2009年11月8日(日)「しんぶん赤旗」速報

普天間基地即時閉鎖の意思示す
県内移設反対　２１０００人
沖縄県宜野湾市で県民大会

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　沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地即時閉鎖と「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日、同市の海浜公園屋外劇場などで開かれ、２１０００人が集まりました。米軍機の爆音と墜落の危険で住民の生活を脅かす普天間基地の即時閉鎖・返還を求め、辺野古（同県名護市）など県内に新基地をつくらせない固く強い意思を示しました。

　県民大会には、日本共産党の市田忠義書記局長をはじめ、衆参の国会議員５人が参加、壇上で紹介され、盛んな拍手を受けました。

　夏日のような日差しのなか、世代を超えて県内外からたくさんの人たちが第一、第二会場を埋め尽くしました。「（鳩山）新内閣に県民の民意に基づいて交渉することを求めて、団結してがんばろう」―。全体の唱和は、日米両政府に届けとばかりに青い空に響き渡りました。

　同大会実行委員会共同代表の伊波洋一・宜野湾市長は県民大会の意義を、「戦後６４年も続く米軍基地の負担、苦しみと悲しみに終止符を打つ英断を鳩山首相に求める」と強調しました。

　翁長雄志・那覇市長（同共同代表）は「私は保守系の政治家だが、県民の心は基地の整理・縮小で一つになれる」と述べ、野国昌春・北谷町長は「住民の米軍基地負担の限界は超えている。普天間基地を嘉手納基地に統合する案は絶対に許されない」と意見表明しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「本気になって、外交交渉をやる気があるのかどうかが鳩山内閣に問われている。（普天間基地の）県内移設を強行するならば今日を上回る大きな県民大会を開き、県民の意思を示そう」と力強く訴えました。それぞれの発言に会場から「そうだ」の声や指笛、大きな拍手が起きました。

　沖縄国際大学学生の塩川恵里奈さんが決議案とスローガン案を読み上げ、普天間基地の即時閉鎖・返還と日米地位協定の改定を求めるなどとした決議・スローガンが、盛大な拍手で採択されました。　

　2009年11月8日(日)「しんぶん赤旗」速報

「雇用を守れ」「生活できる賃金と仕事を」
国民大集会に３万５０００人　
東京・代々木公園

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　 「たたかって政治を変え、要求を実現しよう」―すみきった秋空に、連立政権に対して切実な要求実現を迫る唱和が響きわたりました。東京・代々木公園で８日開かれた「新しい未来（あす）へ！　１１・８国民大集会」。全労連、全商連、全日本民医連、農民連、新日本婦人の会などでつくる実行委員会の主催で約３万５０００人が参加。全国から要求とたたかいを持ち寄り、国民的共同を広げる画期的な集会となりました。

　「雇用を守れ」「生活できる賃金と仕事を」「つぶされてたまるか」。会場は、横断幕、ゼッケン、帽子などに要求を書いた人々がつめかけ、身動きもできないほど。

　「政府は後期高齢者医療制度廃止といっていたのにぐずぐずしている。廃止は待ったなし。直ちに廃止せよと運動を強める」と力をこめたのは、年金者組合埼玉県本部戸田支部の男性。

　山形県内で印刷業を営む米沢民主商工会会員（59）は、「もっと運動を広げて政治を変え、中小業者を活気づけたい」と話しました。

　集会では、非正規労働者、外国人、高齢者、業者、医師、農民、女性、沖縄県民、学生が登壇。「非正規切りを繰り返さないため派遣法の抜本改正を」などと訴えるたびに、「そうだ」「頑張れ」の声援や拍手がわきおこりました。

　あいさつした全労連の大黒作治議長は、「雇用破壊、失業、そして貧困は深刻な実態にあり、待ったなしだ」と強調。新政権に対して国民生活を立て直すよう迫ろうと訴えました。

　連帯あいさつした反貧困ネットワークの宇都宮健児代表は、「貧困のない社会をめざし、一緒に頑張る」とのべました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「旧来の政治を転換できるかどうかは国民のたたかいにかかっている。たたかいで未来を開こう」と訴え。鳩山政権に対して、沖縄の普天間基地の無条件撤去や労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止など切実な要求実現を迫るたたかいを広げようと呼びかけました。

　小池晃参院議員・参院東京選挙区予定候補が紹介されました。

　派遣切り撤回を求めている日系ブラジル人で兵庫労連バンドー化学一般労働組合の女性（23）は「たたかわなければ変わらない。全国のたたかいを知りました。組合の仲間に伝え、頑張りたい」　

　対等な日米関係、対米従属ではないとしきりにいわれます。そうであるなら、県民、国民の立場にたって正面から米政府にいうべきだと思うんですよ。それができないというのは、結局、旧政権とかわらないじゃないか、ということになると思います。

　そういう点では、結局、アメリカの顔色をうかがって、腰の据わらない外交じゃだめだ。これまでの日米関係から、対等平等というなら、本当にそういう立場にたたなくちゃいけないし、だいたい世界を見ましても、国民の意思を背景に、外交交渉に本腰を入れて、米軍基地を撤去させた事例が、世界にはいくつもあります。それで国と国の関係が悪くなったところはありません。

　政府が毅然（きぜん）としてのぞんで、国民はこうなんだといえば、アメリカだってちゃんとわかるんです。

　フィリピンでは１９９１年９月に、米軍基地協定が終了した後は、基地をおかないという８７年憲法に基づいて、米軍基地撤去をアメリカ側に提案しました。

　アメリカ政府は、激怒してどう喝しましたが、議会の上院が政府のもちだした基地容認の新協定を拒否して、１年半の交渉で、１９９２年に完全撤退に追い込みました。

　エクアドルだって、この９月に基地を撤去させたんですよね。まさに、その気になればできるということです。

　１１月８日には沖縄で県民大会が開かれます。昨日、実行委員会幹事会が開かれて、鳩山政権に米側の圧力に屈することなく、新基地建設と県内移設に反対という県民の声を堂々と主張すること、普天間基地の即時閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改善を求めるなど、大会スローガン、それから決議案を確認しました。

　私はそれこそ県民の断固たる意思だと思います。
この思いをしっかり受け止めて対米交渉を行うことを重ねて強く求めたいと思います。