今日会社の組合の執行委員長と話をした。
派遣社員の問題は組合の問題として取り上げないのかと聞いたが上部団体の課題ではあるが個別の組合のテーマとはされていないとの話だった。
サラリーマンが一時期専従として組合をやるだけなので難しい話ではある。
まして「連合」傘下の組合の限界がある。
わが党の塩川衆議院議員は前に
民放のテレビの討論会で国会で光洋シーリングテクノの問題を取り上げたことをあげ、「ＪＭＩＵという正社員の組合と、請負会社の労働者が力を合わせて改善させた」とのべました。
そうなのです。
正社員の組合と、請負会社の労働者が団結することで今の深刻な賃金格差の問題も解決させる事ができるのです。
こころある組合の幹部の方に奮起を望みたい。
組合員も心したい。
ついでにこの番組で塩川議員は「いま大企業の経常利益は一・六倍だが、一方で国民全体の所得は一九九七年をピークにずっと右肩下がりだ。従業員の給料もここ三年間後退している。本来大企業が社員にすべき還元がされなくなっている」と指摘しました。
番組では派遣と請負の違いを図解で説明。実態は派遣労働者でありながら請負であるかのように働かせる
偽装請負の実態を、徳島県の光洋シーリングテクノと、大阪府の松下プラズマディスプレイの労働者の実例で明らかにしました。
今日の朝日にはこんな記事もありました。
偽装請負の内部告発者を隔離 松下子会社
松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」の茨木工場（大阪府茨木市）で働いていた吉岡力（つとむ）さん（３２）が「工場で違法な
偽装請負が行わ れている」と大阪労働局に内部告発し、その後、同社から差別的扱いを受けたなどとして損害賠償を求めて同社を大阪地裁に提訴していることがわかった。吉岡 さんは提訴後に職場を追われ、失業中のまま、会社と争っている。
ここにも「闘う」労働者がいる。
「松下プラズマディスプレイ」の
偽装請負に関しては
このサイトが凄く参考になります。
今日の赤旗（１０・５）では「松下電器プラズマディスプレイ」の「
偽装請負」の問題が出ている。
日本共産党の「松下プラズマディスプレイ『
偽装請負』問題調査団」（団長・吉井英勝衆院議員）は四日、松下プラズマディスプレイ（大阪府茨木市）の尼崎工場を視察し、親会社の松下電器産業本社の幹部や兵庫労働局に「
偽装請負」の是正を求めました。
またこんな新しい事態も判明しました。
「
偽装請負」で是正指導をうけた茨木工場では、松下の社員を請負会社に出向させることで指揮命令できるようにし「
偽装請負」でないかのように装おうとしま した。塩川鉄也衆院議員は、「新しい『
偽装請負』の形だといわれている」と指摘。松下側は、この方針は「事前に大阪労働局と相談した」と釈明しました。
松下電器の経営者のみなさん。
派遣も請負も派遣もやめて全員社員として雇うべきだろう。
正社員300に対し800人も請負や派遣がいるので一気には無理だろがそうする事が「経営上のリスク」の軽減にもなる。
これからはコンプライアンスが企業の死命を決します。
この問題を軽く考えると企業の存続に影響しかねません。
（共産党は経営の指南も致します）
そうすればpanasonicも買うだろうが、このままでは私の労働者としての良心が買わせない。
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日本の未来のために！
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10月7日付けの赤旗の1面に
『ネスレ労働者 逆転勝訴』の記事が載った。
食品メーカーネスレ日本の労働者2名が上司への暴行を理由に懲戒解雇されたのは不当だと訴えていた裁判で勝利したのだ。
ここをクリック また、一歩、働くものが前進した。
２０００年以降、それまでのスタグフレーションと呼ばれていた不況を脱出するという名目で、大手企業の経営陣は、リストラと称して様々な犠牲を労働者の側に課した。
リストラ、配置転換、事業所の廃止、統合、経費節減 等々
そして、数年のうちに、大企業はかつてない大きな利益をあげた。働くもの の犠牲の上に利益を積み上げた。
私の職場を例にとって、どんな方策を打ち出したのか説明しよう。
１．５６歳で早期退職募集、いわゆるリストラをして人員を削減した。
２．人手が足らなくなると、パート、派遣の労働者を雇用し人件費を
おさえた。
３．経費節減で、 日経新聞、工業新聞などの購読をすべての支店営業所
で取りやめた。
４．通勤費を自家用車利用のものはガソリン代に置き換えて支給した。
公共の交通機関の運賃と比較すると１／３以下になった。
５．会議はすべて土曜、日曜にするように指示した。
６．社員の研修は、日当の支給を１／２ にした。
７．女性事務員の事務服の支給を廃止した。
８．東京出張は、ほとんどの場合、日帰りとした。
９．営業所の統廃合を行った。
１０．採算の取れない子会社を閉鎖した。
１１．成果主義を導入して、全体の賃金を引き下げた。
事例を挙げると枚挙にいとまがないが、様々なやり方で労働者を絞り上げた。残念ながら、労働組合は 御用組合化していて、経営陣の言うなりだった。職場は最近、閉塞感が漂っている。
今後、運動の体制を模索しなければならない。
広範囲な組織形態の組合の構築
政治的に最低ラインの法制化 などを 考える必要があります。
最後に一つお願いがあります。
働く者の 目線で書いた 赤旗をぜひ読んでください。
ここをクリック よろしく！！
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先の記事に引き続き
私もキャノン会長 御手洗氏の発言の記事を読んで唖然とした一人です。
こんな人だから、日本経団連会長がつとまるのでしょうか？
先の記事でもあったように、今、企業はＩＳＯ９００１ という国際的な
品質基準を守ろうという活動をやっています。
その中の､大きな課題が、法律を守ろうというあたりまえの課題です。
コンプライアンスという難しい英語です。最近、この手の言葉を管理者は
よく使いたがります。多分､海外向けの体裁のいい言葉だと思っているのでしょうが、彼ら自身がよくわかってないのが笑えるところです。
それが出来てないと、国際的に信用されないんですよ。
（環境負荷物質の規制がもう一つの大きな課題です。）
その課題を守りましょうといういうべき、日本企業の総元締めが、まったく逆立ちした考えで、そんな都合の悪い法律は変えてもらわないといけない、と
言ったというのですから､何をか言わんや！！！です。
彼の言ったことは、品質を守りましょうという、ＩＳＯ９００１の基準の立場から言うと、カドミニウムや鉛、フロンの規制は厳しくてかなわん。もっと緩やかにしてもらわなければいけない。−−−と、言うことと同じなのです。
こんな世界に通用しない日本の代表は早く辞めてもらわんといかん！！
こういう結論になります。
あまりにひどい発言だったので、補足のコメントを入れさせていただきました。
じゃあね！！
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経団連が御手洗ビジョンに沿って、お金にものを言わせて労働条件を改悪しようとしている中で、青年たちが団結して、彼らの職場の労働条件を改善したというニュースが載りました。
（しんぶん赤旗 １月１０日日刊紙）
外食産業大手・ゼンショーが直営の牛丼チェーン店「すき家」で働く全アルバイト従業員（約６０００人）の残業代割増し分の不払い分を法律通りに是正して支払ったとのこと。
是正のきっかけとなったのは渋谷の店で働く２０歳代のアルバイト従業員６人が労働組合「すき家ユニオン」を結成して団体交渉を行ったことに端を発します。
小さな組合でも、全国の支援があればたたかって前進できることが実証されてきています。
いま、財界は働く人の人件費を抑えようとして、いくら働いても残業代がつかないシステムを導入しようとしています。
みんなで力を合わせて、このたくらみを蹴飛ばしてしまおうではありませんか！
できるのは、今のうちです。 がんばりましょう！
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長時間労働に対する規制が外されようとしている。
厚生労働省が労働基準法改悪を画策している。
現在でさえ、巧妙な会社経営者は、部長、課長、のほか主査、参事などの「役職」？をつけ「管理職」だと称して時間外手当を払っていない。
部長、課長は部下、課員がいるので「管理職」らしいが、主査、参事は一人だけで実態は管理職ではない。
最近は役職定年者と称して ５５〜５７歳以降は管理職の名前さえ取り去ってなおかつ時間外勤務手当てを払わないとしているケースも増えてきた。
表題の
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の法案が通れば、管理職、非管理職の区別なくすべての労働者にノルマを課して成果主義の名の下にただ働きさせることができる。
問題はこの恐ろしい内容を、働いている仲間たちが身近な問題としていけとめてないことにある。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」てなんだ？
私たちはもっと労働者に受け入れやすい名前に変えて説明する必要に迫られていると思う。
「ただ働き法案」の性格を明確に打ち出して、ルールのない長時間労働への移行を阻まなければいけない。
「ルールのある資本主義」明確にしなければいけない。
とりわけ中小企業で働く人たちや、民間の大手企業で働く人たちへの「身近な問題」としてのアピールが急務である。
最近、駅頭での春闘に向けてのチラシをもらうが実際のところあまり読まれていない。
チラシの字が小さくて内容がカタイのだ。
いいたいことがたくさんあってたくさん書きたいという気持ちはわかるが、はなから読む気がしないのでは効果がない。
問題を絞って、読みやすいものにしていく努力が必要ではないだろうか？
「ただ働き法案」をつぶしてしまおう！***************************************
おしらせ
日本共産党大演説会 ２月１２日（休日）
１２：３０開場、
１４：００開会
福岡国際センターにて 福岡市博多区築港本町２−２
サンパレス横
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なくそう！格差と貧困
許すな！憲法改悪・庶民大増税
県知事選挙勝利！
３．４福岡県民大集会が行なわれ、福岡全県から６千５百名が参加しました。
来賓挨拶の冒頭に日本共産党参議院議員の仁比聡平さんがあいさつ。
まず、日本共産党から壇上に上がっている、田中みゆき参議院・選挙区予定候補と田村貴昭衆議院・比例予定候補を紹介した後、挨拶を開始。
ありきたりの挨拶ではなく、予算案が自公政権によって強行採決された昨日の顛末の紹介を踏まえて、この事態を批判。
そのあと、政治的対決点の中心と各党の対応を解明しました。
およそ１５分にも及ぶ長い演説でした。
続いて、県知事選挙に立候補を表明した、ひらの栄一さんが挨拶し、４月８日投票の県知事選挙で「あなたを 一人ぼっちにさせない県政を」実現しましょうと呼びかけました。
このあと、各界・各層から１０名が切実な労働の現場や医療・福祉の現場からの実態を訴え、このような厳しい状況を打破するためにも、みんなの連帯と、４月の地方選と夏の参議院選挙に向けて、要求を出し候補者に届けようなど、こもごも訴えました。
集会終了後デモ行進に入り、Ａ隊・Ｂ隊の二手に分けて博多の街から天神へ向けて南北から街を包み込む形で行進しました。
南側コースを通った私たちの一団は、東区の つの豊臣・原田祥一・わたぬき英彦 さんらの沿道からの激励を受けました。
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６月２０日（水）朝８時半から夕方１９時２２分までの６５２分、
なくせ！『格差と貧困』と題打って、青年と自治労連のメンバーが
ハンガーストライキを闘った。
６５２分は、現在の福岡県の最低賃金
６５２円に掛けたもの。
闘ったのは福岡青年ユニオン準備会と福岡自治労連で、博多駅筑紫口の近くの合同庁舎の福岡労働局前の歩道でハンガーストライキを行った。
現在、働く人の１／３はパートやアルバイト、派遣の方、女性に至っては 約１／２が正規社員ではありません。
彼らは低い賃金で働いていて、全体の賃金総額を引き下げる役割を負わされています。
このことは、消費生活全体を低いものにして、日本の経済全体を停滞したものにしています。
最近では、経営者の一部や、金融機関の調査部さえもが、この経済の歪みを指摘し、最低賃金を引き揚げる提案をしています。
賃金が低いと、消費が低迷し、経済が活性化しないのです。
ちなみにヨーロッパの国の最低賃金は、倍くらいのところもあります。
日本のような発達した資本主義国で、国民の生活が豊かにならないと
国民経済自体が円滑な再生産をやっていけないと思います。
みんなで力を合わせて、最低賃金のアップを実現しましょう。
ハンガーストライキの会場には、福岡大学の石村善治名誉教授も応援に駆けつけ、今の大変な政治を打ち破りましょうと激励しました。
解雇問題、残業の不払い、休暇が取れないなどの問題は、
ユニオン（組合）に相談してください。
ユニオンには、一人でも加盟できます。
連絡先 福岡自治労連 Ｔｅｌ ０９２−４１４−１４０７
Ｆａｘ ０９２−４１４−１４０９
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システムエンジニアとして働いていた男性が、うつ病になったのは長時間勤務や上司のパワーハラスメントのせいだとして会社側に慰謝料を請求して提訴していた裁判で、大阪地裁二十六日、「本件（うつ病）発症と本件業務との間には、因果関係を認めることができる｣として､会社に百十二万五千円の支払いを命じました。
企業経営者の皆さん
長時間勤務と暴言はよくありません。
富士通徳島システムエンジニアリングのように訴えられないようにしましょう。
労働者の皆さん
適性な人事配置と適性なワークライフバランスを主張しましょう。
また職場の人間関係維持のために経営者の横暴は止めるよう忠告しましょう。
ポラリスは経営者と労働者の両方の指南を行います。
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【“勝訴キタ〜”の続きを読む】テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
「蟹工船」ブームを紹介
＝失われた労働者保護に不満−英紙
時事通信社 2008年8月22日（金）22:30
【ロンドン２２日時事】
２２日付の英有力紙インディペンデントは、日本のテレビや新聞などで最近、プロレタリア文学代表作である小林多喜二の「蟹工船」がブームになっていることを東京特派員電で取り上げ、戦前のマルクス主義作品の復活は、世界第２の経済大国である日本で過去１０年の経済大再編の間に、被雇用者への多くの保護措置がはく奪されたことに対する不満が高まっていることの表れだなどと伝えた。
同紙は「日本の労働力の３分の１以上が非正規雇用者であり、賃金が目減りし将来の希望がしぼんでいる中で、いかに生活するかを若者層を中心に何百万もの人々が模索している」と指摘。「こうした国民的ムードの変化に出版会社だけでなく、低迷していた日本共産党も恩恵を受けており、同党は月に１０００人の新規党員を獲得しているらしい」と報じている。
[時事通信社]
「蟹工船」ブームを紹介＝失われた労働者保護に不満−英紙(時事通信) - goo ニュース＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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