟を起しました。
裁判所は、各地で認定するようにとの判断を示してきましたが、国はそれを認めず、上告を続けてきましたが、今回やっと、国は上告を断念する方針を決めました。 11人が認定されます。

 なんという時間の流れ、被爆者の方々は、高齢になり、残された時間はありません。
もっと早く、認定すべきだったのではないでしょうか。

まだまだ、認定を受けていない被爆者の方々がいます。
認定基準の見直しをして、すべての被爆者が認定されるようにするのが、せめてもの国側の償いではないでしょうか?
国は司法の判断を早い時期に、もっと真摯に受け止めるべきではなかったでしょうか?

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クラスター爆弾と日本国憲法

 クラスター爆弾の記事に関して、たくさんのコメントをいただきました。
ありがとうございます。
日本の国の独立性を憂えてのコメントが多かったように思います。
私たちの主張に対して忌憚のない意見を送っていただき本当に感謝しています。
このようなやり取りから、本当の民主主義が芽生えてくると思います。

 たくさんのご意見の中で、多かったのはどうやって自分の国を守るのかと言う観点でした。
ご意見の多くは、軍備をして守る という ごく自然の発想でした。

 しかしながら、私はその意見には組みしません。
日本はアジア諸国への侵略戦争を経験し、その反省から、今の日本国憲法を手にしました。

そこでは、戦争の反省から、今後の国際紛争においては武力を使うことを断固として拒否しました。

 日本国憲法の前文を引用します。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 以上が、日本国憲法の前文の一部です。
私は、これを読むと 武士道を語った「葉隠れ」の精神を思い起こします。
実にきっぱりとした、武士道の精神だと思います。
諸国民の公正と信義を信頼して、国際平和を守るぞ と 主張しています。

 軍事力に頼って軍拡競争をするなんていうのは、泥沼への道です。

日本国憲法は 9条で もっと思い切ったことを言い切っています。

 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 上のように、『国の交戦権はこれを認めない』と言い切っています。
これが今後、世界の進むべき道だと言い切っているのです。

 私はこの主張を支持します。 何度も言いますが、実に武士道的です。

クラスター爆弾や地雷などの兵器では不法侵入阻止の役には立ちません。
それ以前に、何よりも残虐な兵器は持つべきではありません。
(クラスター爆弾、地雷、核爆弾 しかりです)

映画 『さとうきび畑』の終わりの部分で、さんまの演じる写真屋さんが米軍の捕虜を撃ち殺せなくて、上官から射殺されてしまうシーンがありました。人間性を大切にすれば、人の生命を人が抹殺してしまうことなどできないのです。   それを可能にする狂気が 戦争なのですが。

海外からの、渡来は、壱岐、対馬、隠岐、沖縄 等等 本来は自由でした。
お互いの公正と信義を重んじれば、お互いの信頼関係で、国際関係は調和していくと思います。

 クラスター爆弾禁止の記事に関して、たくさんのご意見をいただきましたので、私の考えを述べさせていただきました。

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クラスター爆弾の禁止

 非人道的な兵器のひとつ クラスター爆弾 が使用禁止になりつつあります。
喜ばしい歴史の一歩前進です。

 アイルランドのダブリンで開かれていた、「オスロ・プロセス」の国際会議でクラスター爆弾の禁止条約が全会一致で採択されました。 (世界の110カ国が参加)
クラスター爆弾の主要保有国である、米国、ロシア、中国、イスラエル は参加していませんが、今後は、世界の世論で不参加国に使用禁止の足かせをはめていくことが大事です。
 子爆弾が10個未満のクラスター爆弾は規制外となりましたが、今後は、全面禁止を求めて運動を進めていくことが課題となります。

 クラスター爆弾の犠牲になるのは、子供や農民、市民です。
11年前には、対人地雷の禁止条約が結ばれました。
しかし、今なお、中東、アフリカ、東アジアの国々では、地雷による事故が起こり、除去処理の作業が続いています。
 
 地雷やクラスター爆弾を仕掛けた国、ばら撒いた国は、その国の負担で、爆発物の撤去、処理を行い、安全な野原、農地、森に戻すよう責任を負うべきだと思います。

世界の市民運動が、各国の政府を動かし、今回のような禁止条約の締結となりました。

政府レベルでは、ノルウェー政府が大きな役割を果たしました。 ノーベルの遺言を基にして、ノーベル平和賞を定め、世界の平和に寄与しています。

 憲法9条を持つ日本も、アメリカだけの『良いお友達』ではなく、世界の良い隣人、アジアの先達になるべきだと思います。

  別件ですが 先日の中国四川省 大地震の救援活動について
   自衛隊が 人道支援で救助隊を送り込むことになりました。

   それはいいことだと思います。

  でも、そのことを、日本のマスコミは 異常にはしゃぎすぎの状態で 『自衛隊機が中国に入る』ことを報道しました。 問題に火をつけてあおるような、実にいやみな報道でした。

  それでなくても、日本の『軍隊』に神経過敏な人々がアジアにたくさんいることを認識しておくべきでしょう。
  人道支援国際救援隊 こんな形の レスキュー隊 できないものですかね?


 地雷やクラスター爆弾に使うお金があったら、テントや医療品の拡充をしようよ!

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軍事化への道

 経済の軍事化 に 道を開いた感がします。
宇宙の軍事利用を推し進める 宇宙基本法案を 参院 自民、公明、民主 3党の賛成で通した。

平和の目的の限り」の旗を降ろし、「安全保障に資する」と入れた。
明らかに軍事利用のために開発すると言うことだ。

 この法案の可決を 日本航空宇宙工業会(会長 森郁夫 富士重工業社長)が大喜びの祝杯を挙げた。

また、我々の税金が 、宇宙開発の名の下に軍事の分野に投げ捨てられることになる。

 アメリカ海軍の艦船が、日本の各地に寄港し、我々 国民の平和に関する感覚を鈍らせようとしている。
 日本の自衛隊でも、制服組と文民組の枠を外し、一体化をはかろうとしている。

私たちは 憲法9条をしっかりと堅持し、津々浦々まで平和の輪を広げ、地域的に非核都市、非核・非武装の地域、地帯を広げていこうではないか!

地域、地帯の平和化で、軍事化の路線を包囲しよう!!
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自衛隊基地内にゴルフ施設

 産経新聞のインターネット記事によると、自衛隊基地内にゴルフ施設があり、
幹部連中やOBとその家族だけが、無料又は格安で自由に使っているという話である。

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 私は、このニュースを最初に民放のテレビニュース で見たので、インターネット検索してみて、この産経の記事を見つけた訳である。

 その自衛隊のゴルフ場は一つや二つではない。

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  上の一覧表を良く見ていただきたいが、
  1000円から3000円の利用料は、1回分ではなく月額と書いてある。
 何とも国民を馬鹿にした話ではないか?!

 これまでも、米軍に対する「思いやり予算」と称する無駄金で、米兵が利用するゴルフ場やクラブや娯楽施設を日本国民の血税で建設してきたことは知られていたが、自衛隊の中にも国民の税金を無駄使いしていた施設があったとは驚きだ。

 私の見落としかも知れないが、しんぶん「赤旗」でもこの種のスクープはなかったと思う。
これが産経新聞系列のニュースで明らかになったことは興味深い。

   下の写真も産経Webニュースからである。
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   参院外交防衛委で答弁する石破防衛相(右)。
        左は高村外相=24日午前

 そのテレビニュースによれば、石破防衛相は言うに事欠いて、
「隊員の体力錬成と余暇の有効活用のための空き地利用」として整備していると弁明し、 
(存在がばれてしまったので) 「月1・2回程度地元住民にもゴルフ場を開放する」 
との対症療法で誤魔化すつもりらしい。

 その記事全体は、【“自衛隊基地内にゴルフ施設”の続きを読む】に全文引用しておきますので、御覧ください。 インターネット配信では3回に分けられた結構長い記事です。

 下記のリンクからも「産経MSNニュース」を読むことができます。(掲載期間は不明です)
自衛隊基地内にゴルフ施設 石破防衛相が見直し指示

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テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

沖縄での米国海兵隊員による女子中学生暴行事件

 2月10日に投票となった岩国市長選挙では、市民は前回を 11.17 %上回る投票率 76.26 %と積極的に選挙に参画し、重大な選択肢を棄権するなどの回避行動をとらずに意思表示した。

 結果的には井原氏は敗北したが、市民がこれだけ積極的に関与し、判断を示したことには意義があると私は考える。

 投票結果を見て、近い将来岩国市民は政府のウソに気付き、子孫に亘って重い足枷を嵌められたことに気付くであろうと思っていたが、
あらんことか投票の翌日には、沖縄での海兵隊員による女子中学生暴行事件として重い事実を突きつけられた。

 今、福田良彦氏に票を投じた少なからぬ岩国市民は自らの選択に重大な瑕疵があったことに気付いているであろう。
 しかし、その人々を非難したり、嘲笑したりするつもりはない。
 自民党側の作戦が、市庁舎建設の補助金をSTOPするなど、市民を言わば“人質にする”というか“兵糧攻め”というか、政府の強権によって直接“脅迫の元に置く”やり方だったのであるから、従って選択肢に公平性がなかったのであるから、やむを得ない選択として行ったのであろうから。

 当選の翌日、僅差での当選を受けて、福田良彦新市長は、「井原氏に投票された市民の意志も尊重したい」旨表明した。

 今後の市民の行動が重要なファクターになってくるであろう。

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岩国市長選
   井原氏が大健闘
      きん差で惜敗 艦載機移転批判示す

                       2008年2月11日(月)「しんぶん赤旗」

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 米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転問題を最大の争点とした山口県岩国市長選は十日、投・開票が行われ、前市長の井原勝介氏(57)は大善戦・健闘しましたが、きん差で及びませんでした。当選は、自民党前衆院議員の福田良彦氏(37)。

 井原氏は選挙事務所に集まった支援者らに、「みなさんの熱い思いを受け止めきれず申し訳ありません」と一言あいさつしました。今回の市長選は、艦載機移転反対を理由に国がカットした市庁舎建設補助金に代わって合併特例債を充てる予算案が市議会で四度否決され、井原市長が「民意を問いたい」と辞職したことで行われました。

 井原氏は選挙中、「最大の争点は空母艦載機移転問題だ」とのべ、「市民の意思を再統一して早期解決に当たる。総理とも直談判する」と訴えました。福田候補が「来るものは来る。国からカネを引き出す」と移転を容認したことにたいし、「(艦載機は)一度来たら帰ってもらえない。責任をとれるのか」と批判しました。当選にはならなかったものの、半数近い市民が井原氏を支持したことは、艦載機移転に多くの市民が納得していないことを示しました。

 福田陣営は、「市民の日々の生活が最大のテーマだ」と争点外しの宣伝を振りまき、「このままだと夕張のようになる」などとデマ宣伝や井原氏への中傷に終始。井原候補はこれに反撃しながら、「基地に依存しないまちづくりはできる」と堂々と訴えました。

 労働組合や民主団体でつくる「住民投票を力にする会」は井原氏押し上げのため全力をあげましたが、あと一歩のところで及びませんでした。

 投票率は76・26%で、前回を11・17ポイント上回りました。

しんぶん「赤旗」2/11
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テーマ:岩国市長選 - ジャンル:政治・経済

“決め手は世論”

新テロ法案 許さない、「新テロ特措法を許すな!日米軍事利権を徹底糾明せよ12・12緊急集会」が東京の日比谷野外音楽堂で行われました。
緊急の提起にも関わらず又寒い中にも関わらず仕事帰りの1600人が集まりました。

スローガンは
「新テロ特措法案を廃案にせよ」
「自衛隊をふたたびインド洋に行かせるな」
「自衛隊はイラクから即時撤退せよ」
「日米軍事利権を徹底糾明せよ」
「米軍基地の再編・強化反対。沖縄、岩国、座間・横須賀、横田と全国が連帯してたたかおう」

あいさつした日本共産党の井上哲士参院議員は、与党が衆院で再可決をする場合は世論の三分の二の支持が必要とのべていたと指摘。論戦とたたかいで反対世論が広がっていることをのべ、「追いつめられているのは与党のほうだ。さらに世論を広げ、法案を葬り去ろう」と呼びかけました。

 社民党の保坂展人衆院議員が長いメッセージを寄せました。
「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏、アフガニスタンで復興事業に携わってきたペシャワール会の木藪健児氏が連帯あいさつしました。

詳細は以下の赤旗記事を・・

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