ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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為替市場への介入

あまりにもひどい 円高 ドル安 に対して、日銀は 円売りードル買いの為替介入を始めました。

昨日のメディア報道(NHK)によると、約1兆5000億円をつぎ込んだとのことです。

円高になると、日本の輸出産業(自動車、電機、ICなど)は 儲けが大幅に減るとのこと。
反対に、輸入するところは、儲かっています。

日銀は、下の産経新聞の記事によると、82円台から 85円台になるように介入したのです。
82円のドルを、85円で買ったのですから、3円のリスクが生じました。3.5%のリスクを承知でドルを買いました。

1兆5000億円の 3.5%は 525億円の日銀のリスク ということです。

もうひとつの 特徴は アメリカの意向に反して、日本が単独で為替介入をしたということです。
オバマ大統領が期待していた、更なるドル安への期待感をストップさせたことです。
そこまでは、付き合いきれないよ という 日本財界の意向が反映されたのでしょう。

アメリカ側からは、クレームも出るでしょう。
日本の財界は もうそんなことは聞いていられない、という 切羽詰まった状況なのでしょう。

日本や世界の経済は どんどん いびつになってきているようです。

不思議なのは、日銀が出す介入資金。 どこにそんなお金が眠っているのかということ。
30兆円の準備も可能と言いますが、仮に大きな損失が出た場合、尻拭いは どこがするんでしょうか? 

わたしたちの税金が まわり回って補填するという構図はいやですね。
輸出企業のために、日銀は 500億円ものリスクを ポンと出したということでしょうか。

輸出も大事でしょうが、それだけの資金をひねり出せるのであれば、
大きな資金を、雇用の回復、内需の拡大のために出してもいいんじゃないかと思います。

どうやら、政府は 依然として 輸出産業優先の政策重視から変わってないようです。
国内需要を大きくしないと、日本の経済は立ち直れないという事を、再認識すべきでしょう。



 (下記は 産経新聞 9月16日(木)0時59分配信のものです。)
欧米市場でも断続的に介入 規模1兆円大きく超える
 「政府・日銀は15日、急激な円高の是正を狙い円売りドル買いの為替介入を日米欧の外国為替市場で断続的に実施した。欧米との協調ではなく、単独で行った。日本の介入は、平成16年3月以来6年半ぶり。これを受け、円相場は1ドル=82円台から85円台後半まで円安が進行。東京株式市場では日経平均株価が急伸し、ほぼ1カ月ぶりに9500円台を回復した。介入規模は1兆円を大きく超えたとみられる。」
                               以上 引用     

為替につっこむくらいのお金があれば、内需拡大につっこんで欲しいと思います。
体力のあるうちに、輸出頼みの経済から、教育、介護、医療、農林水産 等々の分野への内需拡大に経済の舵取りを変えて欲しいと思います。   
 例えば 30人学級の実現、保育所の増設、介護士、看護士の増員、農業の援助、食料増産、林業の活性化、水産業の近代化、水産加工業、栽培漁業の推進、あげれば やることがたくさんあります。

身近なところへ資金を出して、地域経済、中小企業のバックアップをして欲しいものです。(U)

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消費税10%

 経済ジャーナリストの 萩原博子さんが しんぶんに 談話を寄せています。(6月23日 発言 2010)

消費税 10%について、『平均的な家庭で、年間 16万円の 出費増』だといいます。

その反対に、政府は大企業には減税すると言います。じゃあ、『増えた税金は、大企業の減税で消えてしまう』んですね。 と、萩原さんは指摘します。

『大企業は、リストラや給料削減でコストを削減して、業績を改善させています。
しかし、反対に、そのしわ寄せが、中小企業や家計にのしかかっている』と萩原さんは言います。

 『消費税増税は、家計にも中小零細業者にも深刻な打撃を与えます。とても国民がのめる話しではない』と。


 先日のニュースで、巨大銀行 メガバンク は 法人税を支払ってないと言ってました。
損失を補填したり、先行の設備投資をして、わざと儲けが出ないように調整しています。
庶民がきゅうきゅうしているのにとんでもない話しです。

大企業から、びしびし税金を取って、庶民の生活の底上げに回しましょう。(Y)

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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

大阪での経済懇談会から

 国民の暮らしをどう守るか
大阪で志位委員長が大阪の経済人、自治体関係者、学識経験者の方々を前にして、日本経済の明日を考える懇談会で語りました。
日本共産党のいう経済政策を進めると日本企業の国際競争力がなくなるという見方がありますが、果たしてそうでしょうか?
この素朴な問いに対して志位委員長は国際的な比較を例にして3つの点から語りました。
4月11日のしんぶん赤旗の記事から下記引用します。

「労働と産業の規制緩和」で大企業が国民から吸い上げた富が過剰な内部留保として蓄積されているのに加え、「資本の規制緩和」で投機マネーが株式市場を支配するようになったと指摘。株主配当偏重と、内部留保の増加で株価をひき上げる「株主への優遇競争」が企業にも強制されていると話しました。

 志位氏は、「このゆがんだ構造を大本から転換しないと日本経済に明日はない」と強調。大企業の過剰な内部留保と利益を、国民のくらしに還元する「ルールある経済社会」を築く経済改革の大方針を、雇用、中小企業、社会保障、財源の問題で詳しく語りました。

 その上で、志位氏は、こうした改革に財界が「国際競争力がそがれる」「企業が海外に逃げてしまう」と抵抗していることについて三つの事実で反論しました。

 一つは日本の大企業の税・社会保障負担は、高くはないという事実です。志位氏は、フランスは日本の1・3倍、ドイツは1・2倍だと指摘。欧州にも進出している大企業が日本で世間並みの負担ができない道理はないと強調しました。

 二つ目は「国際競争力」至上主義こそ日本経済の成長力を奪ったという事実です。志位氏は、一握りの大企業だけを応援する政策の破たんを証明したのがこの10年間だとのべました。

 三つ目は、「国際競争力」至上主義こそが、産業空洞化の元凶でもあるという事実です。志位氏は、「国際競争力」強化の名のもとで行われた諸政策が、国内の需要を押しつぶしてしまった結果、急増した大企業の利益も、国内の設備投資には回らず、海外での投資に回っていると指摘しました。

 経済産業省の調査でも、大企業製造業の海外への投資理由の1位は「現地の需要」(70・3%)であり、「安価な労働力」は29・7%、「税制などの優遇措置」は15・2%にすぎないと紹介。「ルールある経済社会」を築き、国内需要を活発にしてこそ、産業空洞化問題の解決の道も開かれるとのべ、「日本共産党版『成長戦略』こそ日本経済の未来を開き、くらしをよくする道です」と力説しました
                          (以上 記事の引用)

 大企業の内部留保を取り崩して、国民生活の底上げに回してこそ、日本国内の経済の回復が出来ると思います。
医療や、教育、福祉・介護にお金を回して生活基盤を強くしてもらいたいものです。 (U)

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消費税に頼らない経済改革

 自民や民主、マスメディアは こぞって 財源、財源 という。
いろいろな経済対策をやっても 結局は 消費税の増税でまかなう というのが マスコミの誘導。
経済のニュースや 解説を見ても、聞いても つまるところは、増税という 誘導。

これには、腹立たしい。  他の方法もあるだろうに。

 昨日、志位委員長が、この件について、実に 単純明快に述べてくれた。

 「政策を実行する財源を示す」 として、「① 軍事費など歳出の無駄を削減する。 ② 大企業、大金持ちへの行過ぎた減税を是正する」 という改革案を示した。
 これにより 12兆円 が 確保できるとのこと。

 お金持ちのための証券優遇税制では、株などで儲けた利益に対して、日本の税金は過小。
8人の高額所得者に対して、10%の優遇税制(従来は20%)で、35億円の減税を受けたことになっている。

 一方、イギリスの野党、保守党のキャメロン党首は 高額所得者への所得税率を引き上げるべきだと主張しています。

 また、フランスでは、レストランでの消費税を、19.6%から 5.5%に引き下げ、レストラン業界では、今後 2年間で、4万人の雇用を作り出すことを狙っています。

 アメリカでは、オバマ大統領の核兵器廃絶の動きに反対する勢力が、軍事化の恒常化を狙って、日本の軍事化勢力と結託して、再軍備の道を模索しているそうです。  お気をつけください

 財源も大事ですが、「雇用」が増大するような対策を 早めに出してください。

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アメリカの国債

 アメリカの国債を一番たくさん 買っているのが 中国。

今までは、日本が一番たくさん買っていました。
面白いのは、中国はアメリカの経済について、注文をつけたという。

「なかなかやるねえ」と感心しました。

今まで、日本は アメリカの国債を 世界で一番たくさん引き受けていて、アメリカに注文をつけたことがあっただろうか?

米の問題をはじめとして、農産物を輸入を押し付けられて、日本の農業を壊してしまったのはだれですか?
牛肉にしても、規制する、すると言いながら、いまだに、BSEに関する、危険部位が投げ込まれている現実。
日本は、アメリカに言い寄られてばかりで、注文をつけたことがない。

これを、政治と経済の従属関係と言わずして、なんと言うべきか?

 ひどいと思うのは、アメリカの軍事基地を グアムに建設する費用を、日本の国民の税金でまかなおうと言う話し。 日本の経済が落ち込んでいるのに、よその国の軍事費の肩代わりをしたり、下落しそうなアメリカ国債を買い続ける、日本政府の気持ちがわからない。

こんな逆立ちした世の中を まっとうな世の中にしたいものです。

 軍艦用の燃料補給もごめんこうむりたい。

そんなお金があったら、保育や 教育 医療保障 老人介護に 回して欲しいね。

 日本も 日本らしく 言いたいことを はっきり言いましょうよ。

アメリカにも、中国にも対等の立場で、はっきりものを言いましょう。 ( U )

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鉄鋼 大幅減産

 雑誌 『経済』 7月号 で 産業ジャーナリスト 高橋文夫氏が 一文を寄せています。

「産業の米」と言われる鉄鋼の生産が 40年ぶりの不調に陥っていると言います。

先日 山口県 光市 (新日鉄 光)を訪ねました。 確かに街は閑散としていました。
居酒屋もがらがらです。 光市には 武田薬品もあります。
お隣の 小野田市は セメントの町で ここも 商店街が シャッター街に変化しているそうです。

鉄鋼の生産量は 1960年 2,000万トン その後 増産を続け 63年 3,000万トン、 67年 5,000万トン、 69年には 8,000万トンになりました。 2009年には 7,072万トンにまでへるとのこと。
外需頼みの自動車、電機、産業機械などの減産の影響を受けているといいます。

鉄鋼の生産は 前年比 55% の水準で継続するとしていますが、内需の拡大がないまま、先の見えない状況が続きそうです。
鉄鋼業界では 道路、空港、港湾、橋梁 などの公共投資を 政府に要求しているといいます。

不要不急な大型投資に税金を回して、いったい国民の生活は守れるのかと問いたい。

 国民生活の基本である衣食住、教育、社会保障 まず、これらを 補填して、生活を保障し、需要の底上げをして経済の回復を図るのが先だと思う。

 お隣の町 小野田市では セメント工場に研修に来ていた中国の人に会いました。
彼らは、北京、青島 から着ていて、あとは東京を見学してかえるといっていました。

これからの 経済の回復は 国民生活に密着した内需の拡大、中国市場に連携した経済分野の発展、これらから 景気が回復すると思います。
中国の 市場経済を 注意深く 見ていきたいと思っています。(Y)

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中国の経済発展

 先日、天安門事件から20年過ぎたことがTVで放映されていました。
一人の亡命者が台湾から帰国できない現実がありました。
巨大な国 中国のナイーヴな側面でした。

 今年は、中国建国 60周年でもあります。
文化大革命、改革開放、市場経済化 等々 大きな波がありました。
いまや、中国は、GDP(国内総生産)は、ドイツを追い抜いて 世界第3位になり、この数年で日本を追い抜いて世界第2位になるのも、時間の問題のようです。

 アメリカ発の経済危機に対処して、中国は、約56兆円の内需振興策の手を打ちました。
鉄道、道路、空港、電力などのインフラ整備や、農村などの消費拡大の補助金制度を矢継ぎ早に発表しました。 テレビ、冷蔵庫、トラック、ミニバン、小型乗用車の需要が急速に高まっています。

 世界の消費の 8%を中国が背負っているそうです。
中国は世界経済の回復の牽引車になりうるか?
 
 先日、中国経済に詳しい 長崎大学の井手啓二先生の講演を聞く機会がありました。
これからの世界経済の回復には、14億人もの人口を抱えている中国の内需拡大が大きな要因になるとのことでした。
中国の生産工場も、製品、部品の生産(加工貿易)で経済が発展してきていました。
今後は、中国国内において、生産した商品が販売できるだけの購買力を上げていくことが大事でしょう。
ただし、問題も多く内包しています。 貧富の差の激しいこと。 拝金主義に走る部分があること。
政治の腐敗が一部で見られること、などです。
これは、一面では、民主主義の要求が高まっていること。市民の権利意識が上がっている事。官僚の腐敗をチェックできる体制が作られつつあることの反作用でしょう。

 中国は、社会主義なのか? 資本主義なのか? 市場経済とはどこに向かっているのか?、どの段階なのか?  指導部は経済をコントロールできるのか? 関心と興味は尽きません
 日本が アジアで 大きな仕事をやっていくためには、アメリカ一辺倒の姿勢を改め、中国や韓国と手を携えていかなければならないと思っています。
                               (Y)

消えたアメリカの夢

 アメリカの巨大自動車産業 GM (ゼネラル・モータース)が経営破綻した。
5月 初めには クライスラーが破綻した。
最大の自動車産業 フォードも 売り上げを半減させている。
アメリカの経済は、自動車産業とともに発展したと言っても過言ではない。

 アメリカの自動車市場は世界の約30%を占めているといいます。 
この市場が、サブ・プライムローンの問題で縮小した。また、世界のヘッジファンドが仕組んだ、石油の高騰で、排気量の大きな自動車から、消費者は離れてしまった。
また、アメリカの自動車産業は、賃金の高いアメリカでの生産を見捨てて、海外に生産工場を展開した。 このことで、職を失う人が増え、低賃金のため、ますますアメリカ市場は縮小していきました。

アメリカの自動車産業は、株式を国家の保有として、国有化の形を取ることになるかも知れない。
資本が国有化される。 きわめて皮肉な結果に導かれているように思える。

 社会主義国である中国は、市場経済となり、資本が躍動し始めている。
一方、資本主義国であるアメリカは、大企業が、国家の管理におかれつつある。
生産の社会化と資本の私的所有が揺れ動いている。

 中国の資本の動きが制御できるのかという問題と、アメリカの資本主義が足かせをはめられて、私的所有から、社会的所有へと転化するかも知れない機会が覗いている。
今、経済が面白い時代になっています。

 日本の自動車産業や大企業も、アメリカの自動車産業と同じような、課題を負っています。
富は、一方に寄せ集められ、トヨタやキャノンはますます大きくなり、貧困は反対の極に吹き溜まって、派遣労働者や、非正規雇用者は、日々の生活に脅かされています。
日本国内の消費購買力は低迷したままです。これでは経済の再生はできません。
庶民の生活基盤に立った、経済政策が必要です。
消費税を一時的になくすこと。(特に、食品や日用品) 雇用を強制的に増加させて、国民経済を活発化させることが大事です。

 人間性回帰の手段を、今度の選挙に求めようとするのは、貧困に苦しめられている人たちだけではなさそうです。
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消費税

  定額給付金の案内がわが家にも来ました。
一人、12,000円、88歳の要介護の年寄りには、20.000円です。

これで、庶民に少し喜びを与えておいて、3年後には消費税を上げると言う魂胆。
いやですねえ。
今、仮に生活費を 一ヶ月120,000円使っているとします。 消費税率 5%で 消費税の金額は 6,000円です。  一年間で  72,000円です。
給料は上がらないし、税金や、保険料は上がっています。

庶民の暮らし向きは、どんどんひどくなっていくようです。
3年後に消費税を上げるといいますが、景気が上向きになるまで、食料品、生活用品については消費税を無税にするという措置が取れないものでしょうか?
低所得者層に手厚い経済措置を行うのが、急務でしょう。

今回の選挙では、消費税をなくすという政党を伸ばしましょう。
生活を守るためにはそれが、一番の早道です。

 社会保障のために消費税を上げると、政府・与党はいっています。
これまでもそんなふうに言って来ました。   しかし、保険料が上がりこそすれ、介護や、医療の内容は決して良くなってはていません。

 3年間でいいから、消費税をなくしてみませんか。
きっと、需要が伸びて、中小企業、零細企業が潤ってきて経済回復の第一歩になること間違いなしですよ。
 みんなで 力を合わせて、消費税廃止を実現しましょう。 (U)

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『資本論』講座

 近くでやっている『資本論』講座に参加しました。

最近、世界的に マルクス経済学に人気が集まっているようです。
 
 『資本論』は 1867年に出版されたと言いますから、142年前の 労作です。
それが、今なお、世界の経済学に、また政治学に大きな影響を持っていることは、驚異です。

『資本論』の理論的なバックボーンは、 形而論理学と 弁証法的論理学です。
静止しているものと、運動しているものの統一(その時点でのバランス)
物事が(経済の仕組みが)たえず変化していくことに、法則を見出しています。
「鉄の必然性を持って作用し、自己を貫徹する」諸法則と表現しています。

不破氏は『21世紀・『資本論』のすすめ』で 『資本論』を学ぶ意義を次のように方っています。
 21世紀は「資本主義社会の根底を揺るがす様々な状況が積み重なっていて、全体として新しい社会の『生みの苦しみ』を大きな時代の特徴とする世界史の一時代となることは間違いない」

 『資本論』が書かれた草稿の研究が進み、『資本論』の内容を充実した形で読めるようになった。
また、資本主義の様々な問題が顕在化していて、理論と具体的事実が結びつきやすい。
今では、すべての資本主義国で、同様の問題が起こっている。

 また、講師の方の話によると、不破さんの10年間の研究によって、私たちはいっそう充実した形で、『資本論』に近づくことができるということです。

『資本論』は 数学にある公式と言うものではなく、諸現象の変化とそれらの発展法則、ある形態から他の形態への移行、連関の一つの秩序から他の秩序への移行の法則です。
それは、一つの事物の中に対立する二つの側面を見出し、この対立する二つの側面の相互作用を通じて事物の運動を捉えるという弁証法です。

 『資本論』 自体が 弁証法の いわば 哲学の書です。

 商品 そこに内在する労働が集約されている価値と、売れて実現する使用価値。 売れなければ、ゴミになってしまう商品。 販売と購買。 生産と消費。 冨と貧困。 恐慌という矛盾の爆発。

 『資本論』は 資本主義経済の 一番単純な形のもの・商品の分析から始まります。

 興味のある方は お近くの『資本論』講座に参加して見てください。

 そうそう、経済学へのアプローチは 雑誌 『経済』が最適です。
今号は 「マルクス経済学のすすめ」 の特集です。 新日本出版社刊 ¥1,1OO  (Y)
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中小企業主からの発言

 東京都の大田区の中堅企業の連合会の会長 舟久保氏 が意見を述べています。

しんぶん赤旗 4月5日 『発言 ’09』からご紹介します。

自動車産業や電機産業の仕事量が減っているそうです。 従来の20%~30%しかないそうです。
自動車関連産業では、昨年9月までに増産計画を告げられ、莫大な費用をつぎ込んで設備投資した企業も少なくないそうです。
大企業ではできない、技術、技能を持つ企業の存在が今、脅かされています。
熟練を要する技術はなくなってしまうと今後の日本の経済の復興に大きな支障を来たします。

 舟久保会長は、10数年前に、日本の金型作成技術がアジアに渡り、日本の金型メーカーが苦境に立たされた経過を指摘します。

舟久保会長は とても控えめに 中堅企業の意見を代弁しています。 とても控えめです。
『①大企業は新しいものづくりのための研究開発に力を注ぐべきです。豊富な内部留保をこれに振り向けて欲しい。政府がそれを指導すべきです。 ②大企業や産官学連携による開発に中小企業がもっと参加できるよう手立てをとって欲しい。 ③中小企業への技術需要が中国・アジアにあるのではないか、それを国内で受注することはできないか?』
『資本主義はこれまで、倫理性、人間としてのモラルを土台にして発展してきた。しかし、今の資本主義は、下請けへの仕事を止め、派遣労働者を大量に街頭に放り出して、株主への利益配当に走るなど、倫理を失ってしまっています。モラルの復興が必要ではないでしょうか?』

 私も、自動車関連産業に籍を置いていましたので、状況は痛いほどよく判ります。
技術を保持しながら、如何に生き延びていくか、大きな課題だと思います。
今後は、アジアや中国のメーカーと連携しながら生産をやっていく時代になってくると思います。
舟久保会長は、まだまだ、日本の技術の温存にこだわっているようにお見受けします。

しかしながら、資本はその活躍の場を、中国市場に求めているようです。
大手企業に遠慮することなく、中堅企業も、グローバルな市場に出なければ生きていけないにではないかと思います。 すでにそのような流れは始まっていると思います。
開発の拠点を日本において、生産の拠点を中国やアジアに置く。
そのときの問題点は、生産技術の向上をどこでフォローするかです。  (T)

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消費税をなくそう!

 先日から、高速道路の長距離料金が1000円均一になりました。
マスメディアで通行量の増加や、パーキングエリアでの購買量の増加を取材していたが、平均して30%アップとのことでした。
高速道路を利用して、遠くに出かける人の需要はいつまで続くのでしょうか?
マスメディアの取り上げ方も、興味本位なところがあると思いました。

 国民経済の活性化を促す ーー この基本的な視点からいえば、生活物資にかかる消費税を撤廃するのが一番だとおもいます。
消費税をなくすことによって、少なくとも5%の生活物資の流れは良くなります。
また、低所得者にとって生活が楽になります。 消費の増加は経済の活性化につながります

 政府・財界は この消費税を 増税すると言う政策を出しています。
とんでもない話しです。 景気がますます冷え込んでしまいます。
もともと消費税は、福祉や社会保障を向上するためと言うことで、無理やり導入されました。
でも。社会保障や福祉は、どんどん低下してきています。
生活保護の母子加算が打ち切られるとか、障害者に対しては、自立支援法を作って、「応益負担」と言って負担金を増やしています。
後期高齢者医療保険では、保険料を取り、介護制度の見直しでも負担金を増やしています。

庶民に対しては、絞れるだけ絞れ と言っているようです。
逆に 大企業に対しては、法人税の減税を続けています。

この20年間で 庶民から 213兆円 絞りとって、 
     法人への減税で 182兆円 貢いでいます。

      何か間違っていませんか?

大きな声で 言います。 消費税の撤廃を!! (U )

予算 成立

 経済 とは 経国済民 、 国を治め人民を救うこと からきています。

予算が決まりましたが、この経済不況の中、予算の骨格は庶民のために立てられているでしょうか?

一般会計 88兆5480億円  十分な審議がなされていません。

旧態依然、大企業向け、お金持ちのための予算のようです。 雇用を増やすと言う具体的策はありません。  お年寄りを大事にする政策、 保育所を増やし、教育現場を充実させるような予算も減ったままです。
地域医療や 社会保障も 見捨てられています。

農業や水産業に対しての予算、食料自給率を上げる努力も見受けられません。
大型公共事業を推し進めて、地方自治体に負担を強いると言う姿勢も継続しています。

地方自治体には、教育、医療、社会保障の財源を保障すべきでしょう。

選挙を前にして、決まったのは 近い将来、消費税を上げると言うこと。
まったく、国民の生活を見ていません。 

こんな大企業優先の政治をいつまでも続けていくわけにはいきません。

 雇用の創出、中小企業のための仕事の創出、庶民のために生活物資の消費税の廃止
教育のための奨学金、医療や社会保障の拡充 等々  
やって欲しいことはたくさんあります。

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監査懇話会

監査懇話会  株式会社の監査役の会合に志位委員長が講師として招かれたという記事には少々驚きました。
私の友人も二部上場企業の監査役をやっていますが、企業が法律を遵守するようにチェックするなかなか大変な仕事のようです。
 志位さんは 「監査懇話会」で 「日本共産党はどんな日本をめざすのか」というテーマで語ったそうです。
志位さんの語る「ルールなき資本主義を正す」という主張に、共感、同意を得た感想が出されたそうです。
①人間らしい労働のルールを確立する。 
②外需頼みから内需主導の経済にする。
③外資頼みの投機市場からの脱却。      
これらの項目は、まともな経営者、リーダーだったら、うなずける課題です。

話題は、「蟹工船」、共産主義、社会主義の理想、中国についてなど多岐にわたったそうです。

また、志位さんは、未来に向かっては、①国民の合意を得て進む。  ②生産者が主人公 を貫く。
③市場経済を通じて社会主義に進む。  ④自由と民主主義など価値あるものを継承し発展させる。
これらのことをお約束する。と話したそうです。

 この記事を読んで、日本の社会が音を立てて変わりつつあると思いました。
100年に一度の 世直し のいい機会です。
社会の変革について、大きく 語りましょう。

2009022601_05_0.jpg

  (写真)監査懇話会の集まりで講演する
  志位和夫委員長=25日、東京都中央区

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内需拡大を!

 今夜のニュースキャスターに、小泉氏の元秘書の飯島氏が出て発言していた。
日本の株価はアメリカのものより、ひどく低下している。なぜか?株価は小泉、安倍、福田、麻生の内閣支持率に連動している。なぜかわからないが、興味ある現象だという意味のことを述べていた。

 教えてあげましょう。 日本の株式市場の買い手の65%は外国の機関投資家なのです。
彼らの手持ち資金がなくなって、売って資金を確保する目的があったのです。彼らは保有していた株を低い価格でも売り切りました。また、日本の経済は外需頼みです。自動車や、電気製品などは主に北米市場が狙いでした。国内で購入してもらうための潜在需要さえつくりませんでした。これは、派遣労働者をはじめとする低賃金の労働者を政策的にたくさん作り出して、低コストを計ったために、日本の経済に還流する、生活費が縮小してしまったためです。若者は車や大型テレビを買うお金がないのです。 働く人の3分の1が、年収200万円程度なのです。 食べていくだけで大変です。
そのため、大きな経済転換をしなければ、日本の経済は長い期間の停滞が続きます。

小泉氏の時代は、まだまだバブルの影響が残っていました。アメリカ経済のかげりが出てきたのは、ここ3年くらいです。株価はアメリカ経済に連動しているのであって、自民党の内閣支持率に関連しているのではありません。 元秘書の飯島氏の見識はその程度のものかと思った次第です。

 ここからが本題です。
志位さんが、内需拡大の政策を提案しています。 具体的です。
① 安定した雇用を保証する。大企業の大量解雇をヤめさせ、非正規を正社員化する。
② 安心できる社会保障を築く。社会保障の予算を増やす。
  後期高齢者医療制度を撤廃する。 子どもの医療費を無料にする。 介護保険料、利用料を減免  する。障害者福祉の「応益負担」を廃止する。
③ 中小企業の仕事と資金繰りを保障し、経営を応援する。
④ 農林水産業の再生を図る。 農産物の価格保障、所得保障をする。
⑤ 消費税増税に反対する。 大企業、大資産家の減税や軍事費を見直す。
 これらの政策を実施して、ルールのある資本主義をつくる。

 国民サイドの経済立て直しこそ、日本経済の建て直しだと思います。

 派遣問題や かんぽの問題、定額給付金の問題などで、各政党の代表を招いての座談会がよく行われますが、最近の傾向として、日本共産党のメンバーは意識的に外されているようです。
はっきりと正論を言うから、スポンサーが「出席者から外せ」といっているのでしょう。
マスコミが大政翼賛会化してきている現象だと思います。

 憂慮すべき事態です。  マスコミの社会的責任が問われます。

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中南米諸国

中南米のアメリカ離れ
文化的には ラテンアメリカ の国々。 音楽では レゲエ、スカ、メレンゲ、サンバ、ボサノバ など リズミカルなものがたくさんあります。
言語は、スペイン語、ポルトガル語が多くを占めています。

中南米の33の国が、アメリカの新自由主義の路線に反対し経済的にも自立を図ろうとしています。
2010年2月には 「中南米・カリブ海諸国機構」 を 立ち上げます。

(アジアの ASEAN も アメリカの傘を出て、アジア諸国の自立を図っています。)

米国からの自立を掲げている国  キューバ、ハイチ、グァテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、ベネズエラ、ガイアナ、エクアドル、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、チリ、アルゼンチン(15カ国)

そのほか、機構に参加する国  メキシコ、ベリーズ、エルサルバドル、コスタリカ、コロンビア、ペルー、スリナム、バハマ、ジャマイカ、ドミニカ共和国、セントクリストファー・ネビス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ、セントルシア、バルバドス、セントビンセント・グレナディーン、グレナダ、トリニダード・トバゴ(18カ国)

半世紀前、チェ・ゲバラが ボリビアで命を落とし、35年前、チリでアジェンデ人民連合政権がCIAの傀儡・ピノチェット軍事政権によって倒され、ビクトル・ハラが虐殺されました。
今、中南米の国々では、米軍基地を撤廃し、経済的自立を図る道が選ばれています。

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『蟹工船』 と 『資本論』

 雑誌 『経済』 1月号 No160

扉のエッセイ を いつも楽しみに読んでいます。

今月の (隆)さんの 文章は とりわけ 有意義に感じました。

簡潔で内容豊かな 全文を 引用します。

  「大転換時代への足音」
 世界をおおう金融危機とG20によるサミット、米大統領選挙でのブッシュ政権への審判、二度の政権放り出し後の自公政権の迷走、混迷。 軍事覇権主義、ドル帝国主義と新自由主義路線の大破綻である。 激動する内外情勢は、21世紀が人類史上の大転換期であることの明瞭なきざしを万人の前に示している。

 資本主義万歳は、お手上げ万歳に変わった。出口はどこか。マルクスへの世界中の視線が熱くなってきた。金融市場投機化をきびしく批判する英国国教会カンタベリー大司教は、マルクスの学説の正当性に言及した。マルクスの祖国ドイツでは、31の大学で学生たちの努力で『資本論』講座が開設され、『資本論』ブームが起きている。日本でも『資本論』の解説書が数万部の売れ行きである。

資本主義社会の経済的運動が新しい社会を生み出す法則性を発見し、その生みの苦しみを短くし、和らげることを願った思想・理論のルネッサンスである。 社会発展の必然性が無数の偶然事を通じて貫徹し、人間が新しい歴史を作っていくというマルクスの科学的洞察は、資本主義体制の末期的症状の引き起こす諸災厄に抵抗する大衆的運動の地熱のようなかたまりと結びつき、大転換時代を押し進める羅針盤になっていく可能性が強まっている。
 マルクスを現代に生かす理論の発展・大衆的普及が期待される。
『蟹工船』プラス『資本論』ブームの流れが、近づく政治選択選における日本国民の歴史的前進のステップアップの力となることを熱望する。  (隆)

 これを読んで、友人のことを思い出しました。
彼は、『資本論』を読むときには、きちんと手を洗ってから 本に向かう といっていました。
その後、広告関係の業界で活躍していましたが、いま、彼はどう思っているのか、会ってみたいと思っています。

 雑誌 『経済』 新日本出版社 刊  ¥980

  読み応えのある書籍です。 今、手放せない 本になっています。

  興味をお持ちの方は ぜひ、お近くの書店へお尋ねください。

  1月号の読みどころ   資本主義が問われている

  暴走する投機経済の行方    高田太久吉
  資源戦争と貧困          福田 邦夫
  湾岸アラブ諸国と国家ファンド  西海 修

   このほか たくさんありますが、 これらを読むと 世界のお金がどのように利益を求めて、世界中の経済を混乱させ、世界中の持たざる人々を貧困に陥れている現状を理解することができると思います。  まさに、資本の論理が貫徹している一面です。

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山家悠紀夫 さんの公演

 山家悠紀夫(やんべ ゆきお)さん

神戸大学教授を退任されて、暮らしと経済研究室主宰をされています。
山家さんは、難しい経済の話を私たち庶民にもわかりやすく話してくれます。
新聞や雑誌のコラム記事に載っていたりすると、すぐ読めます。

それでいて、ズバッと本質を突いた話を聞かせてくれます。

今日の講演は、福岡県の自治体問題研究所が企画してくれたものでした。
テーマは『もう一つの日本を目指して』 (消費税増税なしで財政再建は可能、市場万能主義からの脱却、景気と暮らしの両立を考える)というものでした。

 アメリカのサブプライムローンの話しから解き明かしてくれ、アメリカの余りにも規制のない経済の仕組みから、①貧困者が大量にいて、彼らが住宅ローンを組んだこと ②そのローンを 証券化して全世界に売り出したこと ③世界中にお金が余っていてその証券に飛びついたこと それらから、いったんつまずき始めた住宅金融の焦げ付きから、金融資本が危機的状況に陥り、今では世界中が金融危機で大変な状況になっているとのことでした。

 日本でも、10年前に橋本内閣が始め、小泉内閣が広めた、構造改革路線で企業で働く正社員が減り、給料の格差が広がり、庶民の暮らしが苦しくなってきた状況を資料を提示しながら説明してくれました。 構造改革で儲かったのは大企業ばかりで、庶民の生活の家計や中小企業は苦しくなり、地域経済は落ち込んでしまった。
今度の麻生内閣も、消費税を増税するというし、社会保障の費用を削減し続けている。
これでは経済はよくならない。

 今、必要なことは、景気後退に歯止めを掛ける意味で、弱者に目を向けて、生活必需品への消費税をなくしてしまうこと。市場一辺倒の政策にブレーキを掛け、労働環境の改善をすること。例えば、週40時間働けば、社会人としてまともに暮らせる給料にすること。社会保障制度を再構築し、高齢化してもみんなが安心して生活できるようにすること。地域経済を立て直して住民の自治、農林業、水産業がきちんと生活していけるよう見直すことが大事であると説明してくれました。

 そして、それらの政策を実現するための財源は、政府の資産や資金の余剰を当てると十分実現可能だということです。

日本を救う道は、庶民の生活を重視した、内需拡大しかないとのことでした。
欧米並みに賃金を引き上げても、日本の産業は十分国際競争力があるとのことでした。
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挨拶をする 石村 善治 先生
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 講演する 山家 悠紀夫 さん

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責任共有性

今夜の「ガイアの夜明け」で不動産会社・建設会社の倒産が特集されていた。

番組の中で黒字倒産した会社の社員が「これは貸しはがしでなく事件だ」と怒っていた。

不動産業界だけでなく中小企業は今生き残りに大変な状況にある。
中小企業の場合今一番問題なのは「責任共有性」という中小企業いじめの手法の登場。
これは自民党公明党が昨年強行した融資保証を「全額」から「八割」に後退させた制度改悪です。
中小企業は大変に借金ができにくくなっています。
この影響は大変に大きいです。

この推進をした自民党公明党に中小企業はしっぺ返しをするだろう。


信用保証制度による融資保証を「全額」から「八割」に後退させた制度改悪が貸し渋りを助長しています。
早急に「全額」保証に戻すことが求められます。

2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗
主張
貸し渋り・貸しはがし
大銀行への厳しい指導こそ




「サンデープロジェクト」で私は、銀行の貸し渋りを招いたのは自・公両党が昨年秋、信用保証制度を改悪したことに原因があると指摘しました。
 (中小企業が金融機関から融資を受ける際に、融資の全額の保証を信用保証協会から受けることができたのが従来の信用保証制度です。しかし自公政権は、昨年10月「責任共有」を名目に、協会の保証を8割に下げ、残り2割を金融機関の負担に改悪してしまいました。)

小池晃のかけある記


中小企業を直撃している信用保証制度の責任共有制度も同様です。信用保証制度ではこれまで、中小企業が金融機関から融資を受ける際、融資の全額を信用保証協会が保証してきました。

 自公政権は昨年十月、この保証額を「全額」から「八割」に改悪。「責任共有」を大義名分に、残り二割は貸し手(金融機関)の負担にしました。

 これによって、「金融機関は融資が焦げ付くと負担をこうむるため、融資に慎重になって」「貸し渋りとの声もでる」(浜四津氏)状況になったのです。

 浜四津氏は、「定額減税を批判するのは家計の痛みが分からない人だ」などと述べましたが、〇六、〇七年の定率減税廃止で国民がどれだけ痛みをこうむったのか分かっているのか。家計の痛みが分からないのはどの党か。国民の目はごまかせません。 (佐久間亮)

2008年10月5日(日)「しんぶん赤旗
国民に痛み強いたのは誰か
耳を疑う公明代表質問


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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

カジノ資本主義

 カジノといえば ラスベガスを思い出します。
ラスベガスは 世界の人がお金を持って遊びに行きます。
そして、スッカラカンになって帰ってきます。
スッカラカンになることがわかっているからいいのです。

 カジノ資本主義は やはりアメリカの出身です。
これは、スッカラカンになるのがわかりません。
気がついてみると、いつの間にかスッカラカンになっているのです。

ラスベガスのいかさま(ごまかし)についてお話しします。

カジノのテーブルで、ブラックジャックに参加しました。
トランプ(カード)で 21に数を合わせるゲームです。

配り手(ディーラー)が、交替していきます。 配り手も国際的です。
日本人、韓国人、ギリシャ人、と多様です。
気のいい配り手はお客さんに少し勝たせてくれます。
お客さんは、少し、チップがたまると、もうお金の感覚はなくなってしまいます。
 少し勝ったところで、老練の目つきの鋭い、配り手(ディーラー)が出てきます。
彼の手の内は、こちらがどんなにいい手だろうと、決まって 21 なのです。
驚くほど すべて 21 なのです。

たぶん、マジックのようないかさまなのでしょうが、さっぱり判りません。
気がついてみると、スッカラカンなのです。

 今のアメリカの金融証券もそんなもののような気がします。
ウォール街で作られて、格付け会社が AAA に仕立て上げて、おまけにアメリカ政府が世界の国々に、金融の自由化を迫り、世界のお金を吸い上げました。
世界のみんなは 儲けさせてくれると期待したのです。

でも、結末はそうはいきませんでした。
世界中の投資家は、アメリカの仕組んだ いかさまに はめられてしまいました。

ラスベガスは、ショウの街でもあります。  いいディナーショウもあります。
障害者を大事にしてくれる街でもありました。

 私たちは、アメリカのいい面と 悪い面とを よく理解して付き合っていくべきだと思います。

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目が離せない金融業界

9月22日 三菱UFJフィナンシャル・グループは米国の証券業界 第2位の モルガン・スタンレーの株式を取得して、筆頭株主になると言う方針を出した。株式の取得価格は 9,000億円 になるとのこと。

同じく、22日、今度は、野村ホールディングスは、経営破綻した、リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋地域の経営部門を傘下におさめるという。 買収資金は 240億円。 引き続いて、23日にはヨーロッパ部門も買収するとのこと。

 お金が有るところには有るものですね。
金融資本が、ますます 投機化していきそうです。
そういえば、日本の政府は、株式で得た利益に掛ける税金を安くすると言う案を早々と出していた。
皆さん、大いに株を売買して、すっからかんになりましょうと言うのが、政府、自民党の陰謀のようだ。

汗水流して、お金を儲ける時代ではなく、投資、投機によって、利益を上げる世の中に変わってきています。 今の企業のリーダーは、企業のマネージメント専攻ではなく、ファイナンス専攻の経営者が増えているとのことです。
 資本主義は、資本投機主義に 変質したようです。

世界の富は、ますます集中されてきています。一方、貧困は 若者や庶民の間に蔓延しています。 
大企業からまともな税金を取って、社会保障や医療部門、福祉、教育にお金を回しましょう。

今、経済が面白い時代になっています。 動きに注意してみましょう。
資本主義が どのように変化しているのか? どこに落とし穴が潜んでいるのか?

 今日の話題  王監督が引退を表明しました。
        本当に お疲れ様でした。 夢を与えてくれてありがとうございました。

 もう一つ  NHK のニュース番組  21:30くらいだったかな 各党のコメントを流していたが,共産党のコメントがなかった。
        他の 少数野党のコメントは流れていたのに、なぜなんだ。

        NHKさん  お宅は意識的に 日本共産党のコメントをはずすのかい?      
          不偏不党を 唱えながら?有偏 じゃないの? おかしい!
      
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低所得者が増加

 国税庁の調査によると、2007年分の民間の給与所得者で、年間200万円以下の人が1000万人を超えたと言います。 給与所得者、4千543万人のの内、1千032万人が200万円以下です。

2008092001_02_0.jpg

給与所得者の4分の1が、年収 200万円以下です。
家賃を払って、食事代を払って、水道、光熱費を払って、電話代を払ったらなくなってしまします。
余裕のある生活ではありません。

リーマン・ブラザーズの破綻や、AIGへの公的資金の投入などで、アメリカ経済はしばらく立ち上がれそうにありません。

日本の経済を安定させるには、日本国内の需要をほりおこし、国内の経済を 、まず、活性化させることです。
そのためにも 最低賃金のアップ (せめて1000円)、派遣労働、非正規雇用を正社員にして給料の総額を大きくすることです。
そして、生活費には、消費税をかけないようにすべきです。

今度の選挙では、庶民のための政治をしてくれる候補者を国会に送りましょう。

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テーマ:ワーキングプア(働く貧困層) - ジャンル:政治・経済

A I G 救済

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は 経営不振、信用不安のあったAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)に対して、9兆円の融資を行い、AIGの株式の80%を取得し政府の管理下に置くことになった。

15日には大手証券会社 リーマン・ブラザーズが破綻し、17日には AIGが救済措置がとられた。

アメリカ経済そのものが破綻しているのがはっきり判る。

このあと、なにが起こるのか 戦々恐々である。

ソ連が崩壊したとき、一部の経済学者は、資本主義万歳を叫んだが、どうもそうではないらしい。

資本主義の最先端の金融資本の最大手が、政府の管理下に置かれるのは、一面、資本の社会化が否応なしに行われたようで、まるで資本主義が、社会主義に変化しているような側面がある。

ただ、それは、資本主義の経済体制をしゃにむに守っていくことから発生している。

一方、中国では、社会主義経済体制を発展させるために、市場経済を導入している。
これは、社会主義経済の中で、資本主義的手法を取り入れているように見える。

中国の経済はまだまだ、どう変化していくかわからないが、アメリカの経済は破綻しているのが明らかなようだ。 
世界の資本主義大国が、アメリカ経済の救済に乗り出している。
政府の管理による、資本主義体制の維持管理。
 小さな政府から、大きな政府に変化していくようだ。

私には、そのような経済政策は、資本(金融)や、生産手段(工場)の社会化に繋がっていくような気がしている。  経済の社会主義化が進んでいくのか? 興味深いものがある。

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リーマン・ブラザーズが破産! 世界最大級のAIG保険会社も経営危機?!

 重要ニュースは、しんぶん「赤旗」より早く報道することを目指す当ブログ「ポラリス」が本日取上げるのは、米国の金融信用危機の重大ニュース。

「リーマン・ブラザーズ破産!」 のニュースについて。

 今日の昼過ぎ頃から、「破綻の懸念」 から 「破産法での破産を申請」 に変わって行った。

時事通信は、
 世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至だ。
  と書いている。

 これらの証券会社の破綻の大元の原因は、サブプレイム・ロ-ンの焦げ付きによる信用不安があり、
米国政治経済への国際的不信は、イラク・アフガン戦争での過大な兵器・兵士・資金の浪費と、その軍事介入の最終的破綻も重要な要素となっているのは間違いない。

 今やアメリカ合衆国は、軍事でも経済でも政治でも外交でも世界から見捨てられようとしている。
それに追随しようとしている自民党・公明党の政治家の姿はまるで滑稽なものであり、今の総裁選は当に三流作家の書いた「ドタバタ喜劇」という他は無い。

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さて、
 リーマン・ブラザーズは米国第4位の証券会社である。
日本で真っ先に破綻したのが業界一位の野村證券ではなく、山一証券であった構造と良く似ている。(その直前にもっと小規模の三洋証券が破たんしたことがTVニュースでわかった。ベアー・スターンズの破綻に相当するのか?)
一方の牡牛がシンボルマークの米国第3位の証券会社「メリル・リンチ」も、経営破綻に陥り、バンカメ(Bank of America)が買収することになった。

 米国政府は、ポールソン財務長官などが交渉を取り仕切って、バンカメや英国の銀行大手バークレイズにリーマン・ブラザーズへの支援を押し付けようとしていたが、公的資金を出し渋ったため、バークレイズがスキーム(枠組み)から撤退した。
 これが破綻の引き金になった様子である。

 しかし、この信用危機が証券業界だけではなく、保険業界にも波及し、世界最大の保険グループの一つ AIG (American International Group)も資金不足に陥っているとの話である。
米AIG、つなぎ融資申請 FRBに4兆円超(共同通信) - goo ニュース
 トラックバックを受けた、【JUNSKYblog2008】 にも書いているが、
【AIG】グループ と言うと、
AIGスター生命、AIGエジソン生命、アリコ、AIU保険、アメリカンホーム など日本でも手広く稼ぎまくっている会社。
日本国民への影響も相当大きい。
米AIGが資金不足に直面、PEとの交渉不調でFRBに異例の支援要請(トムソンロイター) - goo ニュース

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時事通信では、

米証券大手リーマンが経営破綻=巨額損失引き金、破産法申請へ-救済協議が決裂
         2008年9月15日(月)14:30  【ニューヨーク15日時事】 

 業績不振に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは15日、自力再建を断念し、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。
米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題をきっかけとした信用不安の嵐は収まる気配を見せず、老舗証券会社の経営破綻(はたん)へと発展。
 世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至だ。  

 と書いている。
米証券大手リーマンが経営破綻=巨額損失引き金、破産法申請へ-救済協議が決裂(時事通信) - goo ニュース

読売新聞では、

 リーマン、破産法の適用申請
   …バンカメはメリル合併発表

       2008年9月15日(月)15:59   【ニューヨーク=山本正実】

 米銀行2位のバンク・オブ・アメリカは15日、米証券3位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。
 一方、経営難から身売り交渉を進めてきた米証券4位のリーマン・ブラザーズは同日、自主再建を断念し、連邦破産法11章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の大型再編に発展した。
 バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収総額は約500億ドル(約5兆3000億円)。2009年3月までに合併を完了させる予定だ。
 メリルは4~6月期まで4四半期連続で赤字を計上しており、今回のリーマンの経営危機に連鎖し、株価が急落していた。このため、バンク・オブ・アメリカに救済してもらう形になる。
 バンク・オブ・アメリカは一時、リーマン買収を検討したが、公的資金投入など米政府による支援が得られなかったため、メリル買収に方針を転換した。
 一方、リーマンは14日、身売り先として最後まで有力視されていた英バークレイズから、買収を断念したと通告された。バンク・オブ・アメリカとバークレイズの両行が買収交渉から退いた結果、法的整理を余儀なくされた。
 米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例だ。身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と似た状況と言える。3月に事実上、破たんした米証券5位のベア・スターンズに続き、半年間で3社の大手証券が 淘汰 ( とうた ) にさらされる異常な事態となった。 

 と書いている。
リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表(読売新聞) - goo ニュース
  【“リーマン・ブラザーズが破産! 世界最大級のAIG保険会社も経営危機?!”の続きを読む】

テーマ:サブプライムローン問題 - ジャンル:政治・経済

投機マネー

 仲間内で久しぶりに経済の勉強会をしました。

テーマはいま、世界中の経済を脅かしている、投機マネーについてです。

生産と消費のサイクルでは儲からなくなった過剰資本が、利益を求めて金融市場になだれ込んでいるという状況。
株価の低迷で、証券市場から、原油市場、穀物市場、金市場、などに流入してルールのない利益の追求をやっていて、有効な規制の方法がないということ。
 これを放っておくと、世界経済がガタガタになること。

 儲けの主体は、大手金融機関、多国籍企業、年金基金、投資信託、ヘッジファンド、と呼ばれる資本。

これまでの自由放任の経済政策、規制緩和の政策を改め、世界で規制していく必要があります。

 1、ヘッジファンドに直接情報の開示をさせていくこと。
 2、投機的な商品を金融市場に入れないこと。規格化を進めること。
 3、タックス・ヘイブンでの規制、取引所での課税を進めること。
 4、異常な儲けに対して、高額の課税をすること。

 このような規制をびしびしやって、世界の経済、日本の経済を正常な状態戻して欲しいものです。

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泥棒に追い銭 みたい

 日本の経済が後退時期に入った。
日本のまとめ役の 福田は なにを思ったのか慌てて景気対策を取りまとめた。

庶民の家計を助けるのかと思ったが、さにあらず、大企業の海外の生産や取引の利益を非課税にするという案なのだ。

福田内閣はなにを考えているのだ。 大企業は十分利益を上げている。その上にまだ、多額の利益を保証しようとしている。
私に言わせれば、「まさに泥棒に追い銭」のたぐいだ。

非正規雇用や派遣労働者を搾り取った上、まだ、政府は、経産省・金融庁の音頭でもって追加利益を差し上げようと言うのだ。
何か間違ってはいませんか。   

本当に大事にしなければいけないのは庶民の生活でしょう。
庶民の暮らしを底上げして、景気の浮揚を図るのが筋ではないですか。

福祉、教育、医療、物価問題、などが置き去りにされています。
次の選挙では、必ず、政府与党、自民、公明を 縮小しましょう。

筋を通して、はっきりものを言う 日本共産党を大きくしましょう
多少、手前味噌ですが、それしかないと思っています。

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投機マネーの規制を!

 サンマ 一斉休漁
 燃料代が騰がって、今度は サンマの漁で生計を立てている漁師さんたちが一斉休漁をするといいます。
漁に出てサンマを市場に出しても、燃料代さえも回収できないのです。
国の抜本的な対策が遅れています。

石油や食料の価格がなぜ騰がるのか?

大きな要因として、世界のお金が金融市場から、商品先物市場へと流れ、投機による利益の確保に動いているからです。

8月19日の しんぶん赤旗の経済欄で 『投機市場の危うさ』 という見出しで 資本主義経済が投機による利益追求に変わってしまった資本主義経済の危なさを指摘しています。

商品先物市場は、実際の需要ではなくて、儲けのために売り買いをするのです。
かつて、日本経済が バブルといわれた頃 余ったお金は、不動産投機に回りました。
いわゆる 土地転がし です。 土地やマンションを買って、売って、儲けようとしました。
そして バブルは はじけました。

 いま、世界では 石油ころがし、小麦ころがし、大豆ころがし、とうもろこし転がしが横行しています。

石油は なんと 20回以上も 売り買いがあるそうです。
日本の株式の売買も 60%が 海外の投機筋のお金が入ってきているということです。

しかも品取引は、公的機関の監視の目が届くところではなく、取引所の外で行われているということ。

資本主義が変質しています。  規制をして 理性的なルールのある経済社会に戻すべきです。
ルールのない 経済社会で 被害を受け、痛めつけられるのは庶民です。

先日、麻生さんは 「株式投資による利益には税金を課さないようにしてはどうか?」という宣伝をしました。 投機資本主義をあおるような発言でした。
(大事なのは、庶民の貯蓄を大事にすることです。 貯蓄の金利を上げるほうがいいですね。)

もっと大事なのは 世界の投機資金、投機マネー、ヘッジファンド 等々と呼ばれる浮いたお金の動きを規制することだと思います。
そうでなければ、世界の経済は 停滞に陥って、不景気になってしまいます。 

先の洞爺湖で行われたサミットでも、問題を抱えながら、実効的な対策を打てるような提案はなされませんでした。 日本のリーダーシップのなさを世界各国は批判しました。

どうしたら 投機資本のルールのない動きをチェックし、規制できるのか?

真剣に考えなければいけない時期になっていると思います。

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GDP マイナス成長

 内閣府が13日に発表した 2008年の4月~6月の国民総生産(GDP)は 前期比 0.6%減でした。

GDP・国民総生産 というのは いったい期間に作られた モノ(商品、部品、肉、野菜)や、サービス(教育、医療、理容、マッサージ、など)の売り上げの総合計です。
言うならば、日本の国全体の家計簿です。
 その額が減ったのです。  個人消費で言うならば、給料が減ったのでモノが買えなかった。会社で言うならば、先の見通しがないので機械や設備を買わなかったということです。

その率は、前期(1月~3月)は 0,8%増でしたので、大きく落ち込んだことになります。

        2008081401_02_0.jpg

景気後退
政府の財政担当相の与謝野氏は 「景気は弱含んでおり、下振れリスクも存在する」と言っています。
“もっと悪くなる危険性もあります”と景気の悪さを認めています。

ある設備関係の会社の人はこう言っていました。「この秋には、大会社の下請けをやっている中小の企業の運営が厳しくなるだろう」と。
要するに、景気が悪くなって、仕事量が減るということです。

これまでの「外需頼み」(輸出ばかりに頼っていた)の日本経済が沈みそうになっているのです。

 「内需拡大」 これが景気浮揚の解決策です。
政府は従来どおりの 大企業本位の 公共投資の方面からてこ入れをしようと考えているようです。

でも、国民のが側は、生活から見ると、諸物価の値上がりから来る打撃、税金や保険料のアップで 悠長なことは言っておれません。
国民生活に近い分野から、経済対策をして欲しいと思います。 
医療、福祉、教育、中小企業対策。

私だったら、消費税の廃止、最低賃金のアップ、医療補助、教育予算の増額 などを真っ先にやります。

国民生活の面から、日本経済の底上げをやっていきます。
皆さんは どうお考えですか?

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景気悪化

 内閣府が景気の悪化をやっと認識しました。
遅きに失したと思います。

6月の景気動向指数が1.6ポイント低下し101.7となりました。(2005年が100) 
内閣府はこう言います。「景気動向指数は悪化を示している」、「景気後退局面にある可能性が高い」

麻生氏は財政再建よりも、景気の浮揚を語りました。

しかし、その手法は 以前と変わらぬ、公共投資の増大のようです。

ハコモノを造ったり、道路や港湾や空港にお金をつぎ込むのではないかと心配です。

庶民の生活の安定のために、物価対策、福祉予算、教育予算、高齢者対策によって、庶民の生活を底上げすることを優先させることを望みます。

国民総生産の 60%近くを占める 個人消費の増大を促すことによって経済の活性化を計る。また、中小企業を援助支援することによって、下請け単価の引き上げを、大企業に認めさせる。
また、最低賃金を引き上げることによって、可処分所得を増やす。

このような国民生活に密着した政策で、日本の経済の浮揚を図ることを提案します。

健康で文化的な日常生活が送れるように!!

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物価の高騰

 じわじわと生活へのしわ寄せが始まっている。

食料品の価格が上がっている。

小麦、大豆、とうもろこし、野菜 。 牛乳、乳製品、しょうゆ 。 それに 石油関連商品 。

食料不足の危惧が生まれている。

 理由は、発展途上国の需要が急速に伸びていること。
      バイオ燃料として 利用され始めたこと。
      天候の変化による干ばつ、水不足、砂漠化による 生産の落ち込み

       なんといっても いやらしいのは 食料が 投機の対象にされていること。

      こればっかりは 許しがたい。

  人の苦労に漬け込んで 一儲けしようなどとは、人の道に外れている。

 上のような状況から、やっと日本でも、食料の自給率を高めようと言う、真剣な討論がなされ始めた。

早急に、食料の問題に 見通しをつけてもらいたい。

安全で、安心して食べられて、適正な価格での提供で、庶民の生活を守ってもらいたいものです。

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