3月9日（日）　福岡市中央区の農民会館で、『原油高騰と投機マネー、日本の経済と暮らしを考えるつどい』という長ったらしいテーマの講演会がありました。

講師は、しんぶん赤旗　の経済部記者　北川俊文　さん

　原油の高騰、世界の株安、穀物の高騰　などの問題をテーマにして、わかりやすい語りで、市場経済を暴走している、投機マネーの実情について説明がありました。

だぶついた資金が投機に回され、世界中が問題を抱えている様子を説明してくれました。

また、その投機マネーの暗躍で、世界の原油が上がっていること。
世界中の穀物が買い占められていることなど。

　アメリカ経済は、低所得者層に向けて貸し出した、ローンの返済ができないので焦げ付きが起こり、
世界の金融機関が不良債権を抱え込んでいること。

資本主義の矛盾、問題点がますます大きくなっていることなどを話してくれました。

このような状態になれば、必ず庶民にしわ寄せが来て、庶民が犠牲になること。
大企業は、法を活用して儲けていること。などが話されました。

　最後に、資本主義は『巨大に発達した生産力を制御できない』という大きな問題点（矛盾）を
持ち続ける、と結びました。

　いまや『市場原理主義』では庶民の生活は守れません。
『新自由主義』でも問題を大きくするばかりです。

　経済社会をルールのあるものにして、庶民の暮らしを安定させるべきです。



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　大企業のキャノンが大分県知事とべったりで、献金をしたり、パーティ券を買ったりしているそうだ。　（しんぶん　赤旗　2月19日　）

キャノンは　大分県に新工場を建設し、大分県から異例の優遇措置を受けていると言います。

また、建設受注をめぐっても怪しい関係が取りざたされている。

　一般の市民から考えれば、政治献金やパーティ券を買ってやるから、工場のインフラ整備を大分県でやってくれよ！　　それに税金もまけてくれよ！　　いろいろ便宜を図ってくれよな！
といったところだろう。

キャノンの会長　御手洗氏は以前、偽装下請けが問題になったとき法律を変えてくれといったそうである。

どうやら、自分の利益のことだけしか考えていないらしい。

企業の社会的責任はどこへ行ったのか？

法令順守の精神はどこへいったのか？

地域経済の活性化のプランを持っているのか？

環境破壊に対する施策をもっているのか？

　大企業たるがために地域社会や、日本国民に対する責任が重いのではないのか？

　リーズナブルな企業の経営姿勢を見せて欲しいと思う。

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　このところ　石油が値上がりしている。

何でもかんでも上がるようだ。

灯油は　１８リットル　一缶で　１８００円した。　　１リットル　１００円
ガソリンは　３０リットル　で　　４４４０円だった。　１リットル　１４８円

納得いかないのは、この高い石油製品を、インド洋で　米国等の艦船に
無償で供給していることだ。

できれば、北海道や　東北地方など、雪の多い寒い地方で無料で配って欲しいな。

アメリカに対する世間体よりも、困っている国民を助けるのが先じゃないのかな？

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　石油ストーブの灯油を買いに行った。
１８リットルで１６２０円もした。
１リットル　９０円である。　昨年は７５円だった。

原油の値段も高騰している。
１バレル　９０ドルを超えた。

石油の需給バランスの問題もあるが、
大きい要因は投機資金の流入である。

この冬、石油製品の価格の高騰は、国民生活を直撃するであろう。
農産物にまで、値上げの波が押し寄せてくる。
ハウス栽培が採算割れする。
水産物も影響を受ける。漁船の燃料代が出ない。

　寒い冬になりそうである。
せめて　消費税をなくして、国民の生活を守れないものか。

現実的な対応が欲しいものである。

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　経済が疲弊してくると、経済主体は、インフレの道をたどるか、軍事化の道をたどる。

インフレの道のひとつの現れは、石油の価格の高騰であろう。
これにより、物価が上がって、国民生活から生活費が収奪される。

また、もうひとつの方法として、国家機関が国民の生活から、法的な措置として、消費税の形や、年金の費用、住民税のような様々な形で、
国民の生活から、生活費そのものを収奪していく。

いずれにしても国民の生活は苦しくなる一方である。
資本主義は自らの手で墓穴を掘ると言う表現があるが、まさに今の日本は、資本主義の総本山である財界自体が国民の生活を切り崩している。

　暮らしを守るたたかいが必要である。
自分たちの生活を振り返り、次の選挙では、自民、公明の与党に打撃を与えよう！

　二つ目は経済の軍事化である。
軍事に関する需要は、２度おいしいと言われる。
一度目は、納入するとき。　二度目は、使用されたときである。
二度目の需要は、完全破壊だから、一度目と同じそっくりそのままの需要が生まれることになる。

　経済の軍事化を狙っている企業は、憲法９条を変えてしまって、海外で軍事の需要が起こるのを狙っている。

　１０月２８日（日）の　『しんぶん赤旗』　に、防衛省から軍需産業に天下りをしている状況が報道されている。

　４７５人が、軍需産業　上位１５社に天下りしている。
軍需商社　山田洋行と守屋前事務次官との接待が問題になっているが、
久間元防衛庁長官も接待を受けている。

　廻り廻って、我々の収めた税金が、自衛隊の装備や、弾薬、燃料などに変わっていくのは間違いない。

　大手企業は次の各社です。
　１．三菱重工業　２．川崎重工業　３．三菱電機　４．日本電気
　５．アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド　６．富士通　７．東芝　８．石川島播磨重工　９．小松製作所　１０．富士重工業
（詳細は【続き】をどうぞ）

　軍事費への支出ではなく、国民生活への支出を優先して、特に地域経済の活性化を図ることを求めます。
　最低賃金のアップや、生活物資に対する消費税の撤廃、保険、税金の減免、これらをやって国民の購買力を高めることを提案します。

　戦争経済などもってのほかです。

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　10月17日（水）のしんぶん赤旗の『発言』の欄。

　　　「構造改革」で　地域疲弊　　　　

大阪商工会議所副会頭の小池俊二さんの話しは、共感できるところがたくさんありました。

今、私たちには景気が回復したと言う実感がありません。
中小企業で働いている労働者の賃金が下がっているのです。
中小企業で働く労働者は全労働者の４２％を占めています。
国民の約半分が賃金が少なくなり、地域経済が活性化していないのです。

　先日、立ち寄った居酒屋のおかみさんがこぼしていました。
今年の売り上げは昨年の半分だよと。

　小池さんはこう続けます。

格差是正をすることが大事です。
ひとつは、都市と地方の経済の格差です。
次に、大企業と中小企業の格差です。
三つ目は、過去に成長してきた企業と、今、成長している企業の格差です。

格差是正をするために、小池さんは、中小企業対策を重視する必要があると言います。
大企業への補助金はたくさん有っても、中小企業向けの予算はわずか　全体の０．３５％、　１６２５億円です。

この予算を大きくしていけば、地域の活性化は図れるし、生産力のアップだって図れるのです。
地域が活性化すれば、地域経済が潤ってきます。

　私は、小池さんに提案にもろ手をあげて賛成します。

日本の経済のなかで、大切なのは、トヨタやキャノンではなく、たくさんの中小企業なのですよ。

福田内閣を倒して、経済政策の転換ができる政府を作りたいものです。

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　8月9日　米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付きに起因し、欧州株式市場、米国、東京、アジアの主要市場も株価が急落し、世界的な株安となりました。

　日本でも、いまや貯蓄の時代から投資の時代へと変化し、投資の比率が大きくなっています。リスクを含むシステムについての参考文献を引用します。

　『経済』7月号に　「貯蓄から投資へ」をどうみるか
　　　　転換期の日本の金融　
　　　　　　　　　　河村　健吉　氏が寄稿しています。

　河村氏によれば、これまでの「銀行貨幣経済」が、ファイナンスを主流とする「金融経済」（リスクを伴う経済）に変わってきていると言う。
　この基礎的な概念は、「貨幣の時間的価値」が変わることである。

　この体制の構築のため、個人投資家を育成する必要が出てきている。
昨今の、証券会社や投資信託会社からの、案内の郵便物はそのためだったのかと驚く。

　金融経済の落とし穴は、『株式を購入し続ける部門の拡大』であり、
それは、リスクを伴う投機の経済であることを忘れてはならない。

　庶民がこつこつと貯め込んだ老後の蓄えを、世界同時株安でその「貨幣価値」を下落させてしまうことの危惧も忘れてはならない。

　最後に、中央大学名誉教授　今宮謙二氏の警告を引用します。
　　　　（しんぶん　赤旗　8月11日）
　
　金融市場の不安定さは　
①　米国の高利回りの投機的金融商品が世界に広まっている。　
②　そのため日本を含む世界の金融機関の経営に影響を与える。　
③　投機的商品の取引は不透明で、影響がどこまで広がるか予測できない。　
④　いくら技術が進んでも投機的商品の取引でリスク回避には限界がある。　
⑤　ヘッジファンド（投機的基金）の破綻など世界のヘッジファンドの再編が進んでいる。　
⑥　米国経済減速の兆候もあり、米国の個人消費、住宅ブーム、金余りなどに牽引される世界経済のあり方が限界に近づいているのではないか
ーーーなどの要因がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　日本にしても、堅実な個人消費の伸びが、期待できるような抜本的な経済政策を期待したいものです。

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　いま、庶民の生活は、増税、年金不明、保険料のアップ、消費税のアップ　等等で　削るところのない生活資金を削っている。

こんな世のなかにしたのは、自民、公明なんだが、いらないものをたくさん買い込んでいて、それを見て、ますます腹が立った。

　　戦車　　1両　　　８億円　を　　９両　　　　72億円
　　戦闘機　１機　２００億円　を　１０機　　2,000億円
　　米軍再編　　　　　　　　　　　　　　　　　　3兆円
　　米軍への思いやり予算　　　　　　　　　　2,100億円　

これだけあれば、子どもの医療費の無料化だとか、私学助成だとか、
　増税廃止だとか、年金の増額とか、介護保険の軽減だとか、
　生活保護所帯へのケアーとか、たくさんのことができると思うのに。

　自民、公明は、違う方向を向いて尻尾を振っている。

　　許してはおかないぞ！　今度の選挙で目にもの見せてくれる！

　それにしても、民主も自民も同じような政策だなあ！
　よくよく気をつけないといけない。

　みんなの力で、山を動かそう！



　　応援のリレートークをする青年

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　今日は、雑誌『経済』７月号に掲載されたインタビュー記事をご紹介します。
　今、話題の人、経済同友会終身幹事　品川　正治さんのインタビュー記事です。

品川さんは、自分の戦争体験から、憲法９条の２項「国の交戦権は、これを認めない」という条項を手放してはいけないと訴え続けています。

　インタビューの中で品川さんは、アメリカと日本の違いに触れ、アメリカはずっと世界のどこかで戦争をし続けた国であり、日本は戦後６０年、ずっと戦争をしなかった国であると強調しています。

　そしてかつて小泉が言った「日本とアメリカは価値観を共有している」と言う言葉は、とんでもない誤りだと言い切ります。
世界で原爆を落とした国はアメリカで、落とされた国は日本である。
その二つの国の価値観が一緒になることはありえないと言います。

　また、経営の根本問題に触れ、アメリカ型の経営は、企業が成功した利益は資本家の手元に帰属するが、かつての日本型の経営は家族主義的でみんながある程度の利益を享受できたと説明します。
これが最近、アメリカ型の経営に取って代わりルールを無視した利益追求第一主義になってしまったと反省を求めています。

　バブル後の小泉の提唱した「改革」に言及し、一体、誰のための改革かと疑問を投げかけます。
問題のとてつもない大きさの財政赤字は、政府が、企業のために、個人の家計部門から借りているものだとはっきり指摘しています。
　「現在の財政悪化の直接の原因は、バブル崩壊後による企業財務への打撃を、家計部門から借金して、公共事業をやったり、税制面で支援して緩和したことにある」と。

　企業は立ち直った今も、大企業の要求で、大企業へは減税をし続け、
財政再建のために、年金は減らす、健康保険の負担は増やす、消費税の増税は図ると言う、庶民にしわ寄せをする政策を取っていると指摘します。

　いま、日本に求められていることは、憲法９条を守って、世界の平和を守り、世界の飢餓をなくし、識字教育などをやり、民主主義と人権を守っていくシステムを作って国際支援の先頭に立つことだと主張しています。
　アメリカに追随していくことから脱却すれば、アジアでの展望を開くことができると提言しています。

　興味のある方は、雑誌『経済』をお読みください。
今月号の特集は　日米経済関係を問うです。

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　雑誌「経済」6月号に埼玉大学名誉教授の暉峻淑子（てるおか　いつこ）さんのインタビュー記事が出ています。
今日はその一部をご紹介します。

なぜ働いても報われない社会になっているのか

この問題は私たちの仲間で先日、話し合ったとき、若者が定職に就けない、ワーキングプアーで紹介されたように、ルールを無視した資本主義のやり方で、働く環境が壊されていると言う内容が出ました。

　暉峻（てるおか）さんの話しはまさにこの問題を解りやすく説明してくれていました。
今、景気がよくなっていると言うが、それは大手企業が働く人たちを酷使して利益を上げているのであって、人々の消費が拡大して経済が上向くと言う状態にはなっていない。

　経済指標を見るとよくなっているように見えるが、それはごく一部の大金持ちが社会の富を独占しているので、所得全体を平均すれば、上がっているように見えるが、実質はみんながよく知っているように、ワーキングプアーがたくさんいると言う実態なのです。

大企業は賃金の安い海外に工場を移転して、そこで生産し利益を上げています。国内の労働環境も海外並みに落とされているのです。
　でも、国内の人々を相手に商売している、サービス業（レストラン、居酒屋、美容院、スーパー、学校、塾、洋品店などの顧客先は低賃金で圧迫されているため、十分な消費活動ができず、国の経済が円滑に回っていない状態になっているのです。

今の経済が上向いていると言う政府の宣伝を鵜呑みにしていると、いつまでたっても、地域経済は浮上しない恐れがあります。
国の政策を根本から変えて、低賃金、ワーキングプアーをなくしてこそ日本の経済が底から立ち直るのです。

大企業本位ではなく、働く人中心の経済政策が大切だと、暉峻さんは述べています。

働く人も中小企業の方たちも、次の選挙では経済政策を根本から変えていく政党を伸ばしましょう。

各党の政策を調べて御覧なさい。日本共産党の政策がホンモノだと判りますよ。

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　２月１６日にアメリカでの最低賃金の引き上げをめぐる動きをお知らせしました。
今回は日本での動きです。

　労働運動総合研究所（代表理事　牧野富夫日本大学教授）の試算によると、現在の最低賃金を￥１，０００円に引き揚げると、２兆６千４百億円の経済波及効果が生まれるということです。

　前回の説明にも書きましたが、この効果は、直接地域の消費拡大に繋がるため、日本経済の健全な発展をもたらすということです。

　今の最低賃金は全国平均で￥６７３円です。
ワーキングプアーなどで見られるように、毎日の生活に苦労している人がたくさんいます。最低賃金のアップは労働条件の改善とともに消費購買力の向上を目指す、きわめて効果的な方法だと思います。

　中小企業が改善された見積もり単価を、堂々と大企業に提出できるよう法的な措置を講じれば、日本経済が底上げされて、街の商店街も活気を取り戻すでしょう。

　労働者、市民、中小企業主、商店主等々、みんなが潤う方法だと思います。

　　みんなで、最低賃金￥１，０００　への改善の運動を盛り上げていきましょう。

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　日本の大企業は史上最高の利益を上げているという。
その総本山の経団連が来年の春闘での賃上げはやらないと、早々と方針を出した。
大企業は儲かっていながら、国際競争力を高めるという名目で、賃上げをしないというのだ。

　働く側は、正規の社員に雇用されず、下請けや、孫請けの企業に雇用されて、給料も少ないし、労働条件もよくない。
以前は、日本の経済を支えているのは、中小企業などの二重構造があるからだと言われた。今はフリーターやパート、非正規の働き手が厳しい労働条件の中で働かされている。
年収２００万円内外で、余裕のある生活はできず、結婚もできないという。
　政府は国民には増税を課して、大企業には減税、その上各種の補助金まで準備している。

　何か間違っているのではないだろうか。
弱いものいじめで、取りやすいところから搾り取ろうという算段だ。

給料が少なくなると、庶民は生活を切り詰めざるを得ない。
日用品を切りつめ、食費を切りつめ、衣料品を節約し、晩酌も減らす。
そうなると町の商店や、居酒屋や，衣料品店が店じまいをしなければならない状態が起こってくる。
近くの商店街はシャッター通りとなりつつある。

　いくつもの経済の調査機関が、消費力の低迷を警告している。
国民経済の約６０％近くは庶民の個人消費の寄せ集めなのだ。
個人消費は、各人の給料の高にかかっている。給料が少ないとどうしても個人の消費は低迷せざるを得ない。

　個人消費が落ち込むと、大企業の製品の売れ行きにも関係すると思うのだが、彼らの製品は海外への輸出商品であまり影響がないのだろうか？
　いっそのこと、賃上げが抑えられることに反対して、大企業製品の不買運動でも起こしたら、経団連も反省をするのではないかと思う。

　知恵を絞って戦いの方法を考えてみよう？

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　またまた　弱いものいじめの経済政策
今朝（10月24日）の日経の1面に載っていました。
『設備投資の償却期間短縮へ』『税の軽減で経済活動にてこ入れ』
見過ごしそうな見出しに目が止まりました。

なんだこれは！！

　先日、自治体問題の研究会での講演を聴いていたのですぐ、ぴーんと
きました。
安倍内閣は、経済団体向けに、とりあえずの手土産代わりの贈り物をしたのに違いないと。

　設備投資の償却期間を短縮するということは、企業の儲けを償却にあてて
儲かっていませんという隠れ蓑をつけることなのです。
ということは、税金をたくさん払わないでいいことです。

　その分、足らない分は、市民の皆さんが払ってください、消費税の増税や
所得税の増税でどうでしょうかという筋書きです。

　ほんとうに国民をないがしろにしていますね。今度の内閣も。

　みんなが解らないだろうと思って、こっそり、大企業優先の思いやり政策を
出してくるところが許せませんね。

　やってくれるじゃないか！
　選挙で　やり返してやる。　忘れないよ！　みんなも忘れるなよ！

　今朝、思ったことを書きました。

　（ちょっと言葉使いが悪かったかな？　反省）

安倍のやり方に怒りを感じた人はクリックしてね。
内容が今ひとつ判らなかった人はコメントできいてね。よろしく！
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10月17日（火）の赤旗の1面に、サラ金を規制するはずの法案　を、
逆に　野放しにする　自民党案が通ればどうなるかという、非常に興味深い記事が出ていた。

　それによると、サラ金の大手５社だけで、なんと９２８億円の増益になるという試算がでた。（全国青年司法書士協議会の調査）

　大手　５社は　アコム　４２９億、プロミス　２３９億、アコム　１４９億
武富士　７０億、三洋信販　４１億　である。

　どこまで庶民をいじめたら気が済むのか？　
　どこまで搾り取ったら気が済むのか？

　今に見ておれ、次の選挙では必ず、仇を取ってやるからと、憤慨しないでは
いられない。

　これに対し、日本弁護士連合会などが呼びかけて、17日、東京で　2000人
規模の集会をおこない、高金利に反対するパレードを行った。
（10月18日　の赤旗　1面）

　国民の力で、こんな悪法は成立しないように運動を盛り上げましょう！！

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