10月17日（火）の赤旗の1面に、
サラ金を規制するはずの法案 を、
逆に
野放しにする 自民党案が通ればどうなるかという、非常に興味深い記事が出ていた。
それによると、サラ金の大手５社だけで、なんと９２８億円の増益になるという試算がでた。（全国青年司法書士協議会の調査）
大手 ５社は アコム ４２９億、プロミス ２３９億、アコム １４９億
武富士 ７０億、三洋信販 ４１億 である。
どこまで庶民をいじめたら気が済むのか？
どこまで搾り取ったら気が済むのか？
今に見ておれ、次の選挙では必ず、仇を取ってやるからと、憤慨しないでは
いられない。
これに対し、日本弁護士連合会などが呼びかけて、17日、東京で 2000人
規模の集会をおこない、高金利に反対するパレードを行った。
（10月18日 の赤旗 1面）
国民の力で、こんな悪法は成立しないように運動を盛り上げましょう！！
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またまた
弱いものいじめの経済政策今朝（10月24日）の日経の1面に載っていました。
『設備投資の償却期間短縮へ』『税の軽減で経済活動にてこ入れ』
見過ごしそうな見出しに目が止まりました。
なんだこれは！！ 先日、自治体問題の研究会での講演を聴いていたのですぐ、ぴーんと
きました。
安倍内閣は、経済団体向けに、とりあえずの手土産代わりの贈り物をしたのに違いないと。
設備投資の償却期間を短縮するということは、企業の儲けを償却にあてて
儲かっていませんという隠れ蓑をつけることなのです。
ということは、税金をたくさん払わないでいいことです。
その分、足らない分は、市民の皆さんが払ってください、
消費税の増税や
所得税の増税でどうでしょうかという筋書きです。
ほんとうに国民をないがしろにしていますね。今度の内閣も。
みんなが解らないだろうと思って、こっそり、
大企業優先の思いやり政策を
出してくるところが許せませんね。
やってくれるじゃないか！ 選挙で やり返してやる。 忘れないよ！ みんなも忘れるなよ！
今朝、思ったことを書きました。
（ちょっと言葉使いが悪かったかな？ 反省）
安倍のやり方に怒りを感じた人はクリックしてね。
内容が今ひとつ判らなかった人はコメントできいてね。よろしく！
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この前の記事で、大企業には一層の減税、庶民には税･税・税！
という記事を書いた。
政府・与党は景気回復を軌道にのせ、国際競争力を付けるためには、企業減税により力を付けさせるということのようだ。
しかし、昨日の朝日新聞では、「超整理法」ほか「超 〜」シリーズの一連の新書で有名な野口悠紀雄教授が、アメリカも日本の実効税率より高いが経済は回復しており、スウェーデンなどは、はるかに実効税率が高いが経済は順調だと証拠を示して、法人税減税に道理が無いことを説いている。
残念ながら朝日新聞を横に置いて書いている訳ではなく、飲食店で読んだのを覚書的に書いている。だから正確ではない。
その記事の中で、税率が高いほど経済が順調だと言う逆の現象が起きており、そのことは最新の経済学理論で証明されているとのこと。
なお、野口教授は数理経済学者である。
野口教授は、その中でまた、
法人税は過去の赤字を７年まで繰り越せることになっているが、すでにその繰越も“使い果たし”いよいよ法人税を支払う必要が出てきた大企業が増えたので、「減税」を叫んでいるというカラクリも明らかにしてくれた。
詳しくは、その内「大津留公彦のブログ２」あたりで取上げてくれることを期待する。
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日本の大企業は
史上最高の利益を上げているという。
その総本山の経団連が来年の春闘での賃上げはやらないと、早々と方針を出した。
大企業は儲かっていながら、
国際競争力を高めるという名目で、
賃上げをしないというのだ。
働く側は、正規の社員に雇用されず、下請けや、孫請けの企業に雇用されて、給料も少ないし、労働条件もよくない。
以前は、日本の経済を支えているのは、中小企業などの二重構造があるからだと言われた。今はフリーターやパート、非正規の働き手が厳しい労働条件の中で働かされている。
年収２００万円内外で、余裕のある生活はできず、結婚もできないという。
政府は
国民には増税を課して、
大企業には減税、その上各種の補助金まで準備している。
何か間違っているのではないだろうか。
弱いものいじめで、取りやすいところから搾り取ろうという算段だ。
給料が少なくなると、庶民は生活を切り詰めざるを得ない。
日用品を切りつめ、食費を切りつめ、衣料品を節約し、晩酌も減らす。
そうなると町の商店や、居酒屋や，衣料品店が店じまいをしなければならない状態が起こってくる。
近くの商店街はシャッター通りとなりつつある。
いくつもの経済の調査機関が、消費力の低迷を警告している。
国民経済の約６０％近くは庶民の個人消費の寄せ集めなのだ。
個人消費は、各人の給料の高にかかっている。給料が少ないとどうしても
個人の消費は低迷せざるを得ない。
個人消費が落ち込むと、大企業の製品の売れ行きにも関係すると思うのだが、彼らの製品は海外への輸出商品であまり影響がないのだろうか？
いっそのこと、賃上げが抑えられることに反対して、大企業製品の
不買運動でも起こしたら、経団連も反省をするのではないかと思う。
知恵を絞って戦いの方法を考えてみよう？*************************
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２月１６日にアメリカでの最低賃金の引き上げをめぐる動きをお知らせしました。
今回は日本での動きです。
労働運動総合研究所（代表理事 牧野富夫日本大学教授）の試算によると、現在の最低賃金を￥１，０００円に引き揚げると、２兆６千４百億円の経済波及効果が生まれるということです。
前回の説明にも書きましたが、この効果は、直接地域の消費拡大に繋がるため、日本経済の健全な発展をもたらすということです。
今の最低賃金は全国平均で￥６７３円です。
ワーキングプアーなどで見られるように、毎日の生活に苦労している人がたくさんいます。最低賃金のアップは労働条件の改善とともに消費購買力の向上を目指す、きわめて効果的な方法だと思います。
中小企業が改善された見積もり単価を、堂々と大企業に提出できるよう法的な措置を講じれば、日本経済が底上げされて、街の商店街も活気を取り戻すでしょう。
労働者、市民、中小企業主、商店主等々、みんなが潤う方法だと思います。
みんなで、最低賃金￥１，０００ への改善の運動を盛り上げていきましょう。
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雑誌「
経済」6月号に
埼玉大学名誉教授の
暉峻淑子（てるおか いつこ）さんのインタビュー記事が出ています。
今日はその一部をご紹介します。
なぜ働いても報われない社会になっているのかこの問題は私たちの仲間で先日、話し合ったとき、若者が定職に就けない、
ワーキングプアーで紹介されたように、
ルールを無視した資本主義のやり方で、
働く環境が壊されていると言う内容が出ました。
暉峻（てるおか）さんの話しはまさにこの問題を解りやすく説明してくれていました。
今、景気がよくなっていると言うが、それは大手企業が働く人たちを
酷使して利益を上げているのであって、人々の
消費が拡大して経済が上向くと言う状態にはなっていない。
経済指標を見るとよくなっているように見えるが、それはごく一部の大金持ちが社会の富を独占しているので、所得全体を平均すれば、上がっているように見えるが、実質はみんながよく知っているように、ワーキングプアーがたくさんいると言う実態なのです。
大企業は
賃金の安い海外に工場を移転して、そこで生産し利益を上げています。国内の
労働環境も海外並みに落とされているのです。
でも、国内の人々を相手に商売している、サービス業（レストラン、居酒屋、美容院、スーパー、学校、塾、洋品店などの顧客先は低賃金で圧迫されているため、十分な消費活動ができず、国の経済が
円滑に
回っていない状態になっているのです。
今の経済が上向いていると言う政府の宣伝を鵜呑みにしていると、いつまでたっても、
地域経済は浮上しない恐れがあります。
国の政策を根本から変えて、低賃金、ワーキングプアーをなくしてこそ日本の経済が底から立ち直るのです。
大企業本位ではなく、
働く人中心の経済政策が大切だと、暉峻さんは述べています。
働く人も中小企業の方たちも、次の選挙では経済政策を根本から変えていく政党を伸ばしましょう。
各党の政策を調べて御覧なさい。日本共産党の政策がホンモノだと判りますよ。
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今日は、雑誌『経済』７月号に掲載されたインタビュー記事をご紹介します。
今、話題の人、経済同友会終身幹事
品川 正治さんのインタビュー記事です。
品川さんは、自分の戦争体験から、憲法９条の２項「国の交戦権は、これを認めない」という条項を手放してはいけないと訴え続けています。
インタビューの中で品川さんは、アメリカと日本の違いに触れ、アメリカはずっと世界のどこかで戦争をし続けた国であり、日本は戦後６０年、ずっと戦争をしなかった国であると強調しています。
そしてかつて小泉が言った「日本とアメリカは価値観を共有している」と言う言葉は、とんでもない誤りだと言い切ります。
世界で原爆を落とした国はアメリカで、落とされた国は日本である。
その二つの国の価値観が一緒になることはありえないと言います。
また、経営の根本問題に触れ、アメリカ型の経営は、企業が成功した利益は資本家の手元に帰属するが、かつての日本型の経営は家族主義的でみんながある程度の利益を享受できたと説明します。
これが最近、アメリカ型の経営に取って代わりルールを無視した利益追求第一主義になってしまったと反省を求めています。
バブル後の小泉の提唱した「改革」に言及し、一体、誰のための改革かと疑問を投げかけます。
問題のとてつもない大きさの財政赤字は、
政府が、
企業のために、個人の家計部門から借りているものだとはっきり指摘しています。
「現在の財政悪化の直接の原因は、バブル崩壊後による企業財務への打撃を、家計部門から借金して、公共事業をやったり、税制面で支援して緩和したことにある」と。
企業は立ち直った今も、大企業の要求で、大企業へは減税をし続け、
財政再建のために、年金は減らす、健康保険の負担は増やす、消費税の増税は図ると言う、庶民にしわ寄せをする政策を取っていると指摘します。
いま、日本に求められていることは、憲法９条を守って、世界の平和を守り、世界の飢餓をなくし、識字教育などをやり、民主主義と人権を守っていくシステムを作って国際支援の先頭に立つことだと主張しています。
アメリカに追随していくことから脱却すれば、アジアでの展望を開くことができると提言しています。
興味のある方は、雑誌『経済』をお読みください。
今月号の特集は
日米経済関係を問うです。
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いま、庶民の生活は、増税、年金不明、保険料のアップ、消費税のアップ 等等で 削るところのない生活資金を削っている。
こんな世のなかにしたのは、自民、公明なんだが、いらないものをたくさん買い込んでいて、それを見て、ますます腹が立った。
戦車 1両 ８億円 を ９両 72億円
戦闘機 １機 ２００億円 を １０機 2,000億円
米軍再編 3兆円
米軍への思いやり予算 2,100億円
これだけあれば、子どもの医療費の無料化だとか、私学助成だとか、
増税廃止だとか、年金の増額とか、介護保険の軽減だとか、
生活保護所帯へのケアーとか、たくさんのことができると思うのに。
自民、公明は、違う方向を向いて尻尾を振っている。
許してはおかないぞ！ 今度の選挙で目にもの見せてくれる！
それにしても、民主も自民も同じような政策だなあ！
よくよく気をつけないといけない。
みんなの力で、山を動かそう！
応援のリレートークをする青年
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8月9日 米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付きに起因し、欧州株式市場、米国、東京、アジアの主要市場も株価が急落し、世界的な株安となりました。
日本でも、いまや貯蓄の時代から投資の時代へと変化し、投資の比率が大きくなっています。リスクを含むシステムについての参考文献を引用します。
『経済』7月号に 「貯蓄から投資へ」をどうみるか
転換期の日本の金融
河村 健吉 氏が寄稿しています。
河村氏によれば、これまでの「銀行貨幣経済」が、ファイナンスを主流とする「金融経済」（リスクを伴う経済）に変わってきていると言う。
この基礎的な概念は、「貨幣の時間的価値」が変わることである。
この体制の構築のため、個人投資家を育成する必要が出てきている。
昨今の、証券会社や投資信託会社からの、案内の郵便物はそのためだったのかと驚く。
金融経済の落とし穴は、『株式を購入し続ける部門の拡大』であり、
それは、リスクを伴う投機の経済であることを忘れてはならない。
庶民がこつこつと貯め込んだ老後の蓄えを、世界同時株安でその「貨幣価値」を下落させてしまうことの危惧も忘れてはならない。
最後に、中央大学名誉教授 今宮謙二氏の警告を引用します。
（しんぶん 赤旗 8月11日）
金融市場の不安定さは
� （胴颪旅睛�回りの投機的金融商品が世界に広まっている。
�◆，修里燭疇�本を含む世界の金融機関の経営に影響を与える。
�� 投機的商品の取引は不透明で、影響がどこまで広がるか予測できない。
�ぁ，い�ら技術が進んでも投機的商品の取引でリスク回避には限界がある。
�ァ．悒奪献侫．鵐鼻陛蟲‥�基金）の破綻など世界のヘッジファンドの再編が進んでいる。
�Α（胴餬从儻座�の兆候もあり、米国の個人消費、住宅ブーム、金余りなどに牽引される世界経済のあり方が限界に近づいているのではないか
ーーーなどの要因がある。
以上
日本にしても、堅実な個人消費の伸びが、期待できるような抜本的な経済政策を期待したいものです。
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10月17日（水）のしんぶん赤旗の『発言』の欄。
「構造改革」で 地域疲弊
大阪商工会議所副会頭の小池俊二さんの話しは、共感できるところがたくさんありました。
今、私たちには景気が回復したと言う実感がありません。
中小企業で働いている労働者の賃金が下がっているのです。
中小企業で働く労働者は全労働者の４２％を占めています。
国民の約半分が賃金が少なくなり、地域経済が活性化していないのです。
先日、立ち寄った居酒屋のおかみさんがこぼしていました。
今年の売り上げは昨年の半分だよと。
小池さんはこう続けます。
格差是正をすることが大事です。
ひとつは、都市と地方の経済の格差です。
次に、大企業と中小企業の格差です。
三つ目は、過去に成長してきた企業と、今、成長している企業の格差です。
格差是正をするために、小池さんは、中小企業対策を重視する必要があると言います。
大企業への補助金はたくさん有っても、中小企業向けの予算はわずか 全体の０．３５％、 １６２５億円です。
この予算を大きくしていけば、地域の活性化は図れるし、生産力のアップだって図れるのです。
地域が活性化すれば、地域経済が潤ってきます。
私は、小池さんに提案にもろ手をあげて賛成します。
日本の経済のなかで、大切なのは、トヨタやキャノンではなく、たくさんの中小企業なのですよ。
福田内閣を倒して、経済政策の転換ができる政府を作りたいものです。
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経済が疲弊してくると、経済主体は、インフレの道をたどるか、軍事化の道をたどる。
インフレの道のひとつの現れは、石油の価格の高騰であろう。
これにより、物価が上がって、国民生活から生活費が収奪される。
また、もうひとつの方法として、国家機関が国民の生活から、法的な措置として、消費税の形や、年金の費用、住民税のような様々な形で、
国民の生活から、生活費そのものを収奪していく。
いずれにしても国民の生活は苦しくなる一方である。
資本主義は自らの手で墓穴を掘ると言う表現があるが、まさに今の日本は、資本主義の総本山である財界自体が国民の生活を切り崩している。
暮らしを守るたたかいが必要である。
自分たちの生活を振り返り、次の選挙では、自民、公明の与党に打撃を与えよう！
二つ目は経済の軍事化である。
軍事に関する需要は、２度おいしいと言われる。
一度目は、納入するとき。 二度目は、使用されたときである。
二度目の需要は、完全破壊だから、一度目と同じそっくりそのままの需要が生まれることになる。
経済の軍事化を狙っている企業は、憲法９条を変えてしまって、海外で軍事の需要が起こるのを狙っている。
１０月２８日（日）の
『しんぶん赤旗』 に、防衛省から軍需産業に天下りをしている状況が報道されている。
４７５人が、軍需産業 上位１５社に天下りしている。
軍需商社 山田洋行と守屋前事務次官との接待が問題になっているが、
久間元防衛庁長官も接待を受けている。
廻り廻って、我々の収めた税金が、自衛隊の装備や、弾薬、燃料などに変わっていくのは間違いない。
大手企業は次の各社です。
１．三菱重工業 ２．川崎重工業 ３．三菱電機 ４．日本電気
５．アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド ６．富士通 ７．東芝 ８．石川島播磨重工 ９．小松製作所 １０．富士重工業
（詳細は【続き】をどうぞ）
軍事費への支出ではなく、国民生活への支出を優先して、特に地域経済の活性化を図ることを求めます。
最低賃金のアップや、生活物資に対する消費税の撤廃、保険、税金の減免、これらをやって国民の購買力を高めることを提案します。
戦争経済などもってのほかです。
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☆☆☆☆☆☆☆
【“軍需産業との癒着”の続きを読む】
石油ストーブの灯油を買いに行った。
１８リットルで１６２０円もした。
１リットル ９０円である。 昨年は７５円だった。
原油の値段も高騰している。
１バレル ９０ドルを超えた。
石油の需給バランスの問題もあるが、
大きい要因は投機資金の流入である。
この冬、石油製品の価格の高騰は、国民生活を直撃するであろう。
農産物にまで、値上げの波が押し寄せてくる。
ハウス栽培が採算割れする。
水産物も影響を受ける。漁船の燃料代が出ない。
寒い冬になりそうである。
せめて 消費税をなくして、国民の生活を守れないものか。
現実的な対応が欲しいものである。
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このところ 石油が値上がりしている。
何でもかんでも上がるようだ。
灯油は １８リットル 一缶で １８００円した。 １リットル １００円
ガソリンは ３０リットル で ４４４０円だった。 １リットル １４８円
納得いかないのは、この高い石油製品を、インド洋で 米国等の艦船に
無償で供給していることだ。
できれば、北海道や 東北地方など、雪の多い寒い地方で無料で配って欲しいな。
アメリカに対する世間体よりも、困っている国民を助けるのが先じゃないのかな？
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大企業のキャノンが大分県知事とべったりで、献金をしたり、パーティ券を買ったりしているそうだ。 （しんぶん 赤旗 2月19日 ）
キャノンは 大分県に新工場を建設し、大分県から異例の優遇措置を受けていると言います。
また、建設受注をめぐっても怪しい関係が取りざたされている。
一般の市民から考えれば、政治献金やパーティ券を買ってやるから、工場のインフラ整備を大分県でやってくれよ！ それに税金もまけてくれよ！ いろいろ便宜を図ってくれよな！
といったところだろう。
キャノンの会長 御手洗氏は以前、偽装下請けが問題になったとき法律を変えてくれといったそうである。
どうやら、自分の利益のことだけしか考えていないらしい。
企業の社会的責任はどこへ行ったのか？
法令順守の精神はどこへいったのか？
地域経済の活性化のプランを持っているのか？
環境破壊に対する施策をもっているのか？
大企業たるがために地域社会や、日本国民に対する責任が重いのではないのか？
リーズナブルな企業の経営姿勢を見せて欲しいと思う。
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3月9日（日） 福岡市中央区の農民会館で、『原油高騰と投機マネー、日本の経済と暮らしを考えるつどい』という長ったらしいテーマの講演会がありました。
講師は、しんぶん赤旗 の経済部記者 北川俊文 さん
原油の高騰、世界の株安、穀物の高騰 などの問題をテーマにして、わかりやすい語りで、市場経済を暴走している、投機マネーの実情について説明がありました。
だぶついた資金が投機に回され、世界中が問題を抱えている様子を説明してくれました。
また、その投機マネーの暗躍で、世界の原油が上がっていること。
世界中の穀物が買い占められていることなど。
アメリカ経済は、低所得者層に向けて貸し出した、ローンの返済ができないので焦げ付きが起こり、
世界の金融機関が不良債権を抱え込んでいること。
資本主義の矛盾、問題点がますます大きくなっていることなどを話してくれました。
このような状態になれば、必ず庶民にしわ寄せが来て、庶民が犠牲になること。
大企業は、法を活用して儲けていること。などが話されました。
最後に、資本主義は『巨大に発達した生産力を制御できない』という大きな問題点（矛盾）を
持ち続ける、と結びました。
いまや『市場原理主義』では庶民の生活は守れません。
『新自由主義』でも問題を大きくするばかりです。
経済社会をルールのあるものにして、庶民の暮らしを安定させるべきです。
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じわじわと生活へのしわ寄せが始まっている。
食料品の価格が上がっている。
小麦、大豆、とうもろこし、野菜 。 牛乳、乳製品、しょうゆ 。 それに 石油関連商品 。
食料不足の危惧が生まれている。
理由は、発展途上国の需要が急速に伸びていること。
バイオ燃料として 利用され始めたこと。
天候の変化による干ばつ、水不足、砂漠化による 生産の落ち込み
なんといっても いやらしいのは 食料が 投機の対象にされていること。
こればっかりは 許しがたい。
人の苦労に漬け込んで 一儲けしようなどとは、人の道に外れている。
上のような状況から、やっと日本でも、食料の自給率を高めようと言う、真剣な討論がなされ始めた。
早急に、食料の問題に 見通しをつけてもらいたい。
安全で、安心して食べられて、適正な価格での提供で、庶民の生活を守ってもらいたいものです。
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内閣府が景気の悪化をやっと認識しました。
遅きに失したと思います。
６月の景気動向指数が１．６ポイント低下し１０１．７となりました。（２００５年が１００）
内閣府はこう言います。「景気動向指数は悪化を示している」、「景気後退局面にある可能性が高い」
麻生氏は財政再建よりも、景気の浮揚を語りました。
しかし、その手法は 以前と変わらぬ、公共投資の増大のようです。
ハコモノを造ったり、道路や港湾や空港にお金をつぎ込むのではないかと心配です。
庶民の生活の安定のために、物価対策、福祉予算、教育予算、高齢者対策によって、庶民の生活を底上げすることを優先させることを望みます。
国民総生産の ６０％近くを占める 個人消費の増大を促すことによって経済の活性化を計る。また、中小企業を援助支援することによって、下請け単価の引き上げを、大企業に認めさせる。
また、最低賃金を引き上げることによって、可処分所得を増やす。
このような国民生活に密着した政策で、日本の経済の浮揚を図ることを提案します。
健康で文化的な日常生活が送れるように！！
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内閣府が13日に発表した 2008年の4月〜6月の国民総生産（GDP)は 前期比 ０．６％減でした。
GDP・国民総生産 というのは いったい期間に作られた
モノ（商品、部品、肉、野菜）や、
サービス（教育、医療、理容、マッサージ、など）の売り上げの総合計です。
言うならば、日本の国全体の家計簿です。
その額が減ったのです。 個人消費で言うならば、給料が減ったのでモノが買えなかった。会社で言うならば、先の見通しがないので機械や設備を買わなかったということです。
その率は、前期（1月〜3月）は ０，８％増でしたので、大きく落ち込んだことになります。
景気後退政府の財政担当相の与謝野氏は 「景気は弱含んでおり、下振れリスクも存在する」と言っています。
“もっと悪くなる危険性もあります”と景気の悪さを認めています。
ある設備関係の会社の人はこう言っていました。「この秋には、大会社の下請けをやっている中小の企業の運営が厳しくなるだろう」と。
要するに、景気が悪くなって、仕事量が減るということです。
これまでの「外需頼み」（輸出ばかりに頼っていた）の日本経済が沈みそうになっているのです。
「内需拡大」 これが景気浮揚の解決策です。
政府は従来どおりの 大企業本位の 公共投資の方面からてこ入れをしようと考えているようです。
でも、国民のが側は、生活から見ると、諸物価の値上がりから来る打撃、税金や保険料のアップで 悠長なことは言っておれません。
国民生活に近い分野から、経済対策をして欲しいと思います。
医療、福祉、教育、中小企業対策。
私だったら、消費税の廃止、最低賃金のアップ、医療補助、教育予算の増額 などを真っ先にやります。
国民生活の面から、日本経済の底上げをやっていきます。
皆さんは どうお考えですか？
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サンマ 一斉休漁 燃料代が騰がって、今度は サンマの漁で生計を立てている漁師さんたちが一斉休漁をするといいます。
漁に出てサンマを市場に出しても、燃料代さえも回収できないのです。
国の抜本的な対策が遅れています。
石油や食料の価格がなぜ騰がるのか？
大きな要因として、世界のお金が金融市場から、
商品先物市場へと流れ、投機による利益の確保に動いているからです。
8月19日の しんぶん赤旗の経済欄で
『投機市場の危うさ』 という見出しで 資本主義経済が投機による利益追求に変わってしまった資本主義経済の危なさを指摘しています。
商品先物市場は、実際の需要ではなくて、儲けのために売り買いをするのです。
かつて、日本経済が バブルといわれた頃 余ったお金は、不動産投機に回りました。
いわゆる
土地転がし です。 土地やマンションを買って、売って、儲けようとしました。
そして バブルは はじけました。
いま、世界では 石油ころがし、小麦ころがし、大豆ころがし、とうもろこし転がしが横行しています。
石油は なんと 20回以上も 売り買いがあるそうです。
日本の株式の売買も ６０％が 海外の投機筋のお金が入ってきているということです。
しかも品取引は、公的機関の監視の目が届くところではなく、取引所の外で行われているということ。
資本主義が変質しています。 規制をして 理性的な
ルールのある経済社会に戻すべきです。
ルールのない 経済社会で 被害を受け、痛めつけられるのは庶民です。
先日、麻生さんは 「株式投資による利益には税金を課さないようにしてはどうか？」という宣伝をしました。 投機資本主義をあおるような発言でした。
（大事なのは、庶民の貯蓄を大事にすることです。 貯蓄の金利を上げるほうがいいですね。）
もっと大事なのは 世界の投機資金、投機マネー、ヘッジファンド 等々と呼ばれる浮いたお金の動きを規制することだと思います。
そうでなければ、世界の経済は 停滞に陥って、不景気になってしまいます。
先の洞爺湖で行われたサミットでも、問題を抱えながら、実効的な対策を打てるような提案はなされませんでした。 日本のリーダーシップのなさを世界各国は批判しました。
どうしたら 投機資本のルールのない動きをチェックし、規制できるのか？
真剣に考えなければいけない時期になっていると思います。
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