３月６日（日）福岡サンパレスにて 県民集会が開かれました。
うたごえや 邦楽の演奏の後、各界から、アピールが出されました。
大きな問題は ＴＰＰです。 ＪＡ福岡の方が、ＴＰＰは日本を根底から破壊してしまうと、熱の入った訴えをしました。 アメリカ言いなりのＴＰＰは 日本の農業を壊してしまうし、医療や、雇用の面にまで破壊が進むと警鐘を鳴らしました。
ＮＴＴや 日本航空でも、法を無視した 早期定年制の導入、解雇などが行われています。
まさに大きな資本家の意向が、まかり通っている世の中です。
何とか、変えていきたいものです。
諫早湾干拓の問題、年金を減らされた問題 等々。
日本の国は おかしくなっていると思います。
また、中小企業向けの経済対策も必要です。
雨の中、 博多駅まで パレードがありました。
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ワーキング・プアが社会問題となって既に久しいが、一向に改善する動きは無い。
民主党の派遣法『改正案』は、抜け穴だらけの上に、実施が３～５年先送りで、
目の前に迫っている非正規労働者の生活破壊に手を差し伸べられる状態ではない。
中小企業経営も危機的な段階に来ていると言う。
そういう中で、大企業は内部留保を大幅に増加し、
上位20社だけで、僅か
9ヶ月で1兆1,477億円も増やした と言う。
その結果、内部留保（利益剰余金）の保有額の総計は、
【53兆4,506億円】 に達しているらしい。
内部留保の蓄積は、
トヨタ自動車だけで 11兆4,600億円 にのぼるとのこと。
これを数パーセント吐き出すだけで、非正規雇用の大部分を解決できると言います。
こういう主張を堂々とできるのは、大企業からの献金を受け取っていない共産党だけでしょう。
（S)
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大企業上位２０社の総計、内部留保増 （この見出しの付け方はインパクトに欠ける。
当ブログ記事のタイトルの方が余程良い）
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2010年3月3日(水)「しんぶん赤旗」
内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位２０社(銀行を除く)の総計が、２００９年１２月末時点で５３兆４５０６億円に達し、同年３月末の５２兆３０２９億円から１兆１４７７億円も積み増していることが本紙集計でわかりました。
大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用・中小企業をまもる 大企業の内部留保 大資産家優遇税制 政府の姿勢 変化 正規雇用への道を開き派遣労働者を守る改正に 労働者派遣法改正にあたっての修正提案 どうみる、どうする、大企業の内部留保問題 ＢＳイレブン 志位委員長が語る 日本の宝、中小企業守れ 「工場家賃補助 ぜひ」 東京・大田 志位質問パンフに反響 ２０１０春闘 内部留保を賃上げに
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ちょっと前の国会での質問ですが、労働者派遣法の抜け穴をついた
志位質問を御紹介します。
まずは、その国会質問で示したパネルを御覧ください。
大企業を中心に経常利益と内部留保を急速に拡大している反面
雇用者の所得は反比例して激減しています。
賃金カット分が内部留保に回っていることが良く解ります。
こちらは、大企業労働者の賃金を【100】とした場合の中小企業労働者の賃金です。
年々格差が拡大していることが解ります。
欧州はもとより、世界一の格差社会アメリカ合衆国でさえ、GDP伸び率に相当する
雇用者報酬の伸びがあるのに、日本では減額となっています。
これは、常用型派遣でも登録型派遣でも、ほぼ３／４が解雇されていることを
示していて、製造業に常用型派遣は認めるという抜け道の道理の無さを示します。
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一定の前向きの内容あった 2010年2月9日(火)「しんぶん赤旗」
正社員化・下請け単価上げよ 2010年2月12日(金)「しんぶん赤旗」
貧困なくせ 仕事よこせ 2010年2月13日(土)「しんぶん赤旗」
志位質問は、
【続き】 をどうぞ。
詳報は、
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Yuotube 映像
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【“2月8日の志位質問に庶民から多くの反響”の続きを読む】 テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済
福岡では、8日 西南学院で
第２９回 福岡県自治体フォーラム が行われました。
記念シンポジウムは、世界と日本、地域自治体・住民の未来を語る というテーマで、久留米大学法学部教授、
石川捷二 さん、 暮らしと経済研究室主宰、
山家悠紀夫 さんが講演をしました。
お二方とも、わかりやすい語り口で、今の日本の抱えている問題を解き明かしてくれました。
石川先生は、民主党政権に触れ、すべてを託したわけではない、市民の運動が大事だと語りました。
民主党が挙げたマニフェストとして、当面の大きな課題としては、官僚主義からの脱却、生活重視の政策、アジア重視の外交、環境問題、地方分権などがある。深い部分の問題としては新自由主義を克服できるか、財界をコントロールできるか、アメリカと対等に外交交渉出来るか、マスメディア、司法・警察などの国家権力をコントロールできるか、憲法を生活に活かすことが出来るか、というような課題があるとのこと。
最近の日本の民主主義に触れ、
デモやストライキなどの意思表示が出来なくなってきた 背景を考えるべきだとの問題提起もありました。
山家先生は、雇用の形態に触れ、国内の需要がしぼんでしまった状態を説明し、官公庁の資料を引用して、大企業はまだまだ競争力もあり、賃金を上げることで経済の回復を図ることが出来ると説明してくれました。企業の内部留保を１０％吐き出すことで、賃金を５％挙げることが出来る、しかも難しいことではないことを解き明かしてくれました。
午後からは分科会となり、社会保障の財源問題、核・密約問題、食料問題、日本の税制、子供と貧困、地方自治・道州制の問題、まちづくりの問題 等々の会場でそれぞれが認識を新たにしました。
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最近は、一般紙でも結構取り上げられるようにはなってきましたが、
やはり、この手の報道は、「赤旗」が圧倒的です。
もちろん「金属情報新聞」など、労働組合の機関紙にも掲載されているのですが、
月２回刊程度なので、日刊「赤旗」にはかないません。
で、この１週間にWeb版に掲載された関連記事のリンクを紹介します。 （Ｊ）
正社員の地位確認/最高裁 東武スポーツの女性２５人 2009年7月5日(日)「しんぶん赤旗」
パワハラ是正指導を/ハノイ日本人学校 笠井氏が要求 2009年7月6日(月)「しんぶん赤旗」
大阪 ポストドクター過労死裁判/研究者の使い捨て許さない/支援の輪広がる 2009年7月7日(火)「しんぶん赤旗」
二つ以上の仕事かけもち/多くは３０、４０代既婚者/労働政策研究・研修機構調査 2009年7月8日(水)「しんぶん赤旗」
パート４人の解雇無効/ケーブル工業 大阪地裁が仮処分決定 2009年7月9日(木)「しんぶん赤旗」
日立・ヤンマーに滋賀労働局/直接雇用求める/労働者申告 2009年7月9日(木)「しんぶん赤旗」
愛知労働局に集団申告/三菱重工は直接雇用せよ 2009年7月9日(木)「しんぶん赤旗」
資生堂関連会社を提訴/解雇の非正規女性７人/神奈川 2009年7月11日(土)「しんぶん赤旗」
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少し方向性は違いますが、高い学費問題での高校生の活動も始まっています。
高学費に悩む高校生/４人に１人「家族に迷惑」/定時高生らが調査 2009年7月10日(金)「しんぶん赤旗」
教育無償化へ“地殻変動“/お金の心配せず学べる社会に/全国署名スタート 2009年7月11日(土)「しんぶん赤旗」
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今夜（2009/7/5）のNHKニュースによると、少なからずの外国人研修生が研修中などの事故や病気で亡くなっているのだという。
昨年度だけで、34人（前年度も21人）と聞いて驚いた。 その上、多くが20歳前後の若い人たちなのに、脳出血や心筋梗塞など
中高年に多い「過労死」の典型的症状で亡くなったという。
厚生労働省も事態の深刻さに、「過労死が相次いでいるおそれがある」として、緊急の実態調査を行うことを決めたようだ。
実態調査を行うことは当然の処置であるが第一歩に過ぎない。
しかし、その事態調査の方法の一つが
『タイムカードから労働時間を確かめるなどして、過労死に当たるかどうか調べる』 ということだから、サービス残業（タイムカードを押してからタダで提供する違法労働）
の実態を把握することはできないだろう。
面接ヒアリングも併用されることになっているようだが、
『受け入れ先の企業から研修や勤務の状況を聞き取る』 という話で、その企業が実態を隠蔽しようとすればやり放題である。
証言者の保護を明確にした上で、同僚や直属上長からも聞き取るべきである。
その際、証言者の名前は隠し、証言によって当該企業からいかなる不利益も
被らないようにしなければならない。 （I）
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NHKニュース記事は、
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NHKニュース ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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外国人研修生の死亡３４人 ０８年度、過去最多に(共同通信) - goo ニュース 2008年度 外国人研修生・技能実習生の死亡者は34名 国際研修協力機構 2009年06月10日
グラフは、上記【国際研修協力機構】Webサイトより
【“外国人研修生 死亡事故多発 昨年度34人”の続きを読む】 テーマ:労働災害 - ジャンル:政治・経済
福岡市のお隣の町で、職場問題、（雇用、派遣切り、生活保障）についての学習会が開かれました。
下記は、、４月末に 東京で開かれた職場問題の学習会の紹介記事です。
大企業による
雇用破壊 が「派遣切り」という形で猛威を振るうとともに、正規労働者にも及び、公務員や教職員にも非正規雇用が広がっています。 「大企業による雇用破壊は、労働者の命と生活を根底から脅かすとともに、
日本経済、日本社会の前途をも危うくする一大社会問題になっています 。
同時に、
大規模な雇用破壊 は、職場支配を
自ら掘り崩す深刻な矛盾 を拡大しています。 また、非正規雇用の違法・無法ぶりが明らかになるとともに、正規労働者に対する職場における管理支配、成果主義賃金の非人間的な本質が明らかになり、雇用関係は深刻な矛盾と破たんに直面しています。
こうした雇用破壊に対して
労働者が連帯して立ち上がりつつある ことが、何よりも重要な情勢の進展になっています。 労働組合の新規結成が百十、既存組合への加入が百二十五、合計で五千人を超えていること。 まじめに働き､不当な解雇にあっても泣き寝入りせず、勇気を持って立ち上がった仲間がたくさんいます。
日本共産党は労働者と一緒になって、大企業との直接会談をはじめ全国で七千件にのぼる地方の共産党支部などで、企業・団体への申し入れ・懇談など、あらゆる手段を使ってたたかってきました。
志位委員長は 「これは
人間らしく働ける労働のルールを打ち立てる社会変革につながるたたかいです 。資本の側からの不当な攻撃に対して、国民が社会的反撃をもってこたえうる力をつけ、日本社会の体制を根本から変えていき、大いなる未来を開くたたかいだ」と力説しました。
さらに、このたたかいは日本社会のあり方を根本から問うものであり、
総選挙でも重要な政治的争点の一つとなる とのべ、
労働者の苦難に心寄せ、その軽減のために献身する党 、
財界・大企業の横暴に真正面からものがいえる党 、資本主義の矛盾とそれを乗り越える展望を示す日本共産党の存在意義が際立っていることを、自民、民主の「二大政党」が財界・大企業の横暴とたたかう姿勢がないことと対比しながら強調しました。
福岡でも、北九州のニッサン、トヨタ、安川電機 などの職場の状況が紹介され、通勤する従業員が
労働組合員や共産党の支部が配布する、チラシをしっかりと受け取っていく状況が語られました。
今後、派遣労働者や非正規労働者が、ますます増えていく恐れがあります。
みんなでたたかって、生活を守りましょう！ たたかえば 道は開けます！
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2009年2月21日（土）
福岡市内中心部の天神・警固公園で、いわば
『福岡版・派遣村』 ともいえる活動が行われました。
この取り組みのチラシを見ても「正式名称」は、よく解りません。
スローガンが並んでいます。
【許すな！ ハケン切り 期間工切り リストラ】 と、なっています。
（まだ、準備中の相談コーナー 映っているのはスタッフ）
主催は、
【いのちとくらしのネットワーク】 東京日比谷の派遣村と同じような複数の団体による共同主催です。
取り組みの中心となったのは、民医連の「ちどり橋病院」
これに福岡地区労連や福岡市職労、福岡第一法律事務所
やNPO団体などが協力して取り組みました。
午（ひる）前後から、ボランティアで集まったメンバーが、福岡市の中心部である警固公園周辺で呼び込みのチラシ配布などを行いました。
午後2時半から始る「炊き出し」には、時間前から、百数十人に及ぶホームレスの人たちが列を作って待ちました。
給仕が始まると、おにぎりと豚汁を手にとって、公園内に設けられた席やベンチで三々五々空腹を満たしていました。
取り敢えず空腹を満たしたあと、法律相談、労働相談、行政相談、健康チェックなどのコーナーに訪れていました。
こちらは、行政相談に応じる、星野 美恵子、比江嶋 俊和 両市議会議員
こちらは、労働相談に応じる労働組合幹部（年配の方と伴に若い女性も）
午後4時半頃に集約のため、ボランティアの皆さまが集合。
（まだ相談に対応中などで、映っていない方も大勢居ます）
ちどり橋病院からは、延べ50人以上が非番にも拘わらずボランティアでサポートされたそうです。
労働組合からも大勢が参加しました。
日本共産党からは、上で紹介した市議2名の他に、
田中みゆき（衆議院福岡1区）候補、小林とき子（衆議院福岡2区）候補も
参加されていましたが、比江嶋市議が今日の相談内容を報告された他は、
特別扱いの挨拶などは行われませんでした。
集まった人々は、およそ250人位ではないかと主催者側から紹介があり、ボランティアスタッフなど主催者側も含めて、およす四百人が参加する取り組みとなったようです。
この模様は、KBCテレビ、RKBテレビ、西日本新聞、しんぶん「赤旗」が取材し、
夕方のテレビニュースで（KBCとRKBが同じ時間帯で30秒ほど）紹介されていました。
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先だって、
日本共産党を大きく取り上げた記事 が「週刊ダイアモンド」に掲載され、Web にも出ていることを御紹介したばかりだが、
今回の“大規模リストラ”関連記事の検索の中で、
JMIU（全日本金属情報機器労働組合） の名称も
【DIAMOND online】に出ていることが解った。
上記の記事が掲載された（12月11日）の翌日（12月12日）の記事である。
タイトルには
「法的問題点」 とあり、無法・違法状態を明らかにしているようだ。
日本IBMでの無法なリストラ策動をレポートしている
正社員や内定者にもリストラの波！「整理解雇」と「内定取消」に共通する法的問題点【永沢徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース 冒頭を引用すると、
正社員や内定者にもリストラの波！ ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部 今回リストラの対象になったのは「社内評価の下位15％」の社員
この記事も結構長いので全文の引用は、
【続き】 の方を御覧ください。
前回の共産党の記事よりも長くて、相当詳しいです。
JMIU 日本IBM支部のブログへのリンク ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【追記】（12/17）
この記事について、JMIU日本アイビーエム支部からコメントを頂いた。
（コメント欄参照）
それによると、【DIAMOND online】の引用記事の中の 「社内評価の下位15％」
という内容が、極めて会社都合の『恣意的なもの』であるとのこと。
アイビーエム支部のリンクを見ると下記のようになっていた。
＊上司とそりが合わない人
これは、相当非道い！
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【“今度は 【JMIU】も DIAMOND online に登場”の続きを読む】 テーマ:ワーキングプア（働く貧困層） - ジャンル:政治・経済
いま、
不合理に対する怒り 、憤りが高まっています。
大儲けしている大企業が、派遣労働者や季節工の雇用を止めたからです。
自動車産業でも、電機産業でも、不動産業界でも。
賃金の安い労働者を使って、大儲けしておきながら、不景気になったからといって、首を切るのは理不尽な所業だと思います。
企業の社会的責任はどこに置き忘れてきたのでしょうか。
資本の奴隷と化した、経営者はまるで 守銭奴みたいです。
昔の気骨のあった経営者は、今では見られません。 自分さえ良ければそれでいいようです。
人間らしい、生活を送るために、怒りを大きな力にして、世のなかを変えましょう。
まず、麻生氏の退陣。 それから 自民・公明の与党を少数野党に追い込むことです。
雇用問題、高齢者保険の問題、医療の問題、食の問題、教育の問題、等々。
怒りはたくさんあります。 怒りを みんなの 力に 変えましょう！
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Webニュースを検索していて、
このブログ記事のタイトルにした「見出し」を見つけました。
書かれた時期は、つい昨日のこと。
書いた新聞（雑誌）は、
「週刊ダイヤモンド」 （DIAMOND Online） という経済誌のようです。
相当な長文の“論説”ですが、主な論点は、下記のようです。
（引用者の主観で箇条書きに抜粋・・・）
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＊ このところ、インターネットの掲示板で、日本共産党に関するこのような“熱い議論”がそこかしこで行なわれている。ひとたび「共産党」というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくる
＊ にわかには信じられない話だが、実はこの資本主義の日本において、現在若者を中心に日本共産党の支持者が急増しているというのだ。「その多くは派遣社員をはじめとする非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く人々」（日本共産党）だという
＊ 注目が集まり始めたきっかけは、今年2月、志位和夫委員長が、当時の福田康夫首相に労働者派遣法の改正を迫った国会質問だった。
＊ 「こんな働き方を許していたら、日本の将来はない！ 労働者派遣法や消費税で弱者を切り捨て、減税で大企業ばかりを擁護する現状はおかしいじゃないか」と熱弁をふるう志位委員長の姿が、ニコニコ動画やYouTubeにアップされ、大きな反響を呼んだのだ。アクセス数は約36万にも上った。
＊ 「党員数は1990年の約50万人をピークに、直近では約40万人まで減っていた。しかし、自民党が参院選で大敗した直後となる、昨年9月の中央委員会総会から今年11月末までの間に、過去の同時期と比べて入党申し込み数が倍増。新たに1万4000人も党員が増えた。こんなことはバブル崩壊後の不況下でもあり得なかった」
＊ なかでも、非正規社員を中心とする20～30代の若者が新規入党者の2～3割を占めている。「党の綱領と規約に共感して、収入の1％程度を党に寄付すれば誰でも入党できる」という手軽さも、若者にウケたのだろう。
＊ また、地方での勢力は強く、地方議員の数は約3400と各政党でダントツのトップ。「国会議員に換算すると45議席程度に匹敵する」（同党）そうだ。
＊ 「組織力」の基盤となっているのは、企業の職場、地域、学校に到るまで、全国に網の目のように張り巡らされた、約2万2000もの「支部」である。
＊ 一時的な党員の増加を確固たる政治基盤につなげるためには、さらに地道な「党員集め」が必要となりそうだ。
＊ プロレタリア文学の代表作「蟹工船」がブームになっているのはすでに広く報じられていることだが、小林多喜二がこれを発表したのは1929年。奇しくも、ウォール街で株価が大暴落し、世界恐慌が起きたのと同時期のことである。
＊ 米国を中心とする従来型のマネー経済が崩壊した今、今後このような苦境が形を変えて繰り返されないとも限らない。とすれば、日本共産党の動向は、今後の日本の方向性を示唆する“予兆”めいたものと言えるかもしれない
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（抜粋だけでも、こんなに長い！）
Diamond Online 【不景気と格差社会を背景に日本共産党の党員急増】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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【続き】 をどうぞ。
不景気と格差社会を背景に日本共産党の党員急増(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
【“不景気と格差社会を背景に日本共産党の党員急増”の続きを読む】 テーマ:ワーキングプア（働く貧困層） - ジャンル:政治・経済
7日（日） NHKの日曜討論での一こま
「相次ぐ“派遣切り”雇用をどう守るか」というテーマで意見交換が行われた。
（討論というものではなかった）
参加者は 奥谷 禮子 人材派遣会社社長 、経済同友会幹事
逢見 直人 連合副事務局長
八代 尚宏 国際基督教大学教授
雨宮 処凛 作家
司会 島田 敏男 NHK解説委員
概して言えば、与党代表が 奥谷氏と八代氏 中立系が逢見氏 労働者代表が 雨宮氏という感じだった。
奥谷氏は 人材派遣会社の社長をやっているにもかかわらず、現場の状況に疎く、まったく現実の状況からかけ離れた意見を出していた。 お粗末な限り。
非正規の制度を作ったから働く場所ができたとか、労働者の能力が違うので同一労働同一賃金にはならないとか、派遣が増えたのは、働く側にもメリットがあったから増えたとか、などの意見を提示。
現実に、派遣でしか働かざるを得ない現実、 労働人口の3分の1が派遣労働者であることに目をつぶっているようだった。
派遣から正社員になる当たり前のやさしいステップを法制化すべきではないでしょうか。
今は、派遣の取替え、使い捨てです。 奥谷氏はこれを認識してなかった。
八代氏は 企業の立場に立った観点で、雇用は政府が守るべきだという持論を展開。
派遣労働の規制緩和で派遣労働者が増えたとは思わないと述べた。（これに対し雨宮氏は反論）
派遣から正社員への道もあると主張し、派遣のシステムはいい面もあると述べた。
また、経済成長を高めて雇用を喚起すべきだと述べた。
彼の主張は、逆立ちしており、まず、雇用を確立して、国内需要を喚起し、その後、景気の浮揚を目指すべきだと思う。 政府は、企業に対して強い指導力で、企業の雇用切りの問題を規制すべきだと思う。 彼は 御用学者のほか、何者でもない。
逢見氏は派遣労働者は人件費の単価が安いがために大きく労働者数が伸びてきた。派遣労働者にはOJT（現場での職業訓練）などのシステムがない。派遣ではなく直接雇用が望ましい。とごく一般的な意見を述べたが、どうするかといった提案、主張に欠けていた。力不足か？
雨宮氏は、現場の状況をしっかりと把握し、具体的な状況を説明していて説得力があった。
生身の人間が職を失い、家を失い、食を失っていると述べた。
法律で派遣を守らなければいけない。社会保障の制度が整備されていない。同一労働・同一賃金を明確にすべきだ。労働者の７０％がやむを得ず派遣で働いている。海外への派遣も視野に入れるべきだと述べた。
この番組では、雨宮氏の発言が群を抜いていた。
政府は、大企業を指導して、衣食住 の ベースを確保すべきだと思う。
御用学者や実態を見ない経営者は、派遣の実態を把握し、派遣に居れば正社員になれるなどという妄想を一掃すべきではないか。
今の不況の初期段階をいかに克服していくかが大事だと思いました。
そのためにも、国民生活にそった、身近な支援策を、政府、与党に準備させるべきです。
緊急に！
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先日の記事に書いたように、志位委員長が、いすゞ本社に乗り込んで、期間従業員・派遣社員の雇い止め解雇は違法であると指摘したことを受けて、勇気あるいすゞ期間従業員が裁判所に「解雇無効」の訴えを起こすことになったという。
奮闘を期待するものであり、全面的に支援したい。
12月3日（水）追記
今日（12/3）の【Ｎｅｗｓ 23】 では、彼ら期間従業員や派遣社員が労働組合を結成して裁判を闘うことになったことを紹介していた。
組合の名称は紹介しなかったが、映像ではハッキリ【全日本金属・ＪＭＩＵ】との組合旗が映り、「ＪＭＩＵいすゞ労働組合結成大会」と出ていました。
なお、ＪＭＩＵは、ポラリス執筆陣全員が加盟している労働組合（すなわち私たちの組合）です。
全日本金属情報機器労働組合 Ｊａｐａｎese Metal and Information machinery worker's Union 【JMIU中央本部ホームページ】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら asahi.com 2008年12月1日3時4分
金融危機による減産を理由にいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員らが解雇を通告された問題で、従業員数人が「無効な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く裁判所に申し立てることがわかった。
「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら(朝日新聞) - goo ニュース ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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テーマ:労働基準法と職場環境 - ジャンル:就職・お仕事
世界市場を巻き込んだ経済危機で、欧米での自動車や家電製品の売り上げ急減退が起こっているが、
日本を代表する自動車や家電の大企業が、非正規の切捨てを早速やり始めた 。
中には、正社員の希望退職を募る（というかある意味強制的！）企業も出始めている。
しかし、これら多くの大企業の収支は、
大幅
『減益』 であって、赤字になった訳ではない 。
マスコミでは、『減益』 が、如何にも収支がマイナスになったような伝え方だ。
しかし、逆に言えば、
『減益』 とは、「利益があるが、以前より減った」 という意味 である。
利益は出ており、その上、これまで好景気だった時の『ボロ儲け』の蓄え（内部留保）が膨大にあるのに、労働者の首を切るとは、何と言う「商道徳」の退廃であろうか？
こういう、道徳的に退廃している「大企業経営者」という輩が、教育基本法の『改正』の音頭を取ってきた訳である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こういう動きに対して、日本共産党は、中央委員会はもとより、各地の地区委員会まで積極的に大企業に要請活動を行っている。
これらの活動が、最近の日刊「赤旗」に連日掲載されている。
この内、Web版に掲載されたものを下記に紹介する。
雇用と中小企業守る 政治の責任を果たせ 志位委員長 2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」
（前略） 第一は、国民の暮らしを守るための緊急の手だてです。
志位委員長が本社に解雇撤回を申し入れ 2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」
期間社員から「ありがとう」 栃木
いすゞの派遣・期間社員全員解雇 2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」
いすゞは違法解雇を撤回せよ 志位委員長が本社に要求 2008年11月27日(木)「しんぶん赤旗」
雇用守り暮らし支えよ 仁比議員、首相に転換迫る 2008年11月27日(木)「しんぶん赤旗」
（前略） つづいて仁比氏は、トヨタやいすゞなどの大企業がいま、派遣社員を大量解雇し、期間社員を雇い止めしていることを取り上げ、「ばく大な利益を搾り取っておきながら、カジノ経済の破たんのツケを押し付け、調整弁として使い捨てることは断じて許されない」と力説。政府に実態把握と派遣先・派遣元への指導を強く求めました。
大企業の雇用破壊告発 山下議員 2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の山下芳生議員は二十五日の参院総務委員会で、大企業が非正規雇用労働者を雇い止め・人減らししている問題をとりあげ、「企業には雇用を守る責任、中小企業や地域経済に対する責任など、社会的責任がある。こんなやり方が許されるのか」と迫りました。
富士通は責任果たせ 2008年11月24日(月)「しんぶん赤旗」
「首切り許せない」 2008年11月23日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党長野県委員会は二十一日、北陸信越ブロックの一斉行動に呼応して、「やったことのないことをやろう」と県内の駅頭やバス停、二百二十カ所で一斉宣伝を行いました。山口のりひさ衆院北陸信越比例候補を先頭に、全県で四割の支部が参加し、「やってよかった」と確信になっています。
雇用守れ 反撃加速 2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党広島県委員会と同後援会は二十一日早朝、県内約六十カ所のＪＲ駅頭などで「全県いっせい駅頭宣伝行動」をしました。
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3日付けに赤旗日刊誌にＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）が厚生労働省に対し、派遣労働者の雇用安定を求めたという記事がありました。
本ブログ執筆者はＪＭＩＵには特別の関心があります。
多くはその組合員でもあります。
非正規雇用問題はポラリスのメインテーマの一つです。
従って昨日のキャノンの記事に続いてグッドウイル廃業問題に関連する問題について書きます。
グッドウイル廃業問題での派遣先企業への直接雇用など雇用確保の指導を申し入れました。
又、来年三月までに順次、派遣の受け入れ期間が満了となるなかで予想される契約解除、クーリングオフでの再受け入れなど脱法行為を規制し、「派遣労働者への雇用申込義務」徹底による直接雇用促進などを申し入れました。
そもそも日雇い派遣が広がったのは、1999年に派遣対象業務が原則自由化されたうえ、2003年に製造業務にまで拡大されたのが要因です。
日雇い派遣をなくすためには、これを元に戻すことが必要です。
日本共産党は派遣労働を､あくまで一時的･臨時的な業務に制限し、常用型（派遣先の有無にかかわらず派遣会社に雇用されている）を基本とすることを主張しています。仕事のあるときだけ派遣会社に雇われる登録型派遣は、例外として特に厳しく制限することが求められます。
正社員との均等待遇などの労働者保護措置を派遣法に盛り込むなど、労働者派遣制度を見直すべきです。
この問題は非正規雇用問題・格差社会の根源です。
この問題はＤＳＩ！
ねえ 民主党はん！！
注：「ＤＳＩ」とは「どげんかせんといかん」
2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
派遣法抜本改正を ________________________________________
ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）は一日、厚生労働省に対し、派遣労働者の雇用安定を求め、労働者派遣法の抜本改正、現行法にもとづく厳格な指導、グッドウイル廃業問題での派遣先企業への直接雇用など雇用確保の指導を申し入れました。
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2008年7月1日の しんぶん「赤旗」1面TOPに
キヤノン、派遣解消を表明 志位委員長、長浜工場を視察
という記事が大きく載っていた。
（写真）キヤノン長浜工場に入る日本共産党調査団。
左から２人目は志位和夫委員長＝30日、滋賀県長浜市
6月29日にキャノンで働く非正規社員の人々から実態をヒアリングし、
6月30日に長浜工場を実態調査した後、
滋賀労働局にも赴いて調査したという報道である。
上の見出しだけを読むと、画期的な交渉成果を得たようにも見えるが、記事を読んでゆくと、世界的超大企業キャノンの「したたかさ」が垣間見える内容となっている。
主なところを抜書きすると、
志位：キヤノンが偽装請負などの違法行為で行政指導を受けたことをどう受け止めているか？ 諸江専務：「大いなる反省をしている」「過去八回にわたって行政指導を受けた」 志位：派遣労働への対応について？ 諸江専務：「キヤノンでは、一万二千人の派遣社員を順次減らし、期間社員と業務請負に切り替える。今年中に派遣労働を解消する」 志位：「派遣社員から期間社員とされた労働者が一番心配しているのは、雇用契約期間が最初は五カ月、その後六カ月ごとに更新され、最長でも二年十一カ月とされていることだ。なぜ二年十一カ月か？」 諸江専務：「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」
この最後の、
「2年11ヶ月働かせた後は、首にする」 というところが、キャノンの本音と言える。
この種の問題では、1週間ほど前の朝日新聞でも1ページの大半を使って大きく取上げていた。
（その特集のWeb版を捜したが見つからなかったので、あやふやではあるが記憶を頼りに書くと）
1. 派遣労働者は3年間継続すると正規雇用を会社側から申し出なければならないので、2年11ヶ月と3週間位のギリギリのところで、期間社員として『正社員化』する。「首にする」 こういう、騙しのテクニックを使って、派遣社員に「いっときの安心」を “保証”し、（その後簡単に首にされることは当然知らせず）
『使い捨てにする』 という残酷な手口である。
法の不備をついた悪質な脱法行為である。
上述のキャノンの、
「2年11ヶ月働かせた後は、首にする」 というのもこれに似た脱法行為である。
これにより、常に若い低賃金労働者をボーナスも払わずに継続的に（企業側からみれば；すなわち入替り立ち代り）物のように使うことができるわけである。
将来を荷う若者を「使い捨て」にするなど、
「企業経営者」 にあるまじき
「近視眼的軽率さ」 と言わなければならない。
7月1日の記事は
【続き】 を御覧ください。
7月2日の しんぶん「赤旗」第5面 には、この調査報告を一面使って詳しく報告している。
視察後の記者会見の映像は、
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【“志位委員長、キャノン長浜工場を視察”の続きを読む】 テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済
「すき家」は残業代払え 仙台 労働者、社長を告訴
2008年4月9日(水)「しんぶん赤旗」
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株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」仙台泉店（仙台市）で働く労働者が八日、労働基準法違反の残業代不払いを是正する姿勢がみられないとして、同社の小川賢太郎社長を仙台労働基準監督署に刑事告訴しました。告訴したのは、首都圏青年ユニオンに加盟する福岡淳子さんら組合員三人。
「すき家」では、アルバイトの解雇事件を機に組合が結成され、二〇〇六年九月、解雇撤回や残業割増代支給などで合意。しかし、過去二年分の支払いを拒否したため〇七年十一月、仙台の労働者が同労基署に是正を申告し、団体交渉でも解決を求めてきました。同労基署が〇八年二月、是正を勧告しましたが、同社は従おうとせず、同ユニオンとの団体交渉も拒否しているため、これ以上放置できないとして告訴に踏み切ったものです。
労基法では賃金不払いに対し、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられます。
福岡さんの場合、不払い時間外・休日労働の割増対象時間が六百七・五時間、店長としての不払い労働が百七十三時間にのぼります。
告訴後、記者会見した福岡さんらは「誠意ある対応をしてもらえず残念だ。このまま見過ごすわけにはいかない。同じ条件で働いている仲間のためにがんばりたい」と話しました。
同社が、アルバイトは労働契約ではなく業務委託契約だから時間外手当は発生しないと主張していることについて笹山尚人弁護士は「広告にはアルバイト募集とは書いてあるが、委託とはどこにも書いていない。まったくウソで塗り固めた主張だ」と批判しました。
同社広報部は「係争中であり、コメントは差し控える」としています。
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すき家で賃金不払いと告訴 「名ばかり管理職」訴えも(共同通信) - goo ニュース 共同通信 2008年4月8日（火）19:44
牛丼チェーン店「すき家」で働く仙台市のアルバイト３人が８日、時間外などの賃金計約３１万円を支払わないのは労働基準法違反として、経営する外食大手「ゼンショー」を刑事告訴した。仙台労働基準監督署は受理した。うち１人の女性は一時期、店長をしており「名ばかりの管理職としていいように利用された」と主張。開店の手伝いなど担当外の店舗で勤務する際は時間外を含めて給与が支払われなかった。
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店長らにも残業代 青山商事、過去２年分１２億円(朝日新聞) - goo ニュース ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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非正規労働と格差社会の問題を告発し続けている、しんぶん「赤旗」で、政府発表のデータを元に非正規雇用の一層の拡大を取上げた。
今では、3人に一人が非正規労働者だと言われて久しいが、女性労働者の半数以上が非正規であり、この問題の深刻さを浮き彫りにしている。
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非正規雇用、過去最大に 2008年3月1日(土)「しんぶん赤旗」
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総務省が2月29日に発表した労働力調査によると、派遣・契約社員、パート・アルバイトなど非正規雇用の占める割合が2007年の平均で33.5％と、前年比0.5ポイント上昇し、過去最高を記録しました。三人に一人を上回ります。男性では18.3％、女性では53.5％です。2007年10～ 12月期の非正規雇用の比率は、前年同期に比べ0.8ポイント上昇し、33.7％となりました。
2007年中に正規から非正規雇用になった人は、男性23万人、女性21万人の合計44万人でした。
これに対し、非正規から正規になった人は、男性18万人、女性22万人の合計40万人。
差し引きすると、非正規への移動が4万人多く、正社員から非正社員への置き換えが依然として続いています。
2002年と比べると、2007年には、非正規雇用者数が281万人増加したのに対し、正規雇用者数は48万人減少しました。
派遣労働を原則解禁するなどの雇用法制の改悪で、労働者の派遣労働者などへの代替が進められてきたためです。
また、同日、厚生労働省が発表した「正社員」への有効求人倍率は、前年同月に比べ0.03ポイント減の0.64倍でした。前年同月比８カ月連続の低下で、三人の求職者に二人の求人しかありません。
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経済時評【派遣労働とキヤノンと観音様】 派遣労働追及 志位質問に反響続く 人間“使い捨て”では未来ない 派遣法改正し“労働者保護法”に 衆院予算委 志位委員長の質問 2008年2月10日(日)「しんぶん赤旗」
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コース別人事 女性差別 2008年2月1日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-01/2008020101_02_0.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「コース別人事」によって女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松（三輪徳泰社長、本社・東京都港区）の女性社員ら六人が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁でありました。
西田美昭裁判長は、女性社員は男性と同等の困難な職務を行っていたことなどをあげて、「男性と大きな賃金格差があったことに合理的理由はなく、性の違いによって差別した」と指摘。男女の同一賃金を定めた労基法四条に反するとのべ、訴えを退けた一審の東京地裁判決を変更し、四人に計七千二百五十万円を支払うよう命じました。二人については、勤続年数や専門性などを理由に違法と認めませんでした。
六人は一九五七年―八二年に入社。同社は男女別の賃金制度をとっていましたが、男女雇用機会均等法を受けて八五年に「コース別人事」を導入した後も、男性を「一般職」、女性を「事務職」とする差別的な賃金制度を続けていると労働者側は主張していました。
報告集会で原告弁護団の中野麻美弁護士は「男女が同じ仕事・働き方をしていれば、契約形態の違いによる賃金格差は違法だと認められた。パートなど契約形態が違う職種にも大きな影響を与える」とのべました。
原告の一人、木村敦子さん（５０）は「コース別人事が男女差別であると認められてよかった」と語りました｡
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【“男女別差別賃金は違法！ 東京高裁判決”の続きを読む】 テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済
今朝のＮＨＫニュースが、派遣会社の“ピンハネ”が3割に及ぶことを取上げた。
短いニュースであったが、ＮＨＫが全国ニュースで取上げたことは、評価できる。
以下、ＮＨＫホームページより引用して紹介します。
【人材派遣会社取り分 ３０％超】 1月19日 7時49分
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厚生労働省は、全国の人材派遣会社からの平成１８年度の事業報告をもとに、派遣料金と労働者の賃金の額をまとめました。
それによりますと、人材派遣会社に登録している労働者が
１日８時間働いた場合、
派遣先の企業から支払われる派遣料金は平均で１万５５７７円だったの対し、
労働者に支払われた賃金は平均で１万５７１円でした。
その差額は５００６円で、派遣料金の３２％にあたり、人材派遣会社の取り分が３０％を超えていることがわかりました。
また、派遣会社の正社員が企業に派遣されて１日８時間働いた場合、
人材派遣会社の取り分は平均で３８％に上りました。
これについて、大手人材派遣会社などでつくる日本人材派遣協会は、「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は３％～４％にすぎず、取り分の割合は妥当だ」としています。
これに対して、派遣労働者でつくる労働組合は「会社側の取り分が多すぎるので労働者の賃金の引き上げが必要だ」としています。
人材派遣をめぐっては違法な派遣が繰り返されるなど問題が相次いでいるとして、厚生労働省は派遣料金の公開などを求める新たな指針づくりを進めています。
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以上、ＮＨＫニュースより転載
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テーマ:貧困問題 - ジャンル:政治・経済
日本の技術を学ぶために中国から来た研修生を低賃金で酷使していると言う話しを聞いた。
このような実情が各地で見られる。わたしもＨ県で実情を身近に感じたこともある。
日本の状況を良く知らない研修生を、長時間、低賃金で使用し、給料の半分を国に帰るときに渡すからと言って天引きしているそうだ。
パスポートも使用者が管理し行方不明になるのを未然に防いでいるとのこと。
でも、日本語を教えてあげるのかと言うとそうでもなく、仕事は技術習得ではなく雑用が多いとのこと。
せめて日本語の習得や、基本的な技術の習得のために便宜を図ってもらいたいものです。
休みには近所の方々との交流もできるような環境が欲しいものです。
どのようなルートで、どのようなが彼らを送り込んでくるのかもよく解らないところがあります。
今後、我々、日本人の労働環境、労働条件の改善のためにも彼らの低賃金、長時間労働の現実を改善していく必要があると思います。
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福田康夫首相は所信表明演説で「若者が明日への希望を持てる国づくりをめざす」とのべました。福田首相はその言葉に責任をもつべきです。
日本の若者の不幸はまがうことなく大企業の政治部である自民党が作った人為的なものです。
過去の経緯はこうです。
１．1985･7
財界・大企業の強い要求によるもので、大きな狙いは自由に調達・解雇できる労働力の確保であり、国際競争力の名で人件費を低く抑えることでした。
登録型派遣である日雇い派遣は、とくに深刻です。仕事がある日だけ携帯電話にメールが届き、指定された仕事先に行くという働かされ方で、極端な不安定雇用と低賃金のうえ、賃金のピンハネ、多重派遣などの違法行為がまん延しています。
2007年12月11日(火)「しんぶん赤旗」
主張
労働者派遣法
使い捨て許さない抜本改正を
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偽装請負や日雇い派遣など派遣労働の違法・脱法行為が後を絶ちません。労働者派遣法のたび重なる「規制緩和」によって、事態は悪くなるばかりです。「未来に希望を抱き、人間らしく働きたい」という派遣労働者の願いは切実です。その願いを実現すれば、社会と経済の発展をもたらします。
厚生労働省はいま、労働者派遣法の見直しの議論をしています。働く人の立場に立った抜本的な改正が緊急の課題となっています。
非正規労働者の権利保護を
労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）は一九八五年七月に成立以来、連続して改悪されてきました。
最初は限定的で専門職に限られていた派遣労働の業種は、八五年の十三から十六（八六年）、二十六（九六年）と次々に拡大され、九九年には「原則自由化」とされました。二〇〇四年三月からは、それまで禁止されてきた製造業にも広げられました。
財界・大企業の強い要求によるもので、大きな狙いは自由に調達・解雇できる労働力の確保であり、国際競争力の名で人件費を低く抑えることでした。
その結果、いまや非正規労働者が全労働者数の約三分の一を占めるようになっています。若者にいたっては半数近くが非正規です。派遣期間（現行三年）を超えて働かせた場合は派遣先に直接雇用の義務があるにもかかわらず、積極的に指導しない厚労省の姿勢と相まって正規雇用はいっこうに増えていません。
登録型派遣である日雇い派遣は、とくに深刻です。仕事がある日だけ携帯電話にメールが届き、指定された仕事先に行くという働かされ方で、極端な不安定雇用と低賃金のうえ、賃金のピンハネ、多重派遣などの違法行為がまん延しています。
人間らしく働けるよう雇用のルールを確立することは、いまや国民共通の願いであり、労働者派遣法の抜本改正を求める声は党派を超えて強まっています。先月末には、幅広い労働組合と与野党の国会議員が参加して「今こそ派遣法改正を実現しよう」と集会も開かれました。
日本共産党は職場の無法をなくすために党をあげてとりくみ、九九年に派遣法を「派遣労働者保護法」に改め、一般労働者と同じ権利を派遣労働者にも保障する改正案を提示、〇七年には「いまこそ人間らしく働けるルールを」との緊急提案を出し、日雇い派遣の是正や正社員への登用など先駆的な改善提案をしてきました。
派遣法改正で大事なことは、これまでの無原則な規制緩和路線ときっぱり決別し、雇用は直接・常時雇用を原則とし、派遣は臨時的・一時的な業務に限ることを明確にすることです。そして派遣の形態は常用型を基本とし、登録型派遣は例外にし、日雇い派遣は直ちに禁止すべきです。また派遣期間を超えたり違法行為があった場合は派遣先に直接・常用雇用を義務づけること、派遣元のマージン率の上限を規制することが重要です。
首相は自らの言葉に責任を
福田康夫首相は所信表明演説で「若者が明日への希望を持てる国づくりをめざす」とのべました。福田首相はその言葉に責任をもつべきです。
派遣労働者の雇用と権利、生活を保護する措置を直ちに拡充するよう、草の根の運動と国会の力を結んで迫っていきましょう。
日本の未来を守る戦いである。
2007年12月11日(火)「しんぶん赤旗」 より
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編
底なしの不正が老舗割烹料理店で行われていた。
船場吉兆 のことである。
最初は、福岡市の百貨店の出店で発覚した賞味期限偽装だった。
船場吉兆を行政処分 消費・賞味期限改ざん 農水省 大阪本店などでも偽装(西日本新聞) - goo ニュース その後も、肉の不当表示をはじめ、数々の偽装を経営者が指揮して行われていたことが暴露されてきた。
その上、最初に賞味期限偽装の問題が福岡市の百貨店の出店で発覚したときに、会社の責任を回避するために、「パート従業員が勝手にやったこと」 と居直るなど、非道なやり方が行われてきた。
こういう会社側の「従業員を人とも思わない」仕打ちにあって、従業員の老舗で働く“誇り”や“忠誠心”もなくなり、「会社がそういうやり方をするなら、私たちも正当な権利を主張する」と労働組合を結成して闘い始めた。
解雇方針の撤回求め団体交渉 船場吉兆のパート従業員(共同通信) - goo ニュース 内部告発も活発になったようで、下記の朝日新聞の今日の記事によれば、
【冷凍保存や作り置きができる全商品の賞味期限が不正表示されていたことがわかった。】
と言うことだ。
従業員の皆さんが頑張っているのには頭が下がる。
これからも解雇攻撃などが手を変え品を変えて行われるだろうが、労働組合に結集して闘い続けて欲しい。
頑張れ！
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船場吉兆 つくり置き全商品、賞味期限不正 明太子も Asahi.com 2007年12月08日13時28分
高級料亭「船場吉兆」（大阪市）の牛肉産地偽装事件で、同社の外販商品の主力である明太子（めんたいこ）や瓶詰など、冷凍保存や作り置きができる全商品の賞味期限が不正表示されていたことがわかった。本来、製造日・解凍日を起点とすべき賞味期限を、出荷日や販売日を起点として表示しており、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに違反している疑いがある。
関係者によると、賞味期限に不正があったのは、同社が外販に乗り出すきっかけになったヒット商品「風流 吉兆明太子」や、黒豆や栗の瓶詰、そばやだしなど。
明太子は本来、解凍した日から１４日が賞味期限だが、同社は出荷日や販売日から１４日を賞味期限として表示していた。
外販商品十数点について不適切な産地記載や原材料の不正表示が新たに発覚しているが、これらに賞味期限の設定にも不正があったことになる。同社は、これらの不正表示について改善報告書に記載し、１０日に農林水産省に報告する
船場吉兆 つくり置き全商品、賞味期限不正 明太子も(朝日新聞) - goo ニュース ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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gooによるこの事件の特集は
ここをクリック 【関連記事】
船場吉兆、明太子も賞味期限を偽装…黒豆産地も不適切(読売新聞) - goo ニュース アナゴ偽装、めんたいこ改ざん 船場吉兆(共同通信) - goo ニュース 船場吉兆、取締役の関与認める 「偽装を把握し放置」 賞味期限改竄も結果責任(産経新聞) - goo ニュース
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前に御紹介した、
アメリカの財界人が最低賃金ＵＰを積極的に支持する声明を出している 、という件で、英文の本文を御紹介しますと予告していた件を、ここで御紹介します。
この「最低賃金引き上げを支持する米国経営者・重役の声明」は、
今も引続き賛同署名を求めているところです。
http://www.businessforafairminimumwage.org/#statement では、お読みください。（ちょっと長いです）
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Sign Our Statement: We, the undersigned business owners and executives, support an increase in the minimum wage to benefit workers, business and our economy. We know that a minimum wage of $5.15 an hour was simply not enough for workers to afford necessities for themselves and their families. We know that a fair wage floor is essential to healthy businesses and communities, and enduring economic growth.
We expect an increased minimum wage to provide a boost to local economies. Businesses and communities will benefit as low-wage workers spend their much-needed pay raises at businesses in the neighborhoods where they live and work. Higher wages benefit business by increasing consumer purchasing power, reducing costly employee turnover, raising productivity, and improving product quality, customer satisfaction and company reputation. In a recent National Consumers League survey, for example, 76 percent of American consumers said "how well a company treats/pays employees influences what they buy."
States that raised their minimum wages above the decade-long $5.15 federal level had better employment and small business trends than the other states. Studies by the Fiscal Policy Institute and others show that in states with minimum wages above $5.15, the number of small businesses and the number of small business employees grew more than the other states -- contrary to what critics predicted. Likewise, after the last federal minimum wage increases in 1996 and 1997, the nation experienced lower unemployment, low inflation, robust growth and declining poverty rates.
At $5.85 an hour, today's minimum wage workers still have less buying power than minimum wage workers had half a century ago. We cannot build a strong 21st century economy on a 1950s' wage floor. We cannot build a strong 21st century economy when more and more hardworking Americans struggle to make ends meet. A fair minimum wage shows we value both work and responsible businesses. A fair minimum wage is a sound investment in the future of our communities and our nation.
The form below is for current or retired business people to sign on to the statement. Public listing of signatories will include name, title, business or business-related affiliation for identification purposes, city, state and website if provided.
Link : BUSINESS for a FAIR MINIMUM WAGE
http://www.businessforafairminimumwage.org/#statement 声明と署名のページ
http://www.businessforafairminimumwage.org/signatories 署名者一覧表
http://www.businessforafairminimumwage.org/pressreleases ニュースレター
http://www.businessforsharedprosperity.org/ 【Business for Shared Prosperity 】参加者募集キャンペーン
http://www.letjusticeroll.org/ 【LIVING WAGE 】キャンペーン
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一昨日御紹介した、県委員会主催の「最低賃金勉強会」
【最低賃金の大幅引き上げと で、講師が説明された中で、とりわけビックリしたのが、アメリカの財界人が最低賃金ＵＰを積極的に支持する声明を出しているというニュースレターでした。
その部分を再録すると、以下の通り。
【 アメリカ合衆国は、ここ１０年間最低賃金のＵＰがゼロで、後進国並みだったが、米・民主党が議会の主導権を握った影響か？ そこで、今日はその声明そのもののハイライトを御紹介します。
最低賃金引き上げを支持する米国経営者・重役の声明 【 コストコ社（会員制の倉庫型店舗を展開）最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめ、全米８００社の社長と重役が、最低賃金引き上げを支持する声明に署名しています。以下は、その声明文です】 （2007年2月8日米国紙報道）
経営者たちは、まず第一にこう言っています。
「最低賃金の引き上げは、労働者にとってだけでなく、ビジネスと経済にとっても利益となる。時間５.１５ドルの最低賃金では労働者とその家族の必要を満たすことができない」 重要な視点です。 日本の経営者にはこういう公正な考え方ができないのでしょうか？
次に
「賃金の引き上げは、消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる」 と言っています。 これも尤もなことです。
さらに
「州の最低賃金を５.１５ドルの連邦最低賃金以上に引き上げている州では、そうでない州よりも、雇用情勢がよく、小企業の経営も良好である」 そうなんです。
最後に
「公正な最低賃金こそ、私たちが労働と責任ある経営の双方を尊重していることの証となる。公正な最低賃金は、私たちの地域社会と国家の将来に対する健全な投資を意味している」 アメリカの良心ある経営者の考えは大したもんです。
もちろん、アメリカの経営者の殆どがこういう考え方である、ということを意味するものではありません。しかし、影響力のある財界人が多数署名しています。
全文（日本語）は【続き】を御覧ください。
別の機会に英語原文を掲載します。
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【“最低賃金の「ＵＰ」をアメリカ財界人が積極支持”の続きを読む】 テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済
昨日、2007年10月6日、県委員会で最低賃金制度の勉強会があった。
題して
【最低賃金の大幅引き上げと サブタイトルは
「日本共産党は最低賃金を時給1000円以上に引き上げ というもの。
講師は、日本共産党中央委員会国民運動委員会 筒井晴彦さん
最近参加した勉強会の中では、得たものが多い有意義なものであった。
そこで、世界各国の最低賃金制の導入状況や金額の資料を貰ったが、これは非常に興味深い。（国際労働機関；ＩＬＯがデータを公表している１０１カ国）
その資料で知ることができたのは、
発展途上国を含めて殆どの国で最低賃金制度が導入されており、
欧州各国では「全国一律 最低賃金制度」が定着している。 また、欧米諸国と一括りにすることが多いが、欧州が先進諸国だとすれば、アメリカ合衆国は、南北アメリカ諸国の中でも後進国の範疇だということ。
日本は、さらにアメリカよりも遅れていることである。
たとえば、
日本では地域別最低賃金制度と職業別最低賃金制度を併用しているが、これらを採用しているのは、世界では開発途上国が殆ど である。
地域別最低賃金を採用している諸国は世界で９カ国 だけであり、先進諸国では日本とカナダだけであるが、カナダは日本に比べてはるかに国土が広く連邦制であるという前提条件がある。それでも日本が４７の地域別最低賃金なのに対して、カナダでは１２分割にすぎない。
他の８カ国は、中国、インドネシア、フィリピン、メキシコ、パナマ、ベネズエラ、シリアである。
金額面では、欧州先進国では、【月額】最低賃金が基本 であり、日雇いという想定そのものがない。
その月額は、購買力平価・円換算で、フランスでは、￥180,081，ルクセンブルグでは、￥227,964 であり、日本の最低賃金の月額計算値 ￥116,608 の２倍前後 である。 【月額】最低賃金は、生計費重視と言う欧州の積算基準の考え方から来ている。
日本では、積算基準に『企業の支払い能力』というものが入っているが、これを基準に取り入れいる国は世界の少数派（１５ヶ国）であり、欧州諸国では旧・東欧諸国も含めてリトアニア一国だけである。
他の１４カ国は発展途上国である。
アメリカ合衆国は、ここ１０年間最低賃金のＵＰがゼロで、後進国並みだったが、米・民主党が議会の主導権を握った影響か？
2007年13.6％，2008年12％，2009年11％ＵＰ が決まっており、
この
3年間で41％最低賃金がＵＰする。＄5.15⇒＄7.25 。
これには、米国の大企業を含む800社の社長と重役が最低賃金引き上げを「支持する声明」を出している。
それでも欧州先進諸国よりははるかに低いが日本よりは高くなる。
なお、この会議で、最低賃金1000円の“言い出し兵衛”は、誰かを訊ねたところ、
全労連が最低賃金時給1,000円、日額7,500円、月15万円を提起したのが最初で、2007年1月の国会で志位委員長がこの労働者の要求を支持する質疑を行ったという流れだとのこと。 連合も時給1000円を要求する中で、民主党も4月の選挙を控えて、時給1000円（全国一律は800円、地域最低賃金平均で1000円）という方針を出したそうだ。
野党4党が、この最低賃金の基本的立場は一致しているので、この国会で労働者の草の根の運動とも連携すれば、大きな一歩前進を勝ち取る展望も出てきているのではないかとの感触を受けました。
（執筆者－Ｓ）
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【“日本の労働環境は開発途上国以下”の続きを読む】
今朝（2007/9/28）のＮＨＫニュースだったと思うが、年収２００万円以下の労働者は、全労働者の４.４人に一人で１千万人を超えたことを放送していた。
10年も掛らない内に200万人も増えたようだ。
グラフは、しんぶん「赤旗」9月29日付けより転載（9/29追記）
（1980年代に、年収200万円以下が急減しているのは、いわゆるバブル経済の進展や、物価水準が現在とは異なることにも留意する必要がある。2000年代に入って、大企業は連続して収益を大幅に拡大している中で、労働者の賃金が低下し続けていることに留意）
グラフは、しんぶん「赤旗」9月28日付けより転載（9/29追記）
（このグラフにある平均賃金は、600万円付近で比較的高いようだが、これは資本金10億円以上の大企業労働者の平均賃金であり、格差の現われである。）
格差拡大にも触れ、年収１千万円を超える人々も9万5千人増えたと言う。
しかし、年収200万円以下の増え方は、１千万以上の増え方の数を大きく上回る。
結局、平均年収も連続して低下している。
このＮＨＫニュースと同じ情報源で朝日新聞が記事を書いていた。
年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計(朝日新聞) - goo ニュース ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計 asahi.com 2007年09月28日08時00分
民間企業で働く
会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は ４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、
９年連続で減少した ことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
年収別でみると、
２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人 と２１年ぶりに１０００万人を超えた。
一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。
年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。 男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。
アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。
一方、年収３００万円から１０００万円以下の人の割合は一昨年の５７．６％から５６．３％に減少した。
また、１年を通じて働いた給与所得者は４４８５万人と前年に比べ９万人減少した。男性は０１年から減少傾向にあるが、女性は逆に０３年から増加傾向にあるという。
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しんぶん
「赤旗」 記事は、
ここをクリック 9月29日追記
本日(9/29)の、しんぶん「赤旗」は、
ここをクリック 産経新聞も結構詳しい
民間給与、９年連続減 潤う企業と対照的(産経新聞) - goo ニュース ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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非正規雇用が最多 2007年9月1日(土)「しんぶん赤旗」
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総務省が三十一日に発表した労働力調査の四―六月平均の詳細結果によると、労働者に占めるパート・アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用者の割合が、新規採用が集中する時期にあたる四―六月としては過去最高の３３・２％（前年同期比０・９ポイント増）となりました。男性は１８・０％（同１・１ポイント増）、女性は５３・１％（同０・６ポイント増）でした。
労働法制の規制緩和のもと、企業が正社員を不安定で低賃金の非正規雇用に置き換える動きがさらに進んでいることを反映しています。
前年同期に比べて、正社員数は二十九万人増加したものの、非正規雇用者数はこれを上回る八十四万人の増加となりました。正社員数の増加テンポは鈍化しています。
年齢別に見ると、二十五―三十四歳での非正規比率の増加が目立ち、前年同期と比べ１・８ポイント上昇して２５・９％となりました。非正規雇用者数は三百三十万人でした。
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『
ネットカフェ難民 』について書こうと思ったら、昨日のＴＶニュース情報で【JUNSKYblog2007】がもう書いていて、トラックバックを昨日の内に送って来られていた。
で、ポラリスでは、しんぶん「赤旗」情報を掲載。
ネットカフェ難民 ５４００人「しんぶん赤旗」 2007年8月29日(水)
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厚生労働省は二十八日、住居を失いインターネットカフェなどに常連的に寝泊まりする「
ネットカフェ難民 」に関する初の実態調査結果を公表しました。
それによると、「
ネットカフェ難民 」と言われる「住居喪失者」は全国で約５千４百人と推計され、約半数の２千７百人が日雇い派遣や日雇い雇用などの非正規雇用で占められていました。
失業者と無業者は、約４割の２千２百人に達していました。
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この調査は、日本共産党の小池晃参院議員が三月の国会質問で実態調査と対策を求めてきたもので、厚生労働省が六、七月に実施しました。
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なお、【JUNSKYblog2007】さんの記事が、便利な関連リンクを付けてくれていたので、それを拝借して流用。 以下リンクを御覧ください。
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日本共産党は、早くから「
ネットカフェ難民 」の実態を調査するように国会質疑で糾していた。
“ネットカフェ難民”急増 2007年3月16日(金)「しんぶん赤旗」
Movie（小池議員国会質問） 年金にも入れないネットカフェ難民 人間らしく働けるルールを確立します ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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