日本共産党のこの問題についての立場は、低年金問題、無年金問題など年金の貧しさを打開するために三つの提案をしております。
受給条件25年→10年
第一に、緊急策としては、いま年金受給条件は二十五年掛け続けないと一円ももらえないという過酷な制度となっています。これをせめて十年に引き下げるということが必要だと主張しています。諸外国では五年、十年、あるいは数カ月というのが当たり前であって二十五年も掛け続けなければ掛け捨てになる、二十四年半では掛け捨てになる、こういう過酷な制度を設けている国は諸外国には見られません。ですから、これをせめて十年に引き下げることによって、保険料を払えば給付となって戻ってくるという信頼を回復することが緊急に必要です。
最低保障年金5万円
第二に、抜本策としては、最低保障年金制度の導入にすすむべきだと私たちは主張しています。私たちが提案している最低保障年金制度というのは、当面、月額五万円からスタートしようというものですが、これは土台部分としてすべて税でまかない、その上に保険料に応じた給付をおこなうという二階建ての制度をつくるというものであります。これは、民主党の案とは違って、いますぐに踏み出し、低年金と無年金を根本からなくしていく道を開こうということです。
たとえば私たちの設計では、国民年金で月六万六千円もらっている方は、最低保障で五万円まで保障があり、その上に六万六千円の半分の三万三千円が上乗せされて八万三千円になるという形で、年金全体が底上げされるというものです。
消費税を年金の財源にしない
第三は財源の問題ですが、消費税に頼るということは絶対にしないということです。
私たちは、歳出の無駄の削減、たとえば道路特定財源の一般財源化、あるいは、軍事費の削減、とくに米軍への「思いやり予算」の撤廃、政党助成金の廃止など無駄づかいの削減を一方でおこないます。
それからもう一方で、大企業・大資産家へのもうけ相応の負担を求めます。下げすぎた法人税についてはある程度まで戻します。それから大企業への減価償却制度や研究開発減税など、もろもろの優遇税制を見直します。それから証券優遇税制など大資産家向けの減税制度も見直します。さらに所得税の最高税率を引き上げる必要もあります。これらによって、もう一方で財源をつくりだします。
消費税には絶対に頼らない。これは私たちの方策ですが、この立場こそ、もっとも国民の利益にかなったものだと確信しています。
7月15日付け赤旗の志位委員長の記者会見から
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