「TPP」 （環太平洋経済連携協定）の問題については、「しんぶん赤旗」が連日「反対」のキャンペーンを張っている。　

　「バスに乗り遅れるな」的な論調が如何に浅薄なものであるかは、徐々に明らかになりつつある。

　私も 前回のこのブログ記事で 日経ビジネスオンラインの論説を紹介した。

　今日、【JUNSKYblog2011】さんからトラックバックを頂いたが、御丁寧にもこの間の「しんぶん赤旗」のキャンペーン記事のリンクを張って頂いていたので、そのまま拝借する。　
　何か逆の立場のような気が・・・

　また、その記事では、民主党議員も含む国会議員が、TPPに反対する団体を立ち上げ、マルクス経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を代表世話人としたニュースを紹介されていた。

民主議員ら反ＴＰＰ団体設立　政府説明会と同日に集会
　(朝日新聞) - 2011年2月24日（木）22:51

　マスコミが自らの見解として「TPP」の問題点を抉り出す報道を行うことができるように、国民世論を広げてゆく必要がある。

　当【ポラリス】も、このキャンペーンの一翼を少しは荷いたいものだ。 (S)

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以下、【JUNSKYblog2011】さん　の記事から引用

　比較的早期の記事は、下記

菅政権、ＴＰＰ加盟検討
例外なく１００％自由化狙う　菅政権、農漁業に追い打ち　
　　　　　2010年10月10日(日)「しんぶん赤旗」


　最近のものでは、下記のリンク記事など。

「ＴＰＰは日米同盟のため」　英誌が論評　
　　　　　2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」

米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”　牛肉・郵政・保険…　
　　　　　2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰは「第３の構造改革」　日本経済に深刻な影響　
　　　　　2011年2月19日(土)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰ反対 広がる共同　岩手 ＪＡ・建設業・生協など４０団体　
　　　　　2011年2月21日(月)「しんぶん赤旗」

消費税増税・ＴＰＰ 反対で共同を　大運動実行委が総会　
　　　　　2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」

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　「TPP問題」は、「赤旗」では連日報道し、当ブログでも何度か触れているが、

今日は、　【日経ビジネスオンライン】　の記事を御紹介。　（Ｓ）

　日経新聞本体は、TPP推進の立場だとは思うが、【日経ビジネスオンライン】　常連執筆者の
三橋貴明氏による　題して　【TPP亡国論】　である。

　念のため、筆者の三橋 貴明氏は、民主的・革新的立場では無く、
2010年の参議院選挙では自民党比例区で立候補して落選という経歴の持ち主である。
　このコラムも、主として民主党政権の無能さを暴露する視点で書かれているのだが・・・

　三橋 貴明（みつはし・たかあき）プロフィール　

作家、経済評論家、中小企業診断士
1994年、東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。　
　

　　　　　☆　　☆　　☆　　☆　　☆　　☆　　☆　　

日経ビジネスオンライン　　2011年2月7日（月）

【三橋貴明のTPP亡国論】

「平成の開国」意味分かって言ってる？

　（前略）

　民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。
　菅内閣が推進するTPPは、中国人に対する治外法権と合わせ、まさしく
「平成の開国」以外の何物でもない。
　日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

　さて、菅首相は1月24日の施政方針演説において、TPPを「平成の開国」と位置づけ、国会における議論を呼びかけた。
さらに、首相は1月29日、世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）において、日本のTPP交渉参加に関する結論を、6月までに出すと断言したのだ。
日本が早急にTPPを検討することが、事実上「国際公約化」されてしまったわけである。

　　　　（中略）

　このTPPは、日本ではあたかも「農業問題」のようなとらえられ方をしている。だが、これは明確な間違いだ。

何しろ、TPPとは、
「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」
　　という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。

通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。
何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

　ちなみに、上記の「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービス、さらには「政府の調達」までもが含まれている。
農産物の関税撤廃など、それこそTPPの対象商品の一部に過ぎない。

　この種の情報が日本国民には全く知らされず、「平成の開国！」「バスに乗り遅れるな！」など、キャッチフレーズ先行、スローガン先行で話が進んでいる現状に、筆者は大変な危惧を覚える。
何しろ、TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、
あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。

GDPシェアが日米両国で9割を超える

　　　　（中略）

　いずれにせよ、農業問題はTPPにより「自由化」される産業の、ごくごく一部に過ぎないのである。
それにも関わらず、政治家やマスコミの論説において、農業を「悪者化」「抵抗勢力化」し、TPPを「農業の構造改革問題」であるかのごとく印象付ける行為、すなわち「TPP問題の矮小化」が盛んに行われている。

　さらには、日本がTPPに参加しなければ「世界の孤児になる」などと発言する人がいるわけであるから、驚愕すらさせられる。何しろ、TPPは世界でも何でもないのだ。

　TPPとは、「アメリカ」なのである。

　　　
　　　　　　　　（上のグラフをクリックで別ウインドゥ表示）

　TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、アメリカ1国で66.7％を占める。さらに、日本のGDPの割合が23.7％である。
何と日米両国で、TPP諸国のGDP合計の90.4％を占めるわけだ。

　現実には、TPPとは「過激な日米FTA」に過ぎない。

通常のFTAであれば、締結する両国が製品やサービスの種別、それに自由化（関税撤廃など）までの期間について、互いの国益に基づき条件を詰めるプロセスを踏むものである。ところが、TPPにはそれがない。

また、TPP推進派の中には、
「TPPに参加することで、アジアの活力を取り込む」
などと意味不明なことを言う人も多い。

　図1-1の通り、TPPに参加、あるいは参加を検討している「アジアの国々」とは、日本を除くと
シンガポール、マレーシア、ベトナム、そしてブルネイしかない。
この4カ国のGDPを合計しても、わずかに4825億ドルに過ぎないのだ。
TPP諸国のGDP全体に占める割合は、2.4％だ（注：ケタを間違っているわけではない）。
TPPは「世界」でもなければ、「アジア」でもないのである。

　例えば、中国や韓国もTPPに参加するというのであれば、まだしも理解できる。
しかし、韓国はTPPではなく、締結に際し条件交渉が可能な米韓FTAという道を選んだ。
そして、中国に至っては、TPPなど「完全に無視」しているのが現状である。

　　　　（中略）

やたら問題視される農産品に関しても、
日本の自給率は生産額ベースで70％（2009年。以下同）、
カロリーベースでは40％に過ぎない。
それに対し、アメリカの生産額ベース自給率は124％である。
自給率が低いということは、それだけ「海外から農産物を輸入をしている」ことを意味しているわけだ。

　さらに、重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は58％、
穀物自給率に至っては、わずかに26％に過ぎないのだ。
穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っているのである。
この状況で「日本の農業市場は閉ざされている」などと言い張る人は、「数字」の読み方が分からないと断言されても仕方がないと考える。
日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されているというのが真実だ。

　　　　（中略）

現実の世界は、民主党首脳部や国内マスコミが思い描いているようなユートピアでも何でもない。各国が自国の国益を貫くために、様々な手段を駆使してくるのが当たり前なのである。その状況で「我が国は開国していない」などと首相自ら表明した日には、「どうぞ諸外国の皆さん。我が国から譲歩を引き出して下さい」と宣言しているようなものだ。
　
　　　　（以下略）
　　　　　　　　　　　【三橋貴明のTPP亡国論】　2011年2月7日（月）

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　粛々と、粛々と,という掛け声だけで、腰砕け状態で,幕を引こうようとする政府の対応。
問題は、領有権の問題を『領有権問題は存在しない』と言って、逃げてきた政府の対応に問題がありそうです。
アメリカ頼みの外交も、終焉を迎えたようです。

　　
（写真は　ウィキぺディアから引用）

領有権問題については、９月２６日のしんぶん赤旗日曜版に、分かりやすい記事が載っていました。
下記に引用します。

　歴史上も国際法上も領有の根拠は明らか

尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、
いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。
歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。
日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。
日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。
１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。
台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、記事の引用）

　腰砕けの状態に、国民は　唖然とし、なんだこれは！と怒りました。
腰をすえた、国際世論を背景にした、客観的な対応と、的確な交渉をして欲しいものです。
今後も、同様の問題は起こると危惧します。
党利党略でない外交政策を望みます。　　　　　　　　　　　（Ｙ）

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　東南アジア諸国連合を中心にした　TAC　（東南アジア有効協力条約）に新たに、カナダ、トルコが正式に加入するそうです。
非核の世界を実現する方法の一つになると思います。

　下記は　７月２２日（木）のしんぶんの記事です。　

【ハノイ＝井上歩】武力行使の放棄などを定めた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の基本条約・東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）にカナダとトルコが正式に加入します。２３日に当地で開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム(ＡＲＦ)にあわせて署名式が行われます。

　２０日採択されたＡＳＥＡＮ外相会議共同声明は、両国の加入を「ＡＳＥＡＮとの協力強化、地域の平和と安全保障に関与する強いシグナル」だと歓迎しました。

　さらにＴＡＣ加入国は２３日、地域機構の加入を可能にする同条約第３修正議定書に署名する予定で、同議定書が発効次第、すでに加入を表明している欧州連合（ＥＵ）・欧州委員会（ＥＣ）の加入が正式に認められます。

　１９７６年にＡＳＥＡＮ原加盟５カ国でスタートしたＴＡＣは、一昨年に北朝鮮、昨年米国が加入しています。ＥＵの正式加入後は計５４カ国、世界人口の約７割が参加するまでに広がります。

　ＴＡＣは、主権尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄などを明記。ＡＳＥＡＮを中心とする地域協力・東アジアサミット参加の条件ともなっています。

　　　　　　以上　引用

　今日、ニュースで聞いたところでは、米国、韓国が　日本海か東シナ海で演習をするそうです。

人の庭先で、わいわいやるのは　どうかと思います。

　もっと広いところで　遊んでくださいな。　　

それとも、どこかのブログで流れていましたが、天安の沈没と時を同じくして、
黄海に米国の潜水艦が沈んでいるそうです。　演習で目をそらしながら、
　それを内緒で引き上げるのかな？　　　（T)

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　普天間の米軍基地撤去問題では、民主党連立内閣内の不協和音が目立ち、国会論戦でも自民党がこの弱点に集中砲火を浴びせているが、その問題の根本的問題を作り出したのが自民党連立政権であったことには何ら反省が無く、川口順子・元外相・環境相は、米国への理想的な従属の仕方を予算委員会で岡田外相に指南する始末。

　自民党は、米国との合意内容は党と党の約束（すなわち米国・共和党と日本・自民党との約束）ではなく、国と国との約束だから守らなくてはならないと強弁し、これに気をよくしたゲーツ国防長官（ブッシュ政権から留任）が殆ど恫喝・脅迫にも近い言い方で岡田外相に辺野古への移転を迫った。

　この脅迫に恐れおののいた民主党首脳は、その前とは打って変わって、発言をずるずる後退させて今日に至っている。

　しかし、良く考えれば、今の枠組みは、国際世論を無視して中東を戦争と紛争の坩堝に陥れたブッシュ共和党政権と、これに無原則に追従していた自公連立政権が作ったもの であり、
　今や、米国もその戦争政策を大幅に見直し、欧州では旧ブッシュ政権が造ったミサイル防衛戦略をオバマ政権が根本的に変更している情勢なのである。
　オバマ大統領のプラハ演説以降の核兵器廃絶の国政的世論は、それまでの建て前だけの削減願望から、実際に削減する動きを加速させ、国際世論も核廃絶を現実的な選択肢として希求している。

　米国も日本も旧政権とは考え方を『根本的に』異にする民主党政権になっているのだから、旧政権が締結？した『約束事』を協議の上変更することはある意味では当然のことではないか？

　それだけ、世界情勢が大きく動いているのに、従来型の軍事中心の「テロ対策」を「他に無い選択肢」（川口順子氏）として旧態依然たる考えに固執している自民党の時代遅れの感覚と、これに影響されている民主党の動揺は無様である。

　日本の民主党が、「旧政権が米国と行った約束事があるから・・・」と言うのは『言い訳』にすぎない。

　住宅地のど真ん中にある危険な普天間基地　（画像をクリックで、ちょっと拡大）



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　今日の赤旗 Web版には、
【ドイツのウェスターウェレ外相は５日、ワシントンでクリントン米国務長官と会談し、ドイツ国内にある米国の核兵器撤去を強く求めました。ドイツには現在、西部ラインラントファルツ州ビュッヘルに約２０発の戦術核兵器が配備されていると推定されています。】
というニュースが掲載されている。　ここをクリック

　また、Web版にはUPされていなかったが、紙面では
【政府間合意は変えられる】
と題する記事で、
エクアドルのマンタ基地からの米軍の撤退
スペインのトレホン空軍基地からの米軍の撤退
ニュージーランドでの核搭載艦船の寄港や航空機の着陸を禁止している
などを紹介している。

11月4日の笠井衆議院議員の予算委員会での質疑でも、この点を取り上げて、
【結局、旧政権とかわらないじゃないか】と追究しています。
　

　対等な日米関係、対米従属ではないとしきりにいわれます。そうであるなら、県民、国民の立場にたって正面から米政府にいうべきだと思うんですよ。それができないというのは、結局、旧政権とかわらないじゃないか、ということになると思います。

　そういう点では、結局、アメリカの顔色をうかがって、腰の据わらない外交じゃだめだ。これまでの日米関係から、対等平等というなら、本当にそういう立場にたたなくちゃいけないし、だいたい世界を見ましても、国民の意思を背景に、外交交渉に本腰を入れて、米軍基地を撤去させた事例が、世界にはいくつもあります。それで国と国の関係が悪くなったところはありません。

　政府が毅然（きぜん）としてのぞんで、国民はこうなんだといえば、アメリカだってちゃんとわかるんです。

　フィリピンでは１９９１年９月に、米軍基地協定が終了した後は、基地をおかないという８７年憲法に基づいて、米軍基地撤去をアメリカ側に提案しました。

　アメリカ政府は、激怒してどう喝しましたが、議会の上院が政府のもちだした基地容認の新協定を拒否して、１年半の交渉で、１９９２年に完全撤退に追い込みました。

　エクアドルだって、この９月に基地を撤去させたんですよね。まさに、その気になればできるということです。

　１１月８日には沖縄で県民大会が開かれます。昨日、実行委員会幹事会が開かれて、鳩山政権に米側の圧力に屈することなく、新基地建設と県内移設に反対という県民の声を堂々と主張すること、普天間基地の即時閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改善を求めるなど、大会スローガン、それから決議案を確認しました。

　私はそれこそ県民の断固たる意思だと思います。
この思いをしっかり受け止めて対米交渉を行うことを重ねて強く求めたいと思います。　

　11月4日の笠井衆議院議員の予算委員会での質疑全文は、ここをクリック

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（J)　

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2009年7月4日（土）

今日、7月4日　(July 4th) は
　アメリカ合州国（United States of AMERICA）
　　　　独立記念日　　　です。

　1776年に英国との独立戦争に勝利し、独立を果たしたのでした。

　マルクスは、
アメリカの独立と「独立宣言」（Declaration of Independence）
　　を高く評価し、後にリンカーンに書簡を送っているといいます。

　2009年3月3日に志位委員長が　日本外国特派員協会に招かれて行った講演　でも紹介されています。

　マルクスがリンカーン再選にあたって送った書簡のなかで、「偉大な民主共和国の思想がはじめて生まれた土地、そこから最初の人権宣言が発せられ、十八世紀のヨーロッパの革命に最初の衝撃をあたえた土地」と呼んだ・・・　

　今日の日刊 「赤旗」 コラム 【潮流】 には、独立宣言起草者の　
ジョン・アダムス（第2代大統領） と
トーマス・ジェファソン（第3代大統領） の エピソード が書かれています。
それによると、二人とも独立50周年の1826年7月4日に亡くなったそうです。
「民主共和制」の定着を見届けての安堵の死だったのでしょうか？

　その 【潮流】 によれば、独立宣言200周年にあたる1976年に
日本共産党の　「自由と民主主義の宣言」　が、
故・上田耕一郎・副委員長をチーフとする委員会で制定され、
日本共産党中央委員会から国民に向けて発表された、と言うことです。
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　そして、アメリカ大使館が、先日・7月2日に開催した
独立233周年を記念するレセプションには、
先日　オバマ大統領の「核廃絶プラハ演説」を激励する手紙を志位委員長が
送ったことをきっかけとして、志位委員長も初めて招待され、
日本共産党がアメリカのレセプションに参加する最初の機会となったようです。

　その模様は、ここをクリック　（Ｊ）

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つい、先日のことになりますが、アメリカ合州国 （United States of America） のオバマ大統領が、エジプトのカイロ大学で、イスラム世界の人々に相互理解を求める呼びかけをしました。

１時間にも及ぶ大演説だったようです。
YouTubeで見ている限り、プロンプターの存在は感じさせません。


演説の全文（英語テキスト）は、ここをクリック

Obama Cairo Speech [Full Speech PT1] June 04 2009



この演説に関する赤旗記事を紹介致しますと

米大統領演説
　　「イスラムと戦争せず」
　　　　　　対イラン 過去の干渉に言及

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月5日(金)「しんぶん赤旗」

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　【ベイルート＝松本眞志】
　オバマ米大統領は４日、エジプトを訪れ、カイロ大学で２５００人の聴衆を前に演説しました。イスラム世界の歴史的役割と米・イスラム間の歴史的関係について述べ、域内の「不安の源泉」としてテロ問題、イスラエル・パレスチナ問題、イランをめぐる核問題をとりあげ、その克服について語りました。

　同大統領は、イスラム教徒とイスラム過激派を明確に区別し、「米国はイスラムと決して戦争しない」と言明。その一方で、アフガニスタンのイスラム過激派は世界の脅威であり、イスラム世界と協調して打破する必要があると訴えました。

　オバマ氏は、核問題が現在の米国とイランの対立の要因となっていると述べながら、両国の対立の背景には、米国のイランへの内政干渉、イランが域内で反米感情をあおってきた歴史があったと指摘。対立克服のために、「（イランとは）前提条件なしに相互尊重を基礎に前向きに話し合う用意がある」と述べました。同時に核問題の克服は米国の利益となるだけでなく中東地域の核軍拡競争を防ぎ、域内と世界全体を核戦争の危険から守ることにつながると強調しました。

　中東和平問題についてオバマ氏は、米・イスラエルとの友好関係やユダヤ民族の悲劇的歴史についてふれながらも、イスラエル建国の過程でパレスチナ人が追放や住居破壊などの被害を受け、６０年におよぶ占領下でも同様の人権侵害に耐えてきたと主張。「両者の願いを実現する唯一の解決策は、イスラエル人とパレスチナ人が平和で安全に暮らすことのできる２国家共存であり、それはイスラエルとパレスチナ、米国と世界にとっての利益でもある」と訴えました。
　

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日中両党理論会談が昨日の2009年4月20日より、北京で開催されました。

日本側代表は、不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長を団長とする代表団一行。
中国側は、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の陳鳳翔副部長をはじめ、同部の李軍・政策研究室主任、周余雲・同副主任ら十四人が出席しました。

不破氏、李源潮政治局委員と会談
　　　　　　　　　　　　　　2009年4月21日(火)「しんぶん赤旗」
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　　　　　　（写真）20日、北京の人民大会堂で会談する
　　　　　　不破哲三・日本共産党付属社会科学研究所所長（左）と
　　　　　　李源潮・中国共産党政治局委員（山田俊英撮影）

　【北京＝山田俊英】
　日本共産党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏は二十日、人民大会堂で中国共産党の李源潮・政治局委員・書記・組織部長と会談しました。

　李氏は、不破氏一行の訪中を歓迎し、二〇〇五年以来、両党が理論交流の新しい形態を切り開いてきたが、今回の交流のテーマには大きな意義があると強調しました。

　不破氏は、両党関係が回復して十一年になるが、理論交流が始まってから緊密さがより深いものになってきていると述べました。

　李氏が国際金融危機の諸側面について中国の見方を紹介しました。

　不破氏は、金融危機に直面するなかで、いま世界は現在の世界的構造にふさわしい新しい国際秩序を目指す時期に来ているとし、その展望と目標について語りました。

　会談後、李氏は不破氏一行を歓迎する夕食会を催し、なごやかに懇談しました。　　

　日中両党理論会談始まる
　　　　金融危機の背景と根源めぐり意見交換
　　　　　　　　　　　　　　2009年4月21日(火)「しんぶん赤旗」
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　【北京＝山田俊英】
　日本共産党常任幹部会委員・党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏一行と中国共産党との理論会談が二十日、当地で始まりました。中国側からは中国共産党中央対外連絡部（中連部）の陳鳳翔副部長をはじめ、同部の李軍・政策研究室主任、周余雲・同副主任ら十四人が出席しています。

　冒頭、陳氏は不破氏の訪問を歓迎し、過去二回の両党の理論交流では資本主義の諸問題や社会主義などについて議論したが、今回はこれまでの交流を踏まえて、今日重要な問題になっている国際金融危機について深く意見を交わしたいと述べました。

　その上で、国際金融危機の時代的背景や根源などの問題を提起しました。

　これにこたえて不破氏は、時代背景として米国を中心とした資本主義の寄生性・腐朽性の深まりや資本主義の支配領域の縮小による世界の力関係の変化などを挙げました。

　今回の経済危機の性格として、「危機の内容は過剰生産恐慌と金融危機の結合であり、恐慌が土台をなしている」と指摘。米国でサブプライムローン（低信用層向け高金利型住宅ローン）などによってつくり出された「架空の需要」が住宅バブルを生み、その不良債権を証券化してつくり出した世界的な金融バブルが爆発したのが今回の危機だと解明しました。

　また、今日の世界はマルクスの理論を抜きにしては分析できないとして、現在の危機に関連する恐慌論や信用制度論の核心点を紹介しました。

　中国側からは、世界経済のグローバル化や新自由主義への見方などについて意見と質問が出され、活発な議論が行われました。会談は二十四日まで続けられます。

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　オバマ大統領は　トリニダード・トバゴで開催されている米州首脳会議で、南米12カ国で構成する南米諸国連合（UNASUR )の首脳と会談し、率直な意見の交換をしたようです。

オバマ大統領は、「キューバとの関係での新しい始まり」と表現し、
ベネズエラのチャベス大統領は、「新しい関係を築くことを、お互いが尊重しながら無条件で、速やかにやるべきだ。そうしたことが起きる。すばらしい可能性がある」と語ったそうです。


　（オバマ大統領に中南米の「歴史書」を手渡すチャベス大統領：写真はロイター配信）

ボリビアのモラレス大統領は、「今回がキューバが参加しない最後のサミットになることを期待したい」、「米国がキューバに与えた政治的、経済的損失を修復する義務がある」と述べました。

これに対し、オバマ大統領は、「キューバとの対話を始めようとしているところだ。新たな段階までには時間が必要だ」と応じたそうです。

ニカラグアのオルテガ大統領も、キューバ排除をやめるべきだと発言しています。

注　南米諸国連合　（UNASUR)
2004年12月に設立された、南米諸国共同体が　2007年4月に改名したもの。
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、スリナム、コロンビア、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー､ボリビア の12カ国が参加


　　　　　　　　　　　　　　（記念撮影前の風景：写真は時事通信配信）

　ちなみに、私の知人は　このあたりの国々に、コーヒーの豆を買い付けに行くそうです。
でも、天候不順で、いい豆が採れてないのだそうです。
一杯のコーヒーのために！

　今日は、もつ鍋　（キャベツと　ニラと　モツ　にんにく　）でした。

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【関連記事】 は、ここをクリック

中米のエルサルバドルで行われた大統領選挙で、
米国とは一線を画し、現政権が進めてきた「新自由主義」からの脱皮を主張した
ファラブンド・マルティ民族解放戦線党（ＦＭＬＮ）が僅差で勝利しました。

　　　　
　　　　　当選した「ＦＭＬＮ」のマウリシオ・フネス氏

南米でのベネズエラやチリ、ブラジル、ボリビア、アルゼンチンなどに続き、
中米でもパナマ、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ､エルサルバドル
と、米国の経済支配を廃した民主国家が広がりつつあります。

中南米を一つの経済圏とする構想も練られつつあります。
新しい動きに目が離せません。
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エルサルバドルに左派大統領
　　新自由主義・対米従属 転換選ぶ
　　　　　中米にも変革の波
2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」

　【サンサルバドル＝島田峰隆】
中米エルサルバドルで十五日、大統領選挙が行われました。

中央選管によると、開票率９０％の段階で、新自由主義からの転換を掲げるファラブンド・マルティ民族解放戦線党（ＦＭＬＮ）の
マウリシオ・フネス候補（４９）が
約51.3％を獲得、
親米右派与党の民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）の
ロドリゴ・アビラ候補（４４）の
48.7％を上回り当選を確実にしました。

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中南米の左派・中道左派政権の国ぐに


　ＦＭＬＮは、一九九二年の内戦終結後に合法政党になって以来、四回目の挑戦でついに政権を獲得しました。

　国民は八九年から続くＡＲＥＮＡ政権の新自由主義と対米従属の政治の転換を選びました。ＦＭＬＮの勝利は、南米に広がった変革の波が親米右派の牙城とされてきた中米にも着実に広がりつつあることを示しました。中南米三十三カ国のうち左派・中道左派政権の国は十六カ国となりました。

　フネス候補は同日夜、「希望を持ち続けた国民の勝利だ」と勝利宣言しました。同候補は「国民に選ばれた大統領として、特に排除されてきた貧困層が参加する政治を行う」と約束。外交では「中米統合の促進と対米関係の改善を最優先課題とする」と語りました。

　また同氏に票を投じた国民に感謝すると同時に、「国の再建へ力をあわせよう」と国民の協力と団結を呼びかけました。

　これまでのところアビラ候補は特にコメントしていません。同陣営の代表者はメディアに対し、「最終結果を待つ必要がある」と語りました。

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　エルサルバドル
　面積は日本の四国よりやや広い二万一千四十一平方キロ。人口は六百八十五万人。公用語はスペイン語。７５％がカトリック。二〇〇七年の一人当たり国民総所得は二千八百五十ドル（世銀調べ、日本は三万七千六百七十ドル）。一九八〇年からＦＭＬＮと右派軍事政権の間で内戦が続きましたが、九二年に国連の仲介で双方が和平協定に調印し、内戦が終結しました。
　

2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」

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左翼フネス氏が勝利宣言＝初の政権奪取－エルサルバドル大統領選(時事通信) - goo ニュース

中南米に新たな左派政権、エルサルバドル大統領にフネス氏(読売新聞) - goo ニュース

米、エルサルバドル大統領選で勝利したフネス氏を祝福(時事通信) - goo ニュース

「赤旗」　主張　2008年3月17日

　昨日、福岡市のあいれふコミュニティプラザでやっていた　伊藤和也さんの追悼写真展を見に行ってきました。
　昨年、8月、凶弾に倒れて　31歳の短い生涯を閉じた、ペシャワール会の現地ワーカーとして、現地の方々に慕われていた伊藤さんが取った写真です。
菜の花の中で、笑っているアフガンの少女の笑顔が忘れられません。

アフガンへの援助は、武器ではなく、民間の支援を！　と言うのがよく判ります。

以前聞いた　中村　哲さんの講演や、甲斐　大策さんの書物で、アフガンが何を求めているのか、今、何が大事なのか、彼らの文化を通してこそ、理解ができるものと思いました。

　武力行使よりも、農業支援や、医療や生活の支援が先です。

　ソマリア派兵　これも　海賊対策を口実にした、中東対策だと見られます。
審議もそこそこにして、「さざなみ」と「さみだれ」が出航しました。
海外派兵は、今後、アメリカの戦略に組み込まれていくものと言っていいでしょう。
日本には、日本のやり方があるはずです。

何故なら、海上保安庁の実績を踏まえた仕事で十分なはずなのに、自衛艦を出航させてしまいました。
今回は交戦も想定している、死体安置所までも準備したという、実に不気味な船出です。

　ソマリアの沿岸警備の人は、自衛艦よりも、生活支援のほうが効果的だと語っていました。
ここにも、アフガン、イラクに共通する問題点が見られます。

武器よりも　生活の支援を！！

　今日、NHK アーカイブス　で　加藤周一　さんを取り上げていました。
　『圧倒的で無力な戦車　と　無力で圧倒的な言葉』　
　無力な自衛艦よりも　　圧倒的な言葉　で　世界の平和を考えたい　そう思いました。

　伊藤さんの　地道な努力を　継承していきたいと思います。
武力よりも、生活支援です。

　日本の国内にも、大企業の派遣切りで職を失った人が増え続けています。
大企業へ対しての雇用継続の指導と、職のない人々への生活支援が必要です。
人間らしい資本主義を取り戻しましょう。

　ルールのない資本主義は、西松建設などに見られるような、違法な政治献金を繰り返してきました。　公共事業を受注するためにゼネコン各社は献金を繰り返しました。
自民も民主も、お金をもらっているので、お互いに何にもいえません。　実にふがいない状況です。

　財界にも、政党にも、また、諸外国にも　はっきりと　ものがいえる政党が　今　必要です。
　
　加藤周一　さんは　こう言っています。　
『時代の閉塞感は爆発する可能性がある。　今、若者は、変革　チェンジ　を求めている』
『闘う前に、何が相手なのか、敵は何かを見極める必要がある』　と。

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　日本負担を法的義務化
　　　　　米海兵隊グアム協定に署名

　　　　　新基地建設推進も
　　　　　　　　日米外相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」

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　中曽根弘文外相と来日中のクリントン米国務長官は十七日の会談後、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定に署名しました。クリントン長官は署名後の記者会見で、同協定により米軍再編計画を「さらに進めることができる」との考えを示しました。

　------------------------------------------------------
　協定は、米海兵隊のグアム「移転」で、日本側が経費の六割にあたる約六十一億ドルを拠出することを再確認し、このうち直接の資金提供となる二十八億ドルの使用手続きを取り決めています。

　協定は、海兵隊部隊のグアム「移転」が、「(1)普天間飛行場の代替施設の完成にむけての具体的な進展(2)グアムにおいて必要となる施設および基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっている」と規定。普天間基地の沖縄県内たらい回し、名護市辺野古での新基地建設を進め、国民の血税を使った「移転」資金の拠出を、日本側に強く迫っています。

　政府・与党は協定批准承認案を今国会に提出する方針です。

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協定の要点
　一、沖縄駐留米海兵隊員とその家族が二○一四年までにグアムに移転することを再確認。

　一、日本政府は米政府に対し、海兵隊のグアム移転費用の一部として二十八億ドルを限度とする資金を提供。

　一、米政府はグアム移転に必要な措置をとる。ただし移転は、普天間代替基地の完成に向けた具体的進展にかかり、日本の資金面での貢献が条件。

　一、米政府は、日本が提供した資金をグアム移転事業にのみ使用し、契約終了後に未使用残額を返還。

「米軍再編」の日米協定についての
小池政策委員長が談話は、　【続き】　をクリック

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2009年2月19日（木）

『 朝令暮改 』

　　という「諺」があるが、この「ことわざ」を使うことさえ憚られる無様な最後であった。

　お恥ずかしい映像が世界に配信されたのが2月14日。
その後すぐに辞任するべきであった。

　それが週明けの16日（月）には麻生総理から「頑張れ！」と勇気づけられ
　（正確には「風邪を治して職務に精励して欲しい」赤旗記事より）

　翌17日（火）朝には、閣議後の記者会見で　『続投』　をダメ押し
　（正確には「与えられた仕事を一生懸命やってゆく」赤旗記事より）

　同じ日の昼過ぎには、予算と関連法案の衆議院通過後辞任という往生際の悪さ
　（正確には「首相からは当面の懸案事項に全力で取り組めと指示を受けた」赤旗記事より）

　『当面の懸案事項』　って、まさに醜態をさらした中川氏の行動そのものじゃないかって！

　そして、与党内も含む批判にさらされ、夕方に、ようやく「辞任」を表明
　ヒラリー・クリントン米国・国務長官と民主党小沢氏の会談が行われている頃のこと。

　中川氏曰く、
　「首相からは『５カ月間よくやった』『体調を万全にして引き続き頑張ってもらいたい』という言葉をいただいた」赤旗記事より

　麻生首相曰く、
　「大変厳しい決断をご自分でされたので、その意思を尊重したい｣赤旗記事より
　
このごに至っても　『エールの交換』　かいッ！

　世が世なら「切腹もの」、とあるブログにも書いてあったが、まさにそういう事態である。
クーデターが起こってもおかしくないほどの政治不在だ。

　GDPが、マイナス12.7％にもなった「百年に一度の経済危機」と政府自身が言っている大変な事態なのに、これを統括するべき金融・財務大臣が予算審議の重要なポイントでリタイヤし、与謝野・経済・財政大臣が兼務するなど、本当にやってゆけるのか誰もが心配している。　

　金融危機に立ち向かって行くべき省庁の３大臣を一人で兼務して行けるなんて、よほど“立派な”官僚たちが政治家抜きで行政を司っている賜物であろう！？
　「大臣はお飾りです！」　と証明したようなものだ。

　Webニュースなどによると、与謝野氏の兼務は、中川氏が17日の昼に会見して未練がましく言った「予算と関連法案の衆議院通過後」までのことらしいが、そのあとまで麻生政権が持つとは思えず、『兼任は阿呆太郎が予算成立後に政権を投げ出すまで』と言ったようなものだ。

　それで、衆議院解散を行う勇気と力が残っているとは思えず、またもや自公政権内のタライ回しか？
まさか、公明党が首相を奪取するなんてことにはならないことを祈ります！

　さて、ブログ界でも、もちろんあちこちで取り上げられ、多くが、その恥ずかしい【YouTube】映像を掲載している。
　あまりにも恥ずかしい内容なので、当ブログでは、この映像は掲載しない。

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これに関する「赤旗」記事は、

中川財務相辞任　首相、この責任どうする
　　2009年2月19日(木)「しんぶん赤旗」

「首相は説明・謝罪を」　与野党国対会談　共産党が主張
　　2009年2月19日(木)「しんぶん赤旗」

大臣辞任・国会混乱　政府・与党 謝罪なし
　　2009年2月19日(木)「しんぶん赤旗」

中川財務相が辞任　首相の責任免れない　Ｇ７醜態
　　2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」

中川財務相辞任　最低限の政治道徳さえ失った自民党政治の姿
　　2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」

中川財務相の醜態 世界で報道　麻生首相が続投指示
　　2009年2月17日(火)「しんぶん赤旗」

中川財務相の言動に関するチマタの反応は、ここをクリック

　　　　　　　　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　

　政府は　なんとしてでも　口実をつけて　海外派兵を　狙っているようだ。

海賊行為は　インドネシア近辺の海域でも起きていた。当時は、自衛隊を出すという話しはなかった。

民間の海運に関する問題に、海上自衛隊が出て行くこと事態がおかしい。

本来は、国際警察機構に関する問題である。

本気で取り締まろうと思えば、GPSの活用で　容易にできる問題である。
遭難者を、GPSで　捜索する技術を使えば、拿捕された船舶の捜索などはできる。
あとは、周辺国の　警察がやるべき仕事であると思う。

海上保安庁の技術で十分対応できると思う。

　先般の、派遣切りの問題について、個々の企業の問題については、関与しないと、何度も繰り返した、麻生氏や与党幹部の逃げ口上とは　１８０度変わって、民間の船舶輸送に肩入れするのは、筋が違うと思う。

　やはり、何とか口実をつけ、インド洋や中近東に　アメリカの手下として、海上自衛隊を派遣したい意図が見えている。

ソマリアの内戦から、起こっている海賊行為を取り締まることが先である。

まして、武力を使わないとした、自衛隊を派遣して、①海賊船や周りの海への威嚇射撃　　②航行できなくなるようにするための射撃　　③乗船検査のために武力で実力行使する　などの行為は　戦争行為につながる恐れがある。

　今の、アメリカのやりかたとまったく同じである。　世界の憲兵　アメリカ　
そんなやり方に　賛意を　表明することはできない。

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イスラエルによるガザへの戦車・艦砲射撃・空爆という陸海空からの無差別爆撃で、すでに千人以上が死亡し、その3割以上が子どもだといいます。

ハマスの攻撃がどのようなものであったとしても、この無差別爆撃は許せるものではありません。

国連の施設や車両も攻撃の対象にしているようで、国際世論に挑戦するものです。


国連事務総長をはじめ、欧州各国や中南米諸国など世界中で抗議の声が上がっていますが、攻撃の主体であるイスラエル国内からも抗議の声が上がり始めました。

イスラエルにおもねってアメリカ合衆国も決然とした態度を示せない中で、これは重要な動きだと思います。

ガザ攻撃 国際法違反
　　　　イスラエル人権団体が告発
　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月15日(木)「しんぶん赤旗」
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　パレスチナのガザ地区に対する軍事行動を強めるイスラエルが、医療従事者や国連学校までをも攻撃対象にしていることや、国際法違反が指摘される居住地区への白リン弾使用の疑いが出ていることなどを受けて、イスラエル国内からも人権団体を中心に、軍の攻撃の違法性を問う動きが出ています。

　ドバイ発行の「ナショナル」紙に発表されたイスラエル在住のジャーナリスト、ジョナサン・クック氏の記事によると、アラブ系のイスラエル国会議員、アルサナア氏は八日、オルメルト首相、リブニ外相、バラク国防相を国連学校を攻撃した責任者として告発する予定だと語りました。

　同氏は、その前日にガザ地区のジャバリヤ難民キャンプ内の国連学校が攻撃され、避難していたパレスチナ人四十人以上が死亡した事件を指摘。「イスラエルはハマスのようなテロ組織になりたいのか、国際法を順守するのかを選択しなければならない」と述べました｡

　これとは別に、国内の八つの人権団体がイスラエル最高裁に対し、同国軍が救急車や医療活動従事者を攻撃対象にすることを禁止するよう求める訴えを起こしています。

　イスラエル国内では、「ハマスのロケット攻撃を封じ込める」として軍･政府が民間人を犠牲にする大規模攻撃を正当化。世論調査では、九割近くが軍事行動を支持していると伝えられています。
　

ガザ攻撃 国際法違反　イスラエル人権団体が告発
　　　　2009年1月15日(木)「しんぶん赤旗」

イスラエル軍 密集地侵攻
　　　　2009年1月14日(水)「しんぶん赤旗」

イスラエル軍　予備役数千人投入　ガザ 大規模地上戦突入か
　　　　2009年1月13日(火)「しんぶん赤旗」

世界各地で抗議の波　“市民の虐殺やめろ”
　　　　2009年1月12日(月)「しんぶん赤旗」

新たに６０カ所空爆　新残虐兵器使用の疑い
　　　　2009年1月12日(月)「しんぶん赤旗」


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10月26日のフジテレビ「サキヨミ」での「年次改革要望書」特集が話題になっている。

多くのブログでこの番組の事が紹介されています。
チェックした記事を紹介します。

2008-10-27
１．灰色のベンチから
ついに年次改革要望書が大手メディアに
http://futu-banzai.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-4a6a.html

VTRから書き起こした全文が見れます。

2008年10月27日
現政権に「ノー」！！！
「年次改革要望書」マスコミデビュー！

年次改革要望書関連の過去エントリーを列記しています。

船井幸雄の今知らせたいこと
・週刊現代１０月１８日号のマンガ

マスコミが一切紹介しないことがマンガに紹介されています。

2008/10/30
雑談日記（徒然なるままに、。）
ＴＶでタブーだった、あの年次改革要望書が放送されたようだ。YouTubeをアップし、メモを転載しておきます。

YouTubeをアップしています。

2008年11月 8日 (土)
日本の未来がわかる文書？


YouTubeをアップしています。
年次改革要望書を知っていますか？ 1/6～6/6


2008年11月 9日 (日)
年次改革要望書を批判しよう！

どんどんそれぞれの立場での専門的な批判を呼び掛けています。

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主張
前空幕長問題
　　「臭いものにふた」は許せぬ　
　　　　　　　　　　　2008年11月8日(土)「しんぶん赤旗」
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　日本が侵略国家だったというのは「濡衣（ぬれぎぬ）」だと、戦前の日本のアジア侵略を否定する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長を、懲戒処分もせず、退職させた政府の態度に批判が高まっています。

　もともとは、侵略戦争美化の発言をくりかえしていた田母神氏を航空自衛隊トップの空幕長に任命した､政府･防衛省の任命責任が問われる問題です。「臭いものにふた」をするような政府の態度が批判されるのは当然です。田母神氏自身の責任とともに、政府・防衛省の責任を明らかにすることが真相究明と再発防止に不可欠です。

憲法へのクーデター
　民間企業の懸賞論文で日本の侵略を否定した田母神氏の主張は、戦後の出発点を否定し、政治の根幹を揺るがす重大なものです。

　日本国憲法は戦前の侵略戦争を反省し、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」すると明記しています。田母神氏の論文はこの戦後政治の出発点を根本からくつがえす、戦後憲法に対するクーデターともいうべき大罪です。

　政府・防衛省は、田母神氏の論文公表を「文民統制に反する」とはいいますが、憲法をふみにじるという認識は示していません。日本共産党の井上哲士議員が、憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条に違反するとの認識があるかとただしたのにも、浜田靖一防衛相は「そこまでいっていない」と答えました（六日の参院外交防衛委員会）。そうした認識だから、田母神氏の処分ができないのです。

　田母神氏の論文が、「植民地支配と侵略によって」アジア諸国民に「多大の損害と苦痛」を与えたことを認めた「村山首相談話」（一九九五年八月）など、アジア外交の土台となる政府の公式見解に反しているのは明らかです。だからこそアジア諸国から批判が噴出しているのであり、その意味でも政府は田母神氏の問題をあいまいにすべきではありません。

　重大なのは、田母神氏は空幕長になって突然こうした主張を始めたのではなく、統合幕僚学校長など、空幕長になる以前からその異常な主張は防衛省や自衛隊内部ではよく知られていたことです。侵略戦争美化をくりかえす田母神氏を空幕長に任命し、続けさせてきた政府・防衛省の責任は重大です。

　空幕長は、内閣の承認を得て防衛相が任命します。この点では河村建夫官房長官も「内閣にも責任がある」と認めています（六日の参院外交防衛委員会）。田母神氏は安倍晋三内閣の時代に久間章生防衛相が任命し、福田康夫内閣でも、麻生太郎内閣でも空幕長を続けてきました。当時の状況を徹底的に調査し政府・防衛省の責任を明確にしないで辞めさせるだけでは、「臭いものにふた」といわれても弁解の余地がありません。

自衛隊強化策が背景に
　田母神氏が応募した懸賞には九十四人もの幹部自衛官らが応じていたことも明らかになりました。政府は事実関係を徹底調査し、防衛大学校の教育内容を見直すなど再発防止にとりくむべきです。

　背景には、政府が自衛隊の増強を続け、海外派兵などの任務を与え、自衛隊の発言力増大を認めてきたことがあります。田母神氏の論文を自衛隊暴走の一歩にさせないためにも､「防衛｣政策の根幹に踏み込んだ議論が不可欠です。



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アフロ・アメリカン（いわゆる黒人）のバラク・オバマさんが、選挙人の数では2倍以上の大差をつけて圧勝し、来年から新しいアメリカ合州国（United States of America）の大統領となることになった。

　2大政党制には常に批判的な、日本共産党のコメントは如何なるものかと思っていたら、案外好意的な見解であったので、私は驚いた。

　志位委員長のコメントには「期待する」という言葉さえあった。
もちろん無条件礼賛というものではないことは確かではあるが・・・

　では、そのコメントを引用しよう。（文字強調は引用者による）

志位委員長が談話
　　　　　　　　　　　　　2008年11月6日(木)「しんぶん赤旗」
　日本共産党の志位和夫委員長は五日、米大統領選挙の結果について次の談話を発表しました。

　一、11月4日投票でおこなわれた米国大統領選挙で、民主党のバラク・オバマ候補が当選した。
これは、アメリカ史上で最初の黒人大統領の誕生であり、アメリカ社会が長期にわたる人種差別、人種の壁を乗り越えたことを示す歴史的出来事である。
私たちは、このことが、アメリカ社会が新しい民主的活力を発揮する転機となることを期待する。

　一、この選挙結果は、同時に、共和党ブッシュ政権がすすめた内外政策
―イラク戦争など国連を無視した一国覇権主義、貧困と格差を深刻にし、金融危機をもたらした新自由主義の経済政策などにたいする、アメリカ国民の強い批判を表現している。
当選したオバマ氏は、ブッシュ政権の諸政策からの「変革」を掲げ、期限を切ったイラクからの米軍撤退、核兵器廃絶、金融規制の強化などを提起してきた。他方、オバマ氏の政策のなかには、アフガニスタン戦争への米軍増派と「同盟国」の協力取り付け強化の主張も含まれており、私たちは、「変革」の路線がオバマ新政権の政策と行動にどう具体化されるかに、注目する。

　一、日本共産党は、21世紀のアジアと世界の平和を追求する立場にたって、国際的には、いかなる覇権主義も許さず、国連憲章にもとづく平和の国際秩序の確立をめざし、日本の進路としては、異常な対米従属から抜け出して、非同盟・中立の日本と対等・平等の日米関係への転換をめざしている。
その立場から、オバマ新政権がとる対日政策の今後を真剣に注視していきたい。

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　この問題では、赤旗はまだ記事に出来ていないので（明日の記事だろう）、ポラリスがWebニュースから引用して御紹介。

田母神空幕長更迭へ　懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年10月31日23時13分

　　　　　　　　　

　　　　　　　自宅前で取材に応じる田母神航空幕僚長
　　　　　　　　　＝３１日夜、東京都目黒区、延与光貞撮影

　航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長（６０）が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州や朝鮮半島の植民地支配についても「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と評価するなど、政府見解に反する内容で、浜田防衛相は３１日夜、田母神氏を更迭する意向を表明した。田母神氏は週明けにも辞表を提出する。

　浜田氏は記者団に「政府見解と明らかに異なる意見を公にすることは航空幕僚長として不適切で、速やかに職を解く」と述べた。麻生首相周辺によると、首相は同日夕に論文を読んで「不適切」と判断し、直ちに更迭に向けた調整に入ったという。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「個人的に出したとしても、それは、今、立場が立場だから、適切じゃないね」と語った。放置すれば野党の反発で国会審議などへの影響が拡大するとの判断もあったと見られるが、野党側は今国会で政府の責任を追及する構えだ。

　田母神氏は同日夜、東京都内の自宅で取材に応じ、更迭について「政府の指示に淡々と従います」と答えた。論文の内容については「来週以降に答えます」と述べた。

　論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀賞（賞金３００万円）に選ばれ、３１日に同社のホームページで公表された。

　論文は中国への侵略について「中国政府から『日本の侵略』を執拗（しつよう）に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」など、一貫して日中戦争や太平洋戦争での日本の役割を正当化する内容。日本の安全保障政策についても「集団的自衛権も行使できない。武器使用も制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。（東京裁判の）マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が完成しない」と、抜本的な転換を求めている。

　９５年の村山首相談話は植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」としており、麻生首相も継承する考えを表明している。

　まるごと『靖国派』の主張や、プロパガンダ映画　「あなたを忘れない」　と同じ方向を向いている。
現職自衛官の最高位に居るものが、こういう考えであるとは恐ろしいことだ。

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田母神空幕長を更迭　懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」(朝日新聞) - goo ニュース

防衛相、航空幕僚長の更迭表明…論文で「侵略国家は濡れ衣」(読売新聞) - goo ニュース

問題の論文は、アパグループ懸賞論文の受賞者紹介ページ　からダウンロードできます。（PDF）

空幕長論文「適切でない」＝麻生首相－民主も批判(時事通信) - goo ニュース

侵略否定で空幕長更迭表明 「ぬれぎぬ」と論文発表(共同通信) - goo ニュース

「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観－日中戦争正当化、反発必至(時事通信) - goo ニュース

　アメリカ大統領　ブッシュ　は　G7　の会合後、全力を尽くして　金融危機に対応すると述べた。

でも、テレビで見ている限りでは、そんなに深刻な顔色はしていなかった。後ろにいたいつもは横柄な口を利く女性が、困ったなという顔をしてただけ。

本当に、アメリカが全力を尽くして、経済の建て直しをするというなら、全世界から、軍事基地を引き上げればいい。　まず、軍事費用が軽減される。

次に、軍事開発の予算を、金融不安の解消のために、不良債権の購入にまわす。世界の金融関係は少なからず安心する。

そして、解雇された労働者の雇用促進のために、農業生産の増大のために、農業分野に従事してもらう。　世界的な　食料不足も多少、改善されるだろう。

　かつての　テネシー川流域総合開発を、今、何に求めるのか？

日本で言うと、基地見直しを行い、基地を縮小して、そばに老人福祉施設を造る。
軍事から、福祉への転換を図る。

　アメリカの指導的立場は終焉した。　ブッシュは　まず、このことを　認識すべきだろう。

世界の経済安定のために、まじめに対応して欲しい。

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今日は2001年の9・11テロから7年
多くの犠牲者に改めて哀悼の意を表します。

この事件には多くの疑問があります。

「ツインタワー崩壊は本当にテロだったのか」という番組を紹介します。
「9・11事件の謎」というアメリカの番組を中心にした民放の1年前の映像です。

多くの疑問があります。

以下の指摘がこの番組の中にあります。

・爆弾が仕掛けられそれは米軍が使うテルミットが使われたのではないかと学者は言っている。
・ツインタワーのオーナーは80億ドルの保険金を貰っている（ラリーシルバースタイン）
・9月8日9日には停電があり誰でも入れた。
・第7ビル（ソロモンブラザーズビル）が崩壊する23分前にBBCが崩壊を報じた。

事実を検証することが必要でしょう。
いずれ事実は明らかになると信じます。

9.11 ミステリー1　911事件の謎


9.11 ミステリー2　911事件の謎


参考

9/11トリック─「テロ」は起きなかった
マック・レイカー


アメリカ同時多発テロ事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
陰謀説
この事件には「アメリカ政府の自作自演である」、「ジョージ・W・ブッシュ個人とその一族がオサマ・ビンラディンと繋がっており共謀した」とする陰謀論が一部で盛り上がりを見せており、それらを支持する立場のジャーナリストや研究者による様々な著作も発刊されている。
この様な動きに対して、アメリカの報道機関においても「アメリカ国内で『陰謀説』が再燃の兆し」と報じられたこともあり[3]、またアメリカ国外でも日本、韓国、欧州などでこれらの説を紹介するテレビ番組が放送されたことがある。
ディック・チェイニー副大統領は「9.11とアルカイダの関係性を示す証拠を持っている」と公式に発言したが、2007年現在も未だにそれは提示されていない。また世論調査によっては「アメリカ政府が中東派兵の口実の為に、事件をサポートしたか、あるいは意図的に阻止しなかったと思う」との回答が、アメリカ国民の1/3以上に上っているものもある[4]。

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伊藤和也さん と御家族に慎んで哀悼の意を表します。

　「ペシャワール会」のボランティア・スタッフとしてアフガニスタンで現地の人々の自立支援として農業の実践教育に当たっていた伊藤和也さん が、タリバーンを自称する犯罪者によって、殺害され、本日（2008年8月30日）無念の声無き帰国をされました。

　このニュースを取上げて来なかったことを御詫びします。
別に他意があった訳ではありません。　お互い、別の執筆者が書くに違いないと遠慮しあっていたのだと思います。

　もう既に多くのブログが取上げていますので、改めて詳しくは書きませんが、長期に亘って、「誰もが行きたがらない所に行き、誰もがやりたがらないことをする」　という理念に基づいた、　「ペシャワール会」　のアフガニスタンでの危険を顧みない献身的活動が、現地の多くの人々の信頼を得ていたことは、今回の伊藤さんの捜索活動に700人もの現地の人々が参加したことでも解ります。

　この日本人に対する信頼感を壊して来たのが、自衛隊の派兵であったことは、アフガニスタンで活動している他の多くのNGOも声を揃えて言っていることです。

　「ペシャワール会」の中村哲さんの講演会を聞いたことがありますが、、「自衛隊の派遣は有害無益である」と明確に述べられていました。
　間違った解説をしてはいけないので、この点についての　「ペシャワール会」のホームページのリンクを以下に示します。
御確認ください。
　【「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい】
　　　～「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか～
　【自立定着村の創設に向けて】　<２００７年度の概況>
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　昨日、朝日ニュースターに出演した志位委員長は、この事件について下記のように語った。　

　アフガン問題――ＮＧＯ団体も
　「紛争を軍事的手段で終わらせることはできない」

　朝日新聞の本田優編集委員　：　アフガニスタンのジャララバードでＮＧＯ「ペシャワール会」の人が誘拐され、殺されました。この事件をどう見ますか。

　志位　伊藤（和也）さんの殺害に対して、心からの憤りを感じます。アフガニスタンの現地の人々に本当に望まれていた農業支援、民生支援のために奮闘していた青年がこういう形で亡くなったことは、本当に痛ましいことです。

　この事件の大きな背景には、アフガンの治安が最悪の状況になっているということがあります。テロに対して報復戦争で対応した。それが憎悪を広げ、悪循環がいよいよひどくなっています。

　アフガニスタンで活動する百の国内・国際ＮＧＯの調整機関（ＡＣＢＡＲ）が、八月一日に声明を出しています。ここに持ってきましたが、「今年に入ってからの民間人犠牲者は千人に達するかもしれない」「国際軍事部隊による空爆の増加が、民間人死亡者の増大の原因になっている」「アフガン軍および国際部隊による捜索のさいには、ときに過剰な武力行使、司法外の殺害、所有物の破壊、容疑者の虐待などがおこなわれてきた」などとのべています。こうした事態が、外国人全体に対する憎悪の感情をつくりだす土壌ともなった。そして、「今年は現在まで十九人のＮＧＯスタッフが殺害され、昨年一年間の殺害数をすでに上回っている」とのべています。（米軍などの）軍事作戦によって、民生支援のために頑張っているＮＧＯの活動に、深刻な障害が持ち込まれているのです。声明は、最後に、「紛争を軍事的手段によって終わらせることはできない」こと、「農村開発と必需サービス」、「和平構築イニシアチブ」など、「持続可能な平和を達成するための一連の措置が必要であるとの強固な信念を強調する」と結んでいます。

　戦争では絶対に問題を解決できない。民生支援と、和平構築のための政治的解決に切り替えなければ、アフガニスタンの現状は絶対に好転しないということを、現地で一番苦労されているＮＧＯの方々が共同の声明で訴えていることは、たいへん重いものがあります。

　テロに戦争で対応するやり方は失敗しました。政治的・外交的な和平プロセスと、貧困や飢餓をなくしていく民生支援を組み合わせて、問題解決をはかるということこそ大切です｡日本政府が､米軍の武力行使を応援するための給油活動をただつづけるということに固執することは、憲法をふみにじるだけでなく、現地の求めるものともまったく違った方向だということを､強調したいですね｡　

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伊藤さんの遺体が帰国＝空港で両親ら出迎え－アフガン邦人殺害(時事通信) - goo ニュース

伊藤さんの遺体、帰国 家族ら悲しみの対面(共同通信) - goo ニュース

洞爺湖サミットは意味があったのか？
大いに疑問だ。
株価は下げている。
意味があったとは認めていないということだろう。

洞爺湖サミットの2日目は、環境・気候変動、世界経済問題などについて主要8か国（G8）首脳が協議し、各分野に関する首脳宣言を発表した。

地球温暖化対策では、2050年までに温室効果ガス排出量を半減する長期目標について、「世界全体の目標として共有し、採択を求める」ことを明記したが具体的な数値目標は盛り込まれていない。

読売などは「合意」という見出しを1面トップに掲載しているが、具体的な数値目標は盛り込まれなかった。

各紙の冷静な評価を紹介します。
このサミットは首脳が会ったという事以外の意味があったのだろうか？

10日の各紙はこうです。
毎日社説
「一読しただけで は昨年からの進展の度合いが判別できず、あいまいさの残る内容だ」
「米国が合意に加わったという点では、最悪の事態は免れた」

読売や朝日、東京は社説で「一定の前進」という表現を使って評価、
産経主張
「問題解決に向けた一定の方向性を打ち出すことはできたようだ」
日経社説
「40年も先の、法的拘束力のない長期目標の再認識を、前進と呼べるほど、温暖化を巡る状況は甘くない」

主要八カ国（Ｇ８）首脳が危機感を共有し、インフレ対策などで協調姿勢を示したことは評価したい。
　その一方で、サミットの限界も露呈した。
　首脳宣言に盛り込まれた対策にしても、即効性があるとはとても思えない。主要国だけでは解決できない問題がそれだけ増えているということだろう。
　原油高対策としては、増産や精製能力の増強、生産国と消費国の対話強化などが打ち出された。
　食料問題でも、輸出規制の撤廃や国際的な備蓄システムの検討などが明記された。

赤旗
日本共産党の市田忠義書記局長は九日、北海道洞爺湖サミットについて次の談話を発表しました。
　洞爺湖サミットでは、地球温室効果ガスの排出量削減、投機マネー暴走によるエネルギー・穀物価格の異常高騰の抑制という人類の生存にかかわる重大 問題について主要先進国がどう対処するかが問われていたが、どの課題についても、先進国としての責任をはたせない結果となった。
　地球温暖化問題については、緊急性を要する中期目標はもとより、長期目標についても先進国としての目標を示せず、その歴史的責任をはたす立場をとれなかった。投機マネー問題でも、直接規制など、実効ある対策は何ら打ち出せなかった。
　これらの問題で、一貫して消極的立場をとってきたアメリカと、これに追随して議長国としてのイニシアチブをとれなかった日本政府の責任は重大である。

北海道新聞

　いずれも中長期的には効果があるかもしれないが、価格を急激に引き下げるまでには至らないだろう。
　原油・食料高の背景にある投機資金の規制でも、踏み込んだ議論は行われなかった。
　国境を超えて暴れ回る巨額のマネーをどう監視し、行き過ぎを防ぐか。主要国だけでなく、急速に経済力を高めている新興国との対話は欠かせない。
　その意味で、今回のサミットにＧ８以外も含め過去最多の二十二カ国が参加したことは、新たな試みとして歓迎したい。
　昨年、ドイツのハイリゲンダムで開かれたサミットに比べれば、大きな前進だ。
毎日新聞

　途上国の貧困対策に関しては「政府開発援助（ＯＤＡ）増額に関する言及がほとんどなかった。日本は議長国として努力すべきだ」と注文を付けた。
　今回のサミット警備についても「入管でＮＧＯ関係者が入国を拒否された。何の説明もなくビザが下りなかったケースもあった」と批判した。
　一方、市民参加の視点からは、６月に福田康夫首相との意見交換会が実現したことなどを挙げ「ある程度満足している」と評価。札幌市に国内外の ＮＧＯが集まって開いた「市民サミット」など、活発な市民運動も展開され、星野代表は「サミットを経験して我々市民は多くのことを学んだ。今後も横のつな がりを形成できると思う」と振り返った。
　反Ｇ８の立場で活動してきた国内外の６団体も９日、札幌市内で記者会見し、気候変動問題に関する共同見解を発表した。２０５０年までに世界全体で 温室効果ガス排出量を半減させる長期目標について、基準年が不明な点などを指摘し「国際社会に対する重大な詐欺的行為」と非難した。

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　7月7日から9日まで、北海道の洞爺湖で　主要国首脳会議が開かれます。

そこでは、地球温暖化、貧困と格差、食料危機、などが話し合われます。

しんぶん赤旗で　『洞爺湖サミットの焦点』と題して特集コラムが始まりました。
どんな課題が焦点になるのか？　　日本の福田首相は開催国の代表として、どんな問題提起をするのか、興味深いものです。

　地球温暖化の対策として、福田首相が準備しているものに、日本の温室効果ガスの削減可能量試算があります。
しかし、2020年までの中期削減目標設定を、来年まで先延ばしにしたので、ドイツ、ボンで開かれていた国連の温暖化対策の作業部会で、失望感が広がったとのことです。

　大企業の使用人　福田首相は大企業に遠慮してか、思い切った施策を提示しそうにありません。
国際会議の舞台において、リーダーシップを発揮するシーンは期待したいのですがどうでしょうか？

温暖化やそれに付随する気候変動、砂漠化、食料危機は一刻の猶予もできません。

世界の先進国の首脳として、『びっくりするような』対策案を提示してもらいたいものです。

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　2008年6月20日の　しんぶん「赤旗」第7面に
　【大学授業料無料広がる】　との見出しが躍っていた。

夢のような話！　嬉しいではないか！

と喜んだのもつかの間、それはドイツの話で、日本ではやはり『夢のまた夢』

欧州先進国の殆どは教育・医療は無料か有料でも極低額が当たり前。

日本のような高い学費を払わなければ教育を受けることもできない国は、米英を除いてあまりない。
その米英と言えども日本ほど高くはない。

　各国の授業料比較は、当ブログの過去記事を御覧ください。　
　　ここをクリック　

日本では、文部科学省が公然と「受益者負担」などとのたまう。
子どもの教育は次の世の中を支える国民を育てる重要な国家的・国民的事業。
これを採算で考える発想そのものが貧困である。

私が大学生だった頃も有料ではあったが、それは言わば形式的な費用であったと思う。
何しろ、月額1000円、年間1万2千円であったから。（年齢がバレタ！？）

この頃は、国立大学に関して言えば、採算や受益者負担という発想は無かったと思う。

　【学費　無償化が世界のルール】は、ここをクリック　

こういう発想では、医療も同様である。
国民の生命と健康を守るのは、国家存続の基盤であり（右翼みたいな言い方だが・・・）
これを国家予算で支えるのは当たり前なのに、医療費が嵩んで国家財政が破綻しそうだと誤魔化して、取りやすいところから税金を取ろうとする。
消費税しかり、ガソリン税しかり、タバコ税しかり・・・

戦争に備えると言って人殺しの訓練をしている『防衛費』には、毎年5兆円もの多額を費やし、負担する義務も無いアメリカ駐留軍（いまだに駐留しているのだ！）への「思いやり予算」に毎年2千数百億円も出している。（2008年度予算でも 2,083億円）
　　（米軍関係の出費については、ここをクリック）

法人税は、税率引き下げを継続して実施し、大企業・大資産家は儲け放題。


　　　　（企業負担の減と国民の負担増については、ここをクリック）

せめて、ドイツやフランス並みの教育・医療を提供していただきたい。

上記の記事によると、

　ドイツの大学は2006年まで、どこでも無料でした。
1968年に学生たちが「社会的弱者に教育の機会を」のスローガンを掲げて運動。
1972年から授業料無料化が実現しました。　

　ということだが、2005年の法改正で徴収するかどうかが自治体の裁量に任されるようになり、有料の自治体が幾つかでてきたそうだ。
　これが、格差社会を助長している可能性が指摘され、再び無料化に戻す動きがでてきたらしい。

詳しくは、【続き】 　をどうぞ。




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　四川省の大地震で被災した人は、１,０００万人を超えます。
亡くなった方は　６０,０００人を超えたと言います。

　この被災者の数は、全容が明らかになる中で、もっと増えることが考えられます。

　日本の国で言えば、東京都　全部が被災したような感じです。
そして、日本の小さな市の市民全部がなくなった規模の大きさです。

復旧にはかなりの年月がかかるでしょう。

福岡市でも、日中友好協会協会福岡県連合会がいち早く街頭に立ち、募金活動を進めました。

中国からの帰国者の方や中国からの留学生の方々が進んで参加してくれたそうです。

　６月の１３日（金）には　早良区の市民センターで　チャリティ・コンサートが開かれます。

　　時間は　１９：００からです。
　　演奏家は　二胡の奏者　劉　福君　さんと　琴の奏者、琵琶の奏者の計３名です。

　　参加費は　￥１０００　です。

　　会場が小さくて　５００名しか入りません。　早めにチケットをお買い求めください。

　　　主催　日中友好協会福岡県連合会　　連絡先　０９２－７６１－０６０４

　会場で　募金・義捐金　をお願いするそうです。

今日は、緊急で　チャリティ・コンサートのご案内をさせていただきました。

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　チベット問題で、今日のしんぶん「赤旗」Ｗｅｂ版で、
中国政府の「説明」を掲載すると伴に、
ＮＧＯの発表も掲載した。

チベット問題
　ＮＧＯ発表 アバで２３人死亡確認　　しんぶん「赤旗」（3/22）

チベット騒乱問題について、中国政府は「暴力事件」に対する治安維持活動の側面を強調する一方、非政府組織（ＮＧＯ）などは、中国政府への抗議行動に対する抑圧だとの批判を発表しています。

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ＮＧＯ発表 アバで２３人死亡確認
（前略）
　ラサで起きた暴動は、周辺地域にも波及し、甘粛省の甘南チベット族自治州と四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で「チベット独立」を叫ぶ暴動が起きています。

　このうち、十六日におきたアバ県での暴動について、新華社電は「警官が自衛発砲」との見出しで報道し、中国当局の発砲で四人の負傷者が出たことを初めて認めました。ただ、いったん「警官が暴徒四人を射殺」と速報した後、二十五分後に「四人負傷」と訂正しています。

　一方、インドに拠点を置くＮＧＯ「チベット人権民主化センター」は、21日までに、アバ県での暴動について、少なくとも16歳の女子学生を含む23人が武装警察の発砲で死亡したことが確認されたと発表しています。

　同センターは、14日のラサでの騒乱以降、少なくとも70人のチベット人が殺害されたことが分かっていると指摘｡
中国側の対応について､｢チベット人の平和的なデモ参加者に対し､武力を残虐に行使している｣として､｢形を変えた戒厳令｣だと批判しています。

　四川省発の21日付ロイター電によると、アバ県のチベット人住民が電話で語った話として、16日に行政庁舎や職員を襲った抗議行動の参加者に対し、警官が発砲し、「人が死んだのは確かだ」「十人かそれ以上が死んだ」との証言を紹介。
また、「私は暴力行動の支持者ではないし、相手が漢民族だからという理由だけで襲撃することには反対だ」との言葉も伝えています。

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日刊しんぶん「赤旗」では、毎日この問題をフォローし、世界各地からの反応も掲載している。

　さて、一つ前の投稿に対して、ニュアンスに多少の差はあるにしても
『日本共産党は、中国政府の言い分を無批判に掲載している。』
『暴力を肯定している』　等など
　と、断定したコメントが数多く寄せられているが、
　しんぶん「赤旗」を読むことなく、一面的・紋切り型に非難するというやり方は、その人の品性を疑わせるものである。　
　他者を批判するなら、その相手の主張や論調を『おおまかにでも』掴んでからするべきであろう。
そこのところを調べようともしないで、他人のコメントを論拠にして次々と非難を上載せするやり方は、稚拙としか言いようがない。

　これまで、これらのコメントには冷静に対応し、また削除せずに置いていたが、論評に値しないコメントは削除させていただく。

　中国のチベット自治区の首都ラサで起きた「暴動」に対して、中国政府は「ダライ・ラマ」の関与を強く批判して武力鎮圧したようだが、この対応は二重に誤っているように思う。

　メディアによる報道は一面的になりがちであろうが、その報道を見る限りにおいては、この「暴動」は、民主運動や革命とは縁もゆかりもない、単なる暴力行為のように見える。
　商店や街中の車やバイクや自転車を転倒させ炎上させたからと言って、これが革命に発展するはずも無い。


　　　　（写真はロイター通信配信）
　日本人旅行者の目撃談によっても、この暴動が単なる暴力行為にすぎないことが見えてくる。
（もちろん、NHKなどの日本メディアが内容を限定して報道している可能性はある）

　中国政府は、この「暴動」を単なる暴力行為として警察権を行使して取り締まれば済むはずではなかったか？　何故「ダライラマが挑発している」と断定してしまったのか？
　これでは、「暴動」をますます政治的・宗教的次元にレベルアップさせてしまう結果となる。
　温家宝首相は１８日、全人代（＝国会）の閉幕を受けて人民大会堂で記者会見し、
【「ダライ集団が組織的に企てた事件であり、十分な証拠がある」】と述べたという。

　最初に述べたように
①　単なる暴力事件として処理するべきであった。
②　宗教指導者を矢面に立ててしまい、あらぬ対決を引き起こした。
と言う意味で二重の誤りであったと、私は思う。

この問題に関して、少なくとも１６・１７･１８日のしんぶん「赤旗」の報道は小さかった。
（Web版では、この事件の記事のUPは皆無！　紙面では小さいながらも毎日報道している。）

なお、下記のロイター報道によると、中国政府は態度を一層硬化させ、
【チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦う】
との態度で収拾をはかるつもりのようだが、最悪の展開ではないだろうか？！

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チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言
　　　(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　　2008年3月17日（月）10:37

　［北京　１６日　ロイター］
　中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。

　ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。

　１６日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は１５日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。

　住民らによると、ラサでは１６日現在、鎮圧部隊が道路を管制した上で住宅を厳重に監視している。

　今回の暴動について、中国は少なくとも１０人の「罪の無い市民」が、主にデモ参加者の放火による火事で死亡したと発表した。

　これに対し、ラサとつながりの強い外部関係筋は、ロイターに対し、犠牲者はそれよりもはるかに多いと指摘。暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも６７体あったそうだ」と語った。

　一方、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府は、中国当局との衝突で約３０人が死亡したとしている。

　中国政府は、外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっている。

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チベット暴動　「北京五輪破壊が狙い」　温首相　ダライ・ラマを批判(西日本新聞) - goo ニュース　2008年3月18日（火）17:11 　

温首相「五輪狙ったもの」　チベット騒乱　対話「うそ」(朝日新聞) - goo ニュース　2008年03月18日13時17分

今日（2008年2月27日）の日刊しんぶん　「赤旗」　に、注目すべき記事が載っていた。

メイン・タイトルは、
【管理・監視なき市場優先は悲劇的結果に】
　で、サブ・タイトルは
【「金融市場規制を」世界で広がる世論】とある。
　さらに、その下には
【ゲイツ。ソロス氏らも批判】とありました。

残念ながら、この記事はWeb上にはありませんでした。
一部を引用します。

自らも投機マネーで大儲けをしてきた、ジョージ・ソロス氏は、
「原理主義者たちは、市場が収束に向かう性質をもっており、（市場の）参加者が自分の利益を
上げられるようにすれば、共通の利益もうまくもたらされると信じている。
　これは、明らかに誤った概念だ。
　金融市場のゆがみを防いできたのは、当局の介入であって、市場自身ではなかった。」

マイクロソフトのビル・ゲイツ会長も
「資本主義は富裕層だけではなく、貧しい人のためにも寄与しなければならない」と発言。
「これを創造的資本主義と呼ぼう」と述べ、
世界の企業家が貧困削減の点で努力する
ことを呼びかけました。


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小沢ネタばかりなのでイラクネタを少し。

共産党の赤嶺議員は、“旧テロ特措法違反となるイラク戦争への転用はない”としてきた政府のこれまでの説明が「二重のウソ」に基づくものだったと告発しました。

　

この問題では、すでに政府が、同空母への給油量について、約八十万ガロンだと知りながら、約二十万ガロンだと虚偽の説明をしていたことが発覚しています。

　さらに政府は、給油した燃料について米側に確認した結果、“イラク作戦などへの使用はない”と説明してきました。

　ところが、海上幕僚監部で担当課長だった寺岡正善元防衛課長は同日の参考人質疑（秘密会）で、問題が発覚した二〇〇三年五月当時、同空母の任務を米側に確認せず、その活動海域だけを根拠に、違反ではないと自分で判断したことを証言しました。

　守屋武昌前防衛事務次官も､当時､自分が行った米側への確認とは、「疑惑を及ぼす可能性があるので、『そういうことはない』ときちっと言ってほしいと申し上げた」ことだと説明（十月二十九日）。日米間の口裏合わせにすぎなかったことも明らかになっています。

これでどちらも決定的なうそだということが明らかになった。
アメリカを主人とする政治手法は何とかならないのか？

＞「疑惑を及ぼす可能性があるので、『そういうことはない』ときちっと言ってほしいと申し上げた」

と言うのは国民を如何に騙すかを防衛次官は考えてますということを世界に言っているようものだ。

全く守屋さんと言うゴルフ好きの方も正直な方だ。

防衛省なんかいらない！

軍事予算を我々に返してくれ！

国民の為に計画的に使うから・・・

決して接待用ゴルフセットを買うためには使わないから・・・（笑い）

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