テロ対策特別措置法を延長して、国際貢献という名目で、アメリカの艦船にタダで燃料を供給し続けようと言う動きが、政府与党、自民、公明にある。
　とんでもない話しである。国民の生活が底辺にまで落ちているのにアメリカの提灯持ちなんてとんでもない。
国民生活に回すべきだ。

　どうしても国際貢献したいならば民間の　ＮＧＯやＮＰＯを支援する方向で基金を出すべきだと思う。

私の知っているだけでも、パキスタン、アフガニスタンの国境近くで医療支援活動に当たっている　ペシャワール会や、劣化ウラン弾の後遺症で苦しむ人々やチェルノブイリの被爆で苦しむ人々を支援する、チェルノブイリ連帯基金、劣化ウラン弾に関する支援団体がある。
　これらの団体に、基金を出して、民間レベルでの協力を前面に打ち出していくのがいい方法だと思う。

　丸腰の外交が一番　受け入れられる。
また、大事なのはアメリカの外交の枠内ではなく、独立した形態で物事に当たるのが肝要であると思う。

　アメリカの腰ぎんちゃくでは、誰も信用してくれませんよ。
だって、世界の紛争は　アメリカ自身が火をつけて、一見、消すような振りをしながら、火に油を注いでいるのを世界中の人は知っているんですもの。

　知らない振りを決め込んでいるのは、自民、公明の議員さんだけでしょう。アメリカのうその報告を、真に？受けて。

　医療対策、貧困対策、教育支援、環境保護、等々。
　やるべきことはたくさんあります。

　どうせやるなら　そのようなほうへお金を出すほうが効果があがります。

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2007年10月3日(水)「しんぶん赤旗」に「海自給油 ８割は米艦船」という記事があった・
これがその防衛省作成資料です。




給油がテロ対策の為という理屈付けがわからない。

8割がアメリカの艦船に給油したということはアメリカの戦争を支援しているということであり、それはテロを拡散しているということではないのか？
世の中に変な理屈付けがおおっぴらにまかり通るものだ。

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　エクアドルでの制憲議会選挙で、米国主導の『新自由主義経済』からの離脱や資源主権の確立を改革の第一段階と位置付ける、コレア大統領の与党が、過半数を大きく上回る見通しという。
ベネズエラなどとの経済協力を目指している。
（先ほど；10月1日午後1時過ぎ；入ったばかりのロイターWebニュースによる）




　この制憲議会の設立を決めた国民投票（2007/4/15）の結果（賛成が７８・１％、
反対１１・５％）を受けてコレア大統領は、
　「この国は決定的に変わった。いつものように変革への恐怖をあおって制憲議会設置に反対した右派の戦術が失敗したからだ。国民はだまされない」
と強調。
　民営化の公認などを盛り込んでいる現行憲法は新自由主義を法制化したものだと述べ、
「このモデル（新自由主義）を乗り越える新憲法づくりへの国民の参加」
を呼びかけました。
　同大統領はまた、同国に新自由主義政策を強要してきた国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する四千万ドル（約四十七億円）の債務を繰り上げ完済したことを発表しました。
　　　　　　　　　　　　（以上、しんぶん「赤旗」2007年4月17日号）

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エクアドル制憲議会選挙
　　　与党優勢で憲法改正へ前進
　　　　　　　　　　(ロイター）　　　2007年10月1日（月）13:02

［キト　３０日　ロイター］

　３０日に行われたエクアドルの制憲議会選挙の中間集計によると、憲法の改正を目指すコレア大統領の支持政党が優勢のもよう。

　独立機関のサンプル調査によれば、全国区２４議席のうち、１４議席を与党が獲得。地方区１００議席と海外居住者が選出する６議席については発表されていない。

　コレア大統領は記者団に対し
「われわれは常に楽観的だ。見通しが確かなら、（議席数が）８０に達する可能性がある」
と述べ、全議席数１３０の過半数を大きく上回る議席を与党が獲得するとの見通しを示した。

　選挙で国民の信任を得たことで、コレア大統領は議会への影響力を強め、
「２１世紀型」社会主義へ向けた経済改革を推し進めるとみられる。
　しかし、米投資家などの間では、同大統領がベネズエラのチャベス大統領のような反市場主義的政策をとることを懸念する声も出ている。

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エクアドル制憲議会選挙、与党優勢で憲法改正へ前進(ロイター) - goo ニュース

しんぶん「赤旗」10月2日号記事追加
新自由主義打破へ一歩


しんぶん「赤旗」関連記事（ちょっと古いですが）
各国の憲法づくりの経験交流
エクアドル改革へ前進　大統領 「新自由主義乗り越える」
「戦争に平和を対置する」ための「エクアドルプラン」
外国軍基地撤去へ連帯　エクアドル

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　エクアドル
　面積二十八万平方キロ（本州と北海道の合計を少し下回る）、
人口は千三百二十万人。
先住民と白人の混血が６０％、ケチュアなど先住民が３０％。
一人当たりの国民総所得は二千六百三十ドル。
コレア氏は昨年十一月の大統領決選投票で勝利し、大統領に就任しました。

　　　　　　　　　　


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9月20日のニュースなので、少し時期遅れとなりましたが、このニュースについて書きます。

まず、これに関する朝日新聞Ｗｅｂニュースの冒頭部分を引用してみましょう。
国連安保理、海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択(朝日新聞) - goo ニュース
【国連安保理
　　　海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択
　　　　　　朝日新聞　　　　　2007年09月20日10時18分

　国連安全保障理事会は１９日、来月半ばに期限切れを迎えるアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を延長する決議を賛成１４、棄権１で採択した。決議には、日本が海上阻止活動で参加する米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）への「謝意」が盛り込まれたが、反発したロシアが棄権。０１年のＩＳＡＦ発足以降、国連安保理が毎年採択してきた延長決議で初めて全会一致が崩れた。

　決議は前文で、日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を通じて参加している多国籍軍による海上阻止活動など、ＯＥＦへの各国の貢献に対して「謝意」を表明。「ＩＳＡＦとＯＥＦを含む国際社会の支援を支持」し、両者の「継続的な国際努力の必要性」を強調した。 】

　これが、自衛隊のインド洋での軍事補給活動を継続させるために、日本政府が安保理諸国に強力に働きかけた結果であることは政府筋も認めています。
テロ海上阻止「謝意」　政府が働きかけ　安保理決議採択へ(産経新聞) - goo ニュース

　ロシアは、棄権という方法でしたが、日本政府を厳しく批判しました。
【一方、案の段階から難色を示していたロシアは棄権した。チュルキン・ロシア国連大使は「（ＯＥＦの活動は）国連の枠外で行われているものだ」と反発の理由を述べ、「決議は国連の特定の加盟国の国内事情を優先させた結果、採択された」と批判した。 】

　中国もこのようなやり方に批判的なコメントを行ないました。
【中国は決議案に賛成しましたが、「こうした採択のしかたが悪（あ）しき前例にならないよう期待する」と表明】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
21日付けの　しんぶん「赤旗」に　志位委員長の記者会見　ここをクリック　の概要が掲載され、この問題に関する日本共産党の見解が掲載されましたので、その部分を抜粋して以下に掲載します。

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　　　　　☆☆☆☆☆☆☆

志位委員長の発言は、【続き】をどうぞ。

佐藤正久・自民党参院議員の「駆けつけ警護」が問題となり、それを報道しないマスコミが問題となっています。
19日に参院議員会館でその問題に関する集会が行われたようです。
こういう問題は軽視できない。
佐藤議員が議員である限り追及し続ける。

元陸上自衛隊イラク先遣隊長だった佐藤正久・自民党参院議員が、テレビの報道番組のインタビューで、イラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったと発言した問題で十九日、弁護士や市民団体が「文民統制無視発言　抗議集会」を参院議員会館内で開催しました。約百人が参加しました。

以下詳細は9月20日付け赤旗をご覧下さい。

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　アフガン戦争は国際問題にして、なおかつ内政問題の要素を含んでいる。
国際問題としては、アメリカが世界各地で展開している侵略戦争である。
内政問題としては、アメリカに追随している安倍政権が、「テロ特別措置法」を延長する問題である。

　９月９日（日）のしんぶん赤旗に　アフガンで医療活動や水源確保に努力してきた、「ペシャワール会」現地代表の　中村　哲さんのインタビュー記事が載っている。

　彼はこう告発する。
「アフガン戦争がなにをもたらしたか。現地から見ると破壊以外のものは少なかった。アフガンの最大の問題は、人々が生活できない状態になっているということです。戦争どころじゃない、外国人は出て行って欲しいというのが、ほとんどの気持ちです。」

　中村さんは医師として現地に出向き、農民の生活のために井戸を掘り灌がい用水の確保にあたり、土木工事まで手がけている。
彼らの活動を守るのは、軍隊でも警察でもない。地元の人が自分たちの仲間として守られてきているのである。

　もうひとつ大事なことは、地球の温暖化の影響で、干ばつがひどくなり、農業ができなくなってきていることである。

　日本は、インド洋でアメリカの艦船などに燃料の提供をしている。
これは、アメリカの侵略行為に加担していると見るべきであろう。
テロ特別対策法は、時限立法であるがこれまで３回も延長され、累計で２２０億円近くの国民の税金が提供されてきた。
この税金が、国民の福祉や生活保護政策、健康保険料などの援助に回されていたらどれだけ効率が上がっただろうかと考えている。

　世界各国が、アメリカの政策の見直しを迫っている今、どうして日本だけが、テロ特別措置法を定めて、アメリカに追随する必要があるのか。
安倍さん、内政問題のほうが先じゃないの？

　中村　哲　さんの報告を聞くと、アフガンではみんなの生活が追い詰められていると言う。まず、干ばつ対策が必要なのだ。

自衛隊を環境対策土木隊に改変して、アフガンの干ばつ対策に丸腰で行くほうが国際貢献に繋がると思うのですが。

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もう一つエクソダス２００５《脱米救国》国民運動
から紹介です。

2007年 07月 24日
ビデオ：日本再武装（ＮＹＴ，2007-07-23）
ニューヨーク・タイムスが「日本再武装：平和憲法改定への動きを検証」というタイトルの２０分物のビデオをリリースした．谷垣前外務大臣や石原慎太郎，広島市立大学田中利幸教授（Yuki Tanaka，「日本の慰安婦」の著者），Masaya Shimamoto という街宣右翼なども登場する．併せて，「爆弾には爆弾を，日本が軍事的制約（憲法第９条）から脱皮する(Bomb by Bomb, Japan Sheds Military Restraints)」というタイトルの記事も掲載されている．北朝鮮核保有の国際的認知を目前に「アーティクル・ナイン」が世界的にホットなテーマになりつつある．

Video
Rearming Japan
Calvin Sims and Matthew Orr examine Japan’s efforts to revise its pacifist Constitution.

Chapter 1 : Rethinking Self-Defense　Japan's pacifist constitution renounces war and forbids the country to have a full-fledged military, but conservative politicians are seeking to change it.

第１章：専守防衛の見直し
日本の平和憲法は戦争を放棄し，この国が本格的な戦力を持つことを禁止しているが，保守派の政治家たちはそれを変更することを追求している．

Chapter 2 : Historic Amnesia Critics say right-wing politicians are glorifying Japan's militarist past by opening war museums and revising textbooks to downplay war-time atrocities.

第２章：歴史的健忘症
批判的な人たちは，右翼政治家が戦時の残虐行為をうやむやにするために戦争博物館をオープンし教科書を改訂することによって，過去の日本軍国主義を賛美していると言う．

Chapter 3 : Deja Vu? Behind Japan's rising nationalism is a drive to instill patriotism and to claim a larger role for Japan in the world. But is Japan on a path to repeating the mistakes of the past?

第３章：既視体験？
日本の勃興しつつあるナショナリズムの背後には愛国心を植え付け，世界における日本のより大きな役割を求める野望があるが，日本は過去の過ちを繰り返す道を辿るのだろうか？

【参考記事】
阿修羅政治板：【どこへ行く、日本。】自衛隊の海外進出／憲法の制約を減らす／ＮＹタイムズ 国民監視言及（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/308.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 7 月 24 日 11:02:00: KbIx4LOvH6Ccw
自衛隊の海外進出／憲法の制約を減らす／ＮＹタイムズ 国民監視言及（しんぶん赤旗） （どこへ行く、日本。，2007-07-24）
自衛隊の海外進出 憲法の制約を減らす ＮＹタイムズ 国民監視言及 （しんぶん赤旗，2007-07-24）

再度ビデオの紹介です。

「日本再武装：平和憲法改定への動きを検証」

エクソダス２００５《脱米救国》国民運動の海外関係へのアンテナの張り方には独自の物がありオンリーワンブログの一つである。

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アメリカの大手新聞　ワシントンポスト紙に、日本の「有識者」が意見広告を出した。
出したのは、桜井よしこ、西村幸祐氏ら４０数名。

内容は、何度も繰り返してきた　ごまかし　『従軍慰安婦は強制ではなかった』との意見。

いまや世界の常識ともなっている、従軍慰安婦の問題を、あれはなかったと言う安部の言い分を援護射撃するごとく、勇んでワシントンポストの紙上に意見を載せた。

　載せた彼らは、非常識だった。

頼みとするアメリカの『識者』はわかってくれるだろうと踏んでいた。

　これが甘かった。アメリカの『識者』は、この意見広告に反発し、世界の人々の人権問題を理解してないと判断し、この意見を排除した。

　米国　下院の外交委員会のトム・ラントス委員長は、１６日の本会議に日本の政府が謝罪をするように求める法案を上程すると言い切った。そして法案は通るだろうとコメントした。

　このあたりは、アメリカの民主主義の面目躍如とするところである。
　
安倍の放った忍者はドジを踏んでしまった。

これでますます安倍が没落するのが早まったと言えよう。
彼は、国会の会期を延長してまで、数本の法案をごり押しして通そうとしている。

増税でＮｏと言われ、年金でＮｏと言われ、改憲でＮｏと言われ、政治資金であきれられ、ファッショ体制丸出しがすっぽんぽんになってしまった。

支持率は落ち、今度の選挙では、自民、公明は凋落傾向にある。

私たちは、この凋落傾向を増幅させるために全力を尽くします。

応援のほど、よろしくお願いします。

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ベネズエラのチャベス大統領が、世界銀行に対する債務を２００７年４月１２日に完済したと発表したそうです。

　前政権がＩＭＦや世界銀行に多額の借金をして、『新自由主義経済』の金縛りに合っていた事態を、大きく打ち破る成果です。
　教育や医療、若者の就業など圧倒的多数の低所得者に対する施策を次々と実現しながら借金を返済するという、アメリカの方ばかり向いていた前政権では実現できなかった偉業です。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2007年4月16日(月)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ債務完済
チャベス大統領 「自由になった」
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　【メキシコ市＝松島良尚】

　ベネズエラのチャベス大統領は十三日、世界銀行に対する債務を１２日に完済したと発表しました。米国が関与したとされる２００２年のクーデター計画を国民の力ではねかえしたことを記念する五周年式典で述べました。



　チャベス大統領は「ベネズエラは国際金融機関に手を縛られていた。いまや国際通貨基金（ＩＭＦ）にも世銀にもいっさい債務はない。これらの機関からベネズエラを自由にした」と強調。
　また、ベネズエラがアルゼンチンの債務の一部を肩代わりしたことが同国のＩＭＦ債務完済に役立ったとして、ベネズエラが「他国を支援する金融センターになった」と述べました。

　脱ＩＭＦの動きが加速する南米では、域内諸国が資金を出し合って南米銀行を設立する構想の具体化が進んでいます。

　ＩＭＦや世銀は、融資条件として民営化や規制緩和など新自由主義政策を各国に強要してきました。ベネズエラでは一九八九年二月、当時のペレス政権が受け入れたＩＭＦの構造調整政策による公共料金やガソリンの値上げがきっかけとなり、首都で大規模な暴動が発生しました。




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「不都合な真実」が起こした環境議論が社会の隅々でされている。
いいことだと思う。
自分には何ができるかをよく考えたい。

国会の参議院予算委員会でも農業問題の集中審議の中で環境問題の議論があった。

質問者は共産党の紙智子さん




気温が0.5度上がるとアメリカのコーリャンなどがが大きく影響を受けその影響はアメリカから食料を輸入している日本を直撃すると。

安倍首相も「世界の食料自給は、中長期的に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」とのべました。

しかしその中でこの日の質疑の後調印したのが日本・オーストラリア経済提携協定(日豪EPA)だ。

これによって拓殖銀行倒産時と同じ位の雇用が奪われると・・
(約4万4千人）

紙さんが紹介したパネル




北海道は酪農など豪州と競合する物が多く大変な打撃を受ける。

日豪EPAは日米安保に継ぐ2番目の包括的な条約なのに議論が少ない。
国会ではこの農業問題での取り上げ位しかなかったのではないか？

御手洗経団連会長らがEPA交渉を推進し「関税ゼロ」という方向も出されているという。
この質疑で紹介された農水省の試算では食料自給率は40％から12％になるという。

農水省は単なる議論のたたき台として出しただけ・・とおっしゃった

が・・

以下赤旗14日付け一面の紙さんの質疑の要約です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本は、食料の六割（カロリーベース）を米国など海外に依存しています。紙氏は、気温が〇・五度上がると、米国のコーリャンなど粗粒穀物や飼料用トウモロコシの生産が大きく減少するとした農水省関係研究機関の報告を紹介。小麦生産が大きく減少するとした環境省の報告も挙げ、「異常気象などを含めれば、深刻な事態になりかねない。輸入依存の日本は直撃をうける｣と指摘しました｡



　安倍首相は「世界の食料自給は、中長期的に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」とのべました。

　紙氏は「そういうときに、食料自給率を引き下げ、北海道をはじめ日本農業に大打撃を与えるのが、交渉入りする日本・オーストラリア経済連携協定（日豪ＥＰＡ）だ」と批判。重要品目の関税が撤廃されれば、農水省の試算でも小麦、砂糖、乳製品、牛肉の合計で七千九百億円の悪影響を被るとのべました。また、北海道経済への影響は、道庁の試算で関連産業含め一兆三千七百十六億円にのぼり、「壊滅的な打撃を受けざるをえない」とのべ、日豪ＥＰＡ交渉の中止を求めました。

　安倍首相は「豪州と関係を深め連携を強化することは、国益にとって重要だ」と拒否。一方で「北海道農業に与える影響を含め、検討していかなければならない」とのべました。

　紙氏は、御手洗冨士夫日本経団連会長らが経済財政諮問会議で、ＥＰＡ交渉の加速を主張していることを批判。「日本農業と日本国民の食料の安全を危険にさらすような日豪ＥＰＡ交渉はただちに中止すべきだ」と重ねて求めました。


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　日豪ＥＰＡ　経済連携協定（ＥＰＡ）は農産物、鉱工業製品などモノの関税の原則撤廃だけでなく､サービスや金融､人の移動など幅広い自由化をめざすもの｡オーストラリア(豪州)から輸入する鉱工業製品はほぼ関税ゼロのため、日豪ＥＰＡ交渉は、日本政府が農産物の関税撤廃を受け入れる場になると､不安･批判が高まっています。

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ロンドンでイラクからの撤兵を要求する１０万人の集会が行われたようだ。
ロンドン市長をはじめ幅広い人たちが参加しているようだ。

日本はどうした？
圧倒的にイラク戦争支持なのか？
そうではないでしょう。
自分が生きるのに精一杯なのでしょう。

以下赤旗記事から引用です。

【ロンドン＝岡崎衆史】英軍完全撤退までデモを続ける―ロンドン市内で二十四日、イラク、アフガニスタンからの英軍の即時完全撤退、イランへの軍事攻撃反対、英核兵器体系の更新反対を訴え、約十万人（主催者発表、警察発表は一万人）がデモ行進しました。

　行進後にトラファルガー広場で開かれた集会では、リビングストン・ロンドン市長をはじめ、平和活動家、宗教者、歌手、労働組合代表、国会議員など多彩な人々があいさつ、英政府を部分撤退発表に追いこんだ運動の広がりを示しました。

　主催団体の戦争ストップ連合のアンドルー・マレー議長は「私たちが訴えてきたのは『イラクからの英軍の一部撤退』でも『撤退した分のアフガンへの増派』でもない。英軍のイラクとアフガンからの即時完全撤退こそが要求だ」と強調。広場をびっしりと埋めた人々から熱烈な拍手が起こりました。

　リビングストン市長は、「これまでのすべての世論調査が示すように、ロンドン市民の圧倒的多数は戦争に反対してきた」と連帯を表明しました。

　戦争ストップ連合のリンゼー・ジャーマン氏は、「英軍部分撤退を実現させたのはわれわれの運動だ」と述べ、英軍撤退が完全ではないことや米英政府がイランへの攻撃を狙っていること、英政府が核兵器体系の更新を進めようとしていることを批判し、「われわれは戦争中毒の政府にうんざりしている。軍隊を完全に撤退させるまでたたかいをやめない」と主張しました。

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これにはショックを受けました。 9・11はアメリカのある人たちが計画的に起こした謀略だったのではないか？ これを見た人でこう思わない人がいるだろうか？ きくちゆみのブログとポッドキャストからです。 83分あります。心してみて下さい。 無断転載歓迎となっていますがDVDを彼女から買う方が使い勝手がいいでしょう。 ではどうぞ・・・ Loose Change 2日本語版

赤旗」日刊（２９００円／月）・日曜版（８００円／月）のお申し込みは、下記へどうぞ。 *************************　 最後までお読み頂き　ありがとうございました。 クリックを！日本の未来のために！ ************************* しんぶん「赤旗」などのお申し込みや このブログへのメールは下記へどうぞ。 [e-mail]

　今日、中国人強制連行・強制労働事件　の福岡訴訟の勝利を目指す、市民集会が福岡市民会館で開かれました。

　これは、６１年前に、福岡県の田川や宇美の炭鉱に当時の三井や三菱の炭鉱に中国から強制的に連れてこられて、強制労働に従事させられた方々が人間の尊厳の回復のために起こしている裁判です。
日本全国では、約４万人の中国人が連れてこられたということです。
働かされた人々は、地獄のような日々だったと語っています。彼らはもう、若くはありません。早い、人間的な解決を望みます。

　今日、田川に行かれた方は、記念碑の前で号泣されたと聞きました。またこの会場で、通訳に当たっていた方も、感情が高ぶって、声が途切れがちになるという集会でした。

　支援する会の方は、今からでも遅くはない、歴史を正視して、人間として後世の歴史に恥じない結果を残そうと訴えられました。

　心ある法の守り手達に、人間としての良心に恥じない判断を出して欲しいと
願わずにはいられません。

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｢周辺事態法｣発動は　安保理　決議に反する

　北朝鮮の核実験についての対応で、日本政府が、｢周辺事態法｣の発動　を検討していることについて、志位さんが、テレビの番組で　これについて厳しく批判した。 （10月18日　赤旗）

　日本の政府は、あらゆるところで、米国政府のご機嫌取りをしている。
日本は本当に　独立国なのかと　疑いたくなる。
アジアのリーダーとして、アジアの緊張　を緩和しなければならない　日本なのに、いつもやることは、米国のお先棒担ぎで、諸国からひんしゅくをかっている。

　非軍事的　なやり方で、外交的、平和的　に、当事国を６カ国協議の場所に引き出さなければならないのに、アメリカのやり方は、緊張を極度に高めていって
暴力的な解決をしようとしている。

衣の下に、見え隠れしているよろいを、日本政府は、ベールで覆い隠そうとしている。そして、日米共同で、戦争の下準備　をしているように見える。

　今なら、まだ　間に合う！　われわれ　良識ある市民の力で、平和の方向に
レールを敷きなおそう！！

　今なら、　まだ　　間に合う！！

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北朝鮮の核実験への対応で大事な事は

・各国がまとまって対応することと
・平和的・外交的な解決を図ること

の２つだろう。

どんなに間違っても決してイラク戦争のように有志連合などと言って一部の国だけで戦争をしかけることを許してはいけない。
そうしなければ持たなくなる軍需産業がいる国と違い平和国家日本のイニシアティブを今こそ発揮しなければならない。


以下、志位和夫・日本共産党委員長の談話です。


北朝鮮の核実験強行に抗議する

2006年10月9日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　一、北朝鮮政府は、９日、核実験を強行した。これは、国連安保理決議、安保理議長声明などが、世界とアジアの平和と安定への脅威として、一致して反対した国際社会の意思を無視したものである。また、六カ国協議や日朝平壌宣言などの国際取り決めを蹂躙する暴挙である。わが党は、これにきびしく抗議する。

　一、わが党は、北朝鮮政府にたいし、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、即時・無条件で六カ国協議に復帰することを強くもとめる。

　国際社会がこの事態にさいして、一致協力して対応し、問題の平和的・外交的解決という立場を堅持してのぞむことが大切であると考える。


本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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北朝鮮が核実験を行った。
許しがたい蛮行である。
核保有国がまた一つ増えた。
核廃絶を迫る対象国が一つ増えた

テレビの議論などで早速強硬な議論が出てきている。
そのなかで６カ国協議は時間の無駄という議論もあった。

北朝鮮は核実験の理由としてアメリカが「悪の枢軸」と名指しした核先制攻撃論に対抗するとしている。

しかし昨年の６カ国協議の合意の線しか北朝鮮には国際社会で安全を保障される方法はない。
アメリカによるマカオの銀行の閉鎖や中国の金融制裁が大きな動機となったのだろう。
中国には事前通告があったようだが今後中国も韓国も制裁を強めるだろう。

北朝鮮は今年の作物が半分しか取れてないという。
食べ物がない国に暮らす人々のことがすごく心配だ。

ポラリスがポラリスを抜きました。

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