北朝鮮が核実験を行った。
許しがたい蛮行である。
核保有国がまた一つ増えた。
核廃絶を迫る対象国が一つ増えた
テレビの議論などで早速強硬な議論が出てきている。
そのなかで６カ国協議は時間の無駄という議論もあった。
北朝鮮は核実験の理由としてアメリカが「
悪の枢軸」と名指しした核先制攻撃論に対抗するとしている。
しかし昨年の６カ国協議の合意の線しか北朝鮮には国際社会で安全を保障される方法はない。
アメリカによるマカオの銀行の閉鎖や中国の金融制裁が大きな動機となったのだろう。
中国には事前通告があったようだが今後中国も韓国も制裁を強めるだろう。
北朝鮮は今年の作物が半分しか取れてないという。
食べ物がない国に暮らす人々のことがすごく心配だ。
ポラリスがポラリスを抜きました。
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北朝鮮の核実験への対応で大事な事は
・各国がまとまって対応することと
・平和的・外交的な解決を図ること
の２つだろう。
どんなに間違っても決してイラク戦争のように有志連合などと言って一部の国だけで戦争をしかけることを許してはいけない。
そうしなければ持たなくなる軍需産業がいる国と違い平和国家日本のイニシアティブを今こそ発揮しなければならない。
以下、志位和夫・日本共産党委員長の談話です。
北朝鮮の核実験強行に抗議する
2006年10月9日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、北朝鮮政府は、９日、核実験を強行した。これは、国連安保理決議、安保理議長声明などが、世界とアジアの平和と安定への脅威として、一致して反対した国際社会の意思を無視したものである。また、六カ国協議や日朝平壌宣言などの国際取り決めを蹂躙する暴挙である。わが党は、これにきびしく抗議する。
一、わが党は、北朝鮮政府にたいし、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、即時・無条件で六カ国協議に復帰することを強くもとめる。
国際社会がこの事態にさいして、一致協力して対応し、問題の平和的・外交的解決という立場を堅持してのぞむことが大切であると考える。
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｢周辺事態法｣発動は 安保理 決議に反する 北朝鮮の核実験についての対応で、日本政府が
、｢周辺事態法｣の発動 を検討していることについて、志位さんが、テレビの番組で これについて厳しく批判した。 （10月18日 赤旗）
日本の政府は、あらゆるところで、米国政府のご機嫌取りをしている。
日本は本当に 独立国なのかと 疑いたくなる。
アジアのリーダーとして、
アジアの緊張 を緩和しなければならない 日本なのに、いつもやることは、米国のお先棒担ぎで、諸国からひんしゅくをかっている。
非軍事的 なやり方で、
外交的、平和的 に、当事国を６カ国協議の場所に引き出さなければならないのに、アメリカのやり方は、緊張を極度に高めていって
暴力的な解決をしようとしている。
衣の下に、見え隠れしている
よろいを、日本政府は、ベールで覆い隠そうとしている。そして、日米共同で、
戦争の下準備 をしているように見える。
今なら、まだ 間に合う！ われわれ 良識ある市民の力で、平和の方向に
レールを敷きなおそう！！
今なら、 まだ 間に合う！！ *********************
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今日、
中国人強制連行・強制労働事件 の福岡訴訟の勝利を目指す、市民集会が福岡市民会館で開かれました。
これは、６１年前に、福岡県の田川や宇美の炭鉱に当時の三井や三菱の炭鉱に中国から強制的に連れてこられて、強制労働に従事させられた方々が人間の尊厳の回復のために起こしている裁判です。
日本全国では、約４万人の中国人が連れてこられたということです。
働かされた人々は、地獄のような日々だったと語っています。彼らはもう、若くはありません。早い、人間的な解決を望みます。
今日、田川に行かれた方は、記念碑の前で号泣されたと聞きました。またこの会場で、通訳に当たっていた方も、感情が高ぶって、声が途切れがちになるという集会でした。
支援する会の方は、今からでも遅くはない、
歴史を正視して、人間として後世の歴史に恥じない結果を残そうと訴えられました。
心ある法の守り手達に、人間としての
良心に恥じない判断を出して欲しいと
願わずにはいられません。
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これにはショックを受けました。
9・11はアメリカのある人たちが計画的に起こした謀略だったのではないか？ これを見た人でこう思わない人がいるだろうか？
きくちゆみのブログとポッドキャストからです。 83分あります。心してみて下さい。 無断転載歓迎となっていますがDVDを彼女から買う方が使い勝手がいいでしょう。 ではどうぞ・・・
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ロンドンでイラクからの撤兵を要求する１０万人の集会が行われたようだ。
ロンドン市長をはじめ幅広い人たちが参加しているようだ。
日本はどうした？
圧倒的にイラク戦争支持なのか？
そうではないでしょう。
自分が生きるのに精一杯なのでしょう。
以下赤旗記事から引用です。
【ロンドン＝岡崎衆史】英軍完全撤退までデモを続ける―ロンドン市内で二十四日、イラク、アフガニスタンからの英軍の即時完全撤退、イランへの軍事攻撃反対、英核兵器体系の更新反対を訴え、約十万人（主催者発表、警察発表は一万人）がデモ行進しました。
行進後にトラファルガー広場で開かれた集会では、リビングストン・ロンドン市長をはじめ、平和活動家、宗教者、歌手、労働組合代表、国会議員など多彩な人々があいさつ、英政府を部分撤退発表に追いこんだ運動の広がりを示しました。
主催団体の戦争ストップ連合のアンドルー・マレー議長は「私たちが訴えてきたのは『イラクからの英軍の一部撤退』でも『撤退した分のアフガンへの増派』でもない。英軍のイラクとアフガンからの即時完全撤退こそが要求だ」と強調。広場をびっしりと埋めた人々から熱烈な拍手が起こりました。
リビングストン市長は、「これまでのすべての世論調査が示すように、ロンドン市民の圧倒的多数は戦争に反対してきた」と連帯を表明しました。
戦争ストップ連合のリンゼー・ジャーマン氏は、「英軍部分撤退を実現させたのはわれわれの運動だ」と述べ、英軍撤退が完全ではないことや米英政府がイランへの攻撃を狙っていること、英政府が核兵器体系の更新を進めようとしていることを批判し、「われわれは戦争中毒の政府にうんざりしている。軍隊を完全に撤退させるまでたたかいをやめない」と主張しました。
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「不都合な真実」が起こした環境議論が社会の隅々でされている。
いいことだと思う。
自分には何ができるかをよく考えたい。
国会の参議院予算委員会でも農業問題の集中審議の中で環境問題の議論があった。
質問者は共産党の紙智子さん
気温が0.5度上がるとアメリカのコーリャンなどがが大きく影響を受けその影響はアメリカから食料を輸入している日本を直撃すると。
安倍首相も「世界の食料自給は、中長期的に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」とのべました。
しかしその中でこの日の質疑の後調印したのが日本・オーストラリア経済提携協定(日豪EPA)だ。
これによって拓殖銀行倒産時と同じ位の雇用が奪われると・・
(約4万4千人）
紙さんが紹介したパネル
北海道は酪農など豪州と競合する物が多く大変な打撃を受ける。
日豪EPAは日米安保に継ぐ2番目の包括的な条約なのに議論が少ない。
国会ではこの農業問題での取り上げ位しかなかったのではないか？
御手洗経団連会長らがEPA交渉を推進し「関税ゼロ」という方向も出されているという。
この質疑で紹介された農水省の試算では食料自給率は40％から12％になるという。
農水省は単なる議論のたたき台として出しただけ・・とおっしゃった
が・・
以下赤旗14日付け一面の紙さんの質疑の要約です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本は、食料の六割（カロリーベース）を米国など海外に依存しています。紙氏は、気温が〇・五度上がると、米国のコーリャンなど粗粒穀物や飼料用トウモロコシの生産が大きく減少するとした農水省関係研究機関の報告を紹介。小麦生産が大きく減少するとした環境省の報告も挙げ、「異常気象などを含めれば、深刻な事態になりかねない。輸入依存の日本は直撃をうける｣と指摘しました｡
安倍首相は「世界の食料自給は、中長期的に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」とのべました。
紙氏は「そういうときに、食料自給率を引き下げ、北海道をはじめ日本農業に大打撃を与えるのが、交渉入りする日本・オーストラリア経済連携協定（日豪ＥＰＡ）だ」と批判。重要品目の関税が撤廃されれば、農水省の試算でも小麦、砂糖、乳製品、牛肉の合計で七千九百億円の悪影響を被るとのべました。また、北海道経済への影響は、道庁の試算で関連産業含め一兆三千七百十六億円にのぼり、「壊滅的な打撃を受けざるをえない」とのべ、日豪ＥＰＡ交渉の中止を求めました。
安倍首相は「豪州と関係を深め連携を強化することは、国益にとって重要だ」と拒否。一方で「北海道農業に与える影響を含め、検討していかなければならない」とのべました。
紙氏は、御手洗冨士夫日本経団連会長らが経済財政諮問会議で、ＥＰＡ交渉の加速を主張していることを批判。「日本農業と日本国民の食料の安全を危険にさらすような日豪ＥＰＡ交渉はただちに中止すべきだ」と重ねて求めました。
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日豪ＥＰＡ 経済連携協定（ＥＰＡ）は農産物、鉱工業製品などモノの関税の原則撤廃だけでなく､サービスや金融､人の移動など幅広い自由化をめざすもの｡オーストラリア(豪州)から輸入する鉱工業製品はほぼ関税ゼロのため、日豪ＥＰＡ交渉は、日本政府が農産物の関税撤廃を受け入れる場になると､不安･批判が高まっています。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
ベネズエラのチャベス大統領が、世界銀行に対する債務を２００７年４月１２日に完済したと発表したそうです。
前政権がＩＭＦや世界銀行に多額の借金をして、『新自由主義経済』の金縛りに合っていた事態を、大きく打ち破る成果です。
教育や医療、若者の就業など圧倒的多数の低所得者に対する施策を次々と実現しながら借金を返済するという、アメリカの方ばかり向いていた前政権では実現できなかった偉業です。
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2007年4月16日(月)「しんぶん赤旗」
ベネズエラ債務完済チャベス大統領 「自由になった」--------------------------------------------------
【メキシコ市＝松島良尚】
ベネズエラのチャベス大統領は十三日、世界銀行に対する債務を１２日に完済したと発表しました。米国が関与したとされる２００２年のクーデター計画を国民の力ではねかえしたことを記念する五周年式典で述べました。
チャベス大統領は「ベネズエラは国際金融機関に手を縛られていた。いまや国際通貨基金（ＩＭＦ）にも世銀にもいっさい債務はない。これらの機関からベネズエラを自由にした」と強調。
また、ベネズエラがアルゼンチンの債務の一部を肩代わりしたことが同国のＩＭＦ債務完済に役立ったとして、ベネズエラが「他国を支援する金融センターになった」と述べました。
脱ＩＭＦの動きが加速する南米では、域内諸国が資金を出し合って南米銀行を設立する構想の具体化が進んでいます。
ＩＭＦや世銀は、融資条件として民営化や規制緩和など新自由主義政策を各国に強要してきました。ベネズエラでは一九八九年二月、当時のペレス政権が受け入れたＩＭＦの構造調整政策による公共料金やガソリンの値上げがきっかけとなり、首都で大規模な暴動が発生しました。
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テーマ:国際経済 - ジャンル:政治・経済
アメリカの大手新聞
ワシントンポスト紙に、日本の「有識者」が意見広告を出した。
出したのは、桜井よしこ、西村幸祐氏ら４０数名。
内容は、何度も繰り返してきた
ごまかし 『従軍慰安婦は強制ではなかった』との意見。
いまや世界の常識ともなっている、
従軍慰安婦の問題を、あれはなかったと言う安部の言い分を援護射撃するごとく、勇んでワシントンポストの紙上に意見を載せた。
載せた彼らは、非常識だった。
頼みとするアメリカの『識者』はわかってくれるだろうと踏んでいた。
これが甘かった。アメリカの『識者』は、この意見広告に
反発し、世界の人々の人権問題を理解してないと判断し、この意見を排除した。
米国 下院の外交委員会のトム・ラントス委員長は、１６日の本会議に日本の政府が謝罪をするように求める法案を上程すると言い切った。そして法案は通るだろうとコメントした。
このあたりは、アメリカの民主主義の面目躍如とするところである。
安倍の放った忍者はドジを踏んでしまった。
これでますます安倍が没落するのが早まったと言えよう。
彼は、国会の会期を延長してまで、数本の法案をごり押しして通そうとしている。
増税でＮｏと言われ、年金でＮｏと言われ、改憲でＮｏと言われ、政治資金であきれられ、ファッショ体制丸出しがすっぽんぽんになってしまった。
支持率は落ち、今度の選挙では、自民、公明は凋落傾向にある。
私たちは、この凋落傾向を増幅させるために全力を尽くします。
応援のほど、よろしくお願いします。
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もう一つエクソダス２００５《脱米救国》国民運動
から紹介です。
2007年 07月 24日
ビデオ：日本再武装（ＮＹＴ，2007-07-23）
ニューヨーク・タイムスが「日本再武装：平和憲法改定への動きを検証」というタイトルの２０分物のビデオをリリースした．谷垣前外務大臣や石原慎太郎，広島市立大学田中利幸教授（Yuki Tanaka，「日本の慰安婦」の著者），Masaya Shimamoto という街宣右翼なども登場する．併せて，「爆弾には爆弾を，日本が軍事的制約（憲法第９条）から脱皮する(Bomb by Bomb, Japan Sheds Military Restraints)」というタイトルの記事も掲載されている．北朝鮮核保有の国際的認知を目前に「アーティクル・ナイン」が世界的にホットなテーマになりつつある．
Video
Rearming Japan
Calvin Sims and Matthew Orr examine Japan’s efforts to revise its pacifist Constitution.
Chapter 1 : Rethinking Self-Defense Japan's pacifist constitution renounces war and forbids the country to have a full-fledged military, but conservative politicians are seeking to change it.
第１章：専守防衛の見直し
日本の平和憲法は戦争を放棄し，この国が本格的な戦力を持つことを禁止しているが，保守派の政治家たちはそれを変更することを追求している．
Chapter 2 : Historic Amnesia Critics say right-wing politicians are glorifying Japan's militarist past by opening war museums and revising textbooks to downplay war-time atrocities.
第２章：歴史的健忘症
批判的な人たちは，右翼政治家が戦時の残虐行為をうやむやにするために戦争博物館をオープンし教科書を改訂することによって，過去の日本軍国主義を賛美していると言う．
Chapter 3 : Deja Vu? Behind Japan's rising nationalism is a drive to instill patriotism and to claim a larger role for Japan in the world. But is Japan on a path to repeating the mistakes of the past?
第３章：既視体験？
日本の勃興しつつあるナショナリズムの背後には愛国心を植え付け，世界における日本のより大きな役割を求める野望があるが，日本は過去の過ちを繰り返す道を辿るのだろうか？
【参考記事】
阿修羅政治板：【どこへ行く、日本。】自衛隊の海外進出／憲法の制約を減らす／ＮＹタイムズ 国民監視言及（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/308.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 7 月 24 日 11:02:00: KbIx4LOvH6Ccw
自衛隊の海外進出／憲法の制約を減らす／ＮＹタイムズ 国民監視言及（しんぶん赤旗） （どこへ行く、日本。，2007-07-24）
自衛隊の海外進出 憲法の制約を減らす ＮＹタイムズ 国民監視言及 （しんぶん赤旗，2007-07-24）
再度ビデオの紹介です。
「日本再武装：平和憲法改定への動きを検証」エクソダス２００５《脱米救国》国民運動の海外関係へのアンテナの張り方には独自の物がありオンリーワンブログの一つである。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
アフガン戦争は国際問題にして、なおかつ内政問題の要素を含んでいる。
国際問題としては、アメリカが世界各地で展開している侵略戦争である。
内政問題としては、アメリカに追随している安倍政権が、「テロ特別措置法」を延長する問題である。
９月９日（日）のしんぶん赤旗に アフガンで医療活動や水源確保に努力してきた、「ペシャワール会」現地代表の 中村 哲さんのインタビュー記事が載っている。
彼はこう告発する。
「アフガン戦争がなにをもたらしたか。現地から見ると破壊以外のものは少なかった。アフガンの最大の問題は、人々が生活できない状態になっているということです。戦争どころじゃない、外国人は出て行って欲しいというのが、ほとんどの気持ちです。」
中村さんは医師として現地に出向き、農民の生活のために井戸を掘り灌がい用水の確保にあたり、土木工事まで手がけている。
彼らの活動を守るのは、軍隊でも警察でもない。地元の人が自分たちの仲間として守られてきているのである。
もうひとつ大事なことは、地球の温暖化の影響で、干ばつがひどくなり、農業ができなくなってきていることである。
日本は、インド洋でアメリカの艦船などに燃料の提供をしている。
これは、アメリカの侵略行為に加担していると見るべきであろう。
テロ特別対策法は、時限立法であるがこれまで３回も延長され、累計で２２０億円近くの国民の税金が提供されてきた。
この税金が、国民の福祉や生活保護政策、健康保険料などの援助に回されていたらどれだけ効率が上がっただろうかと考えている。
世界各国が、アメリカの政策の見直しを迫っている今、どうして日本だけが、テロ特別措置法を定めて、アメリカに追随する必要があるのか。
安倍さん、内政問題のほうが先じゃないの？
中村 哲 さんの報告を聞くと、アフガンではみんなの生活が追い詰められていると言う。まず、干ばつ対策が必要なのだ。
自衛隊を環境対策土木隊に改変して、アフガンの干ばつ対策に丸腰で行くほうが国際貢献に繋がると思うのですが。
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佐藤正久・自民党参院議員の「駆けつけ警護」が問題となり、それを報道しないマスコミが問題となっています。
19日に参院議員会館でその問題に関する集会が行われたようです。
こういう問題は軽視できない。
佐藤議員が議員である限り追及し続ける。
元陸上自衛隊イラク先遣隊長だった佐藤正久・自民党参院議員が、テレビの報道番組のインタビューで、イラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったと発言した問題で十九日、弁護士や市民団体が「文民統制無視発言 抗議集会」を参院議員会館内で開催しました。約百人が参加しました。
以下詳細は
9月20日付け赤旗をご覧下さい。
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9月20日のニュースなので、少し時期遅れとなりましたが、このニュースについて書きます。
まず、これに関する朝日新聞Ｗｅｂニュースの冒頭部分を引用してみましょう。
国連安保理、海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択(朝日新聞) - goo ニュース【
国連安保理
海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択 朝日新聞 2007年09月20日10時18分
国連安全保障理事会は１９日、来月半ばに期限切れを迎えるアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を延長する決議を賛成１４、棄権１で採択した。決議には、日本が海上阻止活動で参加する米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）への「謝意」が盛り込まれたが、反発したロシアが棄権。０１年のＩＳＡＦ発足以降、国連安保理が毎年採択してきた延長決議で初めて全会一致が崩れた。
決議は前文で、日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を通じて参加している多国籍軍による海上阻止活動など、ＯＥＦへの各国の貢献に対して「謝意」を表明。「ＩＳＡＦとＯＥＦを含む国際社会の支援を支持」し、両者の「継続的な国際努力の必要性」を強調した。 】
これが、自衛隊のインド洋での軍事補給活動を継続させるために、日本政府が安保理諸国に強力に働きかけた結果であることは政府筋も認めています。
テロ海上阻止「謝意」 政府が働きかけ 安保理決議採択へ(産経新聞) - goo ニュース ロシアは、棄権という方法でしたが、日本政府を厳しく批判しました。
【一方、案の段階から難色を示していたロシアは棄権した。チュルキン・ロシア国連大使は「（ＯＥＦの活動は）国連の枠外で行われているものだ」と反発の理由を述べ、
「決議は国連の特定の加盟国の国内事情を優先させた結果、採択された」と批判した。 】
中国もこのようなやり方に批判的なコメントを行ないました。
【中国は決議案に賛成しましたが、
「こうした採択のしかたが悪（あ）しき前例にならないよう期待する」と表明】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
21日付けの しんぶん「赤旗」に 志位委員長の記者会見
ここをクリック の概要が掲載され、この問題に関する日本共産党の見解が掲載されましたので、その部分を抜粋して以下に掲載します。
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☆☆☆☆☆☆☆
志位委員長の発言は、【続き】をどうぞ。
【“国連安保理の「謝意」決議”の続きを読む】
エクアドルでの制憲議会選挙で、米国主導の『新自由主義経済』からの離脱や資源主権の確立を改革の第一段階と位置付ける、コレア大統領の与党が、過半数を大きく上回る見通しという。
ベネズエラなどとの経済協力を目指している。
（先ほど；10月1日午後1時過ぎ；入ったばかりのロイターWebニュースによる）
この制憲議会の設立を決めた国民投票（2007/4/15）の結果（賛成が７８・１％、
反対１１・５％）を受けてコレア大統領は、
「この国は決定的に変わった。いつものように変革への恐怖をあおって制憲議会設置に反対した右派の戦術が失敗したからだ。国民はだまされない」と強調。
民営化の公認などを盛り込んでいる現行憲法は新自由主義を法制化したものだと述べ、
「このモデル（新自由主義）を乗り越える新憲法づくりへの国民の参加」を呼びかけました。
同大統領はまた、同国に新自由主義政策を強要してきた国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する
四千万ドル（約四十七億円）の債務を繰り上げ完済したことを発表しました。
（以上、しんぶん「赤旗」2007年4月17日号）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
エクアドル制憲議会選挙
与党優勢で憲法改正へ前進 (ロイター） 2007年10月1日（月）13:02
［キト ３０日 ロイター］
３０日に行われたエクアドルの制憲議会選挙の中間集計によると、憲法の改正を目指すコレア大統領の支持政党が優勢のもよう。
独立機関のサンプル調査によれば、全国区２４議席のうち、１４議席を与党が獲得。地方区１００議席と海外居住者が選出する６議席については発表されていない。
コレア大統領は記者団に対し
「われわれは常に楽観的だ。見通しが確かなら、（議席数が）８０に達する可能性がある」と述べ、全議席数１３０の過半数を大きく上回る議席を与党が獲得するとの見通しを示した。
選挙で国民の信任を得たことで、コレア大統領は議会への影響力を強め、
「２１世紀型」社会主義へ向けた経済改革を推し進めるとみられる。
しかし、米投資家などの間では、同大統領がベネズエラのチャベス大統領のような反市場主義的政策をとることを懸念する声も出ている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
エクアドル制憲議会選挙、与党優勢で憲法改正へ前進(ロイター) - goo ニュースしんぶん「赤旗」10月2日号記事追加
新自由主義打破へ一歩
しんぶん「赤旗」関連記事（ちょっと古いですが）
各国の憲法づくりの経験交流エクアドル改革へ前進 大統領 「新自由主義乗り越える」「戦争に平和を対置する」ための「エクアドルプラン」外国軍基地撤去へ連帯 エクアドル--------------------------------------------------------
エクアドル 面積二十八万平方キロ（本州と北海道の合計を少し下回る）、
人口は千三百二十万人。
先住民と白人の混血が６０％、ケチュアなど先住民が３０％。
一人当たりの国民総所得は二千六百三十ドル。
コレア氏は昨年十一月の大統領決選投票で勝利し、大統領に就任しました。
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2007年10月3日(水)「しんぶん赤旗」に「海自給油 ８割は米艦船」という記事があった・
これがその防衛省作成資料です。
給油がテロ対策の為という理屈付けがわからない。
8割がアメリカの艦船に給油したということはアメリカの戦争を支援しているということであり、それはテロを拡散しているということではないのか？
世の中に変な理屈付けがおおっぴらにまかり通るものだ。
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【“海自給油 ８割は米艦船”の続きを読む】
テロ対策特別措置法を延長して、国際貢献という名目で、アメリカの艦船にタダで燃料を供給し続けようと言う動きが、政府与党、自民、公明にある。
とんでもない話しである。国民の生活が底辺にまで落ちているのにアメリカの提灯持ちなんてとんでもない。
国民生活に回すべきだ。
どうしても国際貢献したいならば民間の ＮＧＯやＮＰＯを支援する方向で基金を出すべきだと思う。
私の知っているだけでも、パキスタン、アフガニスタンの国境近くで医療支援活動に当たっている ペシャワール会や、劣化ウラン弾の後遺症で苦しむ人々やチェルノブイリの被爆で苦しむ人々を支援する、チェルノブイリ連帯基金、劣化ウラン弾に関する支援団体がある。
これらの団体に、基金を出して、民間レベルでの協力を前面に打ち出していくのがいい方法だと思う。
丸腰の外交が一番 受け入れられる。
また、大事なのはアメリカの外交の枠内ではなく、独立した形態で物事に当たるのが肝要であると思う。
アメリカの腰ぎんちゃくでは、誰も信用してくれませんよ。
だって、世界の紛争は アメリカ自身が火をつけて、一見、消すような振りをしながら、火に油を注いでいるのを世界中の人は知っているんですもの。
知らない振りを決め込んでいるのは、自民、公明の議員さんだけでしょう。アメリカのうその報告を、真に？受けて。
医療対策、貧困対策、教育支援、環境保護、等々。
やるべきことはたくさんあります。
どうせやるなら そのようなほうへお金を出すほうが効果があがります。
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小沢ネタばかりなのでイラクネタを少し。
共産党の赤嶺議員は、“旧テロ特措法違反となるイラク戦争への転用はない”としてきた政府のこれまでの説明が「二重のウソ」に基づくものだったと告発しました。
この問題では、すでに政府が、同空母への給油量について、約八十万ガロンだと知りながら、約二十万ガロンだと虚偽の説明をしていたことが発覚しています。
さらに政府は、給油した燃料について米側に確認した結果、“イラク作戦などへの使用はない”と説明してきました。
ところが、海上幕僚監部で担当課長だった寺岡正善元防衛課長は同日の参考人質疑（秘密会）で、問題が発覚した二〇〇三年五月当時、同空母の任務を米側に確認せず、その活動海域だけを根拠に、違反ではないと自分で判断したことを証言しました。
守屋武昌前防衛事務次官も､当時､自分が行った米側への確認とは、「疑惑を及ぼす可能性があるので、『そういうことはない』ときちっと言ってほしいと申し上げた」ことだと説明（十月二十九日）。日米間の口裏合わせにすぎなかったことも明らかになっています。
これでどちらも決定的なうそだということが明らかになった。
アメリカを主人とする政治手法は何とかならないのか？
＞「疑惑を及ぼす可能性があるので、『そういうことはない』ときちっと言ってほしいと申し上げた」
と言うのは国民を如何に騙すかを防衛次官は考えてますということを世界に言っているようものだ。
全く守屋さんと言うゴルフ好きの方も正直な方だ。
防衛省なんかいらない！
軍事予算を我々に返してくれ！
国民の為に計画的に使うから・・・
決して接待用ゴルフセットを買うためには使わないから・・・（笑い）
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今日（2008年2月27日）の日刊しんぶん
「赤旗」 に、注目すべき記事が載っていた。
メイン・タイトルは、
【管理・監視なき市場優先は悲劇的結果に】 で、サブ・タイトルは
【「金融市場規制を」世界で広がる世論】とある。
さらに、その下には
【ゲイツ。ソロス氏らも批判】とありました。
残念ながら、この記事はWeb上にはありませんでした。
一部を引用します。
自らも投機マネーで大儲けをしてきた、
ジョージ・ソロス氏は、
「原理主義者たちは、市場が収束に向かう性質をもっており、（市場の）参加者が自分の利益を
上げられるようにすれば、共通の利益もうまくもたらされると信じている。
これは、明らかに誤った概念だ。
金融市場のゆがみを防いできたのは、当局の介入であって、市場自身ではなかった。」マイクロソフトのビル・ゲイツ会長も
「資本主義は富裕層だけではなく、貧しい人のためにも寄与しなければならない」と発言。
「これを創造的資本主義と呼ぼう」と述べ、
世界の企業家が貧困削減の点で努力することを呼びかけました。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
中国のチベット自治区の首都ラサで起きた「暴動」に対して、中国政府は「ダライ・ラマ」の関与を強く批判して武力鎮圧したようだが、この対応は二重に誤っているように思う。
メディアによる報道は一面的になりがちであろうが、その報道を見る限りにおいては、この「暴動」は、民主運動や革命とは縁もゆかりもない、単なる暴力行為のように見える。
商店や街中の車やバイクや自転車を転倒させ炎上させたからと言って、これが革命に発展するはずも無い。
（写真はロイター通信配信）
日本人旅行者の目撃談によっても、この暴動が単なる暴力行為にすぎないことが見えてくる。
（もちろん、NHKなどの日本メディアが内容を限定して報道している可能性はある）
中国政府は、この「暴動」を単なる暴力行為として警察権を行使して取り締まれば済むはずではなかったか？ 何故「ダライラマが挑発している」と断定してしまったのか？
これでは、「暴動」をますます政治的・宗教的次元にレベルアップさせてしまう結果となる。
温家宝首相は１８日、全人代（＝国会）の閉幕を受けて人民大会堂で記者会見し、
【「ダライ集団が組織的に企てた事件であり、十分な証拠がある」】と述べたという。
最初に述べたように
� ｜韻覆詼塾六�件として処理するべきであった。
�◆―ゞ技愼骸圓鯡靆未卜�ててしまい、あらぬ対決を引き起こした。
と言う意味で二重の誤りであったと、私は思う。
この問題に関して、少なくとも１６・１７･１８日のしんぶん「赤旗」の報道は小さかった。
（Web版では、この事件の記事のUPは皆無！ 紙面では小さいながらも毎日報道している。）
なお、下記のロイター報道によると、中国政府は態度を一層硬化させ、
【チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦う】
との態度で収拾をはかるつもりのようだが、最悪の展開ではないだろうか？！
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チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言
(ロイター) - goo ニュース ロイター 2008年3月17日（月）10:37
［北京 １６日 ロイター］
中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。
ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。
１６日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は１５日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。
住民らによると、ラサでは１６日現在、鎮圧部隊が道路を管制した上で住宅を厳重に監視している。
今回の暴動について、中国は少なくとも１０人の「罪の無い市民」が、主にデモ参加者の放火による火事で死亡したと発表した。
これに対し、ラサとつながりの強い外部関係筋は、ロイターに対し、犠牲者はそれよりもはるかに多いと指摘。暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも６７体あったそうだ」と語った。
一方、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府は、中国当局との衝突で約３０人が死亡したとしている。
中国政府は、外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっている。
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チベット暴動 「北京五輪破壊が狙い」 温首相 ダライ・ラマを批判(西日本新聞) - goo ニュース 2008年3月18日（火）17:11
温首相「五輪狙ったもの」 チベット騒乱 対話「うそ」(朝日新聞) - goo ニュース 2008年03月18日13時17分
テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済
チベット問題で、今日のしんぶん「赤旗」Ｗｅｂ版で、
中国政府の「説明」を掲載すると伴に、
ＮＧＯの発表も掲載した。
チベット問題
ＮＧＯ発表 アバで２３人死亡確認 しんぶん「赤旗」（3/22）
チベット騒乱問題について、中国政府は「暴力事件」に対する治安維持活動の側面を強調する一方、非政府組織（ＮＧＯ）などは、中国政府への抗議行動に対する抑圧だとの批判を発表しています。
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ＮＧＯ発表 アバで２３人死亡確認（前略）
ラサで起きた暴動は、周辺地域にも波及し、甘粛省の甘南チベット族自治州と四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で「チベット独立」を叫ぶ暴動が起きています。
このうち、十六日におきたアバ県での暴動について、新華社電は「警官が自衛発砲」との見出しで報道し、中国当局の発砲で四人の負傷者が出たことを初めて認めました。ただ、いったん「警官が暴徒四人を射殺」と速報した後、二十五分後に「四人負傷」と訂正しています。
一方、インドに拠点を置く
ＮＧＯ「チベット人権民主化センター」は、21日までに、アバ県での暴動について、少なくとも16歳の女子学生を含む23人が武装警察の発砲で死亡したことが確認されたと発表しています。
同センターは、14日のラサでの騒乱以降、少なくとも70人のチベット人が殺害されたことが分かっていると指摘｡
中国側の対応について､｢チベット人の平和的なデモ参加者に対し､武力を残虐に行使している｣として､｢形を変えた戒厳令｣だと批判しています。
四川省発の21日付ロイター電によると、アバ県のチベット人住民が電話で語った話として、16日に行政庁舎や職員を襲った抗議行動の参加者に対し、警官が発砲し、「人が死んだのは確かだ」「十人かそれ以上が死んだ」との証言を紹介。
また、「私は暴力行動の支持者ではないし、相手が漢民族だからという理由だけで襲撃することには反対だ」との言葉も伝えています。
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日刊しんぶん「赤旗」では、毎日この問題をフォローし、世界各地からの反応も掲載している。
さて、一つ前の投稿に対して、ニュアンスに多少の差はあるにしても
『日本共産党は、中国政府の言い分を無批判に掲載している。』
『暴力を肯定している』 等など
と、断定したコメントが数多く寄せられているが、
しんぶん「赤旗」を読むことなく、一面的・紋切り型に非難するというやり方は、その人の品性を疑わせるものである。
他者を批判するなら、その相手の主張や論調を『おおまかにでも』掴んでからするべきであろう。
そこのところを調べようともしないで、他人のコメントを論拠にして次々と非難を上載せするやり方は、稚拙としか言いようがない。
これまで、これらのコメントには冷静に対応し、また削除せずに置いていたが、論評に値しないコメントは削除させていただく。
テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済
四川省の大地震で被災した人は、１,０００万人を超えます。
亡くなった方は ６０,０００人を超えたと言います。
この被災者の数は、全容が明らかになる中で、もっと増えることが考えられます。
日本の国で言えば、東京都 全部が被災したような感じです。
そして、日本の小さな市の市民全部がなくなった規模の大きさです。
復旧にはかなりの年月がかかるでしょう。
福岡市でも、
日中友好協会協会福岡県連合会がいち早く街頭に立ち、募金活動を進めました。
中国からの帰国者の方や中国からの留学生の方々が進んで参加してくれたそうです。
６月の１３日（金）には 早良区の市民センターで
チャリティ・コンサートが開かれます。
時間は １９：００からです。
演奏家は
二胡の奏者 劉 福君 さんと 琴の奏者、琵琶の奏者の計３名です。
参加費は ￥１０００ です。
会場が小さくて ５００名しか入りません。 早めにチケットをお買い求めください。
主催 日中友好協会福岡県連合会 連絡先 ０９２−７６１−０６０４
会場で
募金・義捐金 をお願いするそうです。
今日は、緊急で チャリティ・コンサートのご案内をさせていただきました。
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2008年6月20日の しんぶん「赤旗」第7面に
【大学授業料無料広がる】 との見出しが躍っていた。
夢のような話！ 嬉しいではないか！
と喜んだのもつかの間、それはドイツの話で、日本ではやはり『夢のまた夢』
欧州先進国の殆どは教育・医療は無料か有料でも極低額が当たり前。
日本のような高い学費を払わなければ教育を受けることもできない国は、米英を除いてあまりない。
その米英と言えども日本ほど高くはない。
各国の授業料比較は、当ブログの過去記事を御覧ください。
ここをクリック
日本では、文部科学省が公然と「受益者負担」などとのたまう。
子どもの教育は次の世の中を支える国民を育てる重要な国家的・国民的事業。
これを採算で考える発想そのものが貧困である。
私が大学生だった頃も有料ではあったが、それは言わば形式的な費用であったと思う。
何しろ、月額1000円、年間1万2千円であったから。（年齢がバレタ！？）
この頃は、国立大学に関して言えば、採算や受益者負担という発想は無かったと思う。
【学費 無償化が世界のルール】は、ここをクリック
こういう発想では、医療も同様である。
国民の生命と健康を守るのは、国家存続の基盤であり（右翼みたいな言い方だが・・・）
これを国家予算で支えるのは当たり前なのに、医療費が嵩んで国家財政が破綻しそうだと誤魔化して、取りやすいところから税金を取ろうとする。
消費税しかり、ガソリン税しかり、タバコ税しかり・・・
戦争に備えると言って人殺しの訓練をしている『防衛費』には、毎年5兆円もの多額を費やし、負担する義務も無いアメリカ駐留軍（いまだに駐留しているのだ！）への「思いやり予算」に毎年2千数百億円も出している。（2008年度予算でも 2,083億円）
（米軍関係の出費については、
ここをクリック）
法人税は、税率引き下げを継続して実施し、大企業・大資産家は儲け放題。
（企業負担の減と国民の負担増については、
ここをクリック）
せめて、ドイツやフランス並みの教育・医療を提供していただきたい。
上記の記事によると、
ドイツの大学は2006年まで、どこでも無料でした。
1968年に学生たちが「社会的弱者に教育の機会を」のスローガンを掲げて運動。
1972年から授業料無料化が実現しました。
ということだが、2005年の法改正で徴収するかどうかが自治体の裁量に任されるようになり、有料の自治体が幾つかでてきたそうだ。
これが、格差社会を助長している可能性が指摘され、再び無料化に戻す動きがでてきたらしい。
詳しくは、
【続き】 をどうぞ。
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【“大学授業料無料広がる”の続きを読む】テーマ:★大学生活★ - ジャンル:学校・教育
7月7日から9日まで、北海道の洞爺湖で 主要国首脳会議が開かれます。
そこでは、地球温暖化、貧困と格差、食料危機、などが話し合われます。
しんぶん赤旗で 『
洞爺湖サミットの焦点』と題して特集コラムが始まりました。
どんな課題が焦点になるのか？ 日本の福田首相は開催国の代表として、どんな問題提起をするのか、興味深いものです。
地球温暖化の対策として、福田首相が準備しているものに、日本の温室効果ガスの削減可能量試算があります。
しかし、2020年までの中期削減目標設定を、来年まで先延ばしにしたので、ドイツ、ボンで開かれていた国連の温暖化対策の作業部会で、失望感が広がったとのことです。
大企業の使用人 福田首相は大企業に遠慮してか、思い切った施策を提示しそうにありません。
国際会議の舞台において、リーダーシップを発揮するシーンは期待したいのですがどうでしょうか？
温暖化やそれに付随する
気候変動、砂漠化、食料危機は一刻の猶予もできません。
世界の先進国の首脳として、『びっくりするような』対策案を提示してもらいたいものです。
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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
洞爺湖サミットは意味があったのか？
大いに疑問だ。
株価は下げている。
意味があったとは認めていないということだろう。
洞爺湖サミットの2日目は、環境・気候変動、世界経済問題などについて主要8か国（G8）首脳が協議し、各分野に関する首脳宣言を発表した。
地球温暖化対策では、2050年までに温室効果ガス排出量を半減する長期目標について、「世界全体の目標として共有し、採択を求める」ことを明記したが具体的な数値目標は盛り込まれていない。
読売などは「合意」という見出しを1面トップに掲載しているが、具体的な数値目標は盛り込まれなかった。
各紙の冷静な評価を紹介します。
このサミットは首脳が会ったという事以外の意味があったのだろうか？
10日の各紙はこうです。
毎日社説
「一読しただけで は昨年からの進展の度合いが判別できず、あいまいさの残る内容だ」
「米国が合意に加わったという点では、最悪の事態は免れた」
読売や朝日、東京は社説で「一定の前進」という表現を使って評価、
産経主張
「問題解決に向けた一定の方向性を打ち出すことはできたようだ」
日経社説
「40年も先の、法的拘束力のない長期目標の再認識を、前進と呼べるほど、温暖化を巡る状況は甘くない」
主要八カ国（Ｇ８）首脳が危機感を共有し、インフレ対策などで協調姿勢を示したことは評価したい。
その一方で、サミットの限界も露呈した。
首脳宣言に盛り込まれた対策にしても、即効性があるとはとても思えない。主要国だけでは解決できない問題がそれだけ増えているということだろう。
原油高対策としては、増産や精製能力の増強、生産国と消費国の対話強化などが打ち出された。
食料問題でも、輸出規制の撤廃や国際的な備蓄システムの検討などが明記された。
赤旗日本共産党の市田忠義書記局長は九日、北海道洞爺湖サミットについて次の談話を発表しました。
洞爺湖サミットでは、地球温室効果ガスの排出量削減、投機マネー暴走によるエネルギー・穀物価格の異常高騰の抑制という人類の生存にかかわる重大 問題について主要先進国がどう対処するかが問われていたが、どの課題についても、先進国としての責任をはたせない結果となった。
地球温暖化問題については、緊急性を要する中期目標はもとより、長期目標についても先進国としての目標を示せず、その歴史的責任をはたす立場をとれなかった。投機マネー問題でも、直接規制など、実効ある対策は何ら打ち出せなかった。
これらの問題で、一貫して消極的立場をとってきたアメリカと、これに追随して議長国としてのイニシアチブをとれなかった日本政府の責任は重大である。
北海道新聞 いずれも中長期的には効果があるかもしれないが、価格を急激に引き下げるまでには至らないだろう。
原油・食料高の背景にある投機資金の規制でも、踏み込んだ議論は行われなかった。
国境を超えて暴れ回る巨額のマネーをどう監視し、行き過ぎを防ぐか。主要国だけでなく、急速に経済力を高めている新興国との対話は欠かせない。
その意味で、今回のサミットにＧ８以外も含め過去最多の二十二カ国が参加したことは、新たな試みとして歓迎したい。
昨年、ドイツのハイリゲンダムで開かれたサミットに比べれば、大きな前進だ。
毎日新聞 途上国の貧困対策に関しては「政府開発援助（ＯＤＡ）増額に関する言及がほとんどなかった。日本は議長国として努力すべきだ」と注文を付けた。
今回のサミット警備についても「入管でＮＧＯ関係者が入国を拒否された。何の説明もなくビザが下りなかったケースもあった」と批判した。
一方、市民参加の視点からは、６月に福田康夫首相との意見交換会が実現したことなどを挙げ「ある程度満足している」と評価。札幌市に国内外の ＮＧＯが集まって開いた「市民サミット」など、活発な市民運動も展開され、星野代表は「サミットを経験して我々市民は多くのことを学んだ。今後も横のつな がりを形成できると思う」と振り返った。
反Ｇ８の立場で活動してきた国内外の６団体も９日、札幌市内で記者会見し、気候変動問題に関する共同見解を発表した。２０５０年までに世界全体で 温室効果ガス排出量を半減させる長期目標について、基準年が不明な点などを指摘し「国際社会に対する重大な詐欺的行為」と非難した。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
伊藤和也さん と御家族に慎んで哀悼の意を表します。
「ペシャワール会」のボランティア・スタッフとしてアフガニスタンで現地の人々の自立支援として農業の実践教育に当たっていた伊藤和也さん が、タリバーンを自称する犯罪者によって、殺害され、本日（2008年8月30日）無念の声無き帰国をされました。
このニュースを取上げて来なかったことを御詫びします。
別に他意があった訳ではありません。 お互い、別の執筆者が書くに違いないと遠慮しあっていたのだと思います。
もう既に多くのブログが取上げていますので、改めて詳しくは書きませんが、長期に亘って、
「誰もが行きたがらない所に行き、誰もがやりたがらないことをする」 という理念に基づいた、
「ペシャワール会」 のアフガニスタンでの危険を顧みない献身的活動が、現地の多くの人々の信頼を得ていたことは、今回の伊藤さんの捜索活動に700人もの現地の人々が参加したことでも解ります。
この日本人に対する信頼感を壊して来たのが、自衛隊の派兵であったことは、アフガニスタンで活動している他の多くのNGOも声を揃えて言っていることです。
「ペシャワール会」の中村哲さんの講演会を聞いたことがありますが、、「自衛隊の派遣は有害無益である」と明確に述べられていました。
間違った解説をしてはいけないので、この点についての 「ペシャワール会」のホームページのリンクを以下に示します。
御確認ください。
【「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい】 〜「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか〜
【自立定着村の創設に向けて】 <２００７年度の概況>
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昨日、朝日ニュースターに出演した志位委員長は、この事件について下記のように語った。
アフガン問題――ＮＧＯ団体も
「紛争を軍事的手段で終わらせることはできない」
朝日新聞の本田優編集委員 ： アフガニスタンのジャララバードでＮＧＯ「ペシャワール会」の人が誘拐され、殺されました。この事件をどう見ますか。
志位 伊藤（和也）さんの殺害に対して、心からの憤りを感じます。アフガニスタンの現地の人々に本当に望まれていた農業支援、民生支援のために奮闘していた青年がこういう形で亡くなったことは、本当に痛ましいことです。
この事件の大きな背景には、アフガンの治安が最悪の状況になっているということがあります。テロに対して報復戦争で対応した。それが憎悪を広げ、悪循環がいよいよひどくなっています。
アフガニスタンで活動する百の国内・国際ＮＧＯの調整機関（ＡＣＢＡＲ）が、八月一日に声明を出しています。ここに持ってきましたが、「今年に入ってからの民間人犠牲者は千人に達するかもしれない」「国際軍事部隊による空爆の増加が、民間人死亡者の増大の原因になっている」「アフガン軍および国際部隊による捜索のさいには、ときに過剰な武力行使、司法外の殺害、所有物の破壊、容疑者の虐待などがおこなわれてきた」などとのべています。こうした事態が、外国人全体に対する憎悪の感情をつくりだす土壌ともなった。そして、「今年は現在まで十九人のＮＧＯスタッフが殺害され、昨年一年間の殺害数をすでに上回っている」とのべています。（米軍などの）軍事作戦によって、民生支援のために頑張っているＮＧＯの活動に、深刻な障害が持ち込まれているのです。声明は、最後に、「紛争を軍事的手段によって終わらせることはできない」こと、「農村開発と必需サービス」、「和平構築イニシアチブ」など、「持続可能な平和を達成するための一連の措置が必要であるとの強固な信念を強調する」と結んでいます。
戦争では絶対に問題を解決できない。民生支援と、和平構築のための政治的解決に切り替えなければ、アフガニスタンの現状は絶対に好転しないということを、現地で一番苦労されているＮＧＯの方々が共同の声明で訴えていることは、たいへん重いものがあります。
テロに戦争で対応するやり方は失敗しました。政治的・外交的な和平プロセスと、貧困や飢餓をなくしていく民生支援を組み合わせて、問題解決をはかるということこそ大切です｡日本政府が､米軍の武力行使を応援するための給油活動をただつづけるということに固執することは、憲法をふみにじるだけでなく、現地の求めるものともまったく違った方向だということを､強調したいですね｡
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伊藤さんの遺体が帰国＝空港で両親ら出迎え−アフガン邦人殺害(時事通信) - goo ニュース伊藤さんの遺体、帰国 家族ら悲しみの対面(共同通信) - goo ニューステーマ:軍事・平和 - ジャンル:政治・経済
今日は2001年の9・11テロから7年
多くの犠牲者に改めて哀悼の意を表します。
この事件には多くの疑問があります。
「ツインタワー崩壊は本当にテロだったのか」という番組を紹介します。
「9・11事件の謎」というアメリカの番組を中心にした民放の1年前の映像です。
多くの疑問があります。
以下の指摘がこの番組の中にあります。
・爆弾が仕掛けられそれは米軍が使うテルミットが使われたのではないかと学者は言っている。
・ツインタワーのオーナーは80億ドルの保険金を貰っている（ラリーシルバースタイン）
・9月8日9日には停電があり誰でも入れた。
・第7ビル（ソロモンブラザーズビル）が崩壊する23分前にBBCが崩壊を報じた。
事実を検証することが必要でしょう。
いずれ事実は明らかになると信じます。
9.11 ミステリー1 911事件の謎9.11 ミステリー2 911事件の謎参考
9/11トリック─「テロ」は起きなかった
マック・レイカーアメリカ同時多発テロ事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
陰謀説この事件には「アメリカ政府の自作自演である」、「ジョージ・W・ブッシュ個人とその一族がオサマ・ビンラディンと繋がっており共謀した」とする陰謀論が一部で盛り上がりを見せており、それらを支持する立場のジャーナリストや研究者による様々な著作も発刊さ�
