恐ろしい記事を見た。

保守主義者に政権が転換したフランスで、これまでとは全く違った外交方針が表明された。

　イランの核開発問題で、フランスの外相が「選択肢は戦争だ」と言ったらしい。
イラク戦争についてブッシュから「古い欧州」と揶揄されたことを受けて、
「欧州の伝統的考え方では、イラク戦争に反対である」と述べた、前政権とは全く異なっている。

　この「選択肢は戦争だ」という考えがフランス国民の多数派だとは思えない。

同外相は「対話が最優先の選択肢だ」と、これに引き続いて言ったようではあるが、前言を見逃すわけには行かない。

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イラン核問題
　　　　　仏外相「戦争に備える」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年9月18日(火)「しんぶん赤旗」
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　【パリ＝山田芳進】フランスのクシュネル外相は十六日にラジオ番組に出演し、イランの核問題について、世界は「最悪の事態」すなわち「戦争」の可能性に備えなくてはならないとの考えを示しました。

　クシュネル外相は、現時点において「これ（イランの核計画）よりも重大な危機はない」とし、同国の核兵器は「世界全体にとって正真正銘の危険」となりうると強調しました。

　その上で同氏は、対話が最優先の選択肢だとし、イランが濃縮ウラン製造を中止するよう「最後まで交渉しなければならない」と述べました。

　一方で、交渉は続けながらも、資産凍結などの経済制裁を欧州として準備することをドイツの提案で決めたと紹介。フランス独自の対応として、石油・ガス会社などに対し、イランへの投資を停止するよう求めることを決定したと述べました。

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関連Ｗｅｂ記事

イランとの戦争回避のため、あらゆる手段講じる必要＝仏首相(ロイター) - goo ニュース

「最悪の場合戦争も」　イラン核問題で仏外相(朝日新聞) - goo ニュース

イラン核問題　戦争も念頭と警告　仏外相、強硬姿勢を示す(産経新聞) - goo ニュース

イラン核問題「最悪事態も」 仏外相が独自制裁準備(共同通信) - goo ニュース

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　原爆症の認定基準があまりにも厳しすぎ、被爆者全体の１％にも満たないことについて、被爆者が長年に亘って要求し、日本中で被爆者が起こした訴訟では、国が六度も連続して敗訴していました。

　日本共産党もこの問題について、赤旗での報道をはじめ、度重なる国会質問や集会や街頭での運動で積極的に被爆者を支援し、取上げてきました。

　政府は、裁判で敗訴しても控訴するなど、判決を認めない態度に固執してきましたが、参議院選挙での惨敗から、ようやく重い腰を挙げ、これを見直すことにしたようです。
（なお、参議院選挙敗北後も控訴していた事実があります。下記関連記事をお読みください。）

　これは、被爆者と国民の運動が勝ち取った成果であって、決して政府の“温情”によって与えられたものではありません。

　　　　　　　☆☆☆☆☆☆☆
関連記事（全て、しんぶん「赤旗」より：これは一部です）
資料的な意味も含めてリンクを張っています。

原爆症認定求め集団申告　　2002年7月9日(火)　
原爆症の認定が少ないのは？　2002年7月21日(日)　　
原爆症認定　６月に集団訴訟　　2003年1月12日(日)
被爆者21人が集団提訴　第２陣　　2003年5月28日(水)
訴訟の勝利を求めて　厚労省前　被爆者が終日行動　　2004年4月13日(火)
原爆症新基準を提案　2005年3月25日(金)　
共産党が被爆者問題対策委　　2005年11月2日(水)
赤旗・主張　原爆症認定の抜本改善は急務　2006年4月21日(金)
原爆症認定 全員が勝訴　大阪地裁　国基準・審査を批判　2006年5月13日(土)
赤旗・主張　国は抜本的改善に着手せよ　2006年5月14日(日)　　
原爆症訴訟 大阪地裁判決　国が控訴、原告ら抗議　2006年5月23日(火)　
４１人全員原爆症と認定　国の審査に「弱点」　広島地裁　　2006年8月5日(土)
原爆症訴訟　国が控訴　広島判決　被爆者「死を待つのか」　　2006年8月12日(土)
認定行政三たび断罪　名古屋地裁　　2007年2月1日(木)
原爆症不認定は違法　四度断罪 機械的行政を批判　仙台地裁　　2007年3月21日(水)
原爆症認定行政 断罪続く　東京地裁２１人勝訴
　　2007年3月23日(金)
原爆症認定訴訟　国控訴に抗議　　2007年3月31日(土)
国を断罪 ６度目　熊本地裁 原爆症で１９人認定　　2007年7月31日(火)
基準「見直し検討」　首相、被爆者との懇談で言明　　2007年8月6日(月)
原爆症訴訟　国が控訴　認定基準見直し　首相表明の直後　　　2007年8月11日(土)
赤旗・主張　控訴の取り下げを要求する　　2007年8月12日(日)
現行基準の廃止提言　控訴取り下げも　　2007年8月31日(金)

以下、昨日（2007.8.31）の赤旗から引用します。
【続き】を御覧ください。

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　　　　　　　☆☆☆☆☆☆☆

日本共産党の市田忠義書記局長は、戦後六十二周年の終戦記念日にあたり、次の談話を発表しました。
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　一、戦後六十二周年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいする深い哀悼の意を表します。

　一、「過去の戦争はアジア解放の正義の戦争だった」、「（『従軍慰安婦』問題で）強制連行はなかった」などとする、歴史にたいする無反省な立場、侵略戦争と人道犯罪を正当化する立場が、内外のきびしい批判にさらされています。米下院本会議が七月三十日、旧日本軍による「従軍慰安婦」問題を断罪し、日本政府の「公式かつ明確な謝罪」を求める決議を採択したことが象徴するように、侵略戦争と植民地支配を肯定する「靖国史観」は、いまや世界中で非難を浴び、孤立しています。

　今日の日本外交に求められているのは、「従軍慰安婦」問題について政府として公式に謝罪をおこない、過去の過ちを正当化する逆流を克服することです。

　一、さきの参院選では、国政のあらゆる面で悪政を加速させてきた安倍・自公政権の政治的枠組みに主権者国民の「ノー」の審判が下されました。また、国民のくらしの困難をそっちのけにしつつ、憲法九条を改定してわが国を「アメリカと肩をならべて海外で武力行使をする国」につくりかえることを最優先に押しつける策動にも、国民のきびしい批判が浴びせられました。

　安倍首相は、「戦後レジーム（体制）からの脱却」なる旗印をかかげ、その最優先の課題として憲法改定を国民に押しつけようとしましたが、国民はこれに戦前の軍国主義体制への回帰という危険なもくろみを鋭敏に感じ取り、きっぱりとした拒否回答をつきつけました。

　日本共産党は、侵略戦争の反省の上につくられた憲法をまもりぬき、憲法九条を生かし、国連の平和のルールにのっとって世界とアジアの平和・友好に寄与するために全力をつくします。

　一、日本共産党は、戦前・戦中から「侵略戦争反対」「反戦・平和」を貫いてきた党として、侵略戦争と植民地支配を正当化するあらゆるくわだてに断固として反対します。憲法改定に反対し、憲法の平和・民主・人権の原則をまもりぬくために、多くの国民のみなさんとひきつづき力をあわせてがんばります。
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　　　　　2007年8月15日(水)「しんぶん赤旗」

原爆詩集
峠三吉



――一九四五年八月六日、広島に、九日、長崎に投下された原子爆弾によって命を奪われた人、また現在にいたるまで死の恐怖と苦痛にさいなまれつつある人、そして生きている限り憂悶と悲しみを消すよしもない人、さらに全世界の原子爆弾を憎悪する人々に捧ぐ。


［＃改丁］



　　序

ちちをかえせ　ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ

わたしをかえせ　わたしにつながる
にんげんをかえせ

にんげんの　にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ


［＃改ページ］



　　八月六日

あの閃光が忘れえようか
瞬時に街頭の三万は消え
圧（お）しつぶされた暗闇の底で
五万の悲鳴は絶え

渦巻くきいろい煙がうすれると
ビルディングは裂（さ）け、橋は崩（くず）れ
満員電車はそのまま焦（こ）げ
涯しない瓦礫（がれき）と燃えさしの堆積（たいせき）であった広島
やがてボロ切れのような皮膚を垂れた
両手を胸に
くずれた脳漿（のうしょう）を踏み
焼け焦（こ）げた布を腰にまとって
泣きながら群れ歩いた裸体の行列

石地蔵のように散乱した練兵場の屍体
つながれた筏（いかだ）へ這（は）いより折り重った河岸の群も
灼（や）けつく日ざしの下でしだいに屍体とかわり
夕空をつく火光（かこう）の中に
下敷きのまま生きていた母や弟の町のあたりも
焼けうつり

兵器廠（へいきしょう）の床の糞尿（ふんにょう）のうえに
のがれ横たわった女学生らの
太鼓腹の、片眼つぶれの、半身あかむけの、丸坊主の
誰がたれとも分らぬ一群の上に朝日がさせば
すでに動くものもなく
異臭（いしゅう）のよどんだなかで
金（かな）ダライにとぶ蠅の羽音だけ

三十万の全市をしめた
あの静寂が忘れえようか
そのしずけさの中で
帰らなかった妻や子のしろい眼窩（がんか）が
俺たちの心魂をたち割って
込めたねがいを
忘れえようか！

原爆詩集より

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　長崎出身でありながら（被爆者や、その家族ではない）長崎・広島への原爆投下を「しょうがないと思っている」と発言した久間（初代）防衛相。


（田上富久長崎市長の強い抗議を受ける久間防衛相：時事）

　被爆者や長崎・広島の市民の厳しい批判、長崎市議会での全会一致の抗議決議採択そして田上富久長崎市長が上京して抗議の強い意志を示す中で、その久間防衛相がようやく辞任した。

　安倍首相は、この問題でも解任するというイニシャチブを示せないまま、久間防衛相を擁護し続けたが、辞任の申し出にはさすがに慰留することはできなかった。

　その久間防衛相の辞任の弁をＴＶで見たが、「参議院選挙を前にして（自民党に）迷惑を掛けた」（要旨）と言うものであり、被爆者に対する真摯な謝罪はなかった。

　それを受けてＴＶに質問された安倍首相は「大臣が辞任することを決められたのは最も重い決断である」（要旨）と、敬語での表現。
　そして、「辞任されたことは遺憾であるが、私は政治改革に邁進したい」（要旨）と述べた。

　私は、笑ってしまった。安倍首相が邁進したい「政治改革」って何？
「政治改革」「政治改革」と言って歴代自民・公明内閣がやってきたのが、年金問題であり、自衛隊によるスパイ活動であり、イラクへの派兵であり、非正規労働の拡大による格差社会であり、米軍移転費用数兆円の思いやり支援であり、憲法改悪を進める靖国派の閣僚抜擢であり･･･国民のためになる本当の意味の「改革」は何一つなかった。

　その『政治改革』の仕上げとでも言うものが「核兵器」の位置づけを、事情によっては使用しても「しょうがない」と解釈を替えて、アメリカによる核先制使用を容認することであった。
　そういう脈絡の中での『アドバルーン』として、アメリカ政府筋と国内の戦争推進勢力が久間防衛相に発言させ、国民の反応を見てみたのであろう。
　ただ一般マスコミは、この本質に気が付かないのか、知っていて隠しているのか、単なる久間防衛相の口が滑った「お騒がせ発言」にしてしまっている。

　米国と防衛族の長年の要求である「核の先制使用」の容認体制作りの一環であったことに留意するべきである。

　一先ず、この戦術は国民の大挙した批判により失敗に終わった。

　しかし、戦争推進勢力は手を買え品を変えて国民を誘導しようとしている。
　このことに、私たち「ポラリス」は警鐘を乱打したい。


　　　「blog blues」 さんの作品

久間防衛相が辞任　「しょうがない」発言で引責　(朝日新聞) - goo ニュース
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久間防衛相が辞任
　　「しょうがない」発言で引責　
　　　　　　　　　　　　　　 asahi.com 2007年7月3日（火）13:27

　久間防衛相＝衆院長崎２区選出＝は３日午後、首相官邸で安倍首相に会い、講演で米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した責任をとり、辞任する考えを伝え、首相も了承した。久間氏は発言を撤回して陳謝したが、与党内からも批判の声が広がり、参院選公示を１２日に控え、これ以上問題を長期化させるべきではないと判断した。ただ、年金記録問題で逆風を受ける安倍政権や与党にとって参院選への深刻な打撃は避けられない情勢だ。

　久間氏は首相との会談後、首相官邸で「長崎の皆さんに非常にご迷惑をおかけした。理解が得られないようなので、それに対して申し訳ない、けじめをつけなければいけないと私自身、辞任することにした」と記者団に語った。久間氏によると、首相は「本当にいろいろやってもらったのに残念だ」と述べ、慰留はしなかったという。

＞＞　続きは asahi.com へ

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久間防衛相辞任「参院選への影響も懸念して決めた」(朝日新聞) - goo ニュース
久間防衛相辞任、参院選への危機感背景に(読売新聞) - goo ニュース

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　国民投票法が数を頼りに強行された翌日、先達たちが熱い思いを吐露している。

　一人は、沖縄戦学徒隊の儀間昭男さん（８０歳）。
もう一人は、俳優　小沢昭一さん（７８歳）。

　儀間さんは悲惨な沖縄戦の地上戦を生き抜いた経験から、基地も戦争も反対だと訴える。『首相は分かっていない』と言い切る。
同期生１２０人のうち９０人がなくなった。『この狭い沖縄にどうしてこんなに基地が集中するのか』彼は右傾化する日本を憂える。
『島ぐるみで闘う』と決意を語ります。
（５月１５日付け　毎日新聞　夕刊　１面）

　小沢さんは東京大空襲（死者約１０万人）で父親を亡くした。
『戦争というのは人殺し大会だ、戦争だけはこりごりです』と語る。
『憲法９条、戦争放棄だけはなにがあろうと守っていかなくてはならない』と決意を語り、『大国意識を捨てることを考えなければいけない』と提言します。
大理想である憲法９条を守ることによって、つじつま合わせではあったが、戦後６０年の日本の平和があったことを認識すべきだと言います。
政治、外交で国と国との折り合いをつけてうまくやっていくことが大事だと結んでいます。
（５月１５日付け　しんぶん赤旗　コラム　「いま言いたい」）

　これからが新たな闘いの幕開けです。
先達たちの言葉を大事にして、引くことのできない、平和の運動の前進を目指しましょう。

　負けるわけにはいかんのです。未来のために！

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　２題　　ひとつは日本の話し、もうひとつは英国の話し。


　黒塗りにして公開された、イラク派兵航空自衛隊の空輸実績報告
　　　　　（戦前ではない！２１世紀にも黒塗り！だ）

衆院イラク特別委員会で、イラクで活動する航空自衛隊の実態を、日本共産党の赤嶺政賢議員が防衛省の山崎信之郎運用企画局長に質した。

これによると、多国籍軍（米軍）の支援が９３％もあることが明らかになった。これまで政府は人道復興支援が中心だとの説明をしてきたが、そうではないことがはっきりした。


　　空自のイラク空輸実績（１～３月期）

　中東の地域に入り込んで、医療活動をしながら、水の確保のためにて井戸を掘って実績を挙げているペシャワール会の中村哲さんの話をきく会が5月9日にアクロス福岡で行われる。

人道復興とはどういうことなのかしっかり聴いて来ようと思っている。

イラクで人道復興に当たっていた民間人は、自衛隊が入ってきたために
治安が悪くなり、安心した人道復興活動ができにくくなったという。
現地の人にとって大切なものはいったい何なのだろうか？

　もうひとつの話し。4月に入ってからイラクで英兵が11人、テロや銃撃で亡くなっている。イラクから帰還した現役兵士のリチャード・ブラッドリー伍長がＢＢＣのテレビ放送で「イラクから一人残らず英軍部隊を撤退させるべきだ。私たちが達成できるものはそこにはないからだ。仲間たちが何の意味もなく死に、負傷している。」と訴えたという。

　なんという、日本と英国とのイラクに対する捉え方の隔たりだろうか？

　自衛隊の方々が無事なうちに、イラクから、米国の思惑のくびきから抜け出して帰還されることを望む。

『我、自衛隊を愛す　故に、憲法9条を守る』の書の中で、小池清彦氏もきっぱりと述べている。
「対米貢献で命を落としてはならない」と。

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５度、原告側敗訴！

この国は、自国民を護る気持ちはないのか？

安倍首相は、イラクに派遣している航空自衛隊は、“独自の”判断で継続して派遣（派兵）を続けると言っているのに、一方では第二次世界大戦での中国侵略の犠牲者に歴代自民党政権同様なんら配慮を見せない。

中国国民に対しては、もちろんであるが、日本軍に置き去りにされて犠牲となった日本人に対する補償もしないままである。

これらの棄民政策に異議を申し立てて裁判を起こした人たちに対する広島地裁での判決が、本日（2007年４月２５日）出たという。

坂本倫城（みちき）裁判長は、原告の請求をすべて退ける『孤児側全面敗訴』の判決を言い渡したという。

これで、これまで判決の出た６件のうち５件で原告敗訴という厳しい結果となった。

軍隊が、決して国民を護るものではない。憲法９条を改正して軍隊が大手を振って歩き回るようになれば、国民の安全は向上するどころか、一層悪くなる。

『中国残留孤児訴訟』は、「軍隊は国民の安全を護るためにあるのではない」という、軍隊の歴史的に実証された実態を明らかにするためにも重要な裁判である。
今後の動きにも目を離せない。

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以下、asahi.comからコピペ

孤児側敗訴の判決、中国残留孤児訴訟　広島地裁
2007年4月25日（水）16:35

　敗戦後に日本への速やかな帰国措置をとらず、永住帰国後も十分な生活支援を怠ったとして、広島と山口両県に住む中国残留日本人孤児６１人が国に計２０億１３００万円（１人あたり３３００万円）の賠償を求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。坂本倫城（みちき）裁判長（野々上（ののうえ）友之裁判長が代読）は請求をすべて退ける孤児側全面敗訴の判決を言い渡した。

　残留孤児が全国１５地裁に起こした集団訴訟では６件目の判決。国の責任を認めて賠償を命じたのは昨年１２月の神戸地裁判決のみで、０５年７月の大阪、０７年１月の東京、３月の徳島と名古屋の各地裁判決に続く原告敗訴となった。

　原告は、戦前、戦中に中国東北部（旧満州）に家族と入植し、敗戦後の混乱期に孤児になった６０～７７歳の男女６１人。

　原告側は、国は国策で大量の開拓団を旧満州に送り込んでおきながら敗戦後に置き去りにし、７２年の日中国交正常化後も早期の帰国支援の施策を怠った（２）永住帰国後も日本語習得や就労などの十分な自立支援をしなかった――などと主張した。

　一方国側は、孤児たちが早期に帰国できるよう努力し、孤児の永住帰国後も可能な限りの自立支援策をとったと反論し、請求棄却を求めていた。

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孤児側敗訴の判決、中国残留孤児訴訟　広島地裁(朝日新聞) - goo ニュース

　きのうの記事でＮＨＫ報道と、朝日新聞Ｗｅｂ版で紹介した、教科書検定での沖縄戦における集団自決が日本軍の強制によるとの表現が削除された問題で、本日の赤旗Ｗｅｂ版は、「高校教科書文科省検定」
と題する概要と「歴史ゆがめる教科書検定」という詳報をＵＰしている。

その中で、特に注目するべき部分を引用する。

【　今回の検定はこうした動き（元守備隊長による訴訟など）と軌を一にするものです。先の教科書関係者は「新しい説が出たというが裁判以外に新しい動きはない。これでは誰かが訴訟を起こせばすべて新説が出たとして教科書が変えられてしまう。政治家からの圧力があったのではないか。歴史をゆがめるもので許せない」と語っています。】

　守備隊長の中には、『集団自決を命令しなかった』人も実際に居たかもしれない。しかし、そういう良心的な人が居たからといって全体として集団自決を強要した事実が免罪されたり歴史から抹消されて言いと言うものではない。
　ナチスの中にもユダヤの逃亡を助けた人も何人か居たからと言って、ナチスによるユダヤ人抹殺の全体が否定されないのと同じではないか！？

　赤旗には【　日本軍の強制や誘導があったことは多くの証言や研究で明らかにされてきました。書き直させられた教科書の記述はいずれもこれまでの検定では認められていました。】とあります。

　これまで、文部科学省も認めていた事実を否定する今回の動きは、従軍慰安婦や朝鮮人・中国人強制連行などの日本の為政者によって行なわれた戦争の悲惨な歴史を捏造する流れの一環として安倍政権による歴史偽造が一層進みつつあることを示している。

　こういう歴史を戦前に引き戻す『反動』にＮｏ！の答えを示す機会は目の前にあります。
　日本共産党を、この選挙で躍進させることに他なりません。

私たちポラリスは、各地で日本共産党の公認・推薦の候補者を支援してブログを書き続けます。　




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　　　　　　　　　　記
日　時：２００７年３月３１日（土）　午後６時半から
ところ：福岡市天神旧岩田屋前（西鉄大牟田線福岡駅前）
弁　士：志位和夫・日本共産党委員長ほか
　
　　　　　　

文部科学省は、こどもたちや青年に「第二次世界大戦」「太平洋戦争」の惨禍をできるだけ教えたくないらしい。

当時の日本政府の誤った国策によって、日本国民３２０万人、アジア２千万人に達するとも言われる犠牲者を出した　あの戦争への心からの反省が日本国憲法前文や第９条に結晶していることを忘れている。

憲法第９９条で、天皇や大臣を含む公務員には日本国憲法を尊重する義務まで課せられているのに、その精神をかなぐり捨てて、将来をになう人々（こどもや青年）に、戦争の惨禍ではなく、英雄伝を教えようというのであろう。

とんでもないことだ。

この問題は、今夜のＮＨＫニュースでも批判的に取上げ、沖縄戦の研究者や「集団自決」の目撃者などが発言している。
今のところ、政府から“検閲意見”は出ていないようであるが、今後政府はマスメディアに対して、どういう介入をしてくるであろうか？

　なお、このニュースは asahi.com の日時が、3月30日・19:55ということでもわかるように、まだしんぶん「赤旗」Web版には出ていない。

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以下、朝日新聞Web版（3/30）より引用
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沖縄戦集団自決「強制」
　記述に修正意見
　　教科書検定
　　　　　　　　　　asahi.com　2007年3月30日（金）19:55

　文部科学省は３０日、０６年度の教科書検定結果を公表した。地理歴史・公民では、沖縄戦の集団自決をめぐって「日本軍に強いられた」との記述に修正を求める検定意見が初めてついた。今回も、イラク戦争や靖国参拝などについて、政府見解に沿う記載を求める傾向が続いた。

　今回の対象は、高校中学年（主に２、３年で使用）の教科書。２２４点が申請され、検定意見を受けて各出版社が修正したうえで２２２点が合格。不合格の２点は、いずれも生物２だった。

　地歴公民のうち日本史では、沖縄戦の集団自決に関して「日本軍に強いられた」という趣旨を書いた７点すべてが「命令したかどうかは明らかと言えない」と指摘され、各社は「集団自決に追い込まれた」などと修正した。日本史の教科書は昨年も申請できたが、その際にはこうした意見はつかなかった。

　文科省は、判断基準を変えた理由を（１）「軍の命令があった」とする資料と否定する資料の双方がある（２）慶良間諸島で自決を命じたと言われてきた元軍人やその遺族が０５年、名誉棄損を訴えて訴訟を起こしている（３）近年の研究は、命令の有無より住民の精神状況が重視されている――などの状況からと説明する。昨年合格した出版社には、判断が変わった旨は知らせるが、すぐに修正を求めることはしない方針だ。

　地歴公民では、他にも時事問題で政府見解に沿った意見が付いた。その結果、イラク戦争では、「米英軍のイラク侵攻」が「イラク攻撃」に、自衛隊が派遣された時期は「戦時中」から「主要な戦闘終結後も武力衝突がつづく」に変わった。首相の靖国参拝をめぐる裁判では、「合憲とする判決はない」という記述に「私的参拝と区別する必要がある」と意見がつき、「公式参拝を合憲とする判決はない」となった。

　南京大虐殺では今回も、「犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない」との意見が日本史５点についた。一方、政治・外交問題となり、中学の教科書からはなくなった「従軍慰安婦」（「慰安婦」「慰安施設」を含む）の問題は１６点で取りあげられたが、意見は一つもつかなかった。
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　　　　　　　　　　記
日　時：２００７年３月３１日（土）　午後６時半から
ところ：福岡市天神旧岩田屋前（西鉄大牟田線福岡駅前）
弁　士：志位和夫・日本共産党委員長ほか
　
　　　　　　

イラク戦争開戦４年目の２月２０日を目前にして、世界各地でブッシュの戦争政策に反対する集会が開かれています。
アメリカでも１千箇所にのぼる集会が開催される見込みです。

（写真）１７日、イラク開戦４年を
前に行われた反戦デモ
＝米バージニア州（鎌塚由美撮影）

３月１９日付け「赤旗」を以下に引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦４年
米各地で抗議行動
----------------------------------------------
　イラク戦争開始四周年（二十日、米国時間十九日）を前にした十七、十八の両日、米国ではワシントンやロサンゼルスなど各地で、米国民の声を無視し戦争政策を続けるブッシュ政権に抗議する大規模なデモ・集会が行われました。二日間の反戦行動は一千カ所に上るとみられます。

　ワシントン中心部から出発したデモ参加者らは国防総省（ペンタゴン）前で、「戦争を今すぐやめろ」「兵士をすぐ戻せ」「ブッシュ大統領の弾劾を」の声を響かせました。

　十七日にはスペインでもイラク戦争四周年と首都マドリードでの連続列車爆破テロ三周年（十一日）で集会・デモが行われ、四十万人が参加しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
各地で行なわれた記事は別記します。
以下のリンクをクリックして見てください。
米軍基地の町で反戦集会
ワシントン 現役兵士も隊列に
マドリード ４０万人行進
世界から「米軍撤退を」の声
欧州　半減した有志連合国
“死を待つか　脱出か”
安倍政権世界から孤立
反戦 平和の祈り

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2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦４年
安倍政権世界から孤立
日本

　「日本政府は、ブッシュ大統領のイラク政策をほぼ無条件に支持しているが、それは今や米国の共和党にさえ奇異に映る」。米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授の指摘（「東京」二〇〇六年十二月三日付）です。

　イラク問題をめぐる安倍内閣のブッシュ政権への追随ぶりは、世界でも際立って異常です。

　日本政府は、イラクの大量破壊兵器保有を最大の口実に戦争を支持しました。その口実がでっち上げだったことが明らかになっているにもかかわらず、安倍晋三首相は今でも「当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」などと強弁。「政府として支持をした判断は誤っていない」「正しい決定であったと現在でも考えている」と開き直りを続けています。「対イラク武力行使によって、それ以前のようなイラクの（大量破壊兵器の）脅威はなくなった」とまで述べています。

　ブッシュ大統領でさえ誤りを認めざるを得なかった「イラクの大量破壊兵器保有」という口実を、今でも戦争の正当化に使っているのは世界では日本だけです。

　このため安倍内閣の重要閣僚からも、大量破壊兵器の存在を理由にしたイラク戦争開戦の判断は「間違っていた」（久間章生防衛相）との批判が出ました。

　安倍首相は、米国内でも米軍の早期撤退を求める声が多数になっているのに、ブッシュ大統領が発表した米軍増派にも「支持」を表明。七月末に期限が切れるイラク特措法を二年間延長し、米軍支援のため航空自衛隊の派兵を継続しようとしています。

　同時に、イラク戦争のように米国が海外で起こす戦争に、日本がともに参加できるようにするため、憲法九条の改悪を狙っています。

　しかし、こうした安倍首相の姿勢は、日本国民の世論からも孤立しています。

　最近の世論調査（「朝日」十五日付）では、イラク戦争は「誤りだった」が７５％にのぼり、「正しかった」はわずか１２％。米軍増派がイラク安定に「つながらない」も７０％に達しています。イラク特措法の延長も「反対」が６９％で、「賛成」は１９％にすぎません。（榎本好孝）

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崩れた「正当化の口実」
　◆「（イラクの大量破壊兵器保有についての）情報の多くが誤りだったことが判明したのは事実だ」（ブッシュ米大統領＝2005年12月）

　◆「サダム（フセイン・イラク元大統領）が生物・化学兵器を保有しているとの証拠は間違っていたことが分かった。私はこれを認め、受け入れる」（ブレア英首相＝04年９月）

　◆「大量破壊兵器で釣られたことはまったく不愉快だ。われわれは作り話でだまされた」（ポーランドのクワシニエフスキ大統領＝当時＝04年３月）

　◆「イラク介入は不正であり、正当化されないと考える。いかなる大量破壊兵器もみつからなかった」（プローディ伊首相＝06年４月）

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2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦４年

“死を待つか　脱出か”
イラク

　「米軍は治安作戦と称して道路を封鎖し学校で試験を受けることもできません。電気の供給は一日二時間。ガスや燃料のない生活を信じられますか」。爆弾テロで友人を失った首都バグダッドのムスタンサリア大学四年生のマルワ・カイスさん（２０）＝シーア派女性＝は、本紙の電話インタビューで訴えました。

　ジャーナリストのアブデル・ハミドさん（３２）＝スンニ派男性＝は「ブッシュ大統領はイラクに民主主義と自由を約束したが、彼はこのウソがイラクにはかりしれない危機をもたらしたとは思っていない」と怒りをぶつけます。

　米占領軍の軍事作戦、宗派間抗争、国際テロ組織アルカイダとつながる組織が関与する連日の爆弾テロ。今年一月のイラク人犠牲者は千九百九十二人、二月は千六百四十六人が亡くなりました。開戦以来のイラク人の死者は、昨年末までに二十五万人（アラブ首長国連邦紙ガルフ・ニューズ二月十九日付）に達し、六十五万人という推計もあります。

　基幹産業の石油生産は武装集団の破壊活動で、一日四十万バレルが損失し、燃料精製能力は５０％にまで落ち込んでいます（イラク紙アッザマン二月二十日付）。

　イラクの人口は約二千八百八十万人（二〇〇五年推定）。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は一月、米軍の侵攻以来、百七十万人が国内で避難民化し、最大二百万人が近隣諸国へ避難していると報告しました。国際移住機構（ＩＯＭ）は二月、〇七年には新たに百万人が避難民になると警告しています。

　米軍の占領政策でシーア派、スンニ派の宗派対立があおられ、生活基盤が破壊されたのが原因です。「国から逃れられないイラク人は死を待つしかないと思いながら脱出の機会を狙っている」。あるイラク人ジャーナリストの言葉です。

　「米国はイラクをテロリストと死の商人、誘拐犯や暗殺者が横行する歴史上初めての国にしてしまった」（エジプト紙アルアハラム三月十五日付）。（カイロ＝松本眞志）

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2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦４年
半減した有志連合国
欧州

　「フランスは二〇〇三年にイラクで軍事的解決はないと強く主張した。二〇〇七年でもこれは真実だ」（ドビルパン仏首相＝二月七日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビュー）

　「ドイツは正当な理由をもって対イラク戦争に反対した。残念ながら、いまイラクでは、われわれが懸念していたことが実際に起こってしまった」（シュタインマイヤー独外相＝一月二十五日付汎アラブ紙アルハヤトのインタビュー）

　イラク戦争に反対を貫いた仏独二人の政治指導者の最近の発言は、米ブッシュ政権に「だから言ったではないか」との非難が込められています。

　ドビルパン氏はさらに今月十六日、米国での講演で、〇八年中のイラク撤退を米国と他の派兵国に呼びかけました。

　四年前、欧州はイラク戦争をめぐって分裂。現在の欧州連合（ＥＵ）二十七カ国でみると、十五カ国の政府が世論の反対を押しきって、ブッシュ政権の呼びかける有志連合に加わり、派兵しました。

　しかし親米派与党が選挙で敗北したスペインやイタリアをはじめ、有志連合を離脱してイラクから撤退する国が相次ぎ、今年二月末には米国の最大の同盟国である英国も部分撤退を発表するに至りました。

　現在、イラクに部隊を残留させている国は英国を含めて八カ国で、開戦当時から半減。しかも英国の発表に合わせてデンマークとリトアニアが今年秋までの撤退を、ルーマニアも大半の部隊撤退の意向を明らかにしました。ポーランドも年内いっぱいで現地の任務を終えるとしています。

　一月末の撤退完了を明らかにしたスロバキアのフィツォ首相は二月二日、記者会見で「イラク戦争は信じられないほど不正で誤ったものだ」と強い調子で非難しました。

　有志連合は米国を含む当初の三十八カ国から半減。十六カ国が完全撤退し、韓国を含め五カ国が撤退・縮小を計画しており、兵力を削減せず駐留を継続している国は十七カ国になっています。（パリ＝浅田信幸）


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2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

イラク開戦４年
世界から「米軍撤退を」の声

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　米国などが国際法を踏みにじり世界の世論を無視してイラク侵略戦争を強行してから２０日で４年。米軍の占領が続くイラクでは米軍の軍事作戦と宗派間の抗争、テロの横行で数十万人のイラク人の生命が奪われ、社会・経済が破壊されています。イラクの大量破壊兵器をめぐる侵攻の口実が崩れ、占領政策の破たんが明確になる中で、米軍のすみやかな撤退を求める声が世界中に高まっています。


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与党大敗　高まる世論
米国



（写真）１７日、イラク開戦４年を
前に行われた反戦デモで、「今すぐ兵士を帰せ」
と訴えるイラク帰還兵たち
　＝ワシントン（鎌塚由美撮影）

　米国ではイラク戦争を最大の争点とする昨年十一月の中間選挙でブッシュ政権の与党・共和党が大敗し、国民の手厳しい審判を受けました。野党民主党が多数派となった議会では、米軍のイラク撤退の議論が活発化。下院では、二〇〇八年末までの撤退を盛り込んだ追加予算案が歳出委員会で採択されました。

　イラクでの米兵の戦死者は三千二百人以上に達し、負傷米兵は二万四千人を超えるとみられています。兵士たちは三度、四度目の派遣を強いられ、出口の見えない戦争の長期化で、厭戦（えんせん）気分が広がっています。すみやかな撤退を求める国民世論を背景に、反戦運動団体が連日、議会での働きかけを続けています。

　開戦当時七割を超えたブッシュ大統領の支持率は一月の『ニューズウィーク』誌調査で過去最低の３０％を記録。イラク撤退を求める世論は最新の世論調査（三月十一日にＣＮＮが実施）で５８％になっています。反戦組織の全米最大の連合体「平和と正義のための連合」は一月末に、十数万人が参加した集会・デモで米議会を包囲しました。

　ブッシュ政権は一月以来、バグダッドを中心に三万人近い兵力の増派をすすめ武装勢力の掃討作戦を強行するなど、軍事力優先の姿勢に固執しています。しかし政策の破たんに直面して、戦争強行の急先鋒（せんぽう）となってきたネオコン（新保守主義）勢力の一部が政権を離脱。イラク情勢に大きな影響を及ぼす隣国イランやシリアと部分的な対話に踏み切るなど、若干の変化もみせています。（ワシントン＝鎌塚由美）


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2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

マドリード ４０万人行進
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　【パリ＝浅田信幸】スペインからの報道によると十七日、イラク戦争開始四周年とマドリードの連続列車爆破テロ三周年にあたり、全国百カ所近くで反戦デモが繰り広げられました。首都マドリードでは主催者発表で四十万人がデモ行進、同日の行動としては欧州最大規模になりました。

　マドリード社会フォーラムの名で呼びかけられたデモには、社会労働党（与党）、共産党を中心とする統一左翼、労組ナショナルセンターの労働者委員会と労働総同盟などが賛同。著名な文化人らも多数が加わり、「イラク占領を終わらせよ、グアンタナモ基地収容所を閉鎖せよ」と書かれた横断幕を先頭に市内を行進しました。

　列車爆破テロの現場となったアトーチャ駅前広場で行われたデモ終結集会では、イラクへの侵攻開始を確認したブッシュ米大統領、ブレア英首相、アスナール・スペイン首相（当時）の謝罪とイラクからの外国軍撤退を求めるアピールが読み上げられました。

　二〇〇四年三月十一日の列車爆破テロでは二百人近い乗客が死亡する惨事となりました。現在、裁判が進行中ですが、被告はスペインが米国を支持しイラクに派兵したことがテロの理由だと主張しています。

　テロ事件の直後に実施された総選挙で社会労働党が勝利し、現サパテロ政権が誕生。スペインはイラクに派遣していた部隊を撤退させています。


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2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

「今すぐ米兵を帰せ」
イラク開戦４周年　国防総省むけデモ
ワシントン 現役兵士も隊列に

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　【ワシントン＝鎌塚由美】米国では十七日、「戦争停止と人種差別停止を今こそ（ＡＮＳＷＥＲ）」連合が主催する反戦デモが、国防総省（通称ペンタゴン）に向けて行われ、冷たい風が吹き付けるなか各地から約二万人（主催者発表）が参加しました。ペンタゴンの前で参加者らは「今すぐ兵士たちを帰せ」「ブッシュ（大統領）やチェイニー（副大統領）を（議会が）弾劾せよ」と訴えました。

　デモでは現役兵士やイラク帰還兵が行進の前方で隊列をつくり、イラクからの即時撤退を求めました。

　ペンタゴン前での集会では、イラク戦争で息子を亡くしたシンディ・シーハンさんが訴えました。シーハンさんは法を無視してイラク戦争・占領を進めるブッシュ大統領を「キング・ジョージ」と呼び、「アメリカでは、法を超越する者はいない」と批判。「国民こそが政策決定者だ」と語り、「ブッシュ大統領とチェイニー副大統領の弾劾を」と求めました。

　現役兵士の間でイラク反戦署名運動を進めるジョナサン・ハット氏＝海軍兵士＝は「兵士たちは入隊時に『海外、国内のあらゆる敵から憲法を守る』と宣誓した」と述べ、「われわれは今、イラクを破壊し、イラクの市民を殺し続け、米兵を犠牲にし続ける」ブッシュ政権という「国内の敵とたたかっている」と語りました。議会に対しては、選挙で示されたイラク撤退を求める国民の意思を代表する「気骨を持てと迫ろう」と訴えました。

　行進がスタートしたワシントン中心部のベトナム戦争記念碑近くでは、戦争支持派も結集し、星条旗を掲げて「戦争に勝利しなければ、ジハーディスト（イスラム聖戦主義者）に負けるだけだ」と気勢をあげる場面もありましたが、反戦デモの参加者らは、戦争支持派にピースサインでこたえていました。

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2007年3月19日(月)「しんぶん赤旗」

米軍基地の町で反戦集会

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（写真）１７日、イラク帰還兵を先頭に
デモ行進する反戦集会の参加者
＝米ノースカロライナ州
フェイエットビル（山崎伸治撮影）

　【フェイエットビル（米ノースカロライナ州）＝山崎伸治】米陸軍基地フォートブラッグのあるノースカロライナ州フェイエットビルで十七日に行われたデモ行進と集会には同州内を中心に約六百人の人たちが参加し、「兵士をすぐに戻せ」と声を上げました。フォートブラッグはイラク、アフガニスタンに部隊を派遣している第八二空挺（くうてい）師団の基地です。

　当地では四年続けてイラク開戦記念日の集会を開催。集会ではさまざまな人たちがイラクからの米軍の即時撤退を訴えました。元第八二空挺師団所属のイラク帰還兵で、再派遣を拒否し軍法会議にかけられ、除隊したリッキー・クラウジングさんは「私のように従軍を拒否している兵士を支援してほしい」と呼びかけました。

　現役の空軍兵士ジェフ・スロコムさんは、イラクからの米軍の即時撤退を求める現役米兵の「訴え」に署名した一人で、賛同が広がり、千七百人以上が署名していることを紹介しました。

　アン・ライトさんはイラク開戦に抗議して国務省を退職した元外交官。「米国民は昨年十一月(の中間選挙で)､『戦争をやめよ』と投票した｡」と強調し、今すぐ戦争をやめるよう議会に働きかけようと呼びかけました。

　声を上げる兵士の家族会のローラ・ケントさんは、イラク帰還後に自殺した息子のフィリップさんについて証言。「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断されたのに部隊に戻された。息子は国のために働いたのに、なぜ国は息子をだめにしたのか」と涙をこらえながら訴えました。

　地元の小学五年生、ジェイコブ・リーバーズ君は「未来はぼくたち子どものもの。それはイラクの子どもも同じ」と力強く述べ、ひときわ大きな声援を受けました。

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2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」

反戦 平和の祈り
ホワイトハウス前
キリスト教徒が集う

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（写真）イラク反戦行動として、
ホワイトハウス前で平和への祈りを
ささげるキリスト教徒たち＝16日、
ワシントン（鎌塚由美撮影）

　【ワシントン＝鎌塚由美】イラク開戦四周年（米東部時間十九日）を前にした十六日、キリスト教徒がホワイトハウス前に集結し、イラク反戦を訴えるキャンドル・サービスを行いました。行動は、進歩的宗教者によるもので、フレンズ奉仕委員会をはじめプロテスタントやカトリックから数十のグループが参加しました。

　全国から集まった約千人の参加者は氷点下の冷え込みとなった同日夜、市内のワシントン大聖堂での礼拝後、ろうそくを手にホワイトハウスまで約三キロを行進。ホワイトハウス前では、賛美歌を歌い、「今こそ平和を」と唱和しました。

　カンザス州ローレンスから駆けつけたというカンザス大学三年生のジェニファー・ロスさん（２０）は、「イラク戦争反対、私たちの名前を使うな」と書かれた横断幕をもって同級生十人と参加。横断幕には、三百人以上の学生の名前が署名されています。「キリスト教徒としての私たちの使命は、戦争に反対し、平和の創造者になることです」と語りました。

　ニューオーリンズから参加したアル・バーナードさん（６８）は、「米兵やイラクの市民たちが、ブッシュ大統領と石油企業のために命を犠牲にしているのがイラク戦争」だと語りました。息子（３０）が空軍に所属し、イラクにも二度派遣されたといいます。「私は、この不道徳で不正義の戦争を終わらせるためにできることは何でもしようと思い参加しました」と語りました。

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不発弾報道をめぐる報道についての考察。

３月１日、博多区の地下鉄東比恵駅のすぐ傍で不発弾が見つかった。
あたりは交通規制をして、空にはヘリコプター３機が旋回。
県警や自衛隊の処理班の人が来て、あたりはものものしい警戒態勢。

幸い、砲弾は信管を抜いた状態で、爆発する恐れは無くなった。

２時半から５時までの交通規制は解かれた。
夕方のニュースは７時過ぎになって報道された。

　翌日の朝刊にも中くらいの大きさで社会面に載せられていた。
現場で調査する数名の、調査担当者たちの写真がのっていた。

　記事には近くの高校生のコメントが載っていた。こんな街中でみつかるなんて、と。

　これらの記事には正直言ってあまり驚かなかった。

ところが、ブログ　あんくるトム工房　の３月２日の記事を見て驚愕した。　見つかった砲弾は　３６７本もあったというのだ。
驚いたのは　その３６７本の砲弾が並べられた様子なのだ。

　眼に訴えるということのすごさを感じました。
新聞の記事には、状況は書いてあります。
書いてはありますが、頭で理解？しただけで、感覚的に捉えてないのですね。
３６７本の砲弾が並んでいる様を見て、初めて尋常ではないと感じたしだいです。

　できれば　あんくるトム工房 の記事を覗いてみてください。
http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/120
きっと何か感じるはずです。

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ノルウェーの首都オスロで開かれていたクラスター爆弾を禁止する国際会議は２００８年までに禁止する条約を制定するといった内容の宣言を採択しました。

　気になるのは日本の姿勢ですが、署名していません。
（参加国の内、ポーランド、ルーマニア、日本が不同意）
ＮＨＫの報道によると、日本はクラスター爆弾を持っているとのことでした。これには驚きました！！

クラスター爆弾とは、地上到達前に親爆弾が分裂して数百発の子爆弾を周辺に撒き散らす爆弾で、その４０％近くが不発弾として残り、不発弾は地雷と同じ効果を持ち戦闘終了後も触れると爆発して、多くの犠牲者を出しています。

テレビのニュースでは爆弾除去に当たっていた人が両手両足を吹き飛ばされて、このひどい爆弾の使用をやめるようにとの訴えをしている状況が放映されていました。

　奇異に感じたのは、日本の自衛隊がなぜこんな武器を保持しているのかということです。
万一、自衛のために使ったとしたら、４０％の不発弾は残って、日本の市民を殺傷することになるでしょう。

よその国で使うなどもってのほかです。
自衛のための活動ではありません。
はっきり言わせてもらうならば、憲法９条には、武器は持たないと明記されています。
どうしてこんな残虐な武器を持っているのですか？


　アメリカ、ロシア、イスラエルなどはこの条約の制定にまだまだ後ろ向きです。
今回の成果は、英国やフランスがクラスター爆弾をなくすアピールに署名したことです。
この会議に参加した４９カ国のうち、４６カ国がアピールに署名しました。
全体で同意をして、クラスター爆弾や、地雷、核兵器のない平和な世界をつくりましょう！！

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アメリカの首都ワシントンで反戦大集会が開催され、しんぶん「赤旗」によれば５０万人（主催者発表）が参加したそうです。
デモ行進ではアメリカ議会議場を取り囲むように横断幕やゼッケンを付けて歩いたということです。

この大集会には「ベトナム戦争反戦集会」以来、３４年ぶりに、女優のジェーン・フォンダさん（６９）が参加して、集会参加者に心からの訴えをしたそうです。





この「ジェーン・フォンダさんが三十数年ぶりに参加した集会が開かれた」ことは朝日新聞でも小さく取上げられていましたが、参加者は「１万人を超える」という表現でした。確かに１０万人でも５０万人でも「１万人を超える」ことは間違いありませんが、ことさら事態を小さく見せようという意図がありありの編集方針です。

他の新聞ではどういう取り扱いだったでしょうか？

毎日Ｗｅｂ：数万人
讀賣Ｗｅｂ：数万人
gooＷｅｂ：数万人
産経Ｗｅｂ：数万人
朝日Ｗｅｂ：１万人以上

この大集会はしんぶん「赤旗」では一面ＴＯＰに大きなカラー写真付きで掲載されました。
その記事は、ここをクリック：５０万人以上

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おしらせ
日本共産党大演説会
　２月１２日（休日）
　１２：３０開場、
　１４：００開会
　福岡国際センターにて
　　福岡市博多区築港本町２－２
　　サンパレス横　

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　今日、１２月９日（土）九州大学六本松キャンパスで｢９条の会｣合同の企画として、『太平洋戦争開戦６５周年の記念集会』が行われました。

　主催は　九州大学９条の会、日本科学者会議福岡支部、後援　九州大学同窓生９条の会、六本松９条の会でした。



　主催者側の挨拶の後、中国残留孤児帰国者の方の太極拳の表演と、当時、中国東北地区（満州）に開拓団として移植されていた人々が敗戦後置き去りにされ、幾多の苦難の中で、やっと日本に帰ってきたが十分な受け入れ態勢もなくいまだに困難な生活を強いられている状況が語られ、国家賠償訴訟裁判への支援の要請がありました。



　また、九州大学の藤井名誉教授からは,戦争中の状況が解説され、貧弱な武器を持たされていかに無謀な侵略戦争に突っ走っていったかが話されました。



　また、同窓会メンバーの榊山さんからは、いまの日本国憲法が作られた背景が、明治の初めの植木枝盛の自由民権運動にさかのぼることが話されました。
また、戦後すぐの鈴木安蔵氏らの憲法草案が、GHQのメンバーを感心させていまのような憲法にまとめられたということを、プロジェクターを使いながら、ベートーベンやチャップリン、また、ジョンレノンの歌を内容を参照しながら
自由と民主主義の思想を語ってくれました。



　久留米から参加した高尾翠さんからは、自分も吉林省で生れたこと。撫順の近くの平頂山を訪問したとき、日本軍の残虐行為の跡を目にしてから、資料を掘り起こし、生き残った人から話しを聞き、それを一冊の本に纏め上げた話しを聞きました。
　『天皇の軍隊と平頂山』著者　高尾翠　新日本出版社　　￥１８００

　さまざまなところから、さまざまな人が参加し、さまざまの話しを聞きました。草の根の運動、とはこういうものでしょう。
みんな、また、さまざまな地域にちらばって、さまざまな活動をするでしょう。　私達は決してあきらめない。　そんな　強い意志が感じられました。

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