横浜事件は「冤罪」 刑事補償決定で地裁(共同通信) - goo ニュース横浜事件、実質無罪＝刑事補償交付を決定－裁判打ち切りの元被告に・地裁(時事通信) - goo ニュース
（写真は時事通信より配信分）
遺族「最も素晴らしい決定」＝感極まり、喜びの声－横浜事件 時事通信 2010年2月4日（木）13:03
「期待した最も素晴らしい決定」。刑事補償交付決定を受け、横浜事件元被告の遺族らは、感極まってこれまでの長い闘いを振り返った。
遺族らは決定直後に横浜市内で記者会見。「画期的な決定」「司法の責任を明確に認めてくれた」と口々に喜びの声を上げた。
元被告・故小野康人さんの次男新一さん（６３）と長女斎藤信子さん（６０）は、興奮気味の弁護士から「すごい決定だよ」と内容の説明を受けると、一言一言うなずきながら聞き入り、新一さんは涙ぐみながら弁護士と固い握手を交わした。
斎藤さんは「再審申し立てから２４年、ようやく本当の答えを得ることができた。１次再審を申し立てた全員に（決定を）聞いてもらいたい」と声を震わせ、分厚い決定書に何度も目をやった。
「主人は『よくここまでやってくれたな』と言ってくれるだろう」。故木村亨さんの妻まきさん（６０）はそう語ったが、「長い歳月の中で被害者、弁護団の方が亡くなるなど、失うものも多かった。主人は喜びつつも、怒りも持ち合わせていると思う」と話し、複雑な心境をのぞかせた。
大川隆司弁護士は「司法関係者すべてが責任を負うべきだと公式に初めて認めたことは非常に大きい」と高く評価。佐藤博史弁護士も「裁判員時代を迎え、自己回復能力がわが国の司法の中にあったということ」とした。
横浜事件・元被告の遺族へ補償交付…地裁決定 読売新聞 2010年2月4日（木）12:08
(読売新聞)
戦時中最大の言論弾圧事件「横浜事件」で、再審で裁判を打ち切る免訴判決が確定した木村亨さんら元被告５人（全員死亡）の遺族が申し立てた刑事補償請求について、横浜地裁（大島隆明裁判長）は４日、「拷問による虚偽の自白で有罪とされたもので、現存する資料を基に当時の証拠を検討しても、５人が無罪だったことは明らかだ」として、遺族側の請求通り計約４７００万円の補償を認める決定をした。
決定は、 冤罪 ( えんざい ) を生んだ、当時の司法の責任も明確に認めた。
最高裁によると、免訴判決が確定した元被告の刑事補償が認められるのは初めて。刑事補償法は、無罪判決だけでなく、免訴とされた人も「免訴とする理由がなければ無罪判決を受ける十分な理由がある場合」に補償を認めると規定。５人の有罪確定から６５年を経て、事実上、無罪と認定された。
元被告は第３次再審請求の木村さん、平館利雄さん、由田浩さん、小林英三郎さんと、第４次請求の小野康人さん。５人は終戦直後の１９４５年８～９月、治安維持法違反でいずれも懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けて確定。元被告らは８６年に再審を請求。昨年４月に小野さんの免訴判決が確定、５人の遺族計６人が同４～５月に刑事補償を請求した。
大島裁判長は決定で、有罪判決の唯一の証拠とされた元被告らの自白調書について「神奈川県警特別高等課（特高）による激しい拷問で生命の危機を感じるなどした結果、やむなくした虚偽の自白」と指摘した。
特高が「（当時は非合法の）共産党再建の準備集会」と位置付けた会合も、「秘密会合ではなく、遊興目的だった」と認定、「再審公判で実体判断をしていれば無罪判決を受けていたことは明らかだ」と結論付けた。
取り調べで拷問をした警察や起訴した検察、十分な審理をせずに判決を下した裁判所の過失も認め、「（事件は）特高の思い込み捜査に始まり、司法関係者の追認で完結した。各機関の故意・過失は総じて重大だ」とし、当時の司法の責任を明確に認めた。
そのうえで、「５人が拷問を受けた肉体的、精神的苦痛は甚大」として、刑事補償法が規定する最高額の１日あたり１万２５００円に、５人の逮捕・拘置日数（５７９～８４６日）を乗じ、約７２３万～１０５７万円の交付を認めた。
◆決定の骨子◆
▽再審公判で実体判断が可能だったなら、無罪判決を受けたことは明らか
・１９４５年に共産党再建準備会議と認定された会合は宴会だった
・自白は拷問で得られたと推認できる
▽当時の警察、検察、裁判各機関の故意・過失は重大
横浜事件、無罪の判断 地裁、元被告に刑事補償認める(朝日新聞) - goo ニュース＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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【“横浜事件は「冤罪」 刑事補償決定”の続きを読む】テーマ:歴史 - ジャンル:政治・経済
歪められた歴史教科書が また発刊されました。
「新しい歴史教科書を作る会」は、アジアのおける 『侵略戦争』 を 『自衛のための戦争であった』と記述し、戦争は『アジア諸国の独立を促した』かのようにいっています。
日本の侵略戦争は 焼き尽くす 奪いつくす 殺しつくす という三光作戦にも見られたようにジェノサイドを各地で繰り広げています。
この問題を 押し隠すことはきわめて卑怯な対応です。
過去の問題を、正面から捉え、きちんと反省し、謝罪することこそ、アジアで手を携えて、平和を築いていく道だと思います。
彼らは、南京虐殺や、平頂山事件を矮小化して捉え、国民の目から覆い隠そうとしています。
平頂山事件については 研究者の 高尾翠さんが 事件の実態を調査し、本にして著しています。
『天皇の軍隊と平頂山事件』 新日本出版社 南京事件については、外国の研究者や、映像作家が、当時の宣教師などの証言をもとに、映画を作製しています。
『天皇の名の下に』 『南京大虐殺 30万人の証明』 『アイリス･チャン』 『ナンキン』 等々
今、博多リバレインで 「戦争と人権」映画実行委員会 の主催で上映されています。
何が真実だったのか。 それぞれの目で確かめたいものです。 また、九州には、かつての炭鉱に、朝鮮半島や中国から、働き手を強制連行してきて、強制労働させた歴史があります。 この問題についても、国は事実は認めたものの、労働者に対しての補償は、時効だとか、請求権は放棄されているとかいって、まともに解決しようとはしていません。
今後、中国や韓国とタイアップして行こうという時に、日本のイメージのダウンになります。
国や、歴史を故意に歪めている人たちは、日本が真にアジアのリーダーになっていくのだと言う誇りを持ち合わせているのでしょうか？
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古い蔵書の中から、ひときわ 変色した リーフレット が出てきました。
『日本革命運動小史』 人民叢書 人民社 定価 1円５０銭 （２円２０銭に訂正）
１９４６年 ２月２５日発行 発行人 松本健二 印刷人 高木又夫
印刷所 共立印刷株式会社
このリーフレットは 数少ない資料の一つではないかと思います。
というのは、３３年前、週刊朝日１９７６年２月１３日号に 文芸評論家 平野 謙 氏が書いた“ある個人的回想” 「私は死んだ小畑辰夫と知り合いだった」が掲載され、その中にこのリーフレットのことが書かれています。
「小畑」は、昭和の初め 日本通信労働組合の委員長であり、共産党の中央委員だった人です。彼は昭和６年末、警察に検挙されて以降 警察に通じていました。
平野氏の記事は 彼が 「査問委員会で急死」した「事件」についての回想です。
（当時、治安維持法 の嵐が吹き荒れており 小林多喜二は 昭和８年２月２０日特高警察により検挙され、虐殺された。）
その記事の中で 同氏は 「昭和２１年頃 伊藤書店という出版社から『日本革命運動小史』というような表題のパンフレットが刊行された」と書いています。
伊藤書店ではありませんが、書かれているものは、冒頭の人民社発行の リーフレットだと思います。
同氏の内容にある、事実誤認の内容を 「訂正した印刷物が貼り付けてあった」のはそのままです。
記事に出てくる 人々も多くは すでに鬼門に入っています。（もう、３２年も経っているのですから）
時代が大きく変わろうとするとき、民主主義を守ろうとする勢力は、大きな弾圧を受けたり、マスメディアの大きな世論誘導の波にもまれます。 言論のたたかいが大事です。
今回の政治戦、気を引き締めてかからないと、どんな落とし穴が待っているのかわかりません。
冒頭の資料は、今年 １３回忌を迎える 共産党の理解者が 書庫の隅に置いていたものです。
他に、１９４７年３月 発行の 「日本共産党の基本政策」がありました。
そこにはこう書いてあります。
「行動綱領と規約は党員の誰もが良く認識し、よく自分のものにして居るべきものである。同時に党外に対しては共産党は『何を、如何に、如何なる組織』によって活動するかを人民大衆に包みかくしなく、示すことができるし、又その批判を聞き、説明をし、支持を得ねばならぬ」
「本冊子はこれらのために活用されねばならぬ」と。
興味深いのは 党の資金 についてです。
すでに、その頃から、党の資金は 党費、党の事業から成る。（４５条） 党員の党費は収入高の１％とする（４６条） と 明記しています。
なるほど、政党助成金など当てにしなくても、きちんとやっていけるはずです。
日本で、一番進んだ 政党らしい政党 であるようです。
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確かに 歴史的な一日でした。
会場を埋める人々。零下７度の寒さもいとわず、待ち望んでいた、就任の開始。
１００年に一度の 歴史的瞬間かも知れない。
オバマ氏の言葉。 （たくさんのことを言おうとしたために、今までの演説に比べ、多少ダイナミックさに欠けるところがあると思いました。）
アメリカは戦争状況にある。 敵は憎悪と暴力のネットワークを持っている。
経済状態も悪い。 原因は一部の人々の貪欲さと無責任さにある。
（このあたりは アメリカ代表の意見かな？ アメリカの反省点は言わなかった。言えなかった？
経済状況の悪さは、資本の資本たる運動形態の表れだけどな）
多くの人が家を、職を失い、企業も倒産した。健康保険制度もカネがかかりすぎる。学校制度も失敗した。 （このあたりは現実を率直に見ていると思いました。）
（その根本的な原因は、何もかも民間に任せて、営利主義の下にさらしたと言う指摘はありませんでした。）
政治を長い間混乱させてきた独断を止める。 （誰が独断だったのか？ブッシュか？）
すべての人々は平等、自由で最大限の幸福を追求する価値がある。
アメリカ再建の仕事に取り掛からねばならない。
経済の再建について、道路や橋、電線やデジタル通信網をつくり、商業を支え、結びつきを強める。
医療の質を引き上げ、コストを下げる。
太陽、風、土壌を使って燃料とし、工場を動かす。 （これが公共投資かな？）
今回の金融危機は、注意深い監視がなされなければ、市場は制御不能になり、豊かな者のみを優遇する国は長く繁栄することはできない。 （これは 適切な表現ですね）
イラクから撤退を始める。 アフガンに平和を。 （アフガンに対する介入は要注意です）
核の脅威を減らす、地球の温暖化ともたたかう。（いいですね！）
イスラム世界との関係では、お互いが敬意を基本としてともに歩む方法を探す。
成功するかどうかは、労働と誠実さ、勇気、フェアープレイ、忍耐、好奇心、忠誠心や愛国心にかかっている。 一人ひとりが、義務を背負っている。 義務を喜んで受け入れること。（市民の参加を）
どんな嵐が来ようとも耐えよう。
（私が、期待してた内容の ６０％くらいでした。 自由と 民主主義 平和の実現のために引き続き 期待します。） （特に 核兵器の廃絶、 環境問題への取り組みなどの具体的な政策を聞きたいものです。）
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オバマ氏の第44代大統領への就任演説（毎日新聞による日本語訳）は、
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治安維持法の亡霊が復活しようと徘徊している現在で、戦時下の横浜事件の最高裁の裁定が下った。
「無罪」を言い渡さない「免訴」という処置だという。
詳しくは下記をお読みください。
（写真は時事通信Web版より引用）
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横浜事件再審、免訴で終結＝元被告側の上告棄却－有罪から６２年半・最高裁(時事通信) - goo ニュース 横浜事件再審、免訴で終結＝元被告側の上告棄却－有罪から６２年半・最高裁
時事通信 2008年3月14日（金）16:54
戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で治安維持法違反の有罪判決を受けた元中央公論編集者の木村亨さんら元被告５人（いずれも故人）の再審上告審判決で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１４日、「再審でも、刑の廃止や大赦があれば免訴になる」と述べ、元被告側の上告を棄却した。有罪無罪を判断せず、裁判を打ち切る免訴とした一、二審判決が確定する。
有罪確定から６２年半を経て再審が終結した。
ほかに免訴が確定するのは元改造社社員小林英三郎さん、元古川電工社員由田浩さん、元日本製鉄社員高木健次郎さん、元南満州鉄道社員平舘利雄さん。１９４５年８―９月に懲役２年、執行猶予３年の判決を受け、同年１０月に治安維持法の廃止と大赦があった。
元被告側は、再審開始を認めた東京高裁が拷問による虚偽自白を認定し、「無罪を言い渡すべき新証拠」としたことから、事件の実態を審理して無罪とすべきだと主張。刑の廃止や大赦があれば免訴にするとの刑事訴訟法の規定と、免訴判決には無罪を求めて控訴できないとする最高裁判例が、再審に適用されるかが争点だった。
同小法廷は「再審の審理と判決は、再審開始理由に拘束されない」と指摘。「免訴に関する規定を適用せずに（無罪かどうかの）実体判決をする規定はない」として、免訴とした再審一審の横浜地裁判決は正当と述べた。
控訴に関しても「再審の手続きについて、判例と別だとすべき理由はない」とし、元被告側の控訴を棄却した東京高裁判決を支持した。
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横浜事件、免訴で終結 最高裁が上告棄却(共同通信) - goo ニュース横浜事件の再審、元被告側の上告棄却 「免訴」確定へ(朝日新聞) - goo ニュース
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何だかこのブログがかつてない盛り上がりを見せている。
「万機公論に決すべし！」とは福沢諭吉公の教えです。
意見が多い方が真実に近づくでしょう。
どしどしご意見下さい。
ポラリスは実在する共産党の支部です。
全員が生きのいい（ここ大事）現役の労働者ですので念の為・・・。
（写真）20日、ソウルの国会内で会談する（左から）笠井、緒方両氏と（１人おいて）金元雄、孫鳳淑、李華泳の各議員（前田和則撮影）
2007年8月22日(水)「しんぶん赤旗」に 「朝鮮王室儀軌」という耳慣れない言葉があった。
これは植民地時代に日本が韓国から搬出した、朝鮮王朝時代の王室の儀礼を絵や文で整理した記録です。、その一部を現在は宮内庁が保管しています。
緒方議員がこの「朝鮮王室儀軌」の返還問題を取り上げ、その後も韓国側と懇談してきたことに応えて韓国訪問中の緒方議員・笠井議員と韓国国会で統一外交通商委員会金元雄委員長と会談しました。
金委員長は同還収委員会の共同代表です。
韓国には大事な物のようです。
返してあげましょうよ。
62年のけりをつけましょう。
アメリカではなく「従軍慰安婦」にはっきり謝罪することも含めて・・・
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訪韓中の緒方副委員長と笠井衆院議員、金統一外交通商委員長と会談
日本が奪った儀軌返還問題で国立博物館に所蔵・展示されている指定重要文化財「金銅透彫宝冠（こんどうすかしぼりほうかん）」など八点は占領下の朝鮮で民間人が略奪のように収集し、戦後、国に寄贈したものです。また、宮内庁書陵部皇室図書館には朝鮮王朝の儀式の模様を表した「朝鮮王室儀軌」があります。
2007年4月7日(土)「しんぶん赤旗」
略奪文化財は返還を
衆院委 朝鮮占領下などの調査要求 石井議員 「朝鮮王室儀軌」は、朝鮮王朝時代の王室の儀礼を絵や文で整理した記録で、韓国の重要な文化遺産です。しかし、日本が朝鮮を植民地支配していた一九二二年に、朝鮮総督府から当時の宮内省に搬出されました。現在、宮内庁の書陵部皇室図書館に所蔵されているといいます。
韓国では、この「儀軌」を「朝鮮民族の文化を理解するうえで必須の文化遺産」と位置づけて返還を強く求め、民間団体「儀軌還収委員会」が組織されて返還のための研究や運動が取り組まれるとともに、昨年十二月には韓国国会が返還要求決議を採択して日本政府に伝達しました。
緒方氏は、今年五月に参院外交防衛委員会でこの問題を取り上げて質問。外務省は返還の法的義務はないとするものの、「個別の事例に応じて対応していきたい」と答弁し、麻生外相も、緒方氏の「ご意見は尊重」すると答弁していました。この質問は韓国で大きく報道されました。
2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」
緒方副委員長と韓国代表懇談
植民地時代の文化遺産返還問題＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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