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御手洗経団連会長“法律が悪い”

今日は、午後9時から市長選挙に向けた緊急地区委員会総会があり、帰るのが遅くなったので、赤旗のコピペで申し訳ありません。

赤旗では数年間に亘って報道を続けてきた「偽装請負」が、今年になって、あちこちで問題になり、この4月からは、NHKや関西テレビが、7月からは朝日新聞が連日連載キャンペーンを行なっている。

日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長が、キャノンでも発覚した「偽装請負」に、反省の弁を語るのではなくて、これは法制度が悪い、もっと自由になれるように法を企業の便宜を図るように変えてくれ、と安倍首相に面と向かって言ったということだ。

株主相手には『CSR』・『企業コンプライアンス』を標榜し、日本経団連会長として、これらの普及を進める立場にあるはずなのに、自ら犯した法律違反については、「法律が悪い」というのだから、法治国家で会社を継続してゆく資格が無い。
飲酒運転で大事故を起こしたら、飲酒運転を禁止する法律が悪いと居直っているようなものだ。
なお、
CSRとは企業の社会的責任(Corporate Social Resposibility)
企業コンプライアンスとは、「企業は法律を守らなければならない」
ということだ。


株主相手には言っても、労働者や下請け企業には、関係ないらしい。

【御手洗氏の発言は、十三日に開かれた諮問会議でのこと。
安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした一回目の会合でした。】


とんでもないことだ。
こういう輩が日本経団連の会長をやっているから、イザナギ景気以上の景気回復と言われながらも、庶民には全然その実感がないという、おかしな日本経済が続いているのだ。

それでは、以下に赤旗コピペ
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2006年10月20日(金)「しんぶん赤旗」

キヤノン偽装請負 告発されて
御手洗経団連会長“法律が悪い”
「制度見直せ」と居直り


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 自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長(日本経団連会長)が、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。

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 請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し、正社員化を求めました。

 労働者派遣法についても御手洗会長は、「三年たったら正社員にしろと硬直的にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう」と現行法の「見直し」を要求しました。派遣法では、派遣労働者を三年間(製造業では一年)続けて使ったら使用者側が労働者に直接雇用を申し入れる義務を負います。

 御手洗氏の発言は、十三日に開かれた諮問会議でのこと。安倍政権で顔ぶれを変えてスタートした一回目の会合でした。
同日、参院予算委員会では日本共産党の市田忠義書記局長が、偽装請負など大企業による無法の一掃を求めて質問
安倍首相は、法令違反には「適切、厳格に対応する」と答弁し、「ワーキングプア(働いても貧困から抜け出せない非正規労働者)といわれる人たちを前提にコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば大変な問題」と述べました。

 市田氏が示した資料では、偽装請負で行政処分を受けた会社が属する人材派遣グループ「クリスタル」から百人以上の労働者供給を受けているのは全国百一事業所、最も多いのがキヤノングループの3.033人でした。
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なお、この しんぶん「赤旗」記事 には、書かれていないのですが、その筋の情報によると、日本共産党の市田書記局長への 「安倍首相の答弁 は問題だ。そういう考えなら、政治献金を考え直さなければならない」と言う意味の、脅迫まがいの発言をしたそうです。

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最後までお読み頂き
 ありがとうございました。
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非正規雇用の実態に迫る! 市田質問

ここ数日のしんぶん「赤旗」で、偽装請負などの脱法行為による不安定雇用の問題が連日取上げられています。

日本共産党は、サービス残業・偽装請負・契約・派遣労働など、非正規の不安定労働を糾す活動に、徹底した調査を元にどの政党よりも熱心に国会で取上げています。

今回の連日のしんぶん「赤旗」への掲載も
日本共産党・市田忠義書記局長が、国会で政府の考え方を糾したもの。

主な記事とリンクを取上げてみます。(日付降順)

「企業・自治体に雇用もっと!」  10月13日(金)
【 貧困と格差の最大の原因となっている不安定雇用、低賃金労働は、地域経済にも深刻な影響を広げ、地方自治体の大きな課題になっています。京都、岡山での日本共産党議員団のとりくみを紹介します。】

偽装請負 市田書記局長が違法告発  10月14日(土)
【 「ワーキングプア」と呼ばれる劣悪な労働条件で働く人々が激増している背景に偽装請負問題がある――日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、参院予算委員会で、派遣大手「クリスタルグループ」の受け入れ企業の新資料を提示。受け入れ企業が直接雇用の努力義務を順守するなど厳しく指導するよう迫りました。安倍晋三首相は「法令に反しているのであれば、厳格に対応していかなければいけない」と答弁しました。(続く)】

市田質問 その時、委員会室は  10月14日(土)
【「手取りわずか十万円。発熱で倒れたらクビになった…」

 市田氏が派遣会社大手「クリスタルグループ」オーナーの経営方針を読み上げます。「『プロは違法行為が許される、境界線で勝負する…』」。思わず「へー」「ホー」という声が傍聴席から聞こえます。

 さらに、市田氏が、パネルを使って、派遣元と派遣先が労働者から利潤を吸い上げる仕組みを解説します。

 身を乗り出した民主党の女性議員に、隣席の男性議員がパネルの内容を身ぶりをまじえて説明しています。別の民主党男性議員は、傍聴していた日本共産党の井上哲士議員の方を振り返って「あの資料、配布してくれないの」。(続く)】

なぜ偽装請負なのか  10月14日(土)
【 製造業者にとって、労働者を一人雇えば年金、健康保険料の福利厚生費を含めると時給で約三千五百円がかかります。

 これに対し、派遣会社から派遣してもらう場合は約二千五百円ですみます。受け入れ先の製造業者には約千円のもうけが発生するわけです。では、派遣会社はどうか。労働者に千円しか払いません。これによって、派遣会社にも千五百円のもうけが発生します。

 つまり、受け入れ先の製造業者と派遣・請負会社の双方にもうけが出るのが派遣、請負です。厚生労働省のアンケート調査では、大半の企業が派遣、請負を使う理由に「人員をすばやく調整できる」「費用が割安」をあげています。(続く)】

安倍首相「ワーキングプア前提の生産は大問題」  10月15日(日)
【 安倍晋三首相は十三日、参院予算委員会で日本共産党の市田忠義書記局長への答弁で、ワーキングプア(働いても貧困から抜け出せない人々)に依存した大企業の生産体制を「大変な問題」と認めざるをえませんでした。職場の異常な無法状態をやめさせ、人間らしい労働のルールを確立するうえで、国政の最高責任者がこう述べたことは重要です。(続く)】

サービス残業・偽装請負の二大無法 職場から一掃呼びかけ  10月17日(火)
【 そして、成果主義賃金と規制緩和路線のもとで、サービス残業と偽装請負が異常な広がりを示しているだけに、これを一掃するたたかいを思いきって強めることが、切実・緊急な課題となっていると指摘し、国会論戦はもちろん、中央でも、都道府県でも、職場支部でもさまざまな運動を広げようと述べました。(続く)】

派遣導入3社に1社  10月17日(火)
【 「改正」労働者派遣法で、それまで専門性の高い二十六業種に限定されていた派遣先が原則自由化され、○四年には製造業への派遣も解禁されました。

 従業員千人以上の企業では、64・4%が派遣労働者を受け入れています。業種別で受け入れ企業の比率が最も高いのは金融・保険業の71・5%でした。

 企業が受け入れを進めた結果、常用労働者に占める派遣社員の割合は12・4%と、前回調査の5・8%から二倍以上に膨らみました。】

以上、ご紹介しました。
リンクから本編をお読みください。

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偽装請負を市田さんが国会で告発

14日付けの赤旗偽装請負を市田書記局長が国会で告発した事が詳しく載っている。共産党のホームページに概要が出ている。

大津留公彦のブログ2とそれが引用したとむ丸の夢に詳細が出ている。
その記事は読んで頂くとしてここでは紹介しない。

しかしそれぞれのコメントに独自性があるのでそれだけ紹介します。
まず大津留公彦のブログ2の派遣を1年以上継続するとから
派遣を1年以上継続すると、メーカー側は直接雇用いたしますという申し入れを労働者にする義務を負う。

という事を知っている企業の担当者はどれ位いるだろうか?

しかし許せないことにこの規定は来年から3年以上に変わるという。

これからこの記事に名前の出た企業は社会的に指弾される事になるだろう。

いかに人件費コストが安かろうが企業にとって正社員以外の請負や派遣を受け入れる事

が「経営上のリスク」であるという認識が企業側にそろそろ必要になってきているだろう。

そしてとむ丸の夢のワーキングプア、偽装請負
から
夜プールに泳ぎに行ったとき、若い女性コーチが問わず語りに言うのには、周囲の若い人が何人も仕事を持っていない、特に男性が働いていない、ということでした。なんでもその親御さんたちは、少しぐらいぶらぶらしていていい、というらしい、ということでした。

 なんだか、そう言わざるを得ない親御さんたちの胸の内が推しはかられるようで、こちらまで辛くなります。少しぐらいぶらぶらしていていい、なんて本心から言っているようには思えません。きっと、きちんと働いてもらいたい、と喉のところまで出かかっているのに違いありません。

「少子化、少子化」と騒いでいるのは、将来のこの使い捨て労働力が先細りなためかもしれません。それで「労働力の輸入」、つまり移民を考えているのでしょうか。

 おまけに医療保健制度について色々危惧される中でも、特に子供たち、妊婦まで医療サービスは低下する一方なのは、使い捨てにお金をかける必要はない、とでもいっているようです。

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松下に問う!

今日会社の組合の執行委員長と話をした。

派遣社員の問題は組合の問題として取り上げないのかと聞いたが上部団体の課題ではあるが個別の組合のテーマとはされていないとの話だった。
サラリーマンが一時期専従として組合をやるだけなので難しい話ではある。
まして「連合」傘下の組合の限界がある。

わが党の塩川衆議院議員は前に民放のテレビの討論会で国会で光洋シーリングテクノの問題を取り上げたことをあげ、「JMIUという正社員の組合と、請負会社の労働者が力を合わせて改善させた」とのべました。
そうなのです。
正社員の組合と、請負会社の労働者が団結することで今の深刻な賃金格差の問題も解決させる事ができるのです。
こころある組合の幹部の方に奮起を望みたい。
組合員も心したい。

ついでにこの番組で塩川議員は「いま大企業の経常利益は一・六倍だが、一方で国民全体の所得は一九九七年をピークにずっと右肩下がりだ。従業員の給料もここ三年間後退している。本来大企業が社員にすべき還元がされなくなっている」と指摘しました。

 番組では派遣と請負の違いを図解で説明。実態は派遣労働者でありながら請負であるかのように働かせる偽装請負の実態を、徳島県の光洋シーリングテクノと、大阪府の松下プラズマディスプレイの労働者の実例で明らかにしました。

今日の朝日にはこんな記事もありました。

偽装請負の内部告発者を隔離 松下子会社

松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」の茨木工場(大阪府茨木市)で働いていた吉岡力(つとむ)さん(32)が「工場で違法な偽装請負が行わ れている」と大阪労働局に内部告発し、その後、同社から差別的扱いを受けたなどとして損害賠償を求めて同社を大阪地裁に提訴していることがわかった。吉岡 さんは提訴後に職場を追われ、失業中のまま、会社と争っている。
ここにも「闘う」労働者がいる。

「松下プラズマディスプレイ」の偽装請負に関してはこのサイトが凄く参考になります。

今日の赤旗(10・5)では「松下電器プラズマディスプレイ」の「偽装請負」の問題が出ている。
松下調査


 日本共産党の「松下プラズマディスプレイ『偽装請負』問題調査団」(団長・吉井英勝衆院議員)は四日、松下プラズマディスプレイ(大阪府茨木市)の尼崎工場を視察し、親会社の松下電器産業本社の幹部や兵庫労働局に「偽装請負」の是正を求めました。
またこんな新しい事態も判明しました。
「偽装請負」で是正指導をうけた茨木工場では、松下の社員を請負会社に出向させることで指揮命令できるようにし「偽装請負」でないかのように装おうとしま した。塩川鉄也衆院議員は、「新しい『偽装請負』の形だといわれている」と指摘。松下側は、この方針は「事前に大阪労働局と相談した」と釈明しました。

松下電器の経営者のみなさん。

派遣も請負も派遣もやめて全員社員として雇うべきだろう。
正社員300に対し800人も請負や派遣がいるので一気には無理だろがそうする事が「経営上のリスク」の軽減にもなる。
これからはコンプライアンスが企業の死命を決します。
この問題を軽く考えると企業の存続に影響しかねません。
(共産党は経営の指南も致します)

そうすればpanasonicも買うだろうが、このままでは私の労働者としての良心が買わせない。
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