その中から連載で書かれている記事
改憲国民投票法案の2つのねらいと6つの危険性
の概略を紹介します。
【改憲国民投票法案の2つのねらい】
改憲国民投票法案には、改憲派が、改憲を強行するための2つのねらいが込められています。そのため法案は、憲法改正の是非を十分に議論する手続きを定めるのとはほど遠い危険な内容に満ちた構造となっています。
第1のねらいは、国会で発議された改憲案を、絶対に国民投票で成立させるというねらいです。法案は、こうした党利党略的な目的のためにつくられています。
第2のねらいは、改憲国民投票法案の制定に民主党を巻き込むというねらいです。
【改憲国民投票法案修正案の6つの危険】
このようにしてつくられた改憲国民投票法案は、改憲案を通すという党略的なねらいを貫徹するために、憲法の定める原則を逸脱した大きな問題点がたくさんあります。それをひと言でまとめると、いま国会に出されている修正案は、国民投票法には不可欠の、市民が憲法改正是か否かを熟慮し判断するための情報が多様に提供され、また市民が改憲の是非をめぐって自由なコミュニケーションができるような手続きを定めるものではありません。市民の運動を厳しく抑圧し、また改憲に有利な情報を一方的に垂れ流させることによって、市民の目と耳、口を塞ぎ、市民をお客さんにして改憲賛成に投票させるための仕組みがつくられているのです。以下６つの危険を個々にくわしくみましょう。
第1の危険：法案は改憲の是非を判断する主人公である市民の運動を抑圧して、市民が改憲の是非を活発に議論し情報交換する機会を封殺しています。
第２の危険：与党案では、国民投票に際して、改憲案の説明や賛否の広報を運営するための機関として国民投票広報協議会を設けることになっていますが、これが国会に設けられ、しかもメンバーは政党・会派の議席に応じて決められるため、改憲の是非を中立・公平に市民に知らせる点で重大な疑念が生じる点です。
第3の危険：与党修正案では、有料広告が、投票の14日前までは野放しになるため、カネに飽かせた改憲のスポットCMが氾濫し市民の冷静な判断を損なう危険があります。
第4の危険：修正案にも最低投票率が定められていないため、少数の賛成票で、憲法改正が通ってしまう危険があります。
第5の危険：修正案になっても、国民投票の運動期間は最大180日であるため、憲法の改正の是非を国民が熟慮、検討する時間が短すぎる危険がある点です。
第6の危険：国会法の改正では、改憲原案の発議は「内容において関連する事項ごとに行なう」となっているため、重要な論点で国民に正確な意思表示を問うことができない危険があることです。
*****************************
お読み頂き ありがとうございました。
日本の未来のために！クリックを！
*****************************
スポンサーサイト
