ポラリス-ある日本共産党支部のブログ

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テレビ3番組 志位委員長語る

事務所費問題では赤城農水相の実家は、赤城氏の父母が(事務所として)使っていなかったと証言し、政治団体の責任者も、この十年間使っていなかったといっている。
領収書を出すと明言しないなら、罷免しかない 



消費税問題では「消費税は、導入の際も増税の際も、事前に国民の審判を仰いだことはない」。
「消費税を上げるか上げないか(国民が)分からないまま選挙をやりすごして、その後に決めてしまうのは、国民に白紙委任状を求めることになる」「私たちは税率引き上げに絶対反対だが、上げるなら今度の選挙で審判を仰ぐべきだ」



 年金問題では「問題は通知の時期だ。政府案では、通知が来年の四―十月になる」とのべ、ただちに国民に通知するよう求めました。安倍首相は「十二月から作業をはじめ、端から出していく」と発言。志位氏は「それでは、今後五カ月間は国民との関係では何もすすまない」と指摘し、「国の責任で早く通知することで、履歴がつながった人は安心でき、そうでない人は申し立てができ、それが照合作業にも寄与する」



なかなか我が党の委員長 いい線行ってます。

(うちのかみさんはめがねが良くないと言ってますが・・)

議員を参議院で10人以上にして党首討論に出しましょう。

以下本日の赤旗記事紹介です。

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事務所費 消費税 年金
参院選 党首論戦スタート
テレビ3番組 志位委員長語る

---------------------------------------------------------------- 参院選の公示を十二日に控え、八日、各党党首による本格論戦が火ぶたを切りました。フジテレビ「報道2001」、NHK「日曜討論」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」が連続して党首討論を実施。日本共産党の志位和夫委員長が、焦点の赤城徳彦農水相の架空事務所費問題、消費税増税問題、「消えた年金」問題などで各党党首と論戦を交えました。


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事務所費 領収書出せ
首相、罷免を拒否 公明、農相かばう

 赤城農水相の九千万円にのぼる架空事務所費問題で、安倍晋三首相は「架空計上ではない」「〇五年の光熱水費は月八百円だ。八百円の人を辞めさせるのか」と開き直りました。公明党の太田昭宏代表も「違法ではない」と擁護しました。

 志位氏は「架空でないというが、実家は、赤城氏の父母が(事務所として)使っていなかったと証言し、政治団体の責任者も、この十年間使っていなかったといっている。説明がつかない」と指摘。「月八百円」との首相の言い分にも、一九九九年には光熱水費だけで百三十一万円出ている事実を示し、「不明朗な点がないというなら、領収書を付けて(詳細を)出すと、ここで約束すべきだ」と安倍首相に迫りました。

 首相は「法律に定められたルールにのっとる」と弁明。志位氏は「いまの法律では領収書添付の義務づけはないから、結局出さないことになる。松岡利勝前農水相のときと同じやり方だ。領収書を出すと明言しないなら、罷免しかない」と批判しました。

消費税増税 信を問え
首相、はぐらかし 民主、主張に矛盾

 消費税増税問題で、安倍首相は、参院選後の今秋から議論するとして、「上げなくてすむ可能性は十分にある」などとのべました。

 志位氏は「裏を返せば、上げる可能性もあるということだ」とズバリ指摘。「消費税を上げるか上げないか(国民が)分からないまま選挙をやりすごして、その後に決めてしまうのは、国民に白紙委任状を求めることになる」「私たちは税率引き上げに絶対反対だが、上げるなら今度の選挙で審判を仰ぐべきだ」と強く求めました。

 安倍首相は、司会者からも「上げるのか」と再三質問を受けましたが、「徹底的な歳出削減と経済成長が大事だ」と逃げの発言。志位氏は「消費税は、導入の際も増税の際も、事前に国民の審判を仰いだことはない」とのべ、「この場で絶対にやらないと明言できないのか」と追及しました。

 太田氏は「総合的に考えて、消費税の論議を避けるわけではない」と発言。民主党の小沢一郎代表は「当面、消費税は上げない」とのべましたが、同党が年金財源のために3%の消費税増税を主張していたこととの整合性を安倍首相に突かれました。

年金履歴 通知すぐに
首相「共産に一理」

 「消えた年金」問題で志位氏は、日本共産党の立場について、「歴代政府の政治的な責任は批判するが、解決にあたっては、党利党略ではなく、国民の利益第一の立場で、与野党が知恵を出し合って、協力すべきだと提案してきた」と説明。とくに年金受給者、加入者など一億人の国民に納付履歴をすみやかに伝えるという日本共産党の提案が、政府の対応策のなかに盛り込まれたことを、「一歩前進だ」と評価しました。

 安倍首相も「共産党のいっていることも一理あるということで、追加的な履歴を出すことにした」と応じました。

 その上で志位氏は「問題は通知の時期だ。政府案では、通知が来年の四―十月になる」とのべ、ただちに国民に通知するよう求めました。安倍首相は「十二月から作業をはじめ、端から出していく」と発言。志位氏は「それでは、今後五カ月間は国民との関係では何もすすまない」と指摘し、「国の責任で早く通知することで、履歴がつながった人は安心でき、そうでない人は申し立てができ、それが照合作業にも寄与する」と強調し、早急な通知を促しました。


 また、「報道2001」では参院選後の「政界再編」の可能性が話題となり、志位氏は「政治の基本の枠組みで共産党以外の政党に違いがみえてこないから、どんな組み合わせもあるのかなと思う」と指摘。「私たちは今度の選挙を、『ストップ貧困、九条を守れ』――この願いを『たしかな野党』・日本共産党へということを訴えてたたかう」と強調しました。

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